重たい掲示板

第一商品、日産証券に事業譲渡

商品先物大手の第一商品は28日、貴金属や農産物といった主力の先物事業を、同業の日産証券に譲渡すると発表した。不適切会計問題を抱える第一商品は金融商品取引法に基づく登録を取得できず、7月の東京商品取引所から大阪取引所への市場移管後に売買を継続できる見通しが立っていない。事業のほとんどを移して顧客が取引を続けられるようにする。

譲渡額は9億円前後を見込む。6月の株主総会決議を経て7月20日譲渡を終える予定。対象となる顧客数は約2600人、預かり資産は約134億円に及ぶ。約130人いる営業人員の一部も移籍させる見通し。

第一商品の2020年3月期の営業収益見通しは46億円。金を中心とした貴金属先物が9割以上を占め、現在は東京商品取引所に売買を取り次いでいる。7月には貴金属や穀物、天然ゴム先物が日本取引所グループの大阪取引所に市場移管されることが決まっており、商品先物取引法と異なる金商法上の登録が必要になる。
（日本経済新聞から）

コロナ騒ぎで店頭での業務を回復していますが、買うことができない業者があります。
第一商品では買うことができません。また、徳力本店では6/8から店頭での業務を再開しますが、買取のみで購入ができません。
三菱マテリアルでは今でも店頭業務を再開していません。
各社ホームページでお知らせしていますが、コロナ騒ぎは私達への健康被害よりも経済被害の方が大きいような気がします。

田中進二郎筆
今日は６月2日です。本能寺の変から438回忌の日である。正確には旧暦(京暦）の６月2日に信長公は死んだのであり、西暦では1582年６月21日が正しいのではありますが。副島先生の『信長はイエズス会に爆殺され、家康はすり替えられた』（PHP2016年刊）からはや4年が経った。イエズス会（ローマカトリック教会）の偽善の歴史が、次々と暴かれている。

一番の最新刊では、バチカン教会の同性愛犯罪を告発した『ソドム』という浩瀚な書籍が出ている（750ページもある）。小児性愛（ペドフィリア　pedphilia）の問題の根底にあるカトリック教会の宿痾（しゅくあ）の問題を取り上げている。
この本を読むと、フリードリッヒ・ニーチェが一世紀前に「ローマ・カトリック教会は精神病院である、と断言したことが正しかったのだということがよく分かる。

大阪梅田の大書店・ジュンク堂で探すと、キリスト教関連書籍が山ほどある中で、この『ソドム』だけが7冊あり、カバー写真を出していた。あとは、タイトルだけだして一冊ずつしか売っていない。ルターもカルヴァンも、ヤン・フスもプロテスタント神学者たちの本もほとんど売れていないだろう。真実暴露本以外、誰も買わねえよなあー、と改めて思いました。

（コロナのバカ騒ぎで怖がっている一億人の日本人は、バチカン教会の洗脳にいまだにはまってしまっている、知恵遅れの国民だ。偽善のマスクが一生剥がれないかもしれない。もう放っておきましょう。）

信長暗殺の真相を調べていくうちに、『日本史』を著したルイス･フロイスと、15年以上遅れて来日したアレクサンドル･ヴァリニャーニとの確執が気になりました。フロイスはヴァリニャーニによって日本の宣教活動から下ろされ、著述だけやるように命令された、という経緯があります。

副島隆彦先生が、『 信長はイエズス会に爆殺され、家康はすり替えられた』PHP2016年刊の中で 、次のように書いている。
「現実社会にある（どんな時代にもある）学歴差別、教養差別、田舎者蔑視の問題を抜きに歴史を語ってはならない。このことを書かないで、歴史を見ようとすると真実を取り違えてしまう。歴史とは、人間という恥多き愚かな生き物の記録だ。特に個人能力がものすごくある人間が、自力で這い上がったときに、この大きな壁にぶつかる。」（p111）

ヴァリニャーニは、信長から最大限の尊敬を受けた人間かもしれません。果たして信長が同時代人を尊敬することなどあったのか？といぶかられるかも知れないが、信長のヴァリニャー二への対応を見ていくとそう考えられるのだ。のちに徳川家康が、ウィリアム･アダムズやヤン･ヨーステンを相談役にしたように、信長に最先端の世界情報を伝えたのは、イエズス会東インド巡察師・アレッサンドロ･ヴァリニャーニであった。それくらい信長はこの西洋知識人の魅力に引き付けられた。

ヴァリニャーニとオルガンティーノには安土城下の一等地を与え、そこにセミナリオと修道院を建てることを許可する。それは城下にあった信長の居館の真ん前だった、とフロイスは書いている。つまり、信長はヴァリニャー二に会いたくなったら、すぐ行けるところに住まわせたのだ。その建築費用も負担している。終始ヴァリニャーニを下にも置かぬといった待遇だ。

ヴァリニャーニはナポリ（イタリア）の名門貴族の家に生まれている。イエズス会の最高の教育機関ローマ学院（コレージョ・デ・ローマ）で神学・哲学・法学を学んだほか、パドヴァ大学で、当時ヨーロッパ最高の神学者（数学者）とうたわれたクリストファー・クラウビウス（1538～1612）のもとで数学を学んでいる。このクラヴィウスは、ローマ教会に宗教裁判にかけられて窮地に陥っていたガリレオ・ガリレイを大学に招聘したことでも有名である。それまでの天動説に対して地動説（=太陽中心説・ヘリオセントリクス）を唱えた天文学者たちの総帥（そうすい）だったのが、クラヴィウスである。

SNSIの六城雅敦著『隠された十字架・江戸の数学者たち』（2019年刊）によると、このクリストファー・クラヴィウスがグレゴリウス暦をつくったことが非常に大事で、コペルニクス以来の長いカトリックとプロテスタントの天文学上の戦いに、カトリック側がこれで勝利を収めた。宗派の正当性が、神術としての数学（天文学）の優劣で争われていたのである。アリストテレス以来の天動説を頑なに守り続けていたはずのローマ教会が、地動説を取り込んで、正確な太陽暦を作ってしまったのだ。

（引用開始）

－それまで使われてきたユリウス暦と太陽暦とのわずかな誤差に悩んでいた教皇グレゴリウス13世が、新たな暦の作成を命じた。命じられたクラヴィウスが、期待に立派に応え、苦労して作ったグレゴリウス暦は、閏年（うるうどし）を適宜使う（４の倍数の年は366日とし、４00の倍数を除く100年毎は365日）ことによって誤差を補正した。1582年に制定・施行されたこの西洋暦は、現在でも世界共通で使われている。日本でも明治４（1872年）に採用された。
このことで、時間の支配者としてのローマ法王の権威が復活した。時を握る者が絶対者であることの証明となった。（中略）
このようにして、暦作り（天文学）から数学が発達していったのである。ー

