重たい掲示板

“豚を盗んで　骨を施（ほどこ）す”　
”借りて返済する気のない者は契約条件に気を配らない”という諺（ことわざ）がある。

2021年4月23日、　ネット上にある「ニューヨークダウの欄」のTOY氏　のコメントを引用する。
（　）（カッコ）内は私の追加、訂正です。

バイデン大統領は、ハネムーン（新大統領就任100日）終了と同時に、菅首相呼びつけて

「中国と付き合うな」「五輪は勝手にしろ」「ワクチンは必要数だけやる（やれ）」
「税金は上げる（げろ）」　好き勝手な事を言いだしたバイデン。

そんな事（こと）は承知で、上げ続けたダウ（アメリカ株式指標）だから「セル・イン・メイ」
「五月は売り」で、株価は、直下降した。アルケゴス・ショックの事か？　世界恐慌の
本格的なのはもう少し先だろう。

以上引用終わり。
　属国日本に対して、株価の動きは、露骨なショック・ドクトリンだ。「尖閣」「台湾」「ウィグル」をネタにして、日本のマスメディア（NHKも）は煽って、日本と中国の間に楔（くさび）を打って離間させようと画策することで躍起になっている。

　ところが、トヨタ、ソニー、パナソニックなどの日本の大企業だけでなく、アメリカやヨーロッパなどの大企業も中国に大進出している。これが今の現実世界だ。

　ディープ・ステイトの操り人形である　バイデン＝ハリスで思い浮かべるのが、リチャード・ギア主演の爆笑コメディ映画「シカゴ」だ。操り人形が賑やかに、華々しく踊るシーンがある。この映画の1シーンで、東洋人（中国系か？）と思しき大金持ちの女と、そのヒモ亭主（白人）のやり取りには笑ってしまう。

「俺の言う事より、自分の目を信じるのか！」と亭主が言うと。東洋人の女房は、亭主を、両側のいた女達2人もろともピストルでズドンと撃った。

山鹿素行　曰（いわ）く「耳を信じて　目を信ぜず」「近くを捨てて、遠きを取る」これは、学者の「通弊（つうへい）」だ。このことは、マスメディアの言う事ばっかりを盲信して、自分の頭で考えることをしない、今の人間たちに重なる。

　2021年2月15日　ここの「2978」番で、副島先生が山鹿素行の「中朝事実（ちゅうちょうじじつ）」について書いたことを引用する。

　「日本が世界の中心である。中国ではない」は、日本人の、中国人への劣等感の裏返しである、この「日本が中国だ」論のスゴさと、腹を抱えて転げ回りたくなるぐらいの、おかしさを、今の日本人である私たちは、本気で噛み締めないといけない。

山鹿素行も熱烈に、圧倒的に、当時の知識人階級に支持された。そしてその３９年後に、赤穂浪士事件「忠臣蔵」の大事件が起きた。山鹿流（やまがりゅう）の陣太鼓を、大内良雄内蔵之助（おおうち・よしお・くらのすけ）は打ち鳴らしたという。（省略）

林羅山（徳川氏の学問代表）は、耶蘇（ヤソ）を死ぬほど恐れた。西洋のキリスト教を、最大の敵とした。これが、おそらく日本国の、今も最大の課題だ。

　そして、林羅山は、中国の支配体制である、朱子学を正統、正当　（レジティマシー、 legitimacy ）として、幕府（徳川氏の体制）も、それに従う、とした。 京都の御門（ミカド）の思想である、万世一系の　日嗣（ひつぎ）の思想を排除した。

「日嗣（ひつぎ、にっし）」とは、日本の天皇＝天子は、太陽（ザ・サン　the Sun 　）の直接の子供である。天皇は、太陽（お日様）の、嗣子（しし）、嫡男（ちゃくなん）、長男坊だ。そして、それが代々続いている、という思想である。　これが、天皇思想だ。だから、日本には、政治体制の変更、変革はない。政権交替もない。自民党一党独裁政治が壊れることなく、ずっと続く、という思想である。

　それに対して、徳川氏が肯定して抱え込んだ、林羅山の中国・朱子学は、体制変動、支配者の交替を認める。鮮卑（せんぴ）族の遊牧民＝北魏、隋、唐、そしてモンゴル（大元国）、清朝＝大清帝国＝満州族　の王朝の支配も認める、という思想だ。本当に漢民族（Han race ハン・レイス)の王朝なのは、漢と、宋、と　明　の王朝（帝国）だけだ。

そして、副島隆彦が、１９９７年に、「属国　日本論」（決定版は、２０１９年、PHP研究所刊）を出した時に、「日本はアメリカの属国である」を打ち出して、日本国の、新しい真実の国体（こくたい）を、表に出した。

そして今、アメリカ帝国の動乱が起こり、それに連れて、中国への世界覇権の移動が、どんな日本人にとっても、頭をかすめる時代に突入した。中国が、私たちの目の前で、今もどんどん大きくなっている。

（省略）今日の最重要の課題は、「林羅山は耶蘇（やそ）＝キリスト教を、何よりも一番に、恐れた。そしてその次に、中国を覇権国として認めて、日本は、歴代中華帝国の支配に直接の服属はしないが、その周辺に存在する。と認めた」ことである。
（省略）

　不干齊 ハビアンは、正直で衝撃的なその著書「破・デウス」で、「自分はもうイエズス会のキリスト教を信じない」と棄教（ききょう）して、信仰を捨てたと書いた。なぜなら、ハビアンは、イエズス会の悪辣で残酷な、日本支配計画、そして、バチカンによる日本の占領、日本人洗脳の企（たくら）みを知った。それで、後に思想転向した。耶蘇教を捨てた。（省略）

　不干齊ハビアンは、このあと、転び（棄教）バテレンの、フェレイラたちと同じように、幕府のキリシタン弾圧の側に回って、目明し（幕府の情報部員）となって働いたはずである。

”目明しフェレイラ（日本名。沢野忠庵、さわのちゅうあん）”の事は、六城君の本「江戸の数学者たち」に詳しく書いている。目明しというのは、岡っ引きで、銭形平次のような非人（ひにん）階級（非人と穢多＝えた＝はちがう）の、江戸、大阪のキリシタン狩り、取り締まりの尖兵の事だ。

　旧、穢多＝えた＝地域　の高卒の者たちを、今も、国税庁は、たくさん雇っている。そして、資産家や、経営者たちの家まで行って、税務調査で、襲い掛かって、脅して痛めつける。私、副島隆彦は自分で、苛烈な国税裁判を戦ったから、自分の体で、このことを知った。証拠付きだ。

（省略）日本の国王である天皇（皇帝＝ファンデイ、エンペラー＝ではない）に、「神格（しんかく。ペルソナ）」を与えて、生き神様に作ったのは、イギリスだ。日本の古来の神道の伝統の復活などではない、のである。このことを、皆さんも、よーく、考えてください。

　キリスト教の、正統派、体制派が、三位一体（さんみいったい。トリニティ）を「天（父）と、子（イエス）と、精霊（ホウリースピリット）」とする。
だが、これを、ヘンリー8世による創立（1653年）の時から、イギリス国教会（アングリカン・チャーチ。聖公会）は、今でも、「父（ゼウス）と、子（イエス）と、イギリス国王」とするのだ。今のエリザベス2世女王は、神（の一部）なのだ。

