金融情報メモ

2017年の円相場の見通しについて日本語と英語でググったところ、何故か、ほとんどの記事が来年の円安を予想するものばかりでしたが、下の円高予想派の記事にようやく出会えました。

次期大統領トランプの選挙中の主張は、アジアの中国や日本の通貨安誘導政策を糾弾するもので、そのような人物が大統領に就任することにっても円安・株高になるというのは通常の頭では考えにくいことなんですが・・・。相手側のアメリカが円安を容認しなければ、為替介入等の反対売買をされて、円安誘導なんてできませんから。

（引用開始）

トランプバブル崩壊でドル98円へ､市場は｢はき違えている｣とＵＢＳ

野沢茂樹、Kevin Buckland

2016年11月29日 06:00 JST 更新日時 2016年11月29日 15:32 JST

トランプ氏の勝利後、円相場予想を上方修正－３カ月後に102円

良いところ取りで絵を描いているが誤解に近い、と居林氏

・ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部でジャパン・エクイティ・リサーチの責任者を務める居林通氏は28日のインタビューで、トランプ次期米政権の経済政策について「皆が良いところ取りで絵を描いており、過度な幸福感に包まれているが、その解釈は誤解に近いのではないか」と指摘。「期待先行で買われ過ぎた相場は、思わぬところで急にはげ落ちる。対外政策と国内政策の時間差をよく考えるべきだ」と語った。
同社はトランプ氏勝利後の世界的な株高・米金利上昇・ドル高の中で、３カ月後の円相場見通しを１ドル＝104円から102円に上方修正。６カ月後は102円、12カ月後は98円に据え置いた。市場で焦点に浮上している昨年６月の13年ぶり安値125円86銭の更新はないとの見方だ。

・トランプ氏が公約した大型減税や１兆円規模のインフラ投資への期待を背景とした円安・ドル高進行で、為替アナリストは円相場の見通しを相次ぎ下方修正。

・100円突破を見込む円高予想は90社のうち10社に満たない。

・居林氏は、トランプ氏の経済政策は「国内向けは財政出動で成長促進的だが、米議会の承認プロセスが必要だ。影響の顕在化までには時間がかかる」と指摘。一方、「対外政策は貿易に逆風で成長を抑制する方向だ。議会を通さずに執行する権限を大統領が持っているので、早く実施される可能性がある」とみる。

・居林氏は、米景気を押し上げるというトランプ氏の公約は実現するだろうが、「その原動力は海外はひとまず置いておき、米国内にとって良いことをやる、良くないことはやらないという政策だ」と指摘。市場は過激な言動の封印や減税・インフラ投資を好感するあまり誤解しているが、「ドル高は米企業収益にマイナスで、ひいては雇用に逆風となるので受け入れられない」と言う。

・榊原英資元財務官は米大統領選直後の10日のインタビューで、アメリカファーストを掲げるトランプ次期政権は「恐らくドル安政策だ」と分析し、「今後６カ月程度で90円もあり得る」と述べた。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は17年末に99円と予想。来年は日本銀行の金融政策から米欧の政治に焦点が移り、保護主義の流れが波及する中で円高が再燃する可能性があると読む。

ドル高は｢うれしくない」

・居林氏は、米金利上昇について、トランプ氏の「米国内重視で考えると、上昇がこれ以上続くと住宅ローンにマイナスになるので、米国民にとってうれしくない」と指摘。「過去のデータによれば、日米金利差が2.1-2.2％の時は円・ドル相場は100-103円程度に収まる」傾向があり、足元の金利差でも「妥当な水準はせいぜい105円程度だ。現在の円安・ドル高は長続きしない」とみる。

・ＵＢＳウェルス・マネジメントは米利上げが来月あると見込むが、居林氏は「既に織り込み済みだ。ドルはその後、ＦＲＢが示すフォワードガイダンスの影響を受けやすくなる」と指摘。来年１月に次期政権が発足しても財政拡張策の実施とその効果を早急には期待しにくい中、ＦＲＢは「先行き不透明感から慎重姿勢を強める」とみられ、円高・ドル安圧力が高まると予想する。

