重たい掲示板

指摘の「キッシンジャーの講演で調べてみるとファクトチェックがあり、そのような講演を行っていないとの記載がありました」

答えます。インターネット上の日経平均先物の投稿欄の匿名（本名不明）の情報です。

それを帳面にメモ（一か月くらい以前）要するにすぐには引用しなかった。それで何がどうしたというのですか？私は一貫して日本におけるトランプを支持する者の一人です。ヘンリー・キッシンジャーはトランプに大統領にした、大恩人です。

だからこそ、リベラル派ではありません。要するに、リベラル派のまき散らす、綺麗ごとが何よりも大嫌いな人間です。口には出さないけど（世間体があるので）　上から目線で「こうしろ！ああしろ！このようにするべきだ」と、このように聞くたびにいい加減ゲロが出そうに考えているものです。子供の頃から今のジジイになるまで一貫しております。一言で言うと「何の進歩もないろくでなし」です。絵日記もそろばんも満足にできなかった、半端ものです。

なので、指摘のURLなんかのことは、全く知らない　全くの門外漢です。要するに、副島先生の言われるところの”かび臭いアナログ人間”です。

動物で例えると、”シーラカンス”みたいなもので、煮ても焼いても食えないもの、そんなものです。

副島先生の2016年7月10日　　日本文芸社刊　トランプ大統領とアメリカの真実（福松割込み。これは2016年11月のアメリカ大統領のトランプ対ヒラリーの勝負を誰よりも一番に当てた副島先生の大ホームランの本だ。なぜかアメリカ政治思想研究の第一人者だからだ。）

18ページから引用。

トランプがキッシンジャー宅を訪問したことの重大さ。

2016年5月3日、共和党のインディアナ州予備選でトランプが勝った。当日、競争者のテッド・クルーズ候補（テキサス州上院議員が選挙戦から撤退した。これでトランプの勝ちが決まった。

このあと5月12日にトランプはアメリカの共和党の実力者で下院議長のポール・ライアン（若い。46歳）と話をつけた。これでトランプは共和党の大統領候補指名を確実にした。ポール・ライアンと何を話したか。

「私たちの間には今もいくつかの相違点がある。しかし大きい所では意志一致（合意）できた。」とお互いに承認しあった。

これは「トランプ＝ライアン・ステイトメント（宣言）」と呼ばれるべきものだ。共和党本部がトランプに折れたのだ。（略）

5月18日に、トランプが自分と同じニューヨーク在住のヘンリー・キッシンジャー元国務長官を電撃的に自ら訪問した。トランプのキッシンジャー訪問で状況が大きく変わった、と私（副島先生）は強く感じた。

この直後、（5月20日）に、「トランプ氏支持率、クリントン氏を逆転　米フォックス調査」と、ロイターの「トランプ氏、金正恩（キム　ジョンウン）氏との会談に異存ない」の記事、そして英文の情報記事の3つのが手に入った。

これら3本を、この急激な事態の変化の証拠として載せる。

それまでは、「どうせヒラリーが勝つ」というのが、アメリカかつ世界中で公然と語られてきた体制派の人々の共通の理解だった。私（副島先生）でもいやいやながら、「やっぱり次の大統領はヒラリーになるだろう。」彼らがそう決めているのだから。」と諦めの境地で考えていた。

トランプが逆転勝利するということは、急激にヒラリーの目がなくなったということだ。その理由の一番大きいものは何か？

それは、ヒラリーにやらせたら、「どうも大きな戦争を始めそうだ。ヒラリーの周（まわ）りにいる危険な連中が戦争好きである。これではアメリカも世界も保（も）たない」とアメリカの最高権力者たちが判断したようである。

だから、次の大統領はトランプと決まりつつあるのだ。

21ページから写真あり。

2016年5月18日、NYアッパーイーストのヘンリー・キッシンジャー宅を訪問したトランプ。トランプが”ダビデ大王”から承認された決定的証拠だ。これは世界史の重要な一部である。トランプの娘イヴァンカの夫、ジャレット・クシュナー（当時35歳）も同行した。ダビデ大王（世界皇帝デイビット・ロックフェラー大王）の”直臣”のヘンリー・キッシンジャーの写真もある。