　そして、今、イギリスを含めて、ヨーロッパ全土で、「もう王制、国王は要らない。廃止せよ」の、激しい民衆運動が、湧き起こっている。

　なぜなら、ローマ・カトリック教会（バチカン）とヨーロッパの見苦しい、各王家（王室）どもが、まさしく、ディープ・ステイトの総本山なのだ、と、アメリカの民衆革命（第二次独立戦争）を率いる、トランプたちの戦いが起きて、大きく、ばれてしまった。このことは物凄いことなのだ。

副島先生の本から

　2021年2月1日　ビジネス社発行「アメリカ騒乱に動揺しながらも　中国の世界支配は進む」28ページから引用する。

　人類に初めて本物のデモクラシー（民主政治体制）を実現したのは、アメリカ合衆国である。（省略）
　アメリカン・デモクラシーという言葉、考え方、仕組みが世界中の人にとって、戦後は光り輝いて見えたのは間違いない。　(省略)

　アメリカ大統領選挙に、中国がどの程度関与したか、これから明らかになる。現在でている情報では、不正選挙に使われた「ドミニオン」という、元々はCIAが開発した票集計マシーンである。これにより、諸外国の当選結果の得票数をコンピューターで不正に操作し、それらの国々で当選した政治家（議員）たちを操って、アメリカの都合のいいように世界政治を動かしてきた。

　このデジタル投票システムの会社を、中国政府の影響下にある　UBS（スイス銀行）証券という企業が4億ドル（400億円）で選挙の直前に資本参加した。あるいは、バイデン親子に、1億ドル（100億円）くらいのお金が、中国企業を通じて賄賂（わいろ）として渡されていた、などである。

　ジョー・バイデンの次男であるハンター・バイデンは、このほかにウクライナ政府のエネルギー（天然ガス）会社「プリマス」から毎月5万ドル（500万円）を秘密で貰（もら）っていた、などが、どんどん証拠として連邦議会に報告された。外国との関係を厳しく見るアメリカの基準では、これだけでも重罪であって、刑務所に入れられる。

　だが、この程度の賄賂や買収を、中国の国家情報部である「国家安全部」がやったのは、私（副島先生）の考えでは当たり前の事だと思う。国家安全部はアメリカのCIA（アメリカ中央情報部）に相当する組織（カウンターパート）として作られた。中国公安部から1983年に分離して出来た安全部職員は軍人でもあるようだ。

　ドミニオン社のサーバーに蓄えられていた、不正に操作された投票データを、CIAの幹部たちが、慌ててドイツのフランクフルトに置いてあるCIAのコンピューターファーム（集積所）で証拠隠滅しようとした。これをアメリカの特殊作戦部隊（スペシャル・フォーシーズ）が襲撃して、すべて証拠として押収した。（11月7日）

　このとき、CIAを守る為にアフガニスタンから送られていた部隊と、特殊作戦部隊（第24部隊、通称「デルタフォース」）が撃ち合い、デルタフォース5人が死に、CIA側が1人死んだ。これだけでも、アメリカの歴史に残る大変な軍事衝突、内戦、内乱である。なぜならアメリカ軍人同士が殺し合ったのだから。

以上　引用ひとまず終わり。

福松です。まるで映画「エシュロン」を彷彿（ほうふつ）とさせる。国家安全保障局（N　S　A）内部同士の（「軍産複合体」…これが民間企業なのにN　S　A局員に対し極めて強硬な態度を取る）命を懸けた（体を張った）すさまじい戦いだ。日本で言うなら、2.26事件だ。

前掲、副島本の35ページから引用。

　じりじり寄りきろうとする中国の”横綱相撲”
トランプを支持する勢力が、中国という外国からの政治干渉があったので、これを自分たちの錦の御旗、大義名分として、自分たちは愛国的に決起すると言う筋書きを作ったことだ。だが私（副島先生）は、これはちょっと無理があると考えている。
　純粋にアメリカの民主政体の基礎である選挙制度が、破壊されたという怒りが民衆に火をつけた。これに反中国感情を付け加えることで、言い換えれば中国を　”人身御供（ひとみごくう）”にして、アメリカ国民の団結を図ろうとしている。

　習近平たち中国の指導部は、きっとあきれ返って、このアメリカの現状を見ている。習近平は個人としても、トランプとの信頼関係を継続することが中国にとって望ましい、と考えている。そうに決まっている。中国国民も、トランプに好意を持っている。

　私（副島隆彦）は、これまで中国で色々と見聞きしてきた。例えば、デパートの売り子の女子店員達も、「中国人はヒラリーが大嫌い。中国と戦争をしようとするから」と言っていた。
　だから、中国政府（中国共産党）が、アメリカの内政に干渉して、バイデン政権が出来るように動いたということはありえない。そんなことをする理由が無い。そのため、この点では、大紀元、エポックタイムズの人々に対して、私は大きな違和感を覚え、その考えに反対する。(省略)

40ページから引用。

　中国政府の意思と大方針は、なるべく穏やかに今の世界情勢を維持し続けたい。だからアメリカを怒らせることはしたくない。ただ、南沙諸島（スプラットリー・アイランド）の軍事基地化は中国の海洋覇権への必須の要石（かなめいし。キーストーン）だから、世界がどれほど、どれだけ嫌がろうと譲歩しない。じわじわと中国の国力、すなわち経済力、金融力、情報力、技術力、軍事力などの”総合体力”をつけていくのが、一番いい優れたやり方だと中国はわかっているからである。

　この中国のやり方は、いわば”横綱相撲”である。横綱は土俵上で相手の力士を大技で投げ飛ばしたりなどしないのだ。そうではなくて、立ち合いから相手をググっと両腕で締めて、静かにずりずりと押し、そのまま寄り切って土俵を割らせる。

　これが相撲における、最高の技なのである。大技をかけて相手を投げ飛ばしたらこのとき自分の受けるダメージも大きい。下手をすれば、自分の骨にひびが入るかもしれない。大技など極力かけるものなどではない。出来るだけ危ない事はしないのが、優れた人間の生き方だ。これを横綱相撲と言う。（省略）

41ページから引用。

　アメリカに強く憧れた、この中国の先進的な人々が今、アメリカに大（だい）ガッカリしている。”アメリカン・デモクラシー”などというものの実態が、今回のアメリカ大統領選で見るも無残に明らかになった。実情はキレイごとではなくて、薄汚れたものであることが分かった。

　アメリカにも巨大な不正と腐敗があった。「これがアメリカの真実の顔なのだ」と中国人たちは、はっきりと気付いたのだ。アメリカの支配階級が、内部で作ってきた巨大な腐敗は、中国共産党が内部に作っている腐敗と何ら変わらない、愚劣極まりない物であった。このことが、今度のアメリカの選挙ではっきりと表に現れてしまった。

　ディープ・ステイトという、欧米白人世界の超特権の支配者が、姿を現した。驚くべきことである。日本でも、一糸乱れず統制された鉄面皮（てつめんぴ）のメディア（マスゴミ）のウソ報道によって、このことが証明されてしまった。

　だから今、中国のエリートたちは「もうアメリカから帰ろう、帰ろう」と言って、急いで中国に戻りつつある。自分たちの理想の国だったアメリカに幻滅してしまった。「もう、学ぶものは何もない。全て盗み取った。もうアメリカに期待することなどない」と、中国の頭のいい若者たちは腹の中から分かった。（省略）

50ページから引用。

　中国人は、今回のアメリカの大統領選挙で行われた見苦しい限りの、幼稚極まりない選挙不正を見て、選挙制度などという立派に見せかけた西洋近代人（モダーン・マン）が行う行動が、これほど愚劣なものであるとは思わなかった。選挙で大規模なインチキをやれば、デモクラシーなど形だけのものになってしまうからだ。