・居林氏は日銀の金融政策も円高要因になると言う。12年から昨年までの円安局面では、13年４月に導入した異次元緩和下で「日米金利差の拡大は緩やかだったが、円安・ドル高は急速に進んだ。この動きの約６割は日銀の量的緩和策によるものだ」と分析。「日銀は来年のどこかで、好むと好まざるとにかかわらず、国債買い入れ規模を徐々に縮小するテーパリングを始めるリスクがかなりある」と言う。

・居林氏は日銀による国債買い入れ規模の縮小は円高を促すと指摘。「円・ドル相場が１％動くと日本の企業収益は0.5％動く関係にある」ので、市場の一部にある「120円で日経平均２万2000円」といった楽観論には無理があるとみる。12カ月後に98円という予想は、日米の長期的な物価格差を反映した円・ドル相場のＰＰＰ（購買力平価）が「78-88円のどこかにある」ことが主な根拠だと語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-28/-98

（引用終了）

私（大門）は、未だにTPPについてアメリカを説得するとふれまわる「阿倍外交」がトランプに日本バッシングの良い口実を与えることになって、日本がトランプ政権に為替操作国認定等の脅しをかけられて、2017年に急激な円高になると思います。

最後の、「12カ月後に98円という予想は、日米の長期的な物価格差を反映した円・ドル相場のＰＰＰ（購買力平価）が「78-88円のどこかにある」ことが主な根拠だと語った。」という部分は植草一秀氏の従来の主張とも重なり説得力のある数字です。

11月30日の原油減産合意はOPECの終焉の始まり
（An accord that spells the beginning of the end for Opec）

ニック・バトラー　ロンドン大学キングスカレッジ客員教授

・カルテルは今回の原産合意を施行できない。原油価格はすぐに下落するだう（The cartel cannot enforce this pact . The oil price will probably soon 　fall back）

理由

１、合意内容は弱い。原油価格を1バレル60や70ドルにまで吊り上げる内容ではない。（制裁解除後の）経済を支えるための原油生産からの収入を渇望するイランが生産を制限するだろうか？また、ロシアはOPECの生産量割り当てに参加したことは一度も無い。

（First, consider the modesty of the increase in prices. This is not a deal capable of lifting prices to the level of $60 or $70 a barrel that is supposed to be Opec’s target. The market is obviously sceptical about delivery. Will Iran limit its production when it desperately needs increased output and revenue to sustain its economy? Will Russia actually cut output by 300,000 b/d? When did Russia last participate in an Opec quota exercise? Answer: never.）

２、在庫のだぶつき。IEAの統計では、現在の在庫量が減少するには最低でも1年の期間が必要。また、ブルームバーグによると、非OPEC国のブラジル、カナダ、カザフスタンからの生産量が今後12ヶ月で増大するとされている。来年度の全世界的な原油の生産量は、かなりの確率で2016年度よりも多くなるだろう。

（Second, take stocks － which, according to the International Energy Agency and every other independent organisation that follows the oil market, will take at least a year (probably more) to run down. If the Opec production cut were considered in isolation, this surplus might be expected to fall. But there is a surge of production coming in the next 12 monthsfrom new fields in countries outside Opec, such as Brazil, Canada and Kazakhstan. It is perfectly possible that total global production – from Opec and non-Opec states combined – will be higher next year than in 2016.）

３、米国のシェールビジネス。もしくは、技術進歩による生産量の拡大。
（Third, consider the US shale business, which has every incentive to use the price rises to maintain and increase production.
・・・And the advances made in technology and productivity will spread across the world, further increasing output.）

４、減産を実行するとサウジアラビアの世界市場でのマーケットシェア維持戦略が破綻してしまう。
（Finally, there is the view from Riyadh. The strategy of swamping the market with extra supplies to squeeze out production from
competitors and to maintain Saudi Arabia’s share of the world market has failed.）

