ふじむら掲示板

副島系掲示板の”補集合”としての役割
かたせ2号 投稿日:2022/10/14 12:12

【361】CNN「ウクライナに提供のスターリンク、米国防総省の拠出なければサービス中止も。スペースXが要請」

かたせ2号です。
取り急ぎ、表題記事を引用しておきます。
イーロン・マスクの言動の首尾一貫性を前提にして(信じて)考えてよいことが判明したので、私としては、これで一安心です。

CNNサイトから。
記事名:ウクライナに提供のスターリンク、米国防総省の拠出なければサービス中止も スペースXが要請
本日(2022年10月14日)、午前11時2分(日本時間)配信

(記事引用開始)
イーロン・マスク氏率いる米スペースXの衛星インターネット端末「スターリンク」は、今年(2022年)春、ウクライナに届いた時からウクライナ軍にとって欠かせない通信手段だった。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊されても、スターリンクのおかげで戦闘を続け、つながり続けることができていた。
スターリンクの衛星端末はこれまでに約2万台がウクライナに寄付されており、マスク氏は2022年10月7日、「運用のためにスペースXが負担した経費は8000万ドル、年末までに1億ドルを超す」とツイートした。
だが、そうした慈善事業は打ち切りになるかもしれない。CNNが入手した文書によると、スペースXは米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告した。
スペースXは先月(2022年9月)、国防総省に宛てた書簡の中で、スターリンクのサービスに対する現状のような資金拠出は継続できなくなったと説明。ウクライナ政府と軍がスターリンクを使うために、米国防総省が拠出を引き継ぐよう申し入れた。スペースXによると、経費は年内(2022年内)に1億2000万ドル以上、次の1年(2023年)で約4億ドルに上る。
「我々はウクライナへの端末にこれ以上寄付すべき立場にはなく、既存の端末のために無期限で資金を提供すべき立場にもない」。スペースXは書簡にそう記していた。
スペースXが国防総省に送った文書の中には、7月にウクライナ軍のバレリー・ザルジニー総司令官がマスク氏に対し、さらに約8000台のスターリンク端末を求めた内容もあった。
スペースXの外部コンサルタントは別の書簡で「同社には、ザルジニー総司令官の要請に従って追加の端末やサービスを提供する財政的な能力はないと考える」としている。
(記事引用終わり)

以上

かたせ2号 投稿日:2022/10/14 08:18

【360】以下の見方に賛同する。

大地さんツイート(2022年10月13日)
https://twitter.com/1945Xmas/status/1580350218763051008
【ウクライナがロシアを押しまくっているという説と
ロシアが横綱相撲をしているという説、
どちらに整合性があるかな?】
 ↓
知足隠遁(KATO)さんツイート(2022年10月13日)
https://twitter.com/SukiyakiSong/status/1580347036393562112
【<ウクライナ電力の潰滅>
・2日間の爆撃でウクライナ全土の電力の30%が破壊
・同規模攻撃が1週間続いたら、ウクライナ電力が全滅
・ウクライナ国内は石油ガス電力途絶で2千万人難民化?
・ウクライナからEUへの電力輸出は既に全面停止
・EUはガスと原油と電力の供給を絶たれ凍死危機】

以上

かたせ2号 投稿日:2022/10/14 07:49

【359】追加情報

かたせ2号です。

藤原直哉ツイート(2022年10月14日、タス通信報道)
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1580680488309882880
【ポーランド政府は、米国SpaceX社が製造したスターリンク衛星通信システムの端末150台をウクライナに引き渡し、ハリコフ地方に配備したと、ウクライナ副首相兼デジタル変革大臣Mykhailo Fyodorovが発表した。】

かたせ2号です。
ただし、
ウクライナの大臣の上記コメントと、今ここで取り上げている話題は関係ない。
もともと、スターリンクの端末がウクライナ軍で不足しているという問題ではないので。

今後も情報を追っていきます。

(ご参考)
「ね」か「わ」か最後までわからないという動画。(26秒)
https://www.youtube.com/watch?v=vF_AEifq9eE”>

かたせ2号 投稿日:2022/10/13 21:54

【358】新しい情報をさきほど見つけたので、記録しておく。

かたせ2号です。

さきほど、新しい情報を見つけたので、以下、記録しておく。
ロシア系情報サイトSputnikが、最高機密をそれとなく世界中に発信している(暴露する)パターンかもしれないので。