写真はロイター/アフロ、　AP/アフロ、およびDavid Shankbone

28ページから引用。

キッシンジャーは今も超大物である。

なぜ私（副島先生）の予測が「トランプが勝ちそうだ」と急激に変化したのか。繰り返し書くが、それは、やはりトランプが、「キッシンジャーに自ら出向いて頭を下げて会いに行ったからだ。」

こういう政治家の行動は、その前に十分な根回しと合意が出来なければ出来ない。急に思いついて出来る事ではない。いくらトランプ（当時70歳）の方から「外交政策で教えを乞う」とキッシンジャー（当時93歳）を訪ねたからと言って、ただの茶飲み話で済むはずがない。

このトランプのキッシンジャー訪問の2か月前（3月2日）に、アメリカの外交問題、外交政策の専門家（エキスパート）たち100人が勢ぞろいして、連名で「トランプ氏の未熟な外交問題への発言に抗議する。彼は大統領にふさわしくない。」という声明文を出した。

トランプは確かに外交の経験はない。この共和党系の専門家100人の主張をひっくり返して、彼らを一気に黙らせるだけの方策は何か。それは、やはり米外交政策の超大物であるキッシンジャー博士を味方に付けることだ。これしかない。

こういう判断力のところでは、トランプは恐ろしいほどの機転が利く人だ。事態を一瞬のうちにひっくり返す能力がある。

キッシンジャーは、単に元国務長官（ステイトセレクタリー。日本で言えば外務省）の外交官たちの多くをこの半世紀に直接、自分で育てて面倒を見てきた人である。キッシンジャーに逆らって、アメリカ国務省で高官を続けられる人物はいない。

しかもキッシンジャーは、今もなお現役の人間なのである。老骨（93歳）にムチ打って、ロシア（プーチン。2016年2月）や中国（習近平　シーチンピン。2015年4月）に必要な時には自（みずか）ら会いに行く。

現実の世界政治（リアル・ポリテックス）は今もキッシンジャーの裏側での根回しで動いている。

例えばシリアでの停戦は、キッシンジャーが2月3日に、直接プーチンをモスクワに訪ねて、「シリアでの停戦をやってくれ」と言ったから実現したのだ。

この後2月27日にEU代表やジョン・ケリー国務長官達が仲立ち（仲介）してシリア停戦が成立したかのように見せている。

が、本当は「プーチンよ。シリアで、これ以上、ロシアの爆撃機がIS（イスラム国）やヌスラ戦線を爆撃すると、ロシアとトルコとの戦争になる。少しは兵を引け」とキッシンジャーがプーチンに言ったからだ。

プーチンがそれに対して「わかった。」と言って、ロシア軍のシリアからの撤退を発表した。そしてISへの爆撃を大きく減らした。

キッシンジャーは中国・習近平とも直接繋がっている。アメリカ国内で、キッシンジャーの悪口を言う人は、「ヘンリーは長年中国の手先だ」「中国から金を貰っている」と公然という。

だから、5月17日トランプが「私が金正恩と合うことに何の問題もない。（来年、私が大統領になったらすぐに）北朝鮮から核兵器を取り上げる交渉をする」と言ったのは、中国の習近平が北朝鮮に大きな圧力をかけることを、ヘンリー・キッシンジャーと習近平があらかじめ決断していたからだ。だからトランプは17日にこのような発言が出来たのだ。

そしてさらに17日よりも前に、キッシンジャーがトランプに助言して「ドナルド。君が大統領になったら、すぐに北朝鮮に飛んで行って金正恩をうまい具合になだめて、そして上手に抑えつけろ。中国から金正恩に強い圧力がかかるように私が根回ししてある。金正恩に核兵器を撃たせてはいけない。わかるよね。」と言ったのだろう。