（引用終わり）

田中進二郎です。
クラヴィウスが作ったグレゴリウス暦を日本に最初に伝えたのが、1579年に来日した巡察師ヴァリニャーニである。おそらくまだ完成目前であっただろう、新しい西洋暦について、信長はヴァリニャーニから教わった。信長はすぐさまグレゴリウス暦の革命的意義を理解した。やはり信長は天才中の天才だったのだ。そしてなんと、ヴァリニャーニに教わった太陽暦を用いて、日食も予言していたらしい。

●信長は日食が起きると予言して当てたが、その日は本能寺の変の前日だった
気象予報士の饒村曜氏（ぎょうむら･よう）が次のような記事を書いている。一部割愛して引用する。

（引用開始）

織田信長の時代、京都で使われていたのは、日本に中国から伝わり、862年に導入された宣明（せんみょう）暦をもとにした京暦です。
これに対し、関東から東海地方で使われていたのが三嶋暦です。鎌倉時代から作られているという伊豆国（現在の静岡県）にある三嶋大社の暦師・河合家が作ったもので、自前の天文台で星や月を正確に観察し、それをもとに暦を作っていました。
このため、京暦とは、何度か日付けが食い違っています。

全国統一を目指していた織田信長は、天正10年（1582）正月に暦がバラバラでは困るとして、三嶋暦に統一するように朝廷へ申し入れるのですが、朝廷の権威を否定するものとして退けられます。
しかし、この年の６月１日に京都では太陽が６割も欠けるという部分日食が起きます。
古代において日食は重大な関心事です。
日食時に国家行事を行うと為政者の威信が傷つくとされてきました。
このため、日食を予想し、この日に国家行事を行わないなどの行動がとられました。また、日食の日光は汚れとされ、天皇の身体を汚れから遮るため御所を菰（こも）で包む習慣がありました。
日食は太陽と地球の間に月が入る現象ですので、月と太陽の運行をもとに作られる太陽太陰歴では日食を予想でき、暦にもその旨が記入されます。
しかし、天正10年６月１月（西暦1582年６月20日）の日食は、京暦では見逃しとなり、御所を菰で包みませんでした。
このため、織田信長は、日食を表現している三嶋暦のほうが正確で、優越性がはっきりしているとして、信長は再度朝廷に暦統一問題を持ち出します。
しかし、翌２日（西暦では6月21日）、本能寺の変によって明智光秀に討たれ、三嶋暦による統一はなりませんでした。本能寺の変によって、三嶋暦も運命が大きく変わったのです。
（中略）
日本に渡来した宣教師（ヴァリニャーニ）からいろいろな知識を学んでいた織田信長が、西暦の変更について知っており、暦に強い関心を持っていた可能性は十分あります。
多くの人が意味を理解していなくても、織田信長だけは本質を理解していた可能性があります。
しかし、信長が主張する通りに日食がおきると、朝廷やその周辺の人々、及び、明智光秀らにとって、織田信長は魔王であると実感したのではないでしょうか。

本能寺の変の約100年後、貞享2年（1685年）に宣明暦から渋川春海によって作られた貞享暦（じょうきょうれき）に変わっています。

（引用終わり）

田中進二郎です。
明治維新に先立つこと2９0年前に、またヨーロッパでグレゴリウス暦が制定されるより1年早くに、信長はヴァリニャーニから教わっていた、ということが重大なのです。

信長は1573年に足利義昭を京都から追放した年に、元号を「永禄」から「天正」に改元させている。「天が正しくなる」で「天正」だ。「みんな命令には平和に従え」の「令和」よりずっといい。
しかし、「天正」もやめよう、元号自体やめよう、段階を踏んで、日本を西洋暦で統一しようと、超合理主義者の信長は考えていた。

しかし、ヴァリニャーニに私淑した信長を裏切ったのがイエズス会だ。京暦廃止を要求してくる信長に危機感を募らせる朝廷を操ることを考えついた。
当時最高のヨーロッパ知識人の一人だったヴァリニャーニはイエズス会の力で日本の絶対君主である信長を抹殺することに決めた。

田中進二郎拝

副島隆彦です。今日は２０２０年５月２５日（月）です。

ようやく今日で、東京も、「緊急事態宣言（４月７日から）が解除」される。「宣言の解除」というのは、これで終了。ハイ、もう終わりですよ、の意味だろう。今日の夕方発表で、その瞬間から「解除」だそうだ。よかった、よかった。以下の記事の通り。だが、そううまく行くのか。マスク人間ども　が、このまま、たくさん、街に　残り続けるだろう。

　こいつらが、威張ったように歩く。そして、マスクを外して、清々した、と歩く人間　を、この生来の愚鈍（ぐどん）どもが、勝ち誇ったように、差別し続けるようだ。私は、極めて不愉快だ。

（転載貼り付け始め）

◯　「緊急事態宣言解除」　諮問委が了承　　西村担当相「実施する必要なくなった」

２０２０年5/25(月) 毎日新聞　

　政府は５月25日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承された。同日午後の政府対策本部で正式決定すれば、今月末の期限を前に全面解除となる。4月7日に始まった緊急事態宣言は約1カ月半で終了する。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　もう、どうでもいいから、終わらせてくれ。こんな「家の中に引き籠（こ）もり」を、２カ月もやらされたのでは、たまらない。さっさと都市の中心部の　お店と喫茶店（カフェ）を開けてくれ。もう、どうでもいいから、お店やデパートを全部開けてくれ。そうしないと、私は、出版社の人と打ち合わせが出来なくて、仕事が出来ない。

　本屋（書店）が、都心の大型書店が、ずっと閉まったままだと、自分の本が売れない。そうなると、私の収入（一冊の本の定価の１割、１６０円が私の取り分）が減って生活が出来なくなる。そんな自分のことばかりを言うな（書くな）と言われそうだが、自分のことしか分からない。引き籠もり（ヒッキー君）を、１か月以上もやらされると、頭（あたま）がおかしくなる。自分がこうなのだから、きっとみんなもそうだろう、と類推するしかない。

　特に、東京の中心の東京駅や新宿駅が、駅の中全体が、店舗とかすべてに、白いプラスティックの布に、さらにその上から透明のプラスティック（ビニールと長年、私たちの世代は言った）を2重に被（かぶ）せて、それで、封鎖都市（ロックダウン）の感じを、JRが、お役人さま、そのもので、やるもんだから、本当に、不愉快だった。