以下、Sputnik記事の一部を引用する。なお、記事本文は、私(かたせ2号)が、この掲示板に記載した内容と大きく変わらない。

Sputinikサイトから。
記事名:イーロン・マスクのスターリンクが日本でサービス開始 ウクライナは落胆
(2022年10月13日, 16:29) (更新: 2022年10月13日, 20:49)
https://sputniknews.jp/20221013/13324910.html

(ウクライナに関係する部分のみ引用開始)
スターリンクをめぐる最近のスキャンダルは、フィナンシャル・タイムズの記事がきっかけで起こったものである。フィナンシャル・タイムズは、ウクライナの政府関係者からの言葉として、ウクライナ軍が使用しているスターリンクのシステムがロシアの特殊作戦の実施地域で故障し始めたと伝えたのだが、これはイーロン・マスク氏がロシアを助けるために、ウクライナに故意的に通信網を設置したのだと非難されたのである。
マスク氏自身は、戦地で起こっていることは極秘情報だとして、コメントを差し控えている。
またフィナンシャル・タイムズは、スターリンクの通信の保証には8千万ドルがかかっており、年末には1億ドルを超えるだろうと付け加えている。
これより前、米宇宙軍のジョン・レイモンド作戦部長は、スターリンクの衛星がウクライナ軍の兵器の誘導や諜報活動のための活動を行なっていると認める発言をしている。
(ウクライナに関係する部分のみ引用終わり)

かたせ2号です。
私がふじむら掲示板[487]で示したイーロン・マスクのツイートの後にもかかわらず、この記事をSputnikが出してきた意味は、重たい。
また、記事本文ではウクライナに関する内容はごくわずかの割合なのに、記事タイトルで、ウクライナは落胆とわざわざ追記しているのも異様である。
この記事はスターリンクに「ウクライナが落胆」する現状が、2022年10月13日現在も続いていることを、それとなく世界への伝えたいのだと、私は解釈する。
すなわち、スターリンクを一番必要とする地域で、ウクライナ軍はいまだスターリンクを使えていないということを伝えたい記事なのだろう。

Sputinikさん、この解釈で合ってますか?

以上

かたせ2号 投稿日:2022/10/13 20:37

【357】本日(2022年10月13日)は、静かな一日だった。(ウクライナ・ロシア間の戦闘)

かたせ2号です。
本日は、大きな戦闘(もしくはテロ行為)のニュースがなかった。

ニュースといえば、ロイターは相変わらずこの件を一切無視だが、イーロン・マスクの以下のツイートくらいだ。

ミハイロ・フェドロフ(Mykhailo Fedorov)ウクライナ副首相兼デジタル改革担当大臣のツイート(2022年10月13日)
https://twitter.com/FedorovMykhailo/status/1580275214272802817
【Over 100 cruise missiles attacked ua energy and communications infrastructure. But with Starlink we quickly restored the connection in critical areas. Starlink continues to be an essential part of critical infrastructure.
(日本語訳)
100発以上の巡航ミサイルが、ウクライナのエネルギーと通信インフラを攻撃しました。しかし、スターリンクのおかげで、重要なエリアでの接続を迅速に回復することができました。スターリンクは、これからも重要なインフラに欠かせない存在です。】

これに対するイーロン・マスクのリプライ(2022年10月13日)
https://twitter.com/elonmusk/status/1580275534696951809
【You’re most welcome. Glad to support Ukraine.
(日本語訳)
どういたしまして。ウクライナをサポートできてうれしいです。】

かたせ2号です。
というわけで、ウクライナ全土でスターリンクが使えないということではなかったようだ。

残るは、ウクライナ軍の戦闘の最前線(ロシア軍が占領してきた地域)で、ウクライナ軍がスターリンクを今後、使えるのかどうかが問題となる。
FT紙の記事(2022年10月8日)の内容、およびイーロン・マスクの言動の首尾一貫性を前提とする(=信じる)ならば、上記のような地域ではスターリンクをウクライナ軍は使えないはずだ。

これ以上のことはわからないので、今後の新情報が出てくるのを待ちます。

以上

かたせ2号 投稿日:2022/10/13 06:59

【356】イーロン・マスクの写真がオデッサのポスターから削除された。

かたせ2号です。

うなぎ総統のツイート(2022年10月12日)
https://twitter.com/hmamada/status/1580178284918509569
【偶像の崩壊: イーロン・マスクは、紛争の激化を恐れて、スターリンクの射程をウクライナに拡大することを拒否し、彼の写真はオデッサのポスターから削除された (あるいはロシア軍がスターリンクを妨害しました)、とにかく彼は取り除かれました。】