ということは、この外交政策についてキッシンジャー博士と、その親分であるデイヴィッド・ロックフェラー（つまり2016年6月で101歳で存命。前頁に写真）の承認があったということだ。

即ち、ドナルド・トランプを次の大統領にするということで、キッシンジャーとロックフェラーが決断したということだ。だから5月18日にトランプがニューヨークのアッパーイーストの高級アパート（かなり老朽ではある）に住むキッシンジャーを訪問することが実現したのだ。

”ダビデ大王”に捨てられたヒラリー

このデイヴィッド・ロックフェラーがまさしく”実質の世界皇帝”であり、”ダビデ大王”である。そしてキッシンジャーはその最高位の直臣（じきしん）である。キッシンジャーと同格の重臣は、ポール・ボルカー（当時88歳。金融・経済問題の担当。80年代、レーガン政権のFRB議長を務めた）である。（略）

繰り返し書くが、3月31日にワシントンでオバマ大統領が呼びかけて（招集した）「主要国核安全保障（ニュークリア・セキュリティー）サミット」で、真剣に、北朝鮮の核の暴走、暴発を阻止する話し合いがもたれた。日本の安倍総理も当然これに参加している。

しかしG7やらG20やらの首脳が、いくら雁首を並べても実質的な力を持たない。本当に北朝鮮を上から抑えつけて「言う事を聞け」と中国経由で屈服させるだけの力を持っているのはキッシンジャーとロックフェラーなのである。

だから、この二人が「次はトランプにやらせよう。」と決めた。だから次はトランプだ、ということだ。

私（副島先生）はここまではっきり書く。だから5月18日のトランプのキッシンジャー訪問は、決定的に重要な事だったのだ。ということは、”ロックフェラー家の嫁（よめ）”であるヒラリーは捨てられたということだ。

以上、副島先生の本「トランプ大統領とアメリカの真実」からの引用終了。

続けて、副島先生の最新の中国本　2021年12月発行　ビジネス社刊　「ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国」から引用。

210ページから。

日本国内のモデルナやファイザー製のワクチンが引き起こしている、さまざまな悲劇を私たちは知る事になった。接種の後、高熱を出して具合が悪くなった人が何百万人も出た。厚生省の発表では、ワクチン接種後の死者は1300人超である（10月22日現在）。

だが実際は、これの20倍くらいの人がワクチンのせいで死んでいる。人々は、ざわざわと噂話をしている。

しかし、自ら進んで接種をした者たちは、なかなか自分の態度と判断の間違いを認めない。人間は意地を張る生き物であるから、己の非を簡単な事では認めない。自分自身の頭の中で悩んで苦しんでいるくせに、この私（副島先生）に向かって「まだ、先生はワクチンを打たないの？」と言い続ける主婦がいる。自分は二回目の接種で高熱で苦しんだくせに。

私（副島先生）が「〇〇さんは三回目も打つの？」と聞いたら、大声で「打ちませーん！」と言った。今ワクチン問題で苦しんでいるのは、私たち反ワクチン派（反ワク）ではなく、打ってしまった人々である。どうも人間の本能で「自分は殺される」と感じているようである。（福松割込み。ここ最近の所、急激にNHKをはじめとする大本営マスメディアの論調が　”これは強制ではありません”という言い訳がましい前提条件を、専門家と称するクソ医者どもに言わせるように変化している）

ディープ・ステイトというのは人類に危害を加える事を厭（いと）わない魔物のような連中である。ヨーロッパの国王や大貴族たちと、それからアメリカの隠れた大富豪たちの集まりであるディープ・ステイトは本当にひどい奴らだとしか言いようがない。

彼らがワクチンを計画的に作らせて大製薬会社をぼろ儲けさせた。日本政府がこれら欧米の大製薬会社（ビック・ファーマ）に払ったワクチン代金の総額は6兆円になるそうである。