　どうしてこうも、役人根性の「右へ倣（なら）え」の一律、決まり通りをやられると、本当にゲンナリする。JR各社は「民営化（みんえいか）した、した」と言いながら、
株式の30％は、国土交通大臣、即ち、政府が持っている。立派な国営企業だ。ふざけた、お役人さま企業だ。　さっさと、どうでも、いいからお店を、全部、開けなさい。

　ところが、このあとも、自粛（じしゅく）と言う名の自主隔離（じしゅかくり）は、まだまだ。そこらじゅうで、続きそうだ。ヒステリー女たちが、たくさん、たくさん、いたままだからだ。政府が、恐れているのは、この手のヒステリー国民が、何かをきっかけに騒ぎ出すことだ。

　政府は、この強（こわ）ばった国民の雰囲気が「政府（安倍政権）の転覆（てんぷく）に繋（つな）がりはしないか」と、懼（おそ）れている。自分たちが、国民を脅して、恐怖（ショック・ドクトリン状態）に叩き込んだくせに。
　
　どうせ、このあともマスク人間たちが、うじゃうじゃ、ずっと、たくさん、たくさん、居続けるだろう。もうこうなったら、「他の人と同じ空気を吸うのはイヤだ。他人の吸った空気と自分のを分けて欲しい。私は、私の空気だけを吸いたい」という人間（とくに女）が出てきそうだ。

　こういう人たちが、そのあとも、ずっーっと、いつまでもマスクをし続けるだろうなあ。さらには、「私は、自分の顔を、もう外で他の人たちに見られたくない。他人に顔を晒（さら。エクスポージャー、露出）したくない」という人間が出てくるだろう。国民の一部が、このあとも、ずっと「まだまだ安心できない。危険だ」という態度を取るだろう。私はもう、うんざりだ。

　私の家には、安倍（アベ）マスク２枚も、届かない。他の人から貰（もら）った。私は、ガーゼのマスクが好きだ。これを持病の気管支炎対策でしていて、洗濯する度（たび）に、どんどん小さくなっていって、黄色くなって、傍目（はため）には、とっても見苦しい。でも私は構わない。大きな顔の、口と鼻さえ最小限度に覆（おお）えれば、それでいい。

　国民全員に１０万円くれる（配る）、という、あの政府決定は、どうなったのか。私には何の連絡もない。住民票で確認できるだろうに。私のまわりの人たちも貰っていない。

(　２０２０年５月２８日　副島隆彦　加筆。　１０万円の　「特別特定給付金申請書在中」
というのが市役所から届いた。まわりの近所のおばさんたちも、届いた、届いた、と立ち話で言っていた。　ふざけた名前だ。「特別、特定」だと。いつもの役人用語だ。この　１０万円の、国民への、投げゼニで、黙らせる。
　
　これは、以後、文句を言わせない、”口封じ”、の示談金（じだんきん）のようなものだ。　「あなた、ちゃんと国から、おカネを貰ったでしょう」で黙らせる。　本当は、商工業者たちのが、申請して受け取る、コロナ補償金、救援金　は、一商店で、１００万円、ぽっきりなどという（はした）金（がね）ではない。最低でも、数百万円だ。　それは、社員（従業員）の数で決まる。

飲食業でも、食事店　と、居酒屋、飲み屋で違うらしい。どのように違えているのか、分からない。秘密になっている。自民党と役所（管轄する、官僚の縄張りの）業界団体に入っていて、おとなしく言うことを聞く、団体の会員たちには、小さな飲食店でも、数百万円だ。それに対して、業界団体に、逆らって、一匹狼（いっぴきおおかみ）で、やっている、

　チェーン店でもない、駅前通りの、焼きトリ屋のような、最下層の、飲食業は、おそらく、１００万円以上は貰えない。　世の中は、そのように、わざと差別して、役人の言うことをきかない人間たちを、こういう時に、徹底的に、痛めつけて、締め上げるように出来ている。

誰か、ルポライターが、こういうことを足で調べて、書くべきだ。せっかくのネット＝ウエブ＝スマホの時代なのだから。誰も書かないのか。それじゃ、ユーチューバーが、どうのこうのと、威張っていても、何の役にも立たない。みんな。もっと、真実を抉（えぐ）り出せ。副島隆彦、加筆、終わり）

　どうやら、市役所か税務署に行って（押しかけて）、長い列を作って、並んで、「コロナ対策の救援金のおカネを下さい、の申請書」の手続きをした人たちが、優先というか、この人たちだけが、貰えるのではないか。

　ドイツのメルケル政権は、１５６０億ユーロ（１７兆円ぐらい）の救援金の支出を、４月に決めて、その次の週には、国民全員（かな？）の銀行口座に、おカネが振り込まれていた、というから、すごいものだ。ドイツ人というのは、こういうことはきちんと、さっさとやる。
　アメリカ人の年金生活者の老人たちや、貧困層、それから黒人たちにも、どんどん、政府（米財務省）の小切手が届いているそうだ。そうしないと、アメリカの貧困層は、暴れ出して、必ず、スーパーマーケットで食糧暴動を起こす。

　日本も、おそらく商工業者（主に商店主たち）を中心に、政府は、どんどん、おそらく、１店舗あたり１００万円ぐらいを、払っているのだ。みんな黙っているから、世の中に伝わらない。このことを書く、新聞記事が全く出ない。

　「政府は、こんな、コロナ騒ぎの、他のインフルエンザと全く同じ、あるいはそれ以下の致死率の、大騒ぎは、急いで止めるべきだ」と書いたジャーナリスト、新聞記者、評論家が、誰１人いなかった。私は３月から「こんなバカ騒ぎはするべきでない」と、ここの重たい掲示板に書いた。

　商工業者には、すでにコロナ対策費から、おそらく数百万円ずつが出ている。中堅の企業なら、数千万円が出ている。それは、商工会議所や商工会とか、業界団体に所属しているお店の経営者たちに対してだろう。　あるいは、農協系の組合とかにもだ。こういうことは、新聞記事に全くならない。おカネをいくら政府が、国民に、“　掴（つか）みガネ　”で払ったかは、記事にしないのだ。　大企業に対しては、法人税の減税の形で、数千万円から数億円ずつが、戻し税の形で、払われる。

本当の貧困層（貧しい人たち）は、共産党と公明党（創価学会）の市会議員たちが、必ず、全国にいるから、その人たちを通して、県庁レベルとか、市役所、町役場　が、それぞれの自治体で、職員たちを使って、救援金を配っているだろう。