　コンピューターを使った不正選挙は、この20年間、日本でもアメリカの力で実際に行われてきた。それは2001年9月の小泉純一郎政権の誕生と、そのあとの「郵政民営化」という、日本国民の大切な資金をアメリカが奪い取るための日本金融占領として実施された。日本の選挙も汚されているのである。

　習近平はじめ、中国人は今や、それこそ「大ガッカリ」なのである。「こんなくだらない制度をやっているよりは、毛沢東が始めた中国の独裁体制の方がよっぽどマシ」と、本音の所で思ったに違いない。共産党独裁だ、と表面に出して政治をやっている分だけ正直である。偽善（ヒポクラシー）が少ない。

　日本人は中国共産党の独裁政治を非常に嫌がるが、中国人から見たら、「日本はデモクラシーで自由主義の国だと言うけれど、自民党という一党独裁政治ずっとやっているではないか。どこがデモクラシーの国だ」ということになる。私（副島隆彦）はホントだなと思う。こういう、もう一つ別の角度からのものの見方があることを、私たちは知らなければならない。日本人は未だに”井の中の蛙8かわず）”で、自分たちが立派な国に暮らしていると勝手に思い込んでいる。

　世界から見て、30年間も経済成長もなくて、衰退を続けているのに、誰も本気で「これではいけない」と騒ぎだす者がいない。私たちは政府とディープ・ステイト（陰に隠れた政府）に騙されたまま、みじめに生きているだけだ。

　そろそろ、自分たち自身の愚かさを自覚した方がいい。今や東南アジア諸国、すなわちASEAN（東南アジア諸国連合）とRCEP（東アジア地域包括的経済連携）からも、今の日本は経済大国だとは思われなくなっている。

　理科系の技術者たちが維持している日本の工業生産力と先端技術力は今も凄い。これに対する外国からの尊敬はまだある。日本製品は壊れない。信用が高い。だがそれ以外の点では、おそらく日本への尊敬の念はどんどん減っている。

「日本の奥ゆかしい文化は、本当に素晴らしい」などと勝手に思い込んでいるのは、日本人だけだ。どこの国の人々にも、自分の国の文化は一番素晴らしいという感情があるに決まっている。

60ページから引用。

　今回の選挙不正（選挙犯罪）をやったことで、アメリカの民主党は巨大な打撃を受けた。民主党は、分裂、分解した上で、再編成せざるを得ない。それでも国民政治における議会勢力としては、反対勢力として存続する。

バイデンもヒラリー・クリントンも排除されるだろう。だから中国としては、バイデンやヒラリーが排除された後のアメリカ民主党に手を突っ込むことで、トランプをけん制するという作戦を取らざるをえない。（省略）

61ページから引用。

　キッシンジャーこそは、アメリカ国内における親中派の頭目であり、中国の利権を守る最高の人物だった。それを「もうこれ以上は一緒にやっていくつもりはない」とトランプが拒絶した。つまりトランプは、中国との関係で一切弱みを見せないという決断をしたのである。（省略）

64ページから引用。

日本国は「風の中のナウシカ」である
　日本は二つの大国に挟まれて存在する、小さな国だという理論である。アメリカと中国という大国の間に挟まれて存在する国だということだ。かつてはアメリカとソビエトの間にいた。その姿は、まさに宮崎駿が描いたアニメ映画の大作「風の谷のナウシカ」（1984年公開）である。

　二つの大きな国、大国に挟まれ、薄い放射能に汚染された空気で苦しみながら生きる「風の谷のナウシカ」こそは、日本である。今もなお、日本が置かれている厳しい運命である。（省略）

　「中国が攻めてくるから、それと戦おう」という考え方も愚かである。尖閣諸島問題の解決法は、田中角栄内閣（1972年。日中国交回復）と　福田赳夫内閣（1978年。日中平和友好条約締結）の時に示した見識である「日中の両国があの海域を共同開発する」という線にまで再び戻ればいいのだ。そのことを中国政府も望んでいる。それを一方的に打ち壊したのは、日本の方である。

　ゆえに、日本に存在する反共右翼言論で、「中国が日本に攻めてくる。だから戦わなければならない。」という主張を、ほんの少しでも言い出す人たちとは、私（副島隆彦）は決定的に異なる。かつ、そうした考えとは、日本国内で闘わなければいけない。

　領土を守る為に中国と戦争をしなければならないという愚かな考えに扇動されると、国民はとんでもないところへと連れていかれてしまう。
　彼らは「平和を守る為に、仕方なく戦争をするしかない」という巧妙な詭弁（きべん）で、なし崩しに「戦争だけはしない」という考えを掘り崩してくるのである。

　だから私たちが常に掲げるべき標語は「アジア人どうし戦わず」である。少し詳しく言えば、「何があろうとアジア人どうしで戦わない。戦争だけはしてはいけない」である。

　また騙されて再び戦争をさせられるのだけは、私たちは何としても避けなければいけない。戦争は国家指導者と国民が騙されてするものである。私たちが騙されないように用心に用心を重ねれば、その危機から脱出できる。

　中国も馬鹿ではないから、ケンカ（戦争）をしようなどとは思ってはいない。ここでイキがって、反共右翼の人たちの言動にわずかにでも引きずられないように、気を付けてください。

以上　引用終わり。

初めて投稿します。
　会員になってから日は浅いですが、副島先生の本は15年以上愛読しています。
また、以下に紹介されている田中宇さんの会員でもあります。
様々な意見を聞きながら真実はどこにあるか、考える事を楽しんでいます。

　中東のアラブ語放送のニュースサイトALJAZEERA（アルジャジーラ）で興味深い記事を見つけたので紹介します。

1bn COVID jabs given globally – but over half in just 3 countries
https://www.aljazeera.com/news/2021/4/24/billion-coronavirus-vaccine-doses-administered-globally

　2021年4月24日時点で、少なくとも10億回のワクチンが世界207ヵ国で摂取された。
摂取が多いのは、米国2.26億回、中国2.16億回、インド1.38億回で、この3ヵ国でワクチン摂取の57%の摂取がされている。人口比で見ると、イスラエル60%、UAE51%、英国49%、米国42%、チリ41%、バーレーン38%、ウルグアイ32%となっている。EUは全体で21%で、マルタ47%、ハンガリー37%、ドイツ22.6%、スペイン22.3%フランス20.5%、イタリア19.9％となっている。

　上記の記事では、「貧困国でもCOVAXのお陰でワクチン摂取が開始された。だが、まだまだ摂取が進んでおらず、富裕国は平均して4人に1人の割合で摂取が進んでいる。貧困国では500人に1人以下であり、貧富の差がワクチン摂取に影響を及ぼしている」と説明されている。

　ここで考えたいのは、日本は明らかに富裕国側であるにも関わらず、現状のワクチン摂取は4月22日時点で、1回以上の摂取が1.3%(1,667,994人)、2回摂取が0.7%(849,051人)に留まると。＊google調べ

　安全性が不安だからワクチンを摂取すべきではないというのが、ここの学問道場の皆さんの主流のご意見かと思います。日本政府も何やかんややりながら、摂取を意図的に遅らせ、他国の摂取結果を確認している様子が感じられます。以下で紹介されている田中宇さんの記事にもありますが、日本はまだ世界の上の方から許されているのかな、とも思えます。

　上記のALJAZEERAの記事によると、まだワクチン摂取を開始していない国は世界で12ヶ国。北朝鮮、ハイチ、バヌアツ、タンザニア、マダガスカル、ブルキナファソ、チャド、ブルンジ等です。