しかも前述したように、このコロナワクチン（ｍＲＮＡ遺伝子組み換えワクチンという）接種した人たちが、新たな感染源となってウイルスを広める事態になっている。恐るべきことである。

ワクチン接種を強く推奨して、周りに打つよう急（せ）き立ててきた人たち、そしてそれで儲かった医者たち、およびメディア（報道機関）が、どうも恥ずかしそうな感じで言葉を濁すようになってきた。なぜなら2回ワクチンを接種してきた人たちからウイルス感染者がどんどん出るようになったからだ。いわゆる「ブレークスルー感染」である。一体これはどういうことであろうか。

製薬会社の言い訳は、接種後に熱が出る人がいるのは自然な事だというものだ。ワクチンを打った後に高熱を出すのが、自然な事であろうか。

212ページから。

ワクチンを打った人の体の中で、人間の体自体が持っている抵抗力である免疫（イミュニュイティ　immunity）、あるいはキラーＴ細胞、さらには白血球などが自分の体をしっかり守ろうとして、自分の体に入ってきたコロナウイルスの遺伝子であるmRNA（メッセンジャーＲＮＡ）を含んでいるスパイクタンパクと闘うから高熱が出るのである。

私（副島先生）は医者ではないし、ウイルス学や感染症学の専門家ではないので、偉そうなことは言ってはいけない。だが、どう考えても自然な理屈を通すと（リーズニング。理論付けという）、やはり、ワクチン接種が私たちの目の前で引き起こしている心配な事象を、日本全体の国民的課題として公然と論ずるべきである。

しつこく繰り返すが、「ワクチンを打ったら38.5度の熱が出ました」という人が周りにもたくさんいる。これが本当に正常な事であろうか。私たちはもっと用心深く、注意深くならなければならない。

しかもこのワクチンの効力は6か月（あるいは3か月）しかもたないということで、さらに3回目　4回目となる「ブースター接種」をしなければいけない、とマスメディアや医学界が扇動する。狂気の沙汰である。

こういう「大量人殺し」に等しいことを集団洗脳によって、実行させるディープ・ステイトというのは、本当に恐ろしい連中だ。

それと対決する習近平が率いる中国政府は、どう考えても中国国民を良く守っている。中国共産党の支配と統制が、独裁的であればあるだけ、妙な話だが、中国国民は守られていると言わざるを得ない。

さらに私（副島先生）は踏み込んで言うが、2020年1月から始まったコロナウイルス問題は、アメリカとヨーロッパのディープ・ステイト勢力が、まず中国に仕掛けた生物化学戦争（バイオ・ケミカル・ウォーフェア）である。バイオロジカル・ケミカル・ウェポンという細菌化学兵器を使った大きな戦争（ラージ・ウォー）の始まりである。私（副島先生）は2020年の初めからこのことに気づいて書いた。

このように、大胆に言い切ることも大事だ。これまでの世界戦争は、核戦争（ニュークレア・ウォーフェア）が中心であった。その次がこの生物化学戦争である。これがついに始まったのである。

そして三つ目がサイバー戦争（サイバースペース・ウォーフェア）である。これは宇宙空間（ここを核兵器のＩＣＢＭが飛ぶ。）よりも、一歩さらに上から見てサイバー・スペイス（電子空間）で最新の通信機械に対して通信妨害用の破壊攻撃を行う戦争の事である。だから、人類はついに2つ目の大きな戦争である生物化学戦争にコロナウイルスとワクチンで突入したのである。

ここで念のために書くが、ウイルスは細菌（ジャーム。バクテリア）ではなくて、「生物と非生物の間」と呼ばれるたんぱく質の塊（かたまり）に過ぎないから、細菌ではない。だから細菌兵器と呼ぶべきではないという反論がすぐ起きる。しかし私（副島先生）はウイルスは生物（細菌）の一種であると考えていいと思う。

ウイルス（ヴァイラス　Virus）は、自分だけで存在できない他の生物に寄生する物質なので、生命体（ライフ）ではないと言われる。だが、私（副島先生）はこの考えはおかしいと思う。人間という生物だって、他者に寄生して生きているではないか。だから、ウイルスを使った生物化学戦争が、現に今、世界中で行われている。