　ところが、こういう組織、団体に入っていない、ホントに所属する、助けてくれる団体に縁の無い、無党派層の、貧しい人たちと、学生とかが、バイト切り、パート切りに遭（あ）って、大変なことになっている。親が貧しい学生は、都会に出てきても、バイト収入を断たれたので、どうやら、大学の新入生の２割ぐらいが、中退しなければいけなくなっている、という。文科省が、きっと、そういう学生たちのために、動いているだろう。そういう新聞記事が、まったく出ない。
なんでなんだろう、この国は。ホントに、言論人がしっかりしない、衰退国家だ。

　なぜ私が、このような推測をするか、というと、私が９年前に、福島で、いろいろと目撃したからだ。
　福島第１原発の原子炉爆発、放射能漏れ（２０１１年３月１２日）　のあと、私はすぐに、現地に行って、じっと見ていた。そうしたら、商工会議所とかの会員の経営者に対して、１億円とか、２億円の迷惑料＝賠償金＝復興支援金が、密かに払われていたからだ。

　農家に対しても、一戸あたり数千万円の賠償金が、東電から支払われていた。私は、それとなく、じっと、そのことを観察していた。どこにも地元の「福島新報」にも、そういうカネのことは書かれていない。遠く離れた会津（あいづ）の観光業界の土産物屋（みやげものや）とか一般の企業にまで、そういう数千万円の賠償金が、払われていた。それが、自民党政治というものだ。それ以外の、いろいろの援助金が、地元に落ちた。

　それで、多くの男たちが、パチンコ屋に入り浸り、ソープランドに行った。外車屋のディーラーが、たくさん出来て、羽振りのいい者たちから、東電からの迷惑料、補償金で、高級外車を乗り回す者たちが出た。

　それでは、ふつうの福島県民は、いくら貰ったか。１人あたり、子供（小学生とか）は、３０万円だった。大人は、確か２０万円だった。１回、ぽっきりだった。表面上は。それは福島原発から２０キロ圏外の住民たちにだ。２０キロ圏内は、また別のそれぞれの生活保障と賠償金が有っただろう。

ところが、あの大津波の被害で、家も壊れ、死人が出た人たちには、「これは自然災害ですから」と、数百万円の「お見舞い金」しか出なかった。自然災害の被害に対しては、火事の延焼、類焼などもそうだが、１円も出ないのが法律だ。その出火に、故意または重過失（じゅうかしつ）がなければ。

　私は、福島の現地の活動本部に居て、その他に、今、思い出すこととして、脇の道路を、大きな１０トントラックで、それには、横っ腹に、十勝（とか）とか日高（ひだか）と書いてあったが、そこからやってきた、和牛（わぎゅう）の畜産農家、業者の、トラックだろう、それに、地元の福島の飯館の有名な和牛たちを、積んで、北海道に運んでゆくトラックの列だった。

　国道沿いだったから、私は、目撃した。福島の和牛を、そうやって、北海道に持っていって、十勝和牛、日高和牛として、屠殺（トサツ。肉食加工）して市場に出して、日本人がみんなで食べてしまったのだ。

　福島の放射能で汚染された牛肉を食べるのはイヤだ、というヒステリー国民が、当時は、山ほどいた（おそらく、人口１．２億人の３割の３千万人ぐらい）。２０１１年の６月のことだ。

　「３・１１」の大地震、大津波から、まだ、３カ月しか経（た）っていなかった。その他、私、副島隆彦が、現地で、現場で目撃した多くの事実がある。私は、このことを書いたのは、今が初めてだ。私には、もの書き、言論人としての、深い執念と、人よりも数十倍強い眼力（がんりき）がある。

　私が、ピンと来て気づいてしまったことは、必ず書いて後世に残す。私は、「大きな枠組みの中の、真実を表に出す。書いて、暴（あば）いて、公表して、皆の公共の知恵、知識とする」ということを、自分の一生の定款にしている。

　それだから、今度の、コロナバカ騒ぎも、かならず書いて残す（遺す）。私は、この１か月、「狂人日記」という原稿を書いていた。毎日、毎日が、不愉快のまま、自分の身近で起きた　不祥事（ふしょうじ）、弟子たちのトラブル　のことも有り、極めて、不快のまま、ブツブツと書いて来た。　

　それが、どうやったら、商業出版物の枠の中に収まって、本になるか、分からない。　本のモチーフ　（motive モウティブ、動機、主要動因）は、「私は、自分が狂人になったようになった。だが、私が狂人なのか、まわりの皆が狂人で、集団発狂しているのか、分からないではないか」である。
ヨーロッパの世紀末（１９世紀末）の　オーストリアの帝都、ウイーンに集まった、ウイーン学団（オーストリア学派とも言う）と呼ばれる、物理学者、数学者たちを中心とした、

「もう、ヨーロッパ人は、文明の先行きを失って、狂うしかない。もう人類は、その終わりにまで来てしまった」という知識人たちの苦しみだった。その文学の代表が、カフカ、フランツ・カフカだった。「城」「化身」の作家だ。

　狂うしかない、ところまで、あの時、ヨーロッパで一番優れた人々が、追い詰められた。
　あの課題の突き詰め方と、今は、また似てきた。だが、どうせ人間（人類）は、このあとも、しぶとく生きてゆく。本当に生き苦しい人間は、自分から自死（じし。自殺とは限らない。衰弱死もある）してゆくだろう。

　私たちは、そういう時代に突入した。だから、私は、何とか、すっトボケてでも、自分の「狂人日記」を出したい。でも、どうやって、何を書くことがあるのか？　いや、書いて遺す必要がある。

　誰か１人でいいから、この２０２０年の２月、３月、４月、５月の、コロナ・バカ騒ぎの、人間の群れの、愚か極まりなかった恐慌（きょうこう）状態を、書いて、あとに残さないといけない。　そのように、私は、今、思っている。

　私は、これから「今日のぼやき」の方に、「（コロナ問題で）米中、どちらに軍配（があがるか）？　WHO総会で習近平（がオンライン）スピーチをした。トランプ（はWHOに）警告（の）書簡（を出した）」という、５月２２日付けの、遠藤誉（えんどいほまれ）女史（８０歳過ぎ。中国人知識人と同じ脳をした優れた日本人）の評論文を載せて、それに、私、副島隆彦の論評を加えた文を、書いて載せるつもりだ。待っていてください。

　このあと、以下に載せるのは、再び、世界のこれからの通信規格の５G(ファイブ・ジー。スマホの第５世代システム　)を握っている、中国のファーウエイ（本当は、ホアウエイ　Huawei　）社の、最新の問題の記事だ。コロナ騒ぎは、終わったら、また、米中の５Gの通信戦争が、ヨーロッパ、世界各国を巻き込んで、表明に躍（おど）り出て来る。