以上の理由から、今度の合意は不適切なもので、破綻するものと考える。減産が実行に移されるとする1月に、合意は実際には履行されないだろう。多くの約束が曖昧であり、騙すことへのインセンティブが高すぎる。OPECは合意違反者に対して執行を強制するメカニズムを有していない。思っているよりも遥かに早い時期に、原油価格は再び下落するだろう。

（What next? For all these reasons, the current deal is inadequate and will fail. The cuts will not be implemented when they
are supposed to come into effect in January. Too many of the promises, especially from the non-Opec states, are too vague
and the incentive to cheat is too high. Opec has no enforcement mechanism against those who break the agreement. The price
will fall back, perhaps quite quickly.）

https://www.ft.com/content/5832b210-b7b3-11e6-961e-a1acd97f622d

以上、12月1日のフィナンシャルタイムズコラムを私（大門）が一部抜粋と訳付けをして紹介しました。筆者はオイルメジャーのBPで29年間勤務していた人との
ことです。

昨日、定例会に参加させていただきました。ありがとうございました。
昨日時間切れで説明できなかった経済問題の質問です
７月選挙までは、現在の水準を維持すると以前説明があったと思いますが、その後、原油価格、為替などどのような動きになるのでしょうか？
原油は、上昇気味で推移していますが、急落をするという話もあります。
為替は、選挙終了後円高に進むのでしょうか？
株価は、下がると思っています。
ご意見を頂けると助かります。
よろしくお願いします。

私は、今までにいろいろ投資をやってきました。結果、ｆｘも金先物も外国投資ファンドもすべてマイナスになりました。しかし金現物の地金購入だけは、利益を得ることが出来ました、これは副島先生のお蔭だと感謝しています。それでなんとか、前者の損失を穴埋めすることが出来ました。
　それで最近は、金現物の地金購入だけに特化しようと思うのですが、何様先立つものがありません、ついさっき、銀行でお金の借り入れのことを伺ったのですが、最初から門前払いのように追い払われてしまいました。
銀行では投資のために貸し出す方針はないとのこと、また借りたとしても生活資金に困っているとかという理由で、それも７０歳の誕生日までに返さないといけないとのことであった。
銀行って非常に身勝手のものだと思いました。というのも、ついこないだまで、土地を担保にマンションを建てませんか、そうすれば家賃収入だけで働かなくても悠々自適の生活が保障されますよなどと言っていたのに！また、いかがわしい投資ファンドや債券を売り出していると聞いたけれど、本当になんということなのだろう。一般庶民を締め出してしまっている。それでも、銀行が赤字になれば公的資金の注入をやらかすのでしょうか？
それにしても、日銀はお金を刷りまくって、３００兆とか考えられないようなお金はどこに行っているのでしょうか？市中銀行と国債と外国ハゲタカ銀行、に無制限無利息に近い利息で貸し出していると聞いたのですが、なんか非常に許せない思いです。
ところで私のようなものでも担保さえ持っていれば２％以内ぐらいで貸していただけるようなところはないでしょうか？どなたか知恵を貸していただけないでしょうか？
こんな場所でお金の儲け話をするのは不謹慎な気もしますが、小金持ちが増えるのであれば、それもいいのではないでしょうか

米国金融界にセンセーションを巻き起こした、あの作品がついに日本でも発売されました。

「相場の中でイカサマが行われていた」というのは半ば常識ですが、「相場そのものがイカサマだった」ということをこれほど実感させられたのは初めてです。

一度読んだだけで全てのことを整理するのは難しいけれど、例えば「そういえば、商品先物取引の注文方法はなぜこんなに面倒な、あまりメリットの感じられないやり方になったんだろう」とか、色々疑問や不審に感じていたことが頭の中でつながってきました。

また、副島先生の金融本で「商品先物業者の座談会」等を載せておられましたが、そこに書かれていたようなこととも部分的につながってきたように思います。

日本国内ではまだ情報に蓋をされている雰囲気ですが、それでも業界系のメディア等を中心に取り上げられています。

【東洋経済記事。本のあとがきにも載っていたはず】
http://toyokeizai.net/articles/-/49752

【三菱ＵＦＪ証券の「藤戸レポート」でも取り上げられました】
http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/pdf/fj20140428.pdf#search=’フラッシュボーイズ’