そして中国は、この攻撃を見事に撃退した。ディープ・ステイトからの攻撃を見事に迎撃した。このように「迎撃」とまで、『環球時報』という中国の言論紙は書いた。今や私（副島先生）の考えは、そんなに強い反感は持たれないだろう。

私（副島先生）は毎年一冊、ずっと自分の中国研究本を出版してきた。そしても14年が経つ。佐藤優氏だけが「副島さんの中国研究は正しかったですね。」とほめてくれた。見ている人たちが見たら、私がコツコツとやってきた仕事は評価されているのである。

（福松割込み　前掲の副島先生の「トランプ大統領とアメリカの真実」日本文芸社　2016年7月刊の評価も佐藤優氏だけが鋭くヒラリーを抑えてトランプが大統領になるのを日本も含む世界中のメディアのヒラリー当選大合唱の中で本質を見抜いていた。）

以上　引用終わり。

会員の真崎と申します。「[3296]コロナ集団ヒステリー」の文章を拝読させていただき大変共感いたしました。一点ご質問です。
1.のキッシンジャーの講演ですが、調べてみるとファクトチェックがあり、そのような講演を行っていないとの記載がありました。福松様が本件に関するURLか文献か、なにか出典がお分かりでしたらご教示いただけないでしょうか。大変興味があります。

ディープステイト（世界支配層）の悪意ある命令。
その司令塔　マイクロソフトの創業者　デビル・ゲイツ。

１．2009年2月25日世界保健機関の優生学会議におけるヘンリー・キッシンジャーの講演から。
　「群衆が、強制ワクチンを受け入れたら　それでゲームは終了だ。奴等（やつら）はなんでも受け入れる。血液や内臓を大多数の為に強制的に寄付させたり、大多数の為に奴らの子供は遺伝子操作を受け入れて不妊にしてやる」
　「羊の頭を支配して、群れも支配するのだ。ワクチン製造会社は何十億ドルも儲け、今日　この部屋にいる者の多くは投資家だ。我々は群れの頭数を減らし、奴等は我々の絶滅サービスに金を払う」　　以上。

２．世界人口削減。羊たちの沈黙。典型的な大惨事便乗型資本主義（ショック・ドクトリン）。新型コロナ菌をばら撒いて、散々マスメディアを使って脅かして、世界各国に毒ワクチンを売りつける商法だ。

３．2021年11月29日（月）の日本経済新聞から。22面と23面にファイザーの全面広告。
「肺炎と闘う人類の為に、ファイザーが出来る事。ワクチンで、守れる幸せがある。」「いま、ワクチンを正しく理解しよう」
　このように書いてある。笑わせてくれる。これこそマッチポンプだ。かれこれ二年に渡るマスコミのプロパガンダ（洗脳）大作戦だ。

４．2021年11月10日　祥伝社発行。最新の副島先生の本。「コロナ対策経済で大不況に突入する世界」から引用。
184ページから。
　ビル・ゲイツが、ビックテックの筆頭として、何をやったか。コロナウイルスを研究者たちに作らせて、世界中にばら撒く大事業をした。そのための最大の資金提供者となった。そしてワクチン開発と投与（接種）という、恐ろしい大量の人間殺しに加担した。

　世界の大製薬会社たち（ビック・ファーマ　Big Pharma）の一覧表と相関関係の図（149ページ）をしっかり見つめて欲しい。そしてこの1年半、毎日、毎日「今日の感染者は5000人、重傷者2000人。感染者の合計170万人」というNHKの「大本営発表」の元（出所）になっているのがジョンズ・ホプキンス大学だ。

この米メリーランド州（首都ワシントンの隣）にある”悪の巣窟”のジョンズ・ホプキンス大学に、最大の資金を出しているのも、ビル・ゲイツであることが判明した。本当に悪い奴だったのだ。（福松割込み。松本清張に「悪い奴ら」という題名の作品がある）