以下に、２本の新聞記事を載せる。

◯「　カナダ首相、中国を批判 「司法の独立理解しない」　」
２０２０年5/22(金) 　　AFP＝時事通信

◯「　ファーウェイCFO孟晩舟の逮捕後に、中国ですぐに拘束されて1年、カナダ人2人の閉ざされた生活　」　　2019年12月10日 AFP

＊カナダの裁判所に出廷するため、足首にGPSを装着した姿でバンクーバーの自宅を出発する中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）の孟晩舟被告（2019年9月30日撮影）。(c)Don MacKinnon / AFP

のふたつだ。　これらの記事を、読んで貰（もら）う前に、私、副島隆彦の評価、評論、これらの記事に対する判断を、さっさと書く。そして、今日は、終わりとする。

副島隆彦注記。　今から１年半前の、２０１８年１２月１０日に、このカナダ人の　写真で見るとおり、ハンサムでかっこいい、ふたりのカナダ人が中国で捕まった。彼らの逮捕は、そのわずか９日前の、ホアウエイの、創業者の娘（長女）で、副会長（財務担当最高責任者、CFO）の孟晩舟（もうばんしゅう）女史のカナダ政府による拘束への報復であった。

ふたりが、北京で中国の国家安全部（アメリカのCIAと同格）に捕まったときに、私は、「いかにも、このふたりは、カナダの　「００７」ジェームズ・ボンドだ。国家情報部員（インテリジェンズ・オフィサー）だ」と、書いた。そのとおりのことが、こうして　この事態が、今も続いている。　

＊カナダ・バンクーバーで、中国で拘束されたマイケル・コブリグ氏とマイケル・スペーバー氏の写真を掲げ、両氏の解放を訴える支援者（2019年5月8日撮影）。(c)Jason Redmond / AFP

　国家による、自国の利益のための、情報戦争の最先端での動きだ。　それが、こうして、あからさまにに見える。これは、いいことだ。

カナダ首相の、若い４８歳の　ジャスティン・トルドーが、困り果てたように、「中国は、（近代ヨーロッパで確立した）政治（行政権）からの司法権の独立、というものを分かっていない」と、５月２２日付けで公表した。後掲する。　

トルドーにしてみれば、自分が、いかにも、アメリカの子分、属国（ぞっこく）に成り下がって、アメリカの言いなりで、カナダの政治警察（　国境警備隊。ロイヤル・カナディアン・マウンテッドポリス(騎馬警察隊））に　孟晩舟を、バンクーバーで捕まえさせた、愚かな判断を、今、恥じている。

あのとき、中国大使をして北京にいた、カナダ人の外交官は、「本国政府は、まったく愚かなことをした。カナダは、アメリカの言いなりだ。このことが世界中に露見した。実に情けない」と、怒って記者会見して、即座に辞任した。この気骨のあるカナダ人外交官を、将来、中国政府は、おおいに信用して、きっと、この外交官が、やがてカナダの外相になるだろう。世界は、そのように動いてゆくのだ。　

ボンボンで　考えが足りない、トルドー首相は、いかにも以下の記事で、実は、猫なで声で、表面の強そうな態度とは、まったく逆で、中国に対して卑屈になって、自分の方から言い寄っているのだ。カナダの方から、中国に擦り寄って連絡を取っている、ということだ。　

「もうすぐ孟晩舟を、中国に返すから、うちの２人もよろしくね」と、中国に打診して取引すなわち、今流行（はやり）の、「世紀（せいき）の双方の重要スパイの交換。国家人質（ひとじち）交換」（最近の映画に数本有る）　のセレモニーをやっているのだ。そして、カナダと中国の関係改善を計る。そのように、後掲する記事を、読まなければいけない。

（転載貼り付け始め）

◯「　カナダ首相、中国を批判 「司法の独立理解しない」　」

２０２０年5/22(金) 　　AFP＝時事通信

＊カナダ・オタワの国会議事堂に到着したジャスティン・トルドー首相（2020年5月21日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】　カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は、５月21日、中国におけるカナダ人2人の拘束と、カナダにおける中国企業幹部の逮捕を中国側が結び付けて考えていることは、中国が独立した司法の意味を理解していないことを意味すると述べて、中国を批判した。

中国は2018年12月、元外交官のマイケル・コブリグ（Michael Kovrig）氏と、実業家マイケル・スペーバー（Michael Spavor）氏を拘束。 　この9日前に、米国の要請を受けたカナダ当局が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）をバンクーバー（Vancouver）で逮捕していた。 　

トルドー首相は「われわれは当初から、中国当局が両件を結び付ける様子を見てきた」と指摘。 「カナダには、政治家らの介入やじゅうりんがなくとも機能する、独立した司法制度がある。同じようにいかない中国は、それを理解していないようだ」と述べた。 　

トルドー氏は、中国による両件の関連付けを「憂慮する」と述べるとともに、拘束されている2人の解放に向け圧力をかけ続けていくと明言した。 　
両件をめぐり、カナダは中国の「恣意（しい）的な拘束」と人質外交を非難し、中国は貿易制裁などでこれに応酬。両国関係は過去最悪の危機を迎えている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。そして、もう一本の記事を載せる。孟晩舟（もうばんしゅう）の近況である。 カナダのバンクーバーのお屋敷に自宅nankin のようになっているが、外を出歩いていいようだ。その時に、足に、逃げられないように、犬の首輪のような、GPSの発信器を、カナダの裁判所から、付けられている。
その、日本人には、まだ見慣れない、珍しい、しかし、アメリカでは、主に、経済犯罪（けいざんがんざい）の容疑者たちが、（粗暴犯ではないので、周囲に危険は無い。逃亡防止だ　）付けられている足輪（あしわ）だ。副島隆彦注記終わり。

◯「　ファーウェイCFO逮捕後に中国で拘束されて1年、カナダ人2人の閉ざされた生活　」

　　2019年12月10日 AFP

　カナダ人2人が、中国で身柄を拘束されてから10日で1年となる。拘束は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟（Meng Wanzhou）被告の逮捕に対する報復行為とみられており、2人は弁護士をつけることもできず、家族に面会できない状態が続いている。

　元外交官で独立系シンクタンク「国際危機グループ（International Crisis Group、ICG）」に勤めていたマイケル・コブリグ（Michael Kovrig）氏と、中国を拠点とする実業家で北朝鮮旅行の手配をしていたマイケル・スペーバー（Michael Spavor）氏が拘束されたのは、孟被告が逮捕されたわずか9日後のことだった。