田中宇（たなかさかい）さん無料記事を載せます。

　「　コロナ危機誇張の要諦はPCR検査　」

2021年4月24日 　　田中　宇

　新型コロナのPCR検査は、検査対象者の咽頭から拭い取った体液に含まれている遺伝子類を何回も増幅して人工的に増やし、染色して可視化するが、この増幅をやりすぎると、無関係な「ノイズ」をコロナウイルスの遺伝子と誤判断する「偽陽性」が多発する。何気なく撮った空の写真を大幅に拡大したら画像のノイズがUFOに見えてしまって大騒ぎするのと似ている。「闇夜の枯れすすき」である。

　米政府のコロナ政策の責任者であるアンソニー・ファウチCDC所長は昨年7月に「増幅度が35サイクル（2の35乗＝344億倍）を超えるPCR検査は（誤判断＝偽陽性が多すぎて）無意味だ」と発言したが、日本や米国の多くのPCR検査は増幅度が40サイクルだ。英国政府が昨年3月に作った新型コロナのPCR検査のマニュアルでは、増幅度が45サイクルになっている。

（The real pandemic is an outbreak of PCR testing） （‘test’ is being massively amplified to systematically secure false positives）

　ウイルスの存在を調べる方法としてPCR検査より確実なのは、何週間もかけてウイルスを培養して増殖して可視化することだ。PCR検査が発明される前はこの方法で検査していたが、重症化しかねない感染者の検査に何週間もかかるのはダメなのでPCRが使われている。PCRで陽性とされた検体を何週間かかけて培養してみて、実際にウイルスが増殖して可視化できれば真の陽性だし、そうでなければ偽陽性だ。

　フランス・マルセイユの研究所が、この方法でPCR検査の真の陽性の比率を調べたところ、25サイクルで70%（偽陽性30%）だったが、30サイクルだと20％（偽陽性80%）、35サイクルだと3%（偽陽性97%）だった。この調査では、35サイクルでも偽陽性が97%なので使い物にならない。PCR検査は25サイクル以下でないとダメだという話になる。

（Correlation Between 3790 Quantitative Polymerase Chain Reaction-Positives Samples and Positive Cell Cultures） （WHO (finally) admits PCR tests create false positives）

　別の分析者（Niels Harrit）は、マルセイユの研究は高いサイクルの部分の根拠が薄い（調べた検体数が少なすぎる？）と主張し、現実的なところは、25サイクルで偽陽性20%、35サイクルで偽陽性50%だと言っている。こちらが正しいにしても、偽陽性が半分では使い物にならないので、PCR検査は30サイクル以下でやるのが良いという話になる。

「PCRは30サイクル以下が良い」というのは、多くの専門家の常識のようだ。そして繰り返すが、日本や米国の多くのPCR検査は40サイクル、英国は45サイクルである。どうみても陽性と判定された人のほとんどが偽陽性だ。40サイクルは、30サイクルに比べて2の10乗＝1024倍の誇張だ。

（“Making something out of nothing”: PCR tests, CT values and false positives）

　今回、自分が集めた英文情報（1日平均約30本）のうちコロナ関連を1年さかのぼって再読した。すると、昨年末に興味深い出来事があったことを新たに見つけた。昨年12月初め、フロリダ州政府が、州内でPCRやその他のコロナ検査をしているすべての研究機関（ラボラトリー）に対し、PCRの増幅度を含むすべての検査の内容と結果をその都度州政府に報告させる通達を出していた。フロリダ州は議会多数派と知事を共和党が握っている。

　当時、連邦政府が民主党のバイデン政権になってコロナの脅威を誇張しての都市閉鎖やマスク義務化などの愚策な対策を強化しそうな中、共和党側はそれへの対抗を強めていた。その一つがこの通達で、その意味するところは、州内のラボが、民主党や医薬業界などコロナの脅威を誇張する側と結託して高すぎる増幅度（CDCが推奨してきた40サイクルとか）のPCR検査をやって偽陽性＝ニセの感染者を増やしてきたのをやめさせることだった。

（For The First Time, A US State Will Require Disclosure Of PCR ‘Cycle Threshold’ Data In COVID Tests）

　フロリダ州政府はその後、40サイクルとかの検査報告をあげてくるラボに対して「サイクル数をもっと下げろ」と指導し、州内のコロナの偽陽性者を大幅に減らしたと考えられる。昨秋の総選挙で共和党が連邦政府から完全に外されるとともに、共和党はエリート主義を捨てて草の根的なトランプ式ポピュリズムの政党に変身し、それまでのエスタブ主導でのコロナ危機の誇張に乗ることをやめ、コロナ危機の誇張の大黒柱である高サイクルのPCR検査を使った偽陽性の大量生産への加担をやめた。

（Boom: Florida forcing labs to report number of PCR test cycles-game changer）

州内のラボにPCR検査のサイクル数を報告させているのは多分フロリダだけでない。民主党による選挙不正をやめさせる選挙制度改革など、共和党は全米各州で同じ姿勢をとるようになっているので、おそらくコロナ危機の誇張防止策も、フロリダ州だけでなく他の共和党多数派の州でも、発表していないだけで同じことをやっていると考えられる。

　今年3月からは、フロリダ、テキサスなど共和党系の諸州が、都市閉鎖やマスク義務化など、効果のないコロナ対策をすべてやめて経済や日常生活を平常に戻した。都市閉鎖をやめたらコロナ感染者が急増するぞと、マスコミやCDCは批判・中傷したが、実際はそうならず、フロリダもテキサスも感染者＝陽性者が減り続けた。この裏に、州政府がラボに高サイクルのPCR検査をやめさせて偽陽性者を減らしたことがありそうだ（コロナのワクチン接種を受ける人が増えたことも陽性者を減らしたかもしれない）。 （政争になる米国のコロナ）

全米各州が、州内のラボにどんなサイクル数でPCR検査をやらせているか不明だ。共和党系の諸州だけサイクル数を下げて偽陽性を減らし、感染者数減少の好成績をあげるのは民主党の諸州にとって困るので、民主党系の諸州も横並びにサイクル数を下げ、それが全米の感染者数の減少になっている可能性もある。

　世界的に、PCR検査の実際のサイクル数は非公開・秘密にされている。サイクル数や、それに関連する陽性判定の基準などを微妙に変えることで、当局や研究機関が偽陽性の比率を恣意的に変えられる。陽性が本物かどうか患者や主治医は知るすべがないという、とんでもない状況が続き、そのとんでもなさ自体が、医者の多くにも認知されていないというとんでもなさだ。

　とんでもなさを指摘する人が「危険な妄想屋」と言論封殺的に非難されるなど、「とんでもなさの高サイクル」になっている。 （コロナのインチキが世界的にバレていく） （コロナ危機を長引かせる方法）

　サイクル数が40とか45といった日米英などの数字は、コロナ危機が始まった昨年の2-3月に作られた各国の新型コロナ用PCR検査のマニュアルに書いてある。その後の日々のPCR検査がどんなサイクル数の増幅で実施されているのかは不明だ。

　米国は地方政府の裁量権が大きいのでバラバラだろう。日本は中央集権の官僚主導なのでマニュアルどおりの40サイクルで続けられているのでないか。英国は謀略の国なので不透明だ。サイクル数が高いほど偽陽性ばかりになるが、公的には偽陽性について語られず感染爆発の大騒ぎに終始し、経済を自滅させる都市閉鎖の愚策をやめにくくなる。 （永遠のコロナ）