そして天罰が落ちた。奥さんのメリンダと長女が「あなたは、幼児たちを沢山殺した儀式に参加したでしょう」と怒り狂って糾弾した。そしてメリンダとの離婚裁判になって7兆円（7000億円の10倍）を払った。これらの事実については、副島先生の本「裏切られたトランプ革命」（2021年4月刊。秀和システム）に詳しく書いてある。

185ページに戻る。
GAFAプラスMS（マイクロソフト）のビックテック5社が、トランプ政権打倒の資金源で司令塔だった。グーグルのエリック・シュミット。アップルのティム・クック。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ。アマゾンのジェフ・ベゾス。マイクロソフトのビル・ゲイツ。
　ザッカーバーグとベゾス、ビルゲイツの３人は、幼児を大量殺害して生贄の儀式をした
”ジェフリー・エプスタインの悪魔島”の仲間である。

141ページから。
　　パンデミックでインフレを抑える計画的な政策。
経済学者のケネス・ロゴフは、今のコロナウイルスとワクチン強制を使った世界への脅迫と煽動は、計画的に作られているものである、と、分かっている。
　「世界銀行チーフエコノミスト」という彼の輝かしい経歴は、ディープ・ステイトの一員であることの立派な証明である。だから今の世界経済は、パンデミック（コロナウイルスの感染脅威）を煽（あお）りたて、都市を封鎖して飛行機を止めてワクチンを接種せよと脅迫することの委縮効果で、インフレが起きないようにしているという恐るべき政策が実施されているのだ。

　　コロナの危機で過熱経済を抑え込めればいい。それを5年に一度ずつ行えばいいのだとロゴフはそれとなく暗示して指摘する。このことは支配者たちの間ではタブーになっていて、誰も口に出してい何も言わないことになっている。
　ロゴフは、ここではニヤリと笑いながら、「皮肉な言い方をすれば（ironically　アイロニカリー）、5年ごとにパンデミックが起きればいい」すなわち「起こせばいいのだ」と言っている。本当に恐ろしい連中だ。世界を自分たちの意思と決断で、いいように操る、というのはこういう事だ。

144ページから。コロナワクチンの正体。
　今年の4月から高齢者へのワクチン接種（医療従事者は2月から）が日本でも始まった。私は（副島先生）、モデルナ社やファイザー社が日本政府に大量（3億人分か？7兆円）に売り出して、日本人に打つことになったコロナ・ワクチンを深く疑っている。私（副島先生）は接種（ヴァクシネイション）しない。

145ページから。
　ワクチンは本人の発症を防ぐが、周りへの感染を起こす。ピーター・ダスザック博士と石正麗（せきせいれい）が2017年に武漢ウイルス研究所で遺伝子組み換えで、「コウモリ起源の人工ＳＡＲＳ-CoV」を作った。そしてＡＣＥ-2受容体と結合した。ワクチンの完成である。

　人工的に作られたmRNA（メッセンジャー・アール・エヌ・エイ）が生み出した　
Spike蛋白（スパイクたんぱく）が、本来の自然な物からすり替わった。免疫からの攻撃を受けなくなった。キラーT細胞からも攻撃を受けない。本来は体を守るはずの抗体（アンチボディ）も変質して、このSpike蛋白　が生き残るので、「SARS-CoV2 Spike人工細胞人間」に進化した。接種した人間はこれになった。
　ところが変異種や別のコロナが体内に侵入すると、再びキラーT細胞たちが全身のSpikeタンパクを一斉攻撃する。

146ページから。
　私（副島先生）はコロナワクチンは人体に危険であると考えている。2回接種した人には、これから副反応どころか大きな災いが襲ってくると考えている。日本にはコロナウイルスは本当はほとんど上陸していない。真実のコロナによる死者は60人ぐらいだと考えている。ほとんどは外国から帰ってきた日本人である。つまりコロナウイルスは日本には存在しない。

