金融情報メモ

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政府、13日に円買い覆面介入？　日銀統計で市場に観測
10/17(月) 21:53配信

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共同通信
日米の紙幣（ロイター＝共同）

　日銀は17日、金融機関が日銀内に開設している当座預金の残高に関する統計を公表した。月初の日銀予想よりも1兆円以上減少していることから、市場では、政府・日銀が13日に、実施の有無を明言しないまま金融機関から円を買う「覆面介入」に踏み切ったとの観測が出ている。

【グラフ】円相場の推移（対ドル、東京市場）

　政府・日銀は9月22日に、約24年ぶりに円買いドル売りの為替介入を断行したが、円売りに歯止めはかからず、10月13日には1ドル＝147円66銭と、約32年ぶりの円安ドル高水準を付けた。直後にいったん1円余り円高に振れたため、一部で介入を疑う声が上がった。

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“年金支給額減”「物価高で余裕ない」「残高4000円」…理由は“現役世代”の賃金減
10/17(月) 14:00配信

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テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

物価が高騰するなか、年金支給額が去年に比べて減少しています。

■年金支給日にATM混雑「物価高に不安」

　14日、都内至る所のATMが、朝から高齢者で混雑しました。

　この日は2カ月に1度の年金支給日。この日を待ちわびていたという女性。

　83歳（年金6万5000円/月）：「残高がね4000円しかなかった」「（Q.きのうまで？）うん。どうしようと思った」「（Q.住まいは？）都営住宅」

　家賃などの固定費の他に、特に金がかかるようになったのが生活費です。

　83歳：「生活に余裕はないよ、この物価高じゃあ。お父さんから頂いた1カ月の生活費で、あたし足らないもん。全部食費よ。全部食費」

　ひと月あたり、およそ10万円の支給を受けている女性も、最近の物価高に不安を感じていました。

　88歳（年金9万8000円/月）：「電気料が一番大きいよね。この間、暑い盛りで4000円くらい、いつもより多かった。年金は下がるばっかりなのに、モノ（物価）が上がるっていうことは、やはり不安ですね。生活これからもしていかないとならないし」

■年金支給額が減少「食費は一日2000円」

　14日には、一時、1ドル＝148円台をつけ、32年ぶりの円安水準を更新。円安・物価高に歯止めが掛からない一方で、今年度の年金支給額は前年度に比べ0.4％減額。国民年金を満額で受給する場合、昨年度より月額で259円下がることになります。

　減額の理由は、新型コロナによって保険料を納める現役世代の賃金が減ったためで、今年に入ってからの物価高は年金支給額に反映されていません。

　伊藤光明さん（77）：「24万円ぐらい」「（Q.ひと月12万円？）そうそう、だから底の生活をしてる」

　ひと月あたり12万円の支給を受けている伊藤さん。この日は、スーパーで買い物を済ませてから帰宅。築77年の一軒家で一人暮らしを続けています。

　伊藤さんは早速、買ってきたワインを開けると、紅茶で割って、即席の「ワインティー」を楽しみます。

　伊藤さん：「あぁおいしい」「（Q.一番の生きがいですか？）うん、そうだね。今のところ。食費は一日2000円以下にしないとダメだな」「（Q.年金は月にどれくらい残る？）残らないよ。残らない。残ったアレなんてないよ」

　伊藤さんの現在の悩みは、老朽化が進んだ住宅。

　伊藤さん：「雨漏りがして困るから、大変だよ」

　雨漏りしだしたのは半年前から、生活に余裕ができれば直したいと話していました。

■現役世代の“負担増える”可能性

　年金生活者の節約意識も高まっています。このドラッグストアでは、年金支給日に合わせた「シニア割」を行っていて、60歳以上はお得に買い物や配送ができます。

　70代：「本当に10月1日からガーッと上がった気がして、まだ15日ですけど。毎日『すごい上がったな』と。きょうは、こちらの店が何が安いかを調べて。これにしようと決めて買いに来た」

　ツルハドラッグ上落合店・西尾亮平店長：「消耗品と言われるようなもの、食品や日用雑貨が売れております。介護用品とかも、よく売れる商品。特に偶数月の15日（年金支給日）は反響が大きいので、当店では1.5倍の売り上げとなっております」

　年金生活者の暮らしが逼迫（ひっぱく）するなか、現在、保険料を支払う現役世代の負担が、さらに増える可能性が浮上しています。

（「グッド！モーニング」2022年10月17日放送分より）

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止まらぬ円安、150円視野　介入警戒も流れ変わらず　外為市場
10/15(土) 20:34配信

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時事通信
１ドル＝１４８円台後半に下落した円相場を示すモニター＝１５日、東京都中央区