経済を自滅させられている米欧日と対象的に、中国やロシアは、コロナを乗り越えて経済発展している。中国は人口13億人なのに日々の新たな陽性者が数百人ずつしか出ていない。これは、独裁体制を生かした強力な感染追跡システムを作ったからだと喧伝されているが、それとは別に（本質はそこでなく）PCR検査の増幅率を適切に下げて偽陽性の出現を減らしている可能性がある。中国経済はあまり規制されず、活況を呈している。ロシアも今夏に集団免疫に達しそうだと発表しており、経済が回復している。

（Russia is likely to develop herd immunity against COVID-19 by August）

　WHOや国連を動かす国際覇権勢力は、米欧日（米国側）に対し、高すぎる増幅によるPCR検査で感染拡大を誇張し続けることを強要し、その対策として愚策な都市閉鎖を強要し、経済を自滅させている。この勢力は同時に、中露など非米諸国の側に対しては、コロナ危機の誇張を早めにやめて経済回復することを許し、米国側が覇権を自滅させ、中露など非米側が台頭して覇権構造が米単独から多極型に転換するように誘導している。私は覇権の多極化が、世界の上の方がコロナ危機を誇張している目的でないかと分析している。 （中国に世界を非米化させる）

　私の「隠れ多極主義」の分析を妄想と退けても、欧米が衰退して中露が台頭する覇権多極化の流れは誰も否定できない。今から5-10年後には、ほぼ間違いなく多極化がもっと進んでいる。日本は、コロナ危機の前から隠然とした「米中両属」（対米従属は顕然、対中従属は隠然）の国策に切り替え、国民も知らぬ間に非米側に入りつつあり、多極化に対応しているので、コロナ対策も、経済を大きく自滅させる都市閉鎖（ロックダウン）でなく、経済の被害が少ない「非常事態宣言（準閉鎖）」だけで「世界の上の方」から許されている。

　日本政府は製造業を重視しているため、非常事態宣言の標的が分野的に製造業から遠い「都会の外食業」になっている。製造業は潰すと再起に時間がかかるが、外食産業はそうでない（お店の人たちは大変な犠牲者だが）。 （地政学の逆転と日本）

　コロナ危機と並んで地球温暖化対策も、状況の歪曲と愚策な対策の強要によって欧米を自滅させ、中露など非米側は危機対策に乗るふりだけして自滅を避けて相対的に台頭する、隠れ多極主義の策略に見える。温暖化の人為説は根拠が薄く、英米の研究機関が作った歪曲したコンピューターモデルが唯一の根拠であり、たぶんインチキな話だ。

　それなのに米欧は、厳しい排出削減によって経済を自滅させていく。中露は、口だけ排出削減すると言っているが実際には何もやらず、経済の自滅を避ける。欧米が経済を自滅させて米国覇権が崩壊し、世界が多極型に転換した後、温暖化対策は北欧の高校生の怒りに乗せられて欧米が間違ってやってしまったことでした、みたいな話になるのかもしれない。

（At global climate summit, China, Russia pledge to cut emissions, but offer no specifics）

　結局のところ、新型コロナはどんな病気だったのか。コロナで多くの人が死んだのに、それをでっち上げだというのか、と怒る人もいるだろう。実のところ、コロナで多くの人が死んだのかどうか怪しい。米ジョンズホプキンス大学の研究者（Genevieve Briand）は昨年末、米政府のCDCが発表する統計資料を使い、米国の高齢者の死因別の死者数を、コロナ発生の前と後で比較したところ、死者の総数にほとんど変化がなく、新たに発生した分であるコロナの死者数が、コロナ以外の死因の死者数の減少分とほぼ同じだった。

「コロナによる死者が、死者の総数を増やした」という常識的な見立ては間違いだった。コロナの死者は、他の死因の死者を減らす形で出ている。

（Johns Hopkins newspaper removes study examining COVID death rate）

　この現象は「死因がコロナと診断された人のほとんどが、他の原因で死んだ人の死因をコロナと誤診した結果だった」と考えるのが最も自然だ。コロナ危機が始まったばかりの昨年2月ごろ、米金融界の分析者は「これから増えるコロナによる死者のほとんどは、他の病気で死ぬべき人がコロナによる死と診断されるだけで、人類全体の死者数はほとんど増えない」と予測的に看破していたが、それが正しかったことを感じさせる。

　米国の病院は、コロナによる死者が出ると政府から補助金をもらえるので、別の死因の人をコロナで死んだと診断し、もらえる補助金を水増ししてきた。米政府もコロナ危機を誇張したいので、喜んで補助金の水増しを黙認した。コロナ危機はこうして誇張されてきた。

（MAGIC: Seasonal flu doesn’t exist anymore, only Covid-19, according to CDC and MSM）

　ジョンズホプキンスでの研究は、こうした誇張の構図を示唆する大事なものだった。しかし、大学新聞に掲載されたこの研究報告について、大学新聞の編集委員会は「コロナは大したことない病気なんだという間違った認識を広げてしまう危険なもの」とみなされて削除されてしまった。

　危機の誇張が奨励されるだけでなく、誇張を指摘する正しい報告書が「危険な間違い」のレッテルを貼られて削除される言論封殺が、コロナ危機のとんでもなさであると書いたが、ジョンズホプキンス大学の事態はその象徴だ。

「裸の王様」の寓話で、王様は裸だと正しい指摘をした人が排除ないし無視されるのと同じ構図だ。世界的に大学や学術界の多くが、しだいに人類にとって有害な、とんでもない存在になっている。

（Johns Hopkins student newspaper deletes, then retracts, article on faculty member’s presentation about COVID-19 deaths）

「コロナで死んだ人はほとんどいない」というのが正しい指摘だろう。人をほとんど死なせないコロナウイルスとは、つまるところ「風邪」である。コロナ危機で死者の総数がほとんど増えていないことは同時に、よく言われている「コロナより都市閉鎖の方が、他の病気で病院に行きたい人が行けなくて悪化して死ぬなど、死者の増加につながる」という説も、統計に反映されていないので間違いだということになる。謎は残るが、コロナでどんどん人が死んでいる、という「常識」は否定されるのが妥当だ。

（Covid-19: Do many people have pre-existing immunity?）

　スウェーデンでは、子供や教師に対するコロナの脅威は低いという、学校を閉鎖しない方が良いことを示唆する研究結果を発表した大学教授（Jonas Ludvigsson）が、大量の誹謗中傷を受けてこの研究の中止を発表する事態も起きている。これも、正しい指摘をする人がひどい目に遭うコロナならではのとんでもなさだ。スウェーデン政府は、この誹謗中傷は学問の自由の侵害だとして教授を擁護する動きをした。

（Sweden Moves To Protect Academic Freedom After Professor Quits Covid Research Due To Harassment）

　コロナが大した病気でなく、高サイクルのPCR検査が偽陽性（感染していないのに感染したと断定される人）を大量に発生させているとなると、そもそも新型コロナなる病気が今も存在しているのとかどうか、という疑問になる。これについての私の見立ては、最初の発生から月日が過ぎるほど、新型コロナの病気としての重篤性が下がりつつ、今も人類の間にわずかに存在しているのでないか、というものだ。

　2002年に流行したコロナウイルスのSARSは、広東省で発生して周辺諸国にも広がった数カ月後に忽然と消えたが、これはウイルスが全く消えてしまったのでなく、発症時の重篤性が大幅に下がり、感染しても軽症で終わる、もしくはウイルスが咽頭に付着しても細胞内に入り込む感染をする前に自然免疫に撃退されて終わるようになったので、病気として消えてしまったのだと考えられる。

　今回の新型コロナも、同様の流れになっている可能性が高い。病気として消えてもウイルスは社会に存在しているので、PCR検査で真の陽性になる人が時々出てくる。 （新型コロナはふつうの風邪の一種？）