【「これは１つの論点からの偏った主張」と洗脳にかかるＷＳＪ】
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303702904579476513706046106

私はこの３月まで、ここにも貼り付けた証券会社を持つ銀行に６年半出向していました。
ＭＵ証券のレポートを書いた藤戸氏は、この業界にあって少し異端な感じです。多くの銀行員や顧客の目に入るレポートで堂々と『フラッシュ・ボーイズ』を取り上げただけでも、なかなかできないことだと思います。

私は頭も悪いし知識もそれほどないので、あと５回読もうと考えています。

「金はどうなるんでしょうか」「この銘柄はどうでしょうか」とかタダで色々持ち帰ろうと質問をしているような人たちにこそ読んでほしい。
まあ、そういう人達はまず読まないでしょうけど。それでも読んでみてほしい。

ドル高円安進み日経平均は９連騰

https://www.youtube.com/watch?v=j5VfiZlLbGQ&feature=youtu.be

前回は、安倍首相に「F」という落第点をつけ
中国国家主席には「B」の評価をしたが
それから、考えは変わったか
2年後には日経平均株価は今の2倍になっていると思うか
今の水準からは2倍になる可能性はあるだろう。
（ちなみに野村18000円　ゴールドマン17500円）
http://jp.reuters.com/video/2014/05/16/?videoId=312974421

本日（書き終わった時には、昨日になっているかも）１月１６日から、販売数量限定の投資信託が発売されています。
メガバンクでは、人気商品なら数百億円くらいは数日で完売です。今回も、来週末を待たずに売り切れるはずです。
↓以下はそのリンクです↓
http://www.bk.mufg.jp/tameru/toushin/fund/00316000.html

３つ下の［５９５］に載せたものと内容は同じですので、細かいことは省略します。

過去の実績として、参考までに昨年２０１３年３月に販売した同内容の商品のリンクを以下に貼り付けますが、リンク先の「ファンドのリスク」の下「運用情報」をクリックしてみて下さい。「為替ヘッジあり」の基準価額は７％強のプラスで、今のところは順調と言えるでしょう。
http://www.bk.mufg.jp/tameru/toushin/fund/00315200.html