AZさんのツイート(2022年10月12日)
https://twitter.com/AZgeopolitics/status/1580176537500135424
【The fall of the idol: Elon Musk refused to expand the Starlink range to Ukraine for fear of an escalation of the conflict, his photos are removed from posters in Odessa(although some information come that Russian Army jammed his Starlink),anyway he is removed
(イーロン・マスクの写真が削除される動画あり)】

以上

かたせ2号 投稿日:2022/10/11 21:02

【355】ロシア系情報:スターリンクの不具合でウクライナ軍に大損害

かたせ2号です。
藤原直哉のツイート(2022年10月10日)を紹介する。
(藤原直哉さんへ。貴重な情報をありがとうございます。)
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1579378972491935746

【ロシア系情報サイト、プラウダの記事(2022年10月10日付け)から。
記事名:スターリンクの不具合でウクライナ軍に大損害-参謀本部パニック
https://military.pravda.ru/news/1757667-vsu_nesut_tjazhelye_poteri/
機械翻訳
スターリンク衛星の不具合により、ウクライナ軍が大きな損失を被っている。
ウクライナ軍の参謀本部は現在、崩壊とパニックに陥っていると、RT(ロシア・トゥデイ)がロシア特殊部隊の1つの情報筋を引用して報じた。
彼は、安定したインターネット信号がないため、AFUの司令部は戦場からの情報を遅れながら受け取っていると指摘した。また、イーロン・マスク社の混乱は、部隊と兵士の交流の問題を引き起こし、タスクの遂行を複雑にしている。
理由はまだ名乗っていないが、いくつかの想定がある。例えば、電子戦の成果であり、おそらくティラダ電子戦複合体の仕業であろう。
もうひとつ、ありえないことだが、スターリンク社は、ウクライナ側の不払いを理由に、ウクライナ領内の衛星を調整することができた。
マスク氏自身は、今回の失敗についてコメントしていない。】

かたせ2号です。

これで、ロシア側もFT紙(2022年10月8日)と同じ状況把握、すわなち「スターリンク衛星の不具合により、ウクライナ軍が大きな損失を被っている」と認識していることが確認できた(当然といえば、当然だが)。

ここで、上記記事の一部を再掲する。
(一部再掲開始)
もうひとつ、ありえないことだが、スターリンク社は、ウクライナ側の不払いを理由に、ウクライナ領内の衛星を調整することができた。
マスク氏自身は、今回の失敗についてコメントしていない。
(一部再掲終わり)

これについて私(かたせ2号)が、以下の解釈を加える。

(1)ロシア側は、その通りだと明確に肯定することは絶対にしないが、それでも、以下の情報が「真実」であると認識している。
・スターリンク社(イーロン・マスク)は、ウクライナ側の不払いを理由に、ウクライナ領内の衛星(スターリンク)を使えなくした。(ただし、ウクライナ全土か、ロシアとの戦闘の最前線のみかは不明)
・イーロン・マスクはこの判断・決定を「機密事項」とし、公に表現することは絶対にない。

(2)そもそも、本当に「ありえないことだ」とプラウダが判断しているのであれば、この内容自体、記事に含めることは最初からない。それでも、「ありえないことだが」という表現を枕言葉にして使ってまで、あえて記事にするのには、それなりの意図・目的があるはずだ。その目的を考えるに(1)のような意図しか、考えにくい。

(3)ちなみに、プラウダ紙は、このような「わかる人にだけわかる」情報をサインとして発信することがあるから、(1)のような解釈につき、私自身(かたせ2号)は違和感はない(本投稿の最後で補足説明する)。

かたせ2号です。

結論として、ウクライナとロシアの戦役の現況は、以下のツイート内容で表現できていると考える。

ガトチュさんのツイート(2022年10月10日)
https://twitter.com/gatotyu2/status/1579416343476342784
スターリンクの不調・クリミア大橋の爆破テロに合わせて、ロシア軍は狙ってきたな。

(以下、補足説明)
プラウダ紙が「わかる人にだけわかる」情報をサインとして発信することがある、と私(かたせ2号)が考えるようになった根拠を以下に再掲する。

ふじむら掲示板[236]「ロシアのウクライナ軍事行動を巡る世界の動きを「戦争犯罪(war crime)」「ジェノサイド(genocide)」の言葉の対比を使って考察する」で投稿した内容の一部だ。