　コロナが風邪の一種なら、ヒトの身体としては汎用的な自然免疫で治す病気なので、ワクチンを接種して個別の免疫を作っても、身体の方が「これは要らない」と考えて残存させず、数カ月ぐらいで個別の免疫が消え、何度もワクチン接種をしなければならないという、製薬会社を儲けさせるだけの話になっていく。 （Most people are naturally armed against SARS-CoV-2: study）

　コロナ危機が誇張されている今の世界の状態を打破していくかもしれないと期待される勢力の一つは、米国の共和党だ。すでに書いたように、PCR検査を高サイクルにするインチキをやめさせる流れを作ったのはフロリダ州の共和党の知事や州議会だった。愚策な都市閉鎖をやめたのもテキサスやフロリダの共和党だった。

　連邦議会上院では、ランド・ポールら共和党議員がCDCのファウチ所長らのコロナ危機の誇張策を強く批判し続けてやめさせようとしている。対照的に、民主党の議会や大統領府は、コロナ危機の誇張をやり続けている。民主党は、コロナと同様に米国側を経済自滅させる地球温暖化対策もどんどん進めている。

（Fauci “Needs To Put Up Or Shut Up”, ‘America’s Doctor’ Dismantled In Scathing Op-Ed） （The Lockdown Paradigm Is Collapsing）

　トランプ登場までは共和党も、覇権策を過激に稚拙にやって自滅させるネオコンなど軍産系の隠れ多極主義の巣窟だったが、トランプ以降、軍産系のその機能は民主党側に移っている。共和党は権力中枢から排除されたが、依然として米国民の半分は共和党を支持しており、共和党は反軍産・反覇権的なトランプ式ポピュリズムの草の根政党になり、コロナ危機の自滅体制を打破しようとしている。とはいえ、共和党が強くなっても米国の自滅は避けられず、むしろ共和党と民主党の対立の激化で米国の分裂がひどくなり、米国が自滅して覇権が崩壊する流れになる。

（引用終わり）

一柳洋さんの文を読んで感じたことを書きます。

一柳さんは横須賀市議会議員だったのですね。
わたしも左いわゆるリベラルといわれる市民のかたと、コロナについて
お話ししますが、感染症なんだからPCR検査しなくてはとかおっしゃるので、
PCRのCt値のトリック(Ct値日本では40サイクルから45サイクル回している。
これだけ増幅させれば遺伝子のかけらが5個でも陽性になる。この意味は5個
くらいでは発症しないのだ)を話すとそうなん。
うーんでもこんなに報道しているから用心に越したことはないんではという答えがかえってきます。
まったくマスメディアの報道を疑って見るということがないのです。

数字を自分で見れば、日本では1年間にインフルエンザを起因として
年間1万人がお亡くなりになります。それに比べ大騒ぎしているコロナは
昨年5千人の死亡です。
これを見て自分の頭で考えてほしいんですが、マスメディアが単なるPCR陽性者を感染者と誤って報道するため、なかなか一般人の洗脳がとけないのです。

一番のガンは、米国大統領選挙でもわかったマスメディアの腐敗です。
コロナ騒動茶番を牽引誘導洗脳しているのはマスメディアです。
まずはTVを見ないことなんでしょうが、わたしみたいに全く見ない人は少ないでしょう。
我が国日本は敗戦時から米国に操作されてきていますが、今回の米国大統領選挙、コロナ騒動でみんな気づくと思ったんですが、日本人が目覚めないのです。

兄弟友人でもマスメディアの洗脳とけない人はとけません。
アポロ月面着陸なんか嘘と言っていた友人の医師や知人でも今回のコロナ騒動見抜けないんです！

いままで選挙でいわゆるリベラルに票を入れてきましたが、左は現在まったくコロナ騒動マスメディアに乗っかって煽るほうにいっています。

区議会議員の本音はわかりませんが、話しているとやはり票なんですよ。
世間の風というかマスメディアの誘導ですが、みんなコロナ怖い怖いのほうに乗れば票が稼げると思っているフシがあります。
大阪ではまっとうな議員はいませんが、

地方議会で声を上げているのは、
池田としえさん　　日野市議会議員
奈須りえさん　　　大田区議会議員
谷本誠一さん　　　広島県呉市議会議員
などがいます。
このコロナ騒動終わらすには、マスク外せば終わりますが、マスメディアの洗脳が続く中、洗脳とけない人多数ですので無理です。
まずはPCR止めなくては進まないと思われます。

寺尾介伸さんがFacebookで「ＰＣＲ差し止め請求訴訟 原告団＆応援団募集」しています。
協力してもよいという方はご協力よろしくおねがいします。

　会員の一柳です。
　前田氏はディープステイトのバイオテロなんだから、中国のように細菌戦に勝つという決意で取り組め。という趣旨だと、２０日付投稿に書いています。
　ならば始めから提起の趣旨をそう書けば、要らぬ論戦というか、トンチンカンだとかハチの頭だなんて、指摘し合わずに済んだでしょう。
　会員間での論議は、どうしたらこの状況を回復できるのか。を論じ合った方が役に立ちます。
　提案の趣旨は残念ながら、アメリカに完全に首根っこ抑えられている、属国日本ではまあ無理でしょ。安倍でも管でもバイオテロに対抗なんて意識する事からして無理で、まして馘首覚悟でディープステイトに弓引く度胸なんて全くない（管訪米のバイデン詣で、コケにされ続けても尻もまくれない事で証明）。やっているふりのサボタージュさえ満足に出来ていませんしね。
　更に自公政権をぐるっと見渡したって、そんなこと言い出す奴さえ見当たりませんから、とても無理ですね。
　コロナは実は大したことないを広め、いい加減PCR検査で陽性者を見つけまくり、陽性→定着→伝播→感染の定義をすっ飛ばして即感染と決めつけ、今日はこんなに出たから緊急事態宣言と社会混乱させる方法を先ず止めさせて、冷静に対応するで大丈夫の世論を広めるには、どうするか考えた方が良いと思います。
　それと3103さんの―リベラルは無用の長物―に関連しますが、自民議員は政権与党だから圧力があると思いますが、野党が今のやり方は日本の破壊だと言わない。それどころか自粛論を煽るコロナ脳に沿ってしまっているから、状況を改善できない現実があります。
　そして野党を支持する市民運動の９５％も同様状態で、野党に対する批判が出ません。リベラルとか左翼及び、市民派などの底の薄さ。物や事の本質を見抜く力のない情けなさがコロナ騒動で、よく分かりました。
立民や国民の執行部は鳩山政権が潰された後の、売国政権の閣僚、幹部だった連中だから、自民とかわらず、アメリカ及びディープステイトの意向に逆らう事はしません。特に枝野立民は自民より非論理でコロナゼロなんて言うから、緊急事態宣言を出したり引っ込めたりの準ロックダウンを今年いっぱい繰り返えさせ、日本を衰退させるに協力するが、みえみえ。
　コロナ脳に犯されているのは共産も同じだが、民主集中制だけにたちが悪い。個人の意見がありません。れいわの山本太郎もコロナに対しては全然歯切れが悪い。
　私は横須賀市議OB（２期目までは社会党）の関係で、共産や市民派の横須賀市議や県議と付き合っていますが、彼らはコロナを純粋な感染症と疑いもしてない。
　反権力派なら、メディアが排除している医師や専門家の意見や論文を、チエックしているのかと思いきや、殆どやっていない。会合時などに私がこの本は読んだ方が良いと薦めて、ようやく読む程度。嘆息です。
先月２，３人に、コロナ騒動は１年以上たって国、県、市のエビデンスを見れば、怖がるものでない事は分かるだろう。ところで「アンタの分析はどうなんだよ」と聞くと、私の顔を見ながら「怖くない感染症とは言えないでしょう」が、大体の答え。
　何だよこれ。一般市民レベル同様にテレビ、新聞が情報の中心で、それで仕掛けを見抜く分析能力がないということがよく分かりました。
国会議員は野党議員でも脅しや圧力があるかも知れないが、経験上、地方議員が議会で禁忌に触れて質問しても何の圧力もありません。
　右系の地方議員で声を上げていると言うから、この際、全国民のコロナ脳を解くためには、政党とか右左の違いは関係なく（左の方が駄目が多いが）地方議員が連携して声を上げていく方法は採れないでしょうかね？
　地方議会でコロナについてのからくりを、発言しネットで拡散すれば影響が出るはずです。