個人的には「大き過ぎて潰せない金融機関の劣後債ファンド」なんて、なんか嫌な気分になって買う気が起きないのですが・・・皆さんは如何でしょうか。

　いやー、０．００・・・ですって！！！！！０．００ですよ！！！０．００！！！何の数字でしょうか？？？？アメーバーの体重でしょうか？？？？それとも、ミジンコの体重・・・
　いつから、金利こんなに低くなっちゃたんでしょうか？？？？昔はね！！！よかった！！！よかった！！！引退したおじいちゃんやおばあちゃんは、銀行、様、様に年に５パーセントで、１億円預けておけば、年に５００万円も配当金・・・あっ！名称違いますよね？？？・・・てがたく！！！てがたく！！！利息もらって、生きていけたのに！！！昔は、信託銀行もあったのに・・・今では・・・かわらないかなあ・・・みたいな・・・
　いつから、なんでしょうか？？？ゼロ金利にされてしまったのは？？？？あれっ？？？？アメリカのＦＦレート（政策誘導金利）を０．０パーセントから０．２５パーセントにした！！！こんな｢ＦＦレート０．０パーセントから０．２５パーセント」なんていう数字は、実は、手数料じゃないですか？？？？お金預かっているお駄賃みたいものですかね？？？？せっかく、マエストロ！！！！花道を飾ったアラン・グリーンスパンさまが貯金してくれたのに・・・・４０兆ドル（４０００兆円）以上の財政赤字を抱え込んでいるんじゃないですか？？？？日本の財政赤字は１３００億円ぐらい・・・ですかね？？？？これは中央政府と、すべての県と大きな市が抱えている累積の財政赤字の合計でしょう？？？？単年度ではありませんよ・・・日本の財政赤字の３倍をアメリカは抱えているから、４０００兆円から５０００兆円の財政赤字を抱えているんじゃないですか？？？？　
　でも、なんで日本までゼロ金利なんですか？？？？ＦＲＢ議長ベン・バーナンキーさま・・・日銀の白川総裁を威して｢アメリカもゼロ金利なんだから、日本もゼロ金利にしろ！！！」とかいってないですよね？？？？
　まあ、いいんです！！！！そんなこと・・・ああだ・・・こうだ・・・やっていてください！！！いつまでも・・・いつまでも・・・どうせ、結論は出ませんから・・・
　セブン銀行・・・住信ＳＢＩ銀行・・・大和ネクスト銀行・・・でもだいじょうぶですかね？？？？？あんな、店舗もない架空のインターネット銀行にお金預けて？？？？三井（三井高利！越後屋！）住友（別子銅山！）銀行＝三井住友！欧州・ロスチャイルド！！！バンザイ！！！！でも・・・・スーパー定期１年もので０．０２５パーセントですか・・・・・一体いくらなんでしょうか？？？？１年間、定期にして？？？？銀行員のひとも、あまりに０が００００００すぎて分からなかったりして・・・・
　商工中金なんてどうですか？？？？？本当は、名前のとおり、中小企業に融資する特殊会社なんでしょうけど・・・でも、分かりますよね！！！！みなさん！！！今、恐慌ですから！！！！恐慌！！！！駅前の昭和３０年代の活気のあった姿が夢のように・・・シャッターが下りていて、文字通りシャッター通り・・・融資するなんて・・・Ｐａｎａｓｏｎｉｃ本社７千人体制から数百人では・・・中小企業では・・・借りてくれるところも・・・貸しても・・・安心して返してくれるところが・・・
　やっぱり・・・狙ってくるんですね・・・個人で１０００万円以上持っている小金持ちを・・・でも商工組合中央金庫Ｔｈｅ　Ｓｈｏｋｏ　Ｃｈｕｋｉｎ　Ｂａｎｋ　Ｌｔｄは、政府系ですから！！！政府系ですから！！！まだ・・・大丈夫・・・大丈夫・・・商工中金の定期預金（＝マイハーベストという愛称を使っていますよ！！！）は、今、１年物で０．１７パーセント・・・２年物で０．１８パーセント・・・３年物で０．２０パーセント・・・満期時の受取利息（税引き後）は１年・・・１３．５５３円，２年・・・２８．７２６円、３年・・・４７．９３２円・・・くらいでしょうか？？？？今は・・・でも、１０００万積んだ場合の話ですよ・・・・
　でも、政府系ですから政府系！！！まだ、大丈夫です！！！！昔、あったでしょう？？？バーゼルクラブ・・・お仲間・・・木村剛・・・日本振興銀行？？？？誰がつけたんでしょう？？？？この、行名？？？？定期預金年率１パーセントに殺到して・・・・ペイオフ１０００万超えの部分、銀行に殺到しても結局、戻ってこなくて・・・痛い目にあったでしょう！！！！欲かくからですよ！！！預金だって投資なんですよ！！！最低限の投資なんですから！！！！商工中金で、預けても、１年ものにされてはどうですか？？？？どうなるか分かりませんよ・・・２年、３年後なんて・・・１年物で・・受取利息１３．５５３円もらったら・・・さっさと下ろして、押し目買いで、メープリーフ金貨を買えるだけ買ってＧＰＳパスポートもってさっさと日本脱出？？？？？まあ、そこまでは、ほとんどのみなさん・・・むりでしょうね・・・・
　でも、黙っていたら、・・・定期預金がいつの間に危険な投資信託に化けている可能性がありますよ・・・商工中金に預ける時｢１年物でいいです！！！！｣と言い切ることです！！！そして、自動継続から自動解約に変更の書類にさっさと、印鑑を押して！！！「おまけがつきませんよ！！！！ＪＣＢギフトカードと図書カード！！！！」と馬の前にニンジン、ぶら下げられても、ひっかからないでください！！！！黙っていると｢・・・様は、１０年くらいで資産を運用するつもりはございませんか・・・・」と言って来ますよ・・・でも、言ってきたら、「と、言っておばあちゃんが・・・」と、ここまで、言っておけば、商工中金のひとは、アイコンタクトしてきますから！！！！ちらっと、あなたの書いた書類をみるふりをして（もう・・・それ・・・いじょうは・・・だまっていて・・・ください・・・ほかのひとに・・・てぐちが・・・ばれて・・・・）みたいな・・・全国どこに行っても、０．０２５パーセントですから政府系の商工中金で、０．１７パーセント！！！！さっさと、投資信託に変えられてしまう前に下ろす・・・これが１番の最低限の投資方法でしょう！！！！！！