<再掲開始>
ロシアの報道機関プラウダは、アメリカのバイデンが2022年4月5日、「ジェノサイド」という言葉を拒否し「戦争犯罪」という言葉を採用してロシアを激しく非難したことを確認しました。

ロシアのプラウダのサイト。
記事名:「EU、ブハの出来事をジェノサイドと呼ぶことを拒否」
2022年4月5日
https://pravda.ru/news/world/1696003-bucha_genocid/

(翻訳引用開始)
欧州連合(EU)外交部長のジョセップ・ボレル氏は、ブカで起きたことが人々の大量虐殺と言えるかどうか、自身の見解として回答している。
政治家によれば、ウクライナの都市で起こった出来事をそう呼ぶべきでないとのことだ。
ボレルはラジオ局COPEのインタビューで、「『ジェノサイド』という言葉は、もっと恐ろしいことのために取っておきたい」と述べた。
こうして、ヨーロッパの政治家は、アメリカの指導者ジョセフ・バイデンを支持した。彼もまた、ウクライナのVolodymyr Zelenski(ゼレンスキー)氏の評価に反対し、ブハでの出来事を戦争犯罪(war crime)と表現した。
これに先立ち、EUのピーター・シュターノ外交政策報道官は、ロシアとの外交関係を維持する必要性を指摘した。同時に、同政治家は、同協会がモスクワに対する新たな制裁パッケージの導入プロセスを加速させる意向であることも明らかにした。
(翻訳引用終わり)

かたせ2号です。
なぜ、こんな「ささいな」事実、「戦争犯罪」と「ジェノサイド」の表現に違いにこだわった記事を掲載したのでしょう? 「ジェノサイド」が「戦争犯罪」より非難度の高い表現であるとはいえ、ロシアからすれば、ゼレンスキー、バイデンの双方から激しい非難を被(こうむ)っていることには何の違いもないのです。何の違いがあるのでしょう?
ここでもやはり、「戦争犯罪」という言葉が、米軍・NATO軍を今後もウクライナに投入しない、というアメリカ政府の判断・決意と現状の運用とを表しているからなのです。
ロシアのプラウダの上の記事は、この、アメリカから世界中に発信された最高機密情報「ブチャ事件についても「戦争犯罪」という言葉で非難⇒ブチャ事件以後も、引き続き、米軍・NATO軍をウクライナに投入しない」を、同日に確かに受けとった、というサインなのです。

<再掲終わり>

以上

かたせ2号 投稿日:2022/10/10 20:44

【354】補足

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-kyiv-blast-idJPKBN2R50GL

かたせ2号です。
プーチンがウクライナへのミサイル攻撃を開始したので、
ウクライナとロシアとの地上戦の話はまだ当面、出てこなさそうだ。

かたせ2号 投稿日:2022/10/10 19:07

【353】イーロン・マスクは、ヘンリー・キッシンジャーの代弁人(スピーカー)だ。

かたせ2号です。
ウクライナに関するイーロン・マスクの最近の言動とセットで、下記の報道内容を考えてみると、表題の通りに見立てて特に問題はなさそうだ。
すなわち、「イーロン・マスクはヘンリー・キッシンジャーの代弁人(スピーカー)である。」

ロイター記事から。
記事名:マスク氏の「台湾特区」案、中国大使が謝意 台湾は反発
2022年10月10日
https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-musk-idJPKBN2R50FN
(引用開始)
米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、台湾問題の解決策を提案したことについて、中国の駐米大使が謝意を示す一方、台湾の駐米代表は批判した。
マスク氏は英紙フィナンシャル・タイムズが2022年10月7日に報じたインタビューで、「合理的に受け入れ可能だが、おそらく誰もが喜ぶわけではない台湾の特別行政区を検討してはどうか」と語った。
中国外務省の報道官は2022年10月8日の会見でマスク氏の発言について質問され、台湾は中国の「内政問題」とした上で、中国は引き続き台湾独立派を「断固粉砕」するとともに平和的再統一の原則を堅持する方針だと述べていた。
中国の秦剛駐米大使は2022年10月8日のツイッターへの投稿で、マスク氏の提案に謝意を示すとともに、台湾との「平和的再統一」と「一国二制度」という中国側の呼びかけを強調。「(マスク氏が)台湾海峡の平和を求め、台湾に特別行政区を設置するという提案をしたことに感謝したい。平和的統一と一国二制度は、台湾問題を解決するためのわれわれの基本原則であり、国家統一を実現するための最善のアプローチだ」と述べた。
一方、台湾の駐米大使に当たる駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表は2022年10月8日、「台湾は多くの製品を販売しているが、われわれの自由と民主主義は売り物ではない」と投稿。「われわれの未来に関する永続的な提案は、平和的に決定され、強制されることなく、台湾市民の民主的な願いを尊重したものでなければならない」と述べた。
(引用終わり)