会員の大川です。今日は2021年4月20日です。
2021年4月15日の副島先生の重たい掲示板 [3082]「「Qアノン」の真実の正体は、アメリカ軍人の中のJAG（ジャグ。軍事法廷裁判官たち）である。」に関して、Qアノンについて私の考えを述べます。

１．基本情報
「Qアノンとは誰か」についてネット検索すれば膨大な情報が見つかるが、私が信頼する情報はラジオ番組のホストであるスコット・マッケイ氏の動画で、（確か2021年１月頃に）リン・ウッド弁護士が「真実だから見なさい」と言っていたものである。
このオリジナル動画はすぐに消されたが、その後いろいろな人たちが復活させていて、探せば日本語の朗読や日本語字幕付の動画などが見つかる。

スコット・マッケイ氏の動画から、重要な部分を要約する。(　)内は筆者の補足。

・Qアノン（実際は”Q”というハンドルネームの人物）は2017年10月28日に、アメリカの4Chanという画像掲示板に初めて投稿した。（ヒラリー・クリントンに関するもの。その後Qは8Chan、8kunなどに移る。）
・投稿内容は人々に疑問を投げかける形式のもので、自分たちで答えを探すように促される。投稿を読んだ者が調べていくと、腐敗した政府関係者の確かな証拠が見つかった。これらの投稿は数日の間に爆発的に拡散していった。
・Qのメンバーは10人にも満たない、米軍の諜報部や政府中枢にいる人物である。具体的な誰かはわからない。Qとは軍の作戦である。

同じ動画で、トランプ政権と軍の関係を述べている。
・ドナルド・トランプは愛国者で資産家だったので、買収される心配がない。そこで軍（の中の正義派）は、2015年から彼を大統領になるよう全力でバックアップした。その狙いはディープ・ステイト＝DSをたたき潰すことだった。

２．考察
Qアノンは人々の関心を引きつけるため、最初に4Chanに謎の投稿をおこなった。この方法は大成功だった。マッケイ氏が示唆するように、私もQアノンのメンバーの中心はNSA（アメリカ国家安全保障局。国防総省の情報機関）に所属する者だと思う。NSAを含む米軍の諜報部には当然ながら、高度な情報戦の専門家が多数存在する。彼らが情報戦（心理戦を含む）の手法としてこの方法を採用したのだと推測する。これらQアノンの情報はDSの不正を暴き、トランプに有利に働いた。だからQアノン＝米軍諜報部の数人＝トランプ支持派である。

2020年アメリカ大統領不正選挙において、主流派メディア(MSM)がニセ情報を流し続けたのは周知のとおりで、情報戦でトランプ陣営が劣勢に立たされた感は否めない。しかし、Qアノンを中心とする米軍情報部の正義派が高度な情報戦の技術を持つ限り、今後も長く続くDSとの戦いにおいてトランプ陣営とQアノンは激しい情報戦を仕掛けるだろう。

ベンジャミン・フルフォード氏によれば、バイデンとトランプの戦いは、「ハザールマフィア」対「世界各国の軍や司法当局、諜報機関などの改革派」という構図でもある。ハザールマフィアはディープ・ステイトとほぼ同義語である。ハザールマフィアの権力の源泉は「お金」と「脅迫や賄賂で手なずけた政治家」と「プロパガンダ部隊の大手マスコミ」であるのに対して、改革派のグループは能力主義と民主主義を基本理念に掲げている。
（フルフォード著「バイデンはなぜ、アメリカ最後の大統領になるのか」　かや書房、2021年2月、p.18）

Qアノンはその「改革派のグループ」に属し、その中心はNSAをはじめとする米軍の情報機関の限られた数人である。
しかし今回、副島先生は重たい掲示板で、Qアノンの正体はこれに加えて「米軍の軍事法廷の裁判官の軍人たち」だ、彼らがQアノンの中心でトップなのだと教えてくれた。具体的には、チャールズ・ピード陸軍中将、ジョン・ハニンク海軍副提督（中将）、リチャード・ドナフュー空軍中将たちで、彼らが今もトランプ大統領を強固に支えているという。副島先生がQアノンの人物を特定したのは画期的なことである。しかも、軍事法廷の裁判官の軍人だという。
だから今、これらQアノンの中心人物たちとクリストファー・ミラー前国防長官、ピーター・ゲイナー前FEMA長官が、水面下でDSの犯罪者たちを逮捕・拘束し軍事法廷で裁いている可能性は高い、と私は思う。

（クリストファー・ミラー前国防長官とピーター・ゲイナー前FEMA長官については、副島隆彦著　「裏切られたトランプ革命　新アメリカ共和国へ」　秀和システム、2021年4月、p3, p.8）

参考文献：
副島隆彦著　『裏切られたトランプ革命 新アメリカ共和国へ』　秀和システム、2021年4月
副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード著　『今、アメリカで起きている本当のこと 大統領選"不正選挙"から米国内戦へ』　秀和システム、2021年1月
ベンジャミン・フルフォード著　『バイデンはなぜ、アメリカ最後の大統領になるのか？ 日本人が知るべきアメリカ崩壊の真実』　かや書房、2021年2月
高島康司著　『Qアノン 陰謀の存在証明』　成甲書房、2020年9月

ヨーロッパでは、日本以上に、コロナ詐欺による国民弾圧が強く、またそれに対抗すべく国民のデモも活発化し、さらに押さえ込むための弾圧も強くなっているようです。

私が最近、気になっているのは、ドイツも同じような状況だということです。このことから、メルケル首相は優れた指導者であるものの､ましな部類ではあるが､政治的にディープステイトに所属しているのではないか､と言う考えを持つようになりました。

この考えを持った、もう一つの理由はトランプ劇場です。彼は大げさな演技で、重要なことをアピールしてきたと、見ています。エリザベス女王に付き添っていたときの、ふてぶてし態度と、メルケルと会談していたときの､幼稚な態度が、後になって、とても印象的に思い出されます。

会員の前田和寿です。

新型コロナをDSにばら撒かれた中国は、公衆衛生学の基本に沿ってPCR検査と隔離で
完全に封じ込めました。

中国の一人勝ちです。

私も最初から副島先生の説が、一番理屈に合っていると考えています。

新型コロナが大変なのは、重症化（ICU、人工呼吸器）した患者の対応です。
９９％の人は死なないので、本来、普通の生活をするべきです。

しかし、重症化した患者を大量に対応できる医療体制を日本は持っていません。

インフルエンザでは重症化する患者が極めて少なく、新型コロナは約１０倍重症化すると
厚生労働省のデータで分析しました。ここが厄介なのです。

ご指摘いただいたように、70代以上の高齢者に関しては、人工呼吸器なんか
しなくてもいいんだ、という考えを採用するなら、現在の重症者の６０％を
70代以上が占めているので、半分程度に減ります。

