金融情報メモ

（転載貼り付け始め）

為替介入「必要で適切」　円安、急速かつ一方的　黒田日銀総裁
9/26(月) 17:51配信

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時事通信
記者の質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝２６日午後、大阪市北区（代表撮影）

　日銀の黒田東彦総裁は26日、大阪市内で記者会見し、政府・日銀が22日に外国為替市場で実施した円買い・ドル売り介入について「（為替相場の）過度な変動に対する必要な対応で適切だ」との認識を示した。

【図解】黒田日銀総裁就任後の円相場

　最近の円安に関しては、「これまでの急速かつ、一方的な動きはわが国経済にとってマイナスだ」と強調。その上で、「先行きの不確実性を高め、望ましくない」と述べた。

　欧米の中央銀行が利上げを加速させる中、内外金利差の拡大で円安が進んでいる。日銀が金融緩和を継続したまま、円安を是正しようと為替介入を行っても効果が阻害されるとの市場の見方に対しては、「そうは全く考えていない。何ら矛盾はない」と否定。「為替介入と金融政策は目的も効果も違うが、それが組み合わされて、より適切な状況が実現される」と述べ、介入の効果は失われていないとの見方を示した。　

（転載貼り付け終わり）

今月中に倒産するかも知れない恒大集団を記録します。
負債総額3,000億ドルで利息元本を払えず。
中国政府が金融機関を集め、恒大の利払い不能を事前通達。
恒大販売の個人向け高金利金融商品被害7万人。
不動産新規予約契約中国全土100万人で入居予定のマンションビル等資金難で建設途中停止中。
人民銀行140億ドル緊急注入。
もしもデフォルトとなれば、債務踏み倒しの影響で、投機筋の資産投げ売り影響は、中国国内だけで収まるのか？または国外まで波及するのかどうかですね。

中国「恒大集団」債務問題、中国株式市場はどうなるのか？　SBI証券　特集レポート
https://t.co/7tQnwRUwBr

ソロソロ、はじまるのかな

ウルフルズ – 借金大王
https://www.youtube.com/watch?v=L1pw3d-fmqQ
貸した金返せよ。

政治闘争の裏側の、お金（資金）こそが中心である歴史の諸真実を語る』（DVD）
タイムコード　1：03：44

豊田章男さんは、ぼんくらぼんくらて、私も
どうせ、4代目はぼんくらだと思っていたらいい戦いをした。

トヨタ
品質問題　公聴会
豊田「初めて、役に立てたかもしれない。」
タイムコード　23分32秒
https://youtu.be/JxAnu2rU4p8?t=23m32s

デンソーにいて何わかってるの？
https://youtu.be/Af1f-dWzvE8?t=19m7s

神（神は旧字）領「日本の会社だけど世界のトヨタだ。
トヨタに、入ればいい生活ができて・・・」
豊田社長「たしかに、神（神は旧字）領さん言われるように・・・」
https://youtu.be/Af1f-dWzvE8?t=55m58s

（貼り付け転載はじめ）
ニューモデルマガジンX　2018年7月号
マガジンX流　ざ・総括

これは個人的な見解ですが、トヨタはアジア圏最強を目指すべきです。
欧州ではよほど心を入れ替えないとBMWのような収益力のあるプレミアムブランド
にはなれない。19年3月期の決算について証券金融筋は「為替要因をのぞけば5％の増益だ」と言っていますが、その中身はコスト低減がほとんどです。
トヨタグループ内のサプライヤーに期末キャッシュバックさせている件も、おっそらくかれらはしらないだろうね。TNGAが安く作るためのお題目であることも知らない。

ましてやクルマの走り味など試したこともない。
ナンバー付きプリウスの墓場みたいなストックヤードが国内にあるという話や、アメリカでフリート販売車をバイバックしていることも知らないでしょう。中国の在庫もかなりのものらしいです。

そう。経済界の中にはトヨタ神話がある。金勘定するオッサン連中はとよたが好きだ。
しかし、徐々にお客さんが離れつつある。米国で大量にフリートに押し込んだり政府入札
でものすごい安値を提示することなども以前にはなかった。
中国も米国も、あと3年で何がしかの答えが出ると思う。無視されるようになるかもしれない。
中国は何でも安い。EVのモーターも電池も鋼材も安い。もし、大量生産を安価にできるようになったら、そのときは日本でのコストダウンなんかバカバカしくなる。だから何か
「プレミアム」がなければダメなんだ。
そのことを警告しておきましょう。いまのうちに何か考えなさい、と

（転載終わり）

安価で頑丈なペーパーウォレットコインを作る
http://fxantenna.com/post-2682/

仮想通貨取引所のサーバーの場所(自動売買の最適なロケーションは？)
http://fxantenna.com/post-2381/
（引用はじめ）
「コインチェックはAWS,ZAIFもアマゾンのサーバーだったと思います。」
「うん、まずbitFlyer以外pingが届かない\(^o^)／」
「とりあえず、bitFlyerはcloudflareのサーバーみたいですね。」
（引用終わり）