　孟被告は、ファーウェイ創業者の任正非（にんせいひ　Ren Zhengfei）最高経営責任者（CEO）の娘で、昨年12月1日に米国の要請を受けたカナダ当局によりバンクーバー（Vancouver）の空港で身柄を拘束された。米国は、対イラン制裁に違反したとして孟被告の身柄引き渡しを要求しており、一方の孟被告は弁護団を雇い、法廷で徹底抗戦する構えを示している。
　中国政府は孟被告の釈放を繰り返し要求し、カナダ政府はカナダ国民を恣意（しい）的に拘束したとして非難している。

　孟被告とコブリグ・スペーバー両氏が置かれた状況は対照的だ。
　孟被告は、保釈中は足首に監視装置を装着することが義務付けられてはいるものの、バンクーバーの自宅で読書をしたり絵を描いたりして過ごしている。

　逮捕から1年の節目に支援者らに送った公開書簡には、こう書かれていた。「今は、時間がゆっくり流れているように感じます」「あまりにもゆっくり流れているため、本を最初から最後まで読めるほどです」「ささいなことを同僚と話し合ったり、油絵を丁寧に完成させたりする時間も取れます」

　父親の任（にん）氏は米CNNテレビで、孟被告の母親や夫が会いに行っている他、「苦しんでいる」娘と自分も連絡を取り合っていると話した。

2人の運命は孟被告の審理次第
　一方、海の向こう側で拘束されているコブリグ氏とスペーバー氏に対する尋問は何時間にも及び、拘束後、最初の6か月は就寝時にも照明をつけられたままだったと関係筋は伝えている。面会が許されているのは領事のみで、1回当たり30分だという。

　カナダの元中国大使ギー・サンジャック（Guy Saint-Jacques）氏によると、コブリグ氏は北京にある拘置所の1部屋で約20人と共に、スペーバー氏は遼寧（Liaoning）省丹東（Dandong）で18人と共に収容されている。外に出られるのは1日15分だけだ。
　家族からの写真やメッセージは大使館職員が大声で読み上げてから、中国当局に手渡される。だが、それをコブリグ氏とスペーバー氏が受け取っているかは不明だ。コブリグ氏については逮捕から1週間は、本の差し入れさえ拒否されていた。

　両氏は国家機密窃取の容疑をかけられているが、正式に起訴はされていない。
　専門家によると、コブリグ氏とスペーバー氏の運命は孟被告の今後の処遇次第だという。孟被告の審理は1月に開始する予定だ。(c)AFP/Laurent Thomet and Eva Xiao

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝　

会員の一柳洋です
[2560]コロナショックドクトリン　もうさんの書き込みを見まして、改めて副島さんのコロナに脅されるな。大したことではないを、神奈川県の公表数字などを見て確認しましたので書き込みさせて貰います。

　感染数、致死率は高くない
　私は横須賀市民なので神奈川県と横須賀市の公表データーを見てみました。　煽られるほど感染力も致死率も全くないですね。
　神奈川県の人口は９２０万で東京都に次ぐ。県民陽性確認者数は５/２０現在累計で１２８４名。死亡数は６８。
　日本一の政令市横浜（３７５万人）が累計確認５１０人、人口１５３万の川崎では２６６名、群部の政令市、相模原では確認数７８人。中核市及び４０万都市の藤沢、横須賀が５０人を超える。
　県下１９市中、以上の５市以外の１４市は人口数が２５万以下だが、観光地の鎌倉や小田原など４市を除いて陽性確認者は２０名以下、１桁台が６市ある。
　町に至っては１３町中、陽性確認ゼロが５町あるし、県内唯一の村、清川村もゼロである。
　公表数から割り出すと横浜、川崎、相模原、藤沢、横須賀での陽性確認数は人口１万人当たり１人～２人という数になる。この罹患（陽性）確認率、インフルエンザより断然少ない（この数値が実態とは思わないが､爆発的感染力があるとは全く思えない。この数字や率で脅かし自粛を求め経済を止める知事はおかしい）。
　そして県内陽性確認者数の１２８４名は９２０万県民からすると０、０１４％であり、公表累計１２８４名中、７割以上（千人近く）は治癒して退院、退所しているはずだ。死者に至っては６８÷９２０万人だから何と０､０００７％にしかならない。
　黒岩知事は、今入院中の中等症以上は何人かはださず、軽症無症状の隔離数と平均入院日数（何日で退院できるか）も出していないし、死亡者の年齢構成、場所（クラスター被害）も公表していない。
　
　私が住む横須賀市では累計確認数は５１名だが内４１人（８割）は治癒退院(所）である（５/２１現在）。
　そして何と感染者の９割以上が軽症か無症状なのである。これは７０才以上の高齢者でも同じ傾向である（死亡は７０代の一人だけ）。
　
　一番気に掛かるコロナによる死亡者数だが、週刊現代の記事（５/２３・３０日号）によれば、コロナによる全国死亡者の９３％が６０才以上であること。そして死亡者の６割近くを８０代以上が占めるし、何と８２、５％が７０才以上なのである。４０才以下の死亡は、全国でたった３人である。
　要するに５０才以下の体力ある者の致死率は非常に低いのだ。
　この死亡者数及び死亡年齢構成からすると、政府、知事、メディアを含めて明らかに「コロナ怖い」の脅しすぎだ（自粛しないで外へ出ると、コロナに掛かって死ぬぞ！、人に移すぞとのショックドクトリン）。
　煽りすぎ、煽られすぎで国会議員も含めて、自縄自縛、或いは思考停止になっている。

　東アジア沿岸部の人々は抗体を持っている？！
　一律自粛は効果がなく、感染者との隔離こそ大事とする、東大先端研究所の児玉教授は先週収録のデモクラシータイムスで、ここ数ヶ月で分かってきた事として、東アジア沿岸部の中国、台湾、韓国、そして日本の感染率は非常に少ない。
　日本で（後手と愚策の限りなのに）、これだけ感染者数と死者が少ないのは、どうも東アジア沿岸部の国民にはヨーロッパや米大陸の住民が持たない、何らかの抗体を持っているかも知れない。と言うことが推測される。と興味深い話をされていた。
　武漢はもちろん中国内陸部だから、パンデミックになったのではとも言われている。
　これが事実としたら、まさに天佑神助である。
　結論は以上、数値やエビデンスからも、根拠のない一律自粛と経済封鎖は百害あって一利なし。ショックドクトリン良いかげんにしろと商人、個人営業者などは、自粛は今からやめた方が良いでしょう。
　とにかく５０代以下は感染率も低く、増して死者は非常に少ないから、働き盛りの人は働き、店も解除して経済を回そうという議論が起きないことがおかしい。
　メディアも自粛だ、家にいろ、我慢しましょうとか小池タヌキの「ハウス」を垂れ流すな！です(小池の言うステイホームとは飼い犬にハウスと命じるのと同じ不遜）。
　この重たい掲示板が、ショックドクトリンに煽られ自粛自警団に走ったり思考停止の民草の洗脳を解き、平常の生活に戻る先導役を果たせればと思います。