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000716059.pdf

ですから、あと2倍なら耐えられるということですね。

英国変異株やブラジル変異株などが、さらに蔓延していけば、
今の2倍に重症者が増えるのは目に見えています。マスクを
しなければ、４倍、５倍になるでしょう。

その時、同じように強気なことを言っていられるでしょうか。

DSに対抗する中国は正々堂々とPCR検査と隔離をしました。
野戦病院も作って、人民軍をどんどん送りました。SARSで
同じようにやられた経験があるので、強いんですね。

日本はDSに対抗するため、成功した中国とは別の方法を採用して、
ずるずる1年以上恐怖で煽られ続けています。負けも同然です。

普通の人たちは、いつの時代も恐怖を煽られて右往左往するものです。

さっさと1カ月間だけでも、みんなが休んで、ドライブスルー方式ででも
PCR検査して、国内の新規感染者を一度、0人にしないとDSに負け続けると思います。
勝つには成功した中国方式が手っ取り早いです。

ちなみに、私もワクチンは打つ必要はないと思っています。

根本の考えは同じだと思います。しかし、一般の人にDSの話をしても
わかるはずないし、理解力があるはずがないです。中国政府だって
同じ考えでしょう。だから、正々堂々とPCR検査と隔離で封じ込めたのです。
問答無用で封じ込めて、敵の攻撃を潰した。中国を真似するべきです。
そうしないと、１年後も同じ状態が続いていることでしょう。

前田和寿

今回のコロナ騒動でわかったのは右も左もPCRのトリックを
知ってか知らずか（1年以上経っているので知っていると思われる）
政治家はマスメディアの誘導というか煽り報道に乗って、さらなる
大衆の貧困化、日本経済弱体化を推し進めていることだ。

地方議員で声を上げているのは、自民党籍の池田としえさんなどがおられるが、いわゆるリベラルと言われている立憲・国民・れいわなどすべてコロナ騒動でまったく役に立つどころか弊害のほうが大きい。

コロナ騒動とんでもない国際金融資本の企てだが、政治が右も左も茶葉だということがわかったのがたった一つの収穫だが、そのことに日本人の多数はいつ目覚めることができるのだろうか。

コロナ騒動の評価は副島さんの「撒かれた」説を採るかで決まる。
会員の一柳です。
　前田氏の自分の意見と違う人への感情的書き込みは、この掲示板を荒らしているんじゃないかと？品性に疑問を感じます。
そして『学問道場の仲間が、大阪維新の会と同じ思考回路になりつつあるのが非常に残念です』とまで書くとは。自治体資産を外資に売り渡すことがミッションのゴロツキ維新と、副島門下の学問道場会員を一緒くたにするなんて、超失礼でしょ。
前田氏はコロナを「純粋」な感染症で世界各地で、自然発生していると思い込んでいるようです。副島さんの２０１９年暮れに米が先ず中国に撒いた。そして米国内ではトランプを落選させるためにコロナ騒動を広げたとの指摘に同意していないから、陰謀論が嫌いだとか、PCR検査を批判するのはトンチンカンだとか、頭が悪いとかこき下ろすんでしょう。
　まあ新たな書き込み見ても、自説への凄い執着心には呆れるほど感心します。大阪を凄く心配し、維新を批判していますが、そんなに大阪が心配なら、この掲示版に投稿するより、大阪で訴えれば。と思ってしまいます。
　この件では前田氏に同調する投稿はありませんので、学問道場としての意識共有では副島さんの指摘に同意するかどうか、ここが一番問われる所でしょう。副島指摘に同意できない会員なら、それをハッキリ言えば良いんですね。
　どう見たってコロナ騒動での暮らし破壊は日本のみならず世界人民にとって迷惑なのに、一体誰の、そして何の目的で騒動を鎮静化させないのかを考えれば、副島指摘が一番合点が行きます。しかしこれは絶対に公にして議論させない圧力があるのでしょう。
コロナで不安と自粛しろを煽る報道が、毎日全局から流されていますが、この司令塔は何処か？
　『裏切られたトランプ革命』のP７５にある、「日本のメディアを管理し発信統制しているのはスティーブン・ハーマンと言う男だ。VOAにいる。六本木のスタース＆ストライプス新聞の中だ」。と言うことなんでしょうね。コロナ脳を解くためには、こう言う支配構造を知って、更にはこれを知らしめる必要があるんじゃないでしょうか。
　
　さて、一昨日の８日には、コロナは心配いらない、日本では弱って死ぬ時期の老人がPCRでコロナのかけらが見つかればコロナ死とされているだけ。とする、在宅看取り医師の萬田緑平さんの講演会を行いましたが、私の掛かりつけ医で横須賀で在宅看取りを行っている医師も、ほぼ同じにみていると言ってました。
　要するに風邪やインフル、誤嚥性肺炎などで死ぬ、抵抗力のなくなった弱い年寄りが死んでいる。一昨年までは高齢の死を迎える人にはエクモだ、気管支内挿入だICU入りだ、などの手厚い医療はしないで、多くの病院、施設はお迎えに任せていたのです。家族もそんな凄い治療を望んでいません。
　ところがこのコロナ騒動では、死ぬ時期の人を「死なすな」です。これは統計からハッキリしていますが、お迎えが来た年寄りを無理矢理生かして、社会混乱させたから、昨年の総死亡数は一昨年と比して何と９千人も減りました。
　更にはコロナは感染症２類扱いで、本人や家族の意思確認もなしで超過剰対応となるから「医療逼迫」に繋がる（年寄りが死ぬだけだから、ここの強化はしない）わけです。そして経済を停滞させるために、国民が動き回るから行けないのだと、若い人達を牽制し、悪者にする。
　大体感染症２類なんてもっとバタバタ死ぬ強毒で致死率の高い感染症に適用するのに、なんでコロナを第２類にしたまま解かないのかも含めて、騒ぎ続けて、またもや緊急事態宣言だなんてやっているのは、ディープステイトの仕掛け命令と理解するのが消去法で残る選択肢です。
　
　さて、全メデイアは投稿番号３０９０の「死亡者の年齢は語られないことに気が付きました」の指摘ですが、コロナ死老人の年齢や、また介護度が４，５とかの、寝たきりや認知症具合とかを公表すれば、なんで、そんな老人に医療資源を大量に投入するのかと、当然批判が出るでしょう。
　そして火のない所に煙を立たせる為のPCR検査をもっとやれ、陽性なら隔離しろと馬鹿なことをやらせるわけです。
　国は死亡年齢をリアルタイムでは出していないようですが、神奈川県の毎日更新されるコロナ情報を見ると、死亡の９割が７０代以上です。これは、この冬に死亡数が増えた１月以来、変わっていません。
　この１年２ヵ月で９００万人口の神奈川県での、コロナ死累計は８００人です。県内総死亡の病気別死亡分類からすれば１％台です。これは横須賀市の病気別死亡分類と同じ数字ですから、全国でも同様なはずです。　
　変異株が凄く入って、感染力が強いとか脅すけど、この２ヶ月で４０代以下の死亡なんて１人くらいしか増えていません。
　さらに２０代以下の死亡は男一人のみも、変わっていません。
コロナ騒動は人為的地球温暖化説と全く同じ構図ですね。殆ど危機はないのに煽られ、ディープステイトの意向に沿わされることが。
　政府や都道府県には知事には私権制限、人権侵害をやめろで声を上げていきましょう。