　14日の外国為替市場では、日米の金融政策の違いを受けた日米金利差拡大が意識され、1ドル＝148円台後半と32年ぶりの安値を更新した。

【図解】各国通貨の対ドル下落率

　政府・日銀による市場介入への警戒感があるものの、円安の流れは止まっておらず、150円台も視野に入ってきた。

　昨年末に115円程度だった円相場は、14日までに対ドルで年初来22％強下落した。150円台を付ければ1990年8月以来となる。

　円安・ドル高が止まらない背景にあるのが米国の高インフレだ。13日に公表された米消費者物価指数は市場予想を上回る内容となり、インフレ抑制へ異例の大幅利上げを続ける米連邦準備制度理事会（FRB）の積極引き締め姿勢が継続するとの見方が強まった。このため、大規模金融緩和を堅持する日銀との方向性の違いが改めて浮き彫りとなり、指標発表直後にそれまで節目として意識されていた98年8月の安値147円64銭を下回った。

　14日までの1週間で円相場は対ドルで3円を超える円安が進んでおり、9月22日に為替介入を実施した政府・日銀が再び介入に踏み切るかどうかが焦点だ。148円台後半まで進んだ円安を受けて、財務省の神田真人財務官は14日、「断固たる行動を取る用意がいつもできている」と過度な変動が続けば追加の介入を辞さない姿勢を示した。

　市場関係者からは、「節目の150円を前に介入警戒感は強まっているものの、日米の金融政策の方向性は変わらず、当面じりじりと円安が進む展開が予想される」（国内証券）との指摘が聞かれた。

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国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め
10/15(土) 18:50配信

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共同通信
公的年金制度と加入者

　政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。

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円急落、１４９円迫る　３２年ぶり円安水準　財務官「断固たる行動の用意」
10/15(土) 14:35配信

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産経新聞
【ワシントン＝坂本一之】ニューヨーク外国為替市場の円相場は１４日、日米の金利差拡大の思惑などから対ドルで急落し一時、１ドル＝１４８円８６銭を付け１４９円に迫った。１９９０年８月以来、約３２年ぶりの安値を更新した。財務省の神田真人財務官は同日、米ワシントンで記者団の取材に応じ「過度な変動が繰り返されるときに断固たる行動を取る用意がいつでもできている」と述べ、市場の投機的な動きを強く牽制(けんせい)した。

神田氏は為替市場の動きに関し「相場についてはコメントしない」とした上で、「やや激しい動きだと考えている人が多いと思う」と指摘。市場の無秩序な動きに対しては経済に悪影響を及ぼすことから、「投機を背景にしたようなものには適切な措置を取っていく」と述べ、政府・日銀が円買い為替介入を再び実施する可能性を示した。

また神田氏は、１２日の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で為替の急変動への懸念が共有されたことに関し、「大きな動きに対し警戒が高まり必要な措置を取らなければいけない可能性が高まっている状況だ」と語った。

一方、米国のイエレン財務長官は１４日の記者会見で「市場で決定される為替レートがドルにとって最良だ」と指摘。インフレ抑制で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が進める利上げを容認し、ドル高を問題視しない姿勢を示した。

為替の急変動に対する懸念は１３日閉幕の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議でも示されたがドル高が進む結果となった。　午後５時現在は、前日比１円５６銭円安ドル高の１ドル＝１４８円７３～８３銭だった。

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円１４８円台、３２年ぶり水準更新　「次の為替介入」へ市場厳戒態勢
10/14(金) 23:20配信

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産経新聞
１４日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１４８円台を付け、約３２年ぶりの円安水準を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅な利上げが続くとの見方に加え、英国のクワーテング財務相が市場混乱の責任を取って辞任したことを明らかにし、円売りが加速した。次の心理的節目となる１５０円台が近づく中で、政府と日本銀行による「次の為替介入」に向け警戒感が高まっている。

円安進行を止める材料は見当たらず、平成２年８月につけた１ドル＝１５０円台が視野に入ってきた。再介入がいつあってもおかしくはなく、政府・日銀と市場の探り合いが続く。

クワーテング英財務相は９月に打ち出した大型減税策が英国債や通貨ポンド相場の乱高下といった市場の混乱を招き、与党保守党内で批判が高まっていた。対ポンドのドル買いが対円相場にも波及して、円安ドル高が加速したもようだ。

一方、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は１３日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「経済・物価に対して適切な金利を考えると（金利を）引き上げる必要はない」と述べ、大規模な金融緩和を続ける考えを強調。日米の金融政策の方向性の違いが鮮明となった。

ＳＭＢＣ信託銀行の二宮圭子シニアＦＸマーケットアナリストは「日本が再び為替介入しても、円安ドル高の流れを変えるのは難しい。しかも１１月に向けて相場は要注意だ」と語る。