あの問題の取引所に、セキュリティについて、聞いてもあいまいなわけだよ多分。

トランプの選挙中の公約はパフォーマンスの一環で、実際に大統領に就任したら軟化するのではとの観測もありましたが、ここ最近の人事や発言を見るとかなりの部分は本気の発言だったのでしょう。

トランプは中国や日本の為替政策を批判してきましたが、今回新たにトヨタに対して矛を向きました。トヨタがメキシコの工場で生産した車をアメリカに輸出する場合は重い関税を課すといったものですが、これは今後のトランプの対日政策の厳しさを暗示するものでしょう。

トランプの公約では、大統領就任直後に中国を為替操作国に認定するといったものもありますがこれもやると思います。中国や日本をたくさん叩くと、トランプの支持率はそれに比例して跳ね上がり、どんどん止められなくなっていくんじゃないかと思います。

トランプが円高を迫ってきた場合、非正規労働ばかりになって内需が縮小してる日本経済は瀬戸際に追いやられるでしょう。私は、このことで労働者を裏切って阿倍政治に加担してる連合等の大企業既得権層が打撃を受ければいいと思っています。非正規労働ばかり使ってる会社も滅びるべきでしょう。

参考

・トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000000-jij_afp-int

・トランプ氏は中国を為替操作国に認定するだろう－元米財務長官顧問

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-09/OGECB86JTSEA01

・トランプ氏、ＡＴ&Ｔのタイム・ワーナー買収になお反対－関係者

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-05/OJBNMESYF01W01

・トランプ次期政権が日本に｢円高｣を迫る日　｢ドル高前提｣の日本株上昇の危うさ

http://toyokeizai.net/articles/-/152342?page=2

下の[607]ウィキリークスの情報操作は、ウィキペディアの情報操作の間違いでした。[607]の文中のウィキリークスは、ウィキペディアに置き換えて読んでください。ウィキリークスはウィキリークスで、誰がどのような出資をして運営しているのか疑問なところがありますが。

ティラーソンが国務長官に指名された日に、彼についてのウィキリークスの記述からロシアから「友好勲章（the Russian Order of Friendship）」を授受しいていたという事実が削除されたという話です。

これは別にティラーソンという人物に限定されたものでなく、私達の気付かないところでウィキリークスの編集によって特定の権力者の「真理」が操作されている危険性を表すものです。

Rex Tillerson's Wikipedia page was edited overnight. What was removed? His award of the Russian Order of Friendship. #Russia #Tillerson pic.twitter.com/2MkJJiFMkp

— Michael Wilner (@mawilner) 2016年12月13日

次期国務長官ティラーソンがロシア制裁解除を訴えていたロシアはであることは有名ですが、中国嫌いであったということは初めて知りました。冷戦期にキッシンジャーは中露分断を図るために、中国との国交回復をしましたが、今度はロシアを懐柔して中国を牽制する逆の戦略になるのでしょうか。

仮に米中貿易戦争勃発となった場合、現実的に考えたらあくまで近未来では中国の被害のほうが甚大でしょう。

（習近平と激突。手のひら返しで「対中国強硬路線」に舵を切るトランプ＝斎藤満から引用）

経済、軍事両面で中国を攻めるトランプ

トランプ氏は米国経済の苦境の一因として、中国の為替操作、ダンピングを挙げ、敵視しています。トランプ氏は今後、経済、軍事両面から中国を攻めてくる可能性があります。

一般に軍産複合体とは相いれないトランプ氏との評価も見られますが、実際には軍事産業にも配慮した動きが見られ、軍事面でも強硬論に出る懸念があります。

その点、対中国では米国が台湾への武器供給を進める可能性があり、台湾海峡の緊張が高まる可能性があります。米国では軍事産業にいい顔をすることができます。また国務長官に指名されたエクソンCEOのティラーソン氏は、親ロであると同時に、中国嫌いでも有名です。

経済的には、2つの面から米国が中国を攻める可能性があります。1つは、米国製品に対して中国が不当な関税をかけ、逆に中国製品は通貨安政策とダンピングで米国製造業を圧迫していることへの対応。今1つは、FRBの利上げを通じて中国の債務負担を高め、その面から中国の経済力を削ぐことです。

米国企業の中には中国の報復を懸念する声が上がっていますが、中国の対米黒字が圧倒的に大きい点を見ても、経済戦争になって大きなダメージを受けるのは中国です。

中国に進出している米国企業が不当な差別を受ければ、米国の軍事力行使や米国内での中国資産の凍結など、こちらの報復も甚大で、米国企業よりも中国マネーが大きな負担を強いられます。

来年のFRBの利上げには中国当局はかなり神経質になっています。ドル建て債務が大きいこともさることながら、中国からの資金流出が一層加速する懸念があり、中国経済がダブルで影響を受け、中国経済は来年かなり悪化が予想されます。

（引用終了）

http://www.mag2.com/p/money/29708/2