匿名で失礼致します。

［５９５］に載せた限定投資信託は、４日間で４００億円近くが売れ、一旦販売停止になったそうです。あとは、４００億円を超えないように残りの金額を各支店に割り当てて、本当の完売になるとのこと。

そしてまた、昨日１１／２５（月）から新商品が出たそうです。
http://www.bk.mufg.jp/tameru/toushin/fund/01110200.html
このページの「販売用資料」をクリックすると、パンフレットの画像が出ます。

Ｐ．３「ハイ・イールド債券とは」を読むと、
「この投資信託が投資するのは、主に格付けＢＢとＢの社債である」
ことが書いてあります。
そして、同ページの下段では
「ハイ・イールド債券は、デフォルト率が低いのに、『無リスク資産』である国債より４．３％も金利が高いんです。いいでしょう！」
とアピールしています。

次ページ「短期の債券への投資と満期保有による金利変動リスクの低減」は、
「ハイ・イールド債券は、出たばかりの満期までが長い債券を買っても、そんなに儲かりません。満期まで残り数年の（中古の）債券を買った方が、結果として利回りが取れているんですよ。そして、この商品は満期まで数年の社債に投資するんですよ！　儲かりそうでしょ！」
ということです。
期間が短ければ、「デフォルトリスクが低い」イメージも出てきますね。

次「当ファンドの債券運用のイメージ」では、
「信託期間は５年」
であることがわかります。
そしてその次、「モデル・ポートフォリオ」では、
「満期までの残り期間約４年の社債に投資する」
ことを載せています。
そこで、「４年が節目なので、場合によってはそこで解約して利益を確定しちゃいましょう！」
というセールストークが出てくるでしょう。

戻って、Ｐ．１の③を見ると、
「ファンドは、為替ヘッジ『あり』と『なし』の二種類」
があります。
「お客様、為替も円高米ドル安に向かうと思いませんか？　だったら、為替リスクを取りましょうか。ファンドの基準価額が１１，０００円に届けば（＝１０％増えれば）、その時点で自動的に利益を確定しますよ。ちょっと利回りが付いて、その時にちょっと為替が円安に動けば、お客様のご資金はあっという間に１割アップで戻ってくるかもしれませんね」
と言われたら、リスクなんか感じなくなってしまう人もいるはず。

私が気になることは、
［５９５］は、リーマン・ショックで経営危機に陥った大手金融機関をメインに投資するファンド。
そして今回は、投資適格ラインを明らかに割り込んだ、低い格付けの社債に投資するファンド。

さらに、この銀行の「投資信託」のページを見渡せば、新たに米国株に投資するファンドも出てきたことがわかります。
http://www.bk.mufg.jp/tameru/toushin/fund/00345220.html

副島先生がここ数年の著書で警鐘を鳴らしてきた金融資産、数年前には怖くて誰も買わなかった投資対象が、ここにズラッと並びました。

運用の結果は、どうなるか誰にもわかりません。
ですが、「リーマン・ショック」から５年が経ち、株価も為替も戻った（＝保有資産の含み損が減った）ことで、あの時の恐怖心を忘れた人達のお金がどんどん入ってくるでしょう。