市場の一部では、１１月のＧ２０首脳会議（サミット）でドル高是正の国際協調が行われるとの観測が浮上する。債券市場を混乱に陥れた英トラス政権の大規模減税計画の動向からも目が離せない。複数の波乱要因が想定され、市場の先行きは混迷を深めている。

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【速報】1ドル＝148円台つける　32年ぶりの円安水準再び更新
10/14(金) 22:52配信

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14日の外国為替市場で円相場は1ドル=148円台をつけました。148円台をつけるのは1990年の8月以来で、32年ぶりの円安水準を更新しました。

14日に発表したアメリカの経済指標が景気の底堅さを示していて、円売り・ドル買いが膨らみました。アメリカのFRB=連邦準備制度理事会がインフレを抑えるために急激な利上げを続けるとの見方もドル高を後押ししています。

日本時間の14日、日銀の黒田総裁は金利を引き上げる必要はないと改めて明言し、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円安に歯止めがかからない状況が続いています。

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【速報】1ドル＝147円70銭台　32年ぶりの円安水準2日連続で更新
10/14(金) 18:05配信

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先ほど、円相場が1ドル＝147円70銭台をつけ、32年ぶりの円安水準を2日連続で更新しました。

記者
「午後6時です。円相場は147円70銭台をつけました」

先ほど円相場は147円70銭台をつけ、32年ぶりの円安水準を2日連続で更新しました。

けさ、鈴木財務大臣は…

鈴木財務大臣
「過度な変動に対しましては、適切な対応を取りたい」

必要に応じて為替介入などの対応をとる姿勢を改めて示しましたが、円安にブレーキはかかっていません。ここ2日で2円近く、「過度な変動」ともいえるようなスピードで進む円安。

動かない政府・日銀に苦言が相次いでいます。

ワークマン　土屋哲雄 専務取締役
「円安が国にとって良いはずがない。輸入依存の国ですから」

ファーストリテイリング　柳井正 会長兼社長
「構造的に転換しないと駄目でしょう。もう小手先のお金を配ることだけ。こんなことでいいんですかね」

止まりそうにない円安と物価高。効果的な対策を打ち出せない政府・日銀への不満が高まっています。

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【速報】外国為替市場　およそ32年ぶりの円安水準　円相場　1ドル＝147円台後半に
10/13(木) 22:24配信

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外国為替市場で円相場は、さきほど一時1ドル＝147円台後半となり、およそ32年ぶりの円安水準となりました。

先ほど発表されたアメリカの9月消費者物価指数の伸び率が8．2％と市場予想を上回りったため、インフレを抑制するためにアメリカの中央銀行が利上げを加速させるとの見方が強まりました。1ドル＝147円台後半となる円安は1990年以来およそ32年ぶりです。

市場では政府日銀が再び為替介入に踏み切ることが警戒されているほか、ニューヨーク市場での株価への影響も懸念されます。

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為替変動「急激に高まり極めて憂慮」と鈴木財務相、Ｇ７などで言及
10/13(木) 13:30配信

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ロイター
　１０月１３日、鈴木俊一財務相は、主要７カ国（Ｇ７）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議で、為替について「急激に変動が高まり、極めて憂慮している」と、それぞれ言及したことを明らかにした。写真は都内で９月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［ワシントン／東京　１３日　ロイター］ – 鈴木俊一財務相は、主要７カ国（Ｇ７）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議で、為替について「急激に変動が高まり、極めて憂慮している」と、それぞれ言及したことを明らかにした。訪問先の米ワシントンで記者団に語った。

鈴木財務相は「インフレを受けた先進国の金融引き締めの波及効果に注意が必要」との認識を示したうえで、「とくに為替について変動が急激に高まり、極めて憂慮している」と、各国に伝えたと述べた。

為替レートの過度な変動や無秩序な動きは「経済・金融に対して悪影響を与え得る」との国際合意に基づき、「インフレ、資本フロー、債務問題への影響を注視し、適切に対応する必要がある」との考えを共有したという。「金融引き締めが為替も含め、世界経済に影響を与えている。多くの国がそうしたことを注視し、対応する必要性が指摘された」ことも明らかにした。

会合では「日本も、投機による過度な変動に対応するため、２０１１年以来の為替介入を先月実施したことを説明した」と記者団に語った。日本の為替介入に対して各国のコメントはなかった、とした。

為替介入に関しては「どこかに水準があって、それを超えたらということではなく、ボラティリティに注目して、とくに投機筋が動いて急激な変動があるということがあれば断固たる対応をする」との考えも併せて述べた。

鈴木財務相は「投機による過度な変動は容認できない」とし、「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視している。過度な変動に対しては適切な対応を取りたい」とも語った。

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