会員の前田和寿です。

金についてのブルームバーグの記事より引用します。

（引用始め）
オデイ氏、各国政府は個人による金保有を違法化も－インフレ高進なら

欧州の著名ヘッジファンド運用者、クリスピン・オデイ氏は、新型コロナウイルス危機の余波でインフレをコントロールできなくなった場合、各国政府は個人による金保有を禁止する可能性があるとの見方を示した。

オデイ氏は投資家宛ての書簡で「人々が金を買っていることに驚きはない。だが当局はどこかの時点で個人による保有を違法とする可能性がある」と指摘。その上で、「世界貿易のための安定した勘定単位を作り出す必要があると当局が考えた場合にのみ、そうした措置が講じられるだろう」と加えた。

オデイ氏は旗艦ファンド「オデイ・ヨーロピアン」において、４月中に金のポジションを拡大。４月末時点で金先物６月限の保有高は、同ファンドの純資産価値全体の39.9％を占めた。３月末時点では15.9％だった。

書簡によれば、オデイ・ヨーロピアンの４月の運用成績はマイナス9.5％。３月はプラス21％だった。オデイの広報担当はコメントを控えた。

オデイ氏は、経済がやがて世界的なロックダウン（都市封鎖）の影響から回復する中で、各国の中央銀行はインフレをコントロールできなくなると主張した。

「歴史を振り返れば、危機時において統治者が貨幣価値の引き下げという手段を用いた例はいくらでも見つかる」とオデイ氏。新型コロナ危機の後にインフレが高進し、金が恩恵を受けると予想する投資家はオデイ氏だけではない。ただインフレ期待に関する市場の指標は、そうした見方からは程遠い状況にあることを示している。

オデイ氏は、15カ月以内にインフレ率が５ー15％になるとの一部予想を引き合いに出し、高インフレになれば長期債やグロース株が打撃を受けると予想。「当局はいかなる手段を講じてでもそうしたトレンドと闘うと予想するが、その闘いに負けてしまうとも私は考えている」と述べた。

原題：Odey Says Governments May Make Private Gold Ownership Illegal（抜粋）

（引用終わり）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-20/QAMQKWT1UM1501?utm_campaign=socialflow-organic&utm_medium=social&cmpid==socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter&utm_content=japan

　副島氏の本は出版されるたびに読んでおります。
　定年過ぎのおやじです、今朝のNHｋニュース報道で、コロナ騒ぎにかこつけて
　個人の預金口座とマイナンバーの紐付けを義務化する法律を来年、国会に
　出すとのニュースがありました、副島氏が言われている、預金封鎖の準備に
　国が入ったと言うことことであると考えています。
　

森本達樹様、ご返事ありがとうございます。

私の[2549]の最後の質問ですが、思考の前後を端折って、生煮えのまま出してしまったので、質問の意図がわかりにくく、申し訳なかったです。（コメントなのでご容赦ください）

それとJibangoのホームページはここです。
↓
https://jibango.co.jp/index.html
↑

では質問の真意を端的に述べます。

「Jibangoの装置によって、アマチュアの文章がBitcoinで報酬を得ることができるようになることは果たして正しいことなのか」という問いなのです。

プロの文章は、本という商品となって、市場で利益を生み、作者のみならず、編集者や出版者、小売の書店まで広く利益をもたらしています。だからこそ著作権がついて国家が保護して税を取るというのが、文章を書く世界の“ビジネスモデル”なのだと思います。

Jibangoの装置は、それを少なからず破壊してしまうかもしれません。

コメントという国家の保護の無い文章が、Bitcoinという国家の管理の届かない仮想通貨でJibangoIDという国籍不明の何処かの誰かが報酬を与えてくれるという仕組みは、自走しながら国家の管理から逃げるというリバータリアンの思想が具現化したものだと思います。

いずれにせよ、この装置は既に稼働しており、生みの親としては将来が楽しみでもあり不安でもあるのです。

去る５月１５日、東京の中野で開かれたトークショウで『ああ言えば上祐』の上祐史浩（じょうゆう　ふみひろ）氏とN国党党首立花孝志が対談している動画をユーチュブで見た。

オウム時代の彼の言動やオウムに対する偏見を出来るだけ捨てて、久しぶり（２０数年ぶり）に聞いた上祐史浩氏の話は、大変面白く知的刺激を沢山受けた。そして、公平に見て非常に鋭い知性の持ち主で、説得力のある話が出来る人との印象を私は持ちました。

動画を観ると、対談は中野の小さなイベントハウスで行われたらしく、２０人程度の小人数の観客と４人の論客＋司会者で２時間弱行われた。（立花孝志エンタメチャンネルで視聴できる）
　　　　↓
https://www.youtube.com/watch?v=vzsZhfsv27k

「洗脳とマインドコントロール」をテーマに対談が始まった冒頭、司会者が「会場のお客様の中で今までマインドコントロールされた事があるという方は挙手をお願いします」とアンケートを取ると２～３名の人が手を挙げた。

その後、洗脳とマインドコントロールの違いなどについて、４人の論客が自論を展開するのだが、その中で上祐が「マインドコントロールは教育やコマーシャルと（科学的には）本質的違いはなく、統一教会によるマインドコントロール被害の裁判においても、損害賠償の請求は認められないという判決が出ている。先ほどのアンケートで手を挙げた方のように、自分はマインドコントロールされたと自覚している人は（実は）マインドコントロールされていなくて、手を上げなかった（大半の人）は（実は）マインドコントロールされていると言えるのではないか」と発言すると会場には大きな頷（うなず）きの空気が広がった。

もう一つ興味を引いたのは「麻原彰晃がなぜ９０年代に出現したのか問題」について、麻原の出現以前にマスコミや出版界において、「ハルマゲドン」や「トワイライトゾーン」の概念が広められていて、雑誌『ムー』や『週刊プレイボーイ』などのサブカルチャーで「ノストラダムスの大予言」「麻原彰晃の浮遊写真」などがばらまかれることで、予め十分な下地（救世主が出現するための準備）が出来ていた。そこに麻原彰晃が（上祐の言葉によれば）「恥ずかしげもなく、それは自分だと宣言する狂気が麻原にはあった」という発言が印象に残った。