かたせ2号です。
まず、ジョージ・ソロスが自らの考えを世界に知らせるスピーカーとして、ウクライナのゼレンスキー大統領を設置した。それと同じように今度は、ヘンリー・キッシンジャーが、自らの考えを世界に知らせるスピーカーとして、イーロン・マスクを設置した。ただし、ゼレンスキーの場合と異なり、イーロン・マスクには、キッシンジャーの考えへの自発的な同意が存在しただろう。

イーロン・マスクが、キッシンジャーのスピーカーとしての正体を現したのは、2022年10月4日の「ロシア・ウクライナ和平提案」からだ。
https://twitter.com/elonmusk/status/1576969255031296000

その提案内容は、キッシンジャーが以前から示していた腹案の方向性と寸分も変わらない。
この事実を誰も指摘していないのが不思議なくらいだ。
この、正体を表すタイミングが、以前から慎重に計画されているのであれば、ウクライナ軍が戦闘の最前線でスターリンクを利用できなくなっている状況と考えると、実に絶妙なタイミングである。また、ウクライナにイーロン・マスクが提供したスター・リンクには、最初からウクライナへの「毒」が含まれていたことになる。

ここ数日は、クリミア橋の爆破騒ぎで、ウクライナとロシアの戦況の話はどこかに吹き飛んでいる。爆破騒ぎが落ち着けば、ウクライナ軍がロシアの支配する地域にどこまで攻め込むかに、世界からの注目が再び集まるだろう。

今後の戦況報告を待ちたい。

最後に。
副島隆彦先生の「重たい掲示板」の記述内容を転載する。
以下の副島隆彦先生の指摘が、台湾問題を考える上で、一番大切だ。
ご参考ください。

重たい掲示板「[3450]台湾情勢 なんか心配するな。何にも起きないよ。余裕で中国の勝ちだ。」(投稿者:副島隆彦、投稿日:2022-08-04)から。

(一部引用開始)
だいたい、台湾は、国家ではない。世界中が国だと認めていない。日本もそうだ。 台湾を国家だと認めているのは、バヌアツとか、どう考えても、一人前の国とは思えない、微小国家が7つぐらいだ。
 台湾(中華民国)は、 × 国連(本当は、連合諸国。the UN ザ・ユー・ネヌ)から、1971年10月に、追放された。国連総会(ジェネラル・アセンブリー)での決議で、追放、除名(エクスコミュニケイション)された。この時は、アメリカ政府(ニクソン政権)が、国連からの台湾追放を主導した。1972年1月のニクソンの訪中 (その前にキッシンジャーの隠密外交)があって、その時に、「中国は一つの国だ(台湾は国ではない。中国の一部だ)」の約束が出来た。
日本のテレビ、新聞と、国際政治の専門家たちが、この一点を、決して言わない、書かない。世界(国際社会)で通用している共通知識( 常識 )だ。それを日本国民に教えない。何という、洗脳された国民であることか。これは、もう計画的な知識犯罪だ。
中国が、このことを正当に主張しても、日本のテレビ新聞も、日本政府も、全く、報道しようとしない。お前たちは、今や 犯罪者の集団だ。
 この「一つの中国」の合意を、アメリカの方が勝手に破って、台湾に、「中国とぶつかれ」と嗾けている。自分たち自身は、戦う気は毛頭ない。
 中国が、このアメリカのけしかけ(ペロシの訪台)に、中国の国家主権( sovereignty ソヴリーンティ。フランス語なら、ソヴランテ)の侵害だ、と、怒っている。当然だ。自然だ。
中国の言っている方が正しい。ところが、この世界レベルの厳格な判断を出来る、日本の知識層が、いない。何という、無残な国だろう。
(一部引用終わり)

以上

かたせ2号 投稿日:2022/10/10 16:34

【352】謎解き:小林貴虎"信者"県議の会見目的が、会見場後方にいた指示者の指示で、訂正→撤回に変わった。何が起こったか?