この話は、今の状況（テレビで毎日、毎日、毎日、コロナのニュースが流されている）を考えるとき大変興味深く聞いた。

この学問道場の会員の大多数は、すでに副島先生の著書、『属国・日本論』『人類の月面着陸はなかったろう論』により、１９４５年以来、日本がアメリカの属国（巧妙な政策・・・学校教育やNHKをはじめとするマスコミによる世論誘導・・・により原住民が植民地支配されていることにすら気が付かない実に洗練された植民地政策）であり、アポロ１１号のニール・アームストロング船長とバズ・オルドリン飛行士の二人のアメリカ人が月面を歩いた物語はウソだと知っている。

私自身の経験を語ると、５０歳代で副島先生のこの二冊の本に出会い、徐々に目から鱗が落ちてマインドコントロールから自由になり、少なからず真実が見えてきたと思う。

映画『ファースト・マン』（２０１８年）は月面着陸５０周年を記念して作られた。この作品ではなぜアメリカが１９６９年に月世界にアメリカ人を送り込まなければならなかったのかという国際政治上の背景を詳しく説明している。とても人類の輝かしい記録を称賛する雰囲気ではなく、全体がダークトーンで包まれた作品であった。

以外だったのは宇宙飛行士の訓練基地のトイレが予想外に粗末で汚かったこと、ランデブー実験のジェミニ宇宙船の操縦室にハエが一匹迷い込んでいて、それをアームストロングが手で叩き落そうとするシーン、宇宙空間に突入したジェミニの操縦室が激しい振動に見舞われて今にも空中分解してしまうのではないかと思う様な恐怖を感じるシーンが描写されていて印象に残った。

トランプ大統領はいち早く、ツイッターで「私はこの映画を観ない」と表明した。

話を戻すと、トークショーはコロナ騒動やパンデミックの話題に移り、伝染病の流行と覇権の移動の関係、ガイアの法則、８００年周期で文明の中心が東西に移動する説など、興味深い展開をした。

さらに続いて、７月５日投開票の都知事選挙はコロナ騒動にどう対応するかが、誰が当選するかの決め手になるだろうという点では全員が一致していたように思う。公示日の６月１８日に自粛要請がどのように扱われているかが一つのポイントになるだろう。経済活動をどのように再開していくのか、その扱いによっては小池現都知事の明暗を決めるだろう。

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５月１８日発売の『東スポ』に「堀江貴文、都知事選出馬の可能性」という記事が載った。翌１９日には堀江貴文の著書『東京改造計画』が５月３０日に発売されると発表された。
　　　　　↓
https://www.amazon.co.jp/s?k=東京改造計画

サブタイトルに『コロナ時代の新しい首都のカタチ』とあり、選挙公約そのものだろう。

この７月の都知事選挙と来年秋までに行われる衆議院議員選挙で政局は大きく動き、政界再編成が間違いなく起こるであろうと私は思う。

都知事選は小池（テレビ）VS.ホリエモン（ネット）の構図になるだろう。

（２０２０年５月２１日投稿）

会員番号（1855）のもうです。医療掲示板に時々投稿させていただいてました。新型コロナ感染症について関わった医師としての論考を述べたいと思います。まず新型コロナ感染症で人類滅亡はありません。感染力は強く、実際世界でどれだけの方が既に感染したかは解りません。感染した方の中で一部が発症して、発症すると８割は軽症、1-2割の方が中等症から重症になります。高齢者や慢性疾患の合併症があると重症化するリスクがあり、一部急速に重症化する例は人工呼吸器が必要になる程の呼吸不全に数日で進展します。そこまで行くと助かる確率は現状低いです。明らかにされた統計からも亡くなる方は80歳代中心、70代以上の方が多いです。コロナ以外の市中肺炎では、これら高齢者は人工呼吸器など使うことなく可能な範囲で治療をして治癒能力がなければ「お看取り」になる場合が殆どで年間13万人がそのように亡くなっているのですからコロナも通常の肺炎と同じ対応をすれば人工呼吸器が不足することもICUが足りなくなる事もありません。新型コロナは広い意味で悪性の風邪に過ぎません。

権威ある雑誌New England Journal of Medicine３月号でLiらは2019年12月７日に武漢海鮮市場に関係のないコロナ感染初発例が確認されていて、12月初めには武漢で既に流行っていたことを示唆しています。そもそも普通の肺炎患者から何故「新しい感染症」が発見されたか、は記されている様にpneumonia of unknown etiology surveillance mechanismという調査基準があって、たまたまSARS研究のメッカである武漢でクラスター発生があったから発見できたのだろうと思います。新しい感染症が発見されてからウイルス特定と遺伝子解析発表までの中国CDCの対応は迅速で「大した物だ」と思います。Covid-19遺伝子変異の解析を科学的に行ったロンドン大学による最近の報告では2019年秋以降、世界で既にこの感染症が流行っていた（但し発生も最近である）との推測があり、日本の例から遺伝子変異解析をした報告でも昨年から流行っていたとされます。昨年暮に日本でも若い人を中心にインフルエンザ陰性の１週間続く高熱と気管支炎症状のやや重い風邪が流行し、開業医、病院の救急外来を賑わせましたが、私はこれが症状の軽いS型の新型コロナの流行であったと考えています。

この事は新型コロナが武漢発祥である疑惑を否定するものではありませんが、昨年から流行っていた感染症を「新しい感染症という定義発表」と「PCRで診断できる様になった」事が今年だからと言って「人類が滅びるような感染症」ではないのに慌てて「今年になって都市封鎖」という世界経済を大混乱に陥れる無意味な対策を取った責任は免れるものではありません。結局封鎖をしなかったスウエーデンと同じ結果であることはメディアを含めてどうしても認めたがりません。

怖いぞ、怖いぞ、死ぬぞ、次はもっと酷い感染爆発があるぞ、と科学的根拠を示さずに脅し続ける「コロナショックドクトリン」を続ける理由はそこにありそうです。今ワクチン開発が話題になっていますが、人間で成功例がない「DNA/RNAワクチン」をこの機に乗じて大々的に売り出して、世界中の人に「コロナ前に戻れる」ことを餌にほぼ強制的に接種することを目論んでいる様です。新型コロナウイルスに対する適切な中和抗体（感染力をなくす抗体）は現在発見されていません。中国で開発中という不活化ワクチンならまだ合理的とも思いますが、どこの部分の抗体を作るか不明なまま「効果的な免疫反応がある」程度でこれらの長期的安全性が未確認のワクチンを打って、実際には不顕性感染で集団免疫ができたのに「これで新型コロナに適切に対応した」というオチにもってゆく責任逃れをしたいということでしょうか。コンピュータからワクチンに宗旨替えしたビル・ゲイツ氏も大喜びと思います。

コロナショックドクトリンの行方を会員の皆様は覚めた目で見極めていただきたいと思います。