かたせ2号です。

<主張のまとめ>
・三重県の小林貴虎県議(自民党)が2022年10月6日午前に会見を開き、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとするTwitterへの投稿について、釈明するとともに「撤回する」と明らかにした。
・このとき、小林貴虎"信者"県議の会見目的が、会見場後方にいた誰かによる指示で、訂正→撤回に変わった。そのことが明らかな映像が、全国にテレビ番組で放送されている。これは、かなり異様な状況だ。会見場のテレビが「指示者」の正体を一切、追おうともしないことも含めて。
・この「指示者」とは、誰なのか?
・推論する限り、可能性は二つ。一つは統一教会。もうひとつは統一教会以外の勢力。この勢力(もし存在するならば)は、小林県議が「誰かの指示に従って会見を開いている」ことを全国に知らしめる目的で会見を開かせた。
・ただし、これ以上のことは情報がないのでわからない。なので、ここでは「指示者」がいることが全国に報道されたことの異様さを実感することでもって、満足する他ない。

<以下本文>
まず、どらえもんさんのツイート(2022年10月10日)を引用する。
(この情報をわたしは、このツイートで知った。どらえもんさんに感謝します)
【訂正→撤回に途中で変わった 小林貴虎"信者"県議の会見。しかも会見場の後ろから「撤回」指示が。指示者は 統一教会?
(動画名:<突然撤回>国葬反対「8割大陸から」投稿の県議 会見中に訂正から撤回に変更(2022年10月6日) https://youtu.be/CNdjgccwWqo)(3分22秒)】
https://twitter.com/doraemon0349/status/1579188836290076672

かたせ2号です。
上記の動画を見れば明らかだが、たしかに、小林県議が会見場の後ろの誰かから「撤回」への変更指示を受けている。小林県議はその通りに動いている。その状況が、全国にテレビ放送で流れている。
異様な事態だ。そして、当日のテレビがその「指示者」の正体を一切詮索(せんさく、細かい所までさぐり求めること)をしようとしないのも、かなり異様だ。

この変更を指示したのは、いったい誰なのか?
「指示者」は誰か?

一番に考えられる説。
小林貴虎"信者"県議を影響下に置く、統一教会が「指示者」。
すなわち、「訂正」会見を開いてはみたものの、小林県議が記者からの質問にあまりに対応できていないので、「訂正」(最善策)を「撤回」(次善策)に変更して、事態の収拾を図った。

この説については、以下の疑問が残る。

そもそも「訂正」会見であるなら、小林県議に「どの箇所を」訂正するのかの情報が、あらかじめ与えておいてしかるべきである。しかし会見動画を見る限り、どの箇所を訂正するか小林県議には一切情報がない(与えられていない)。「訂正」会見で準備しているのであれば、「指示者」の対応はあまりに杜撰(ずさん)である。
小林県議が会見中に窮地に陥るのは会見以前から容易に想像がつくではないか。
なぜ、ここまで杜撰なのか。

これを説明するために、180度視点を変えてみる。

「指示者」は、どの箇所を訂正するのか小林県議に一切情報なしで、小林県議に「訂正」訂正会議を開かせた。その後、小林県議がどの箇所を訂正するのか答えられずに立ち往生するのは容易に想像できる。その、立ち往生したタイミングを見計らって、会見場の背後から、修正指示を出す。「指示者」がこの指示をしている場面が、全国のテレビ放送に流される。このことが最初から目的だったのだ。統一教会は、小林県議とのつながりについて、日本国民に気づかれたくないはずから、このような目的での行動は起こさない。だから、この考え方によれば、「指示者」は統一教会ではない何者かになる。

以上、推論だけで考えてみた。
「指示者」は、統一協会か、「自己顕示」したい統一協会でない別の勢力。
ただし、正直に申し上げるが、「自己顕示」したい統一協会でない別の勢力(存在すると仮定するならば)は、その痕跡がほとんどないし、誰に何のために「自己顕示」したいのかその目的もわからない。
(ただしこの場合、伝えるべき人たち・勢力に、伝えたいメッセージは伝わっているのだろう)

なので、ここまでお読みいただいた方には申し訳ないが、
「指示者」が誰なのかは、これ以上追求しない(できない)。
「指示者」がいたという、とんでもない事実が全国にテレビ中継された事実でもって満足する他ない。
このニュースでは、「指示者」を詮索しようとしない当日のテレビの対応も含め、
日本国民は、その異様さを実感すべきである。

以上