　それなのに、今回　遺伝子組み換えで作られた史上初のワクチンを射つことで、コロナウイルスの遺伝子が人間の体内で生き残り、増幅して、（Spikeタンパクという宿主の中で）発症する人がどんどん出てくると考える。実に恐ろしい事だ。（略）

　私（副島先生）が大きく分かったのは、エイズウイルスを作って人体実験をしたために、これが世界中に広がった大事件と、今回のコロナウイルスは同じことだ、と言うことだ。
　アメリカのウイルス学者たちの中の”狂気の科学者（マッド・サイエンティスト）”達がこれを実行した。例えていうと、1945年4月に原爆（アトミック・ボム）を完成させたアメリカの核物理学者たちが。どうしても実際に使ってみたくて、それで広島と長崎に投下したのである。これと同じことだ。（略）

　2017年にピーター・ダスザック博士（イギリス人）と石正麗研究員が武漢ウイルス（病毒）研究所で「SARS-Cov」ウイルスを作った。それが元から人間の体にある「ACE-2受容体」と、ビックリするぐらい符合した。この時にワクチンが出来た。

　実はmRNAという遺伝子配列自身が、ウイルスである。それが人体のACE-2受容体に「Spikeタンパク」を宿主（やどぬし）の形で入り込み、生き延びる。だからワクチン接種した人たちの体内でコロナウイルスが転写、複製されて生き延びる。あんな筋肉注射で直接、人体に生きているウイルスの破片（これがウイルス）を注射して、血液の中に入ったのだから大変な事である。

　38.5度とかの高熱が出て、気分が悪くなった人が私（副島先生）の周りにもたくさんいる。これが正常な事であるはずがない。（　福松割込み。今年の7月と9月に私の知り合いもワクチン打った後に死亡しました。長年二人ともサラリーマン生活でほとんど会社を休んだことがなかったのに…）
　接種した人の殆どは発症（発病）はしない。しかし、他の人たちに自分の体内で生きているコロナウイルスを移す（感染させる）ことになる。

　ああ、そうか。だからコロナウイルスで1年間世界中を大騒ぎさせておいてから、初めから作って準備しておいたワクチンを世界各国の政府に売って、ビックファーマ（大製薬会社）が大儲けしたのだ。心底悪い奴らだ。人類の敵だ。この者たちがディープ・ステイト（陰に隠れた支配者）達の一部であるはずだ。（略）

150ページから。
　　元をたどると、2012年にアメリカ国内でmRNAなどを扱う遺伝子組み換えの研究が禁止された。実験そのものがウイルス拡散の危険を伴うと分かったからだ。なぜならmRNAそのものが「悪魔のウイルス」そのものなのだ。そこでNIH（アメリカ国立衛生研究所）のアンソニー・ファウチは、ダスザックを武漢（ぶかん）に送り込んで、この研究を続けさせた。

　そしてダスザックは石正麗と2017年に前述したとおり「コウモリ起源のSARS（をべースにした）CoV(コロナウイルス)」を製造することに成功した。この成果は権威ある学術誌のNature(ネイチャー)誌　に発表されて、２人は学会で有名人になった。

　実験に成功したら、それをどうしても使ってみたくなった。それで2019年10月に、武漢で行われた世界軍人オリンピック（運動会）の機会にアメリカのフォートデトリック生物兵器研究所で培養したウイルスを持ち込んで、武漢の食肉市場でばら撒いた。そして中国を攻撃する戦争用の生物化学兵器（バイオケミカル・ウォーフェア・ウェポン）となった。

　アメリカの極悪人たちは、自分たちが当然に作って持っているコロナウイルスを世界各地域に撒いて、この人類全体を相手にした人体実験を、固唾（かたず）を呑（の）んで見守ったのだろう。本当にこの者たちは悪魔である。人類にとっての大敵達だ。

一柳です。

１２／１１のコロナワクチンのシンポジウムは申し込みが昨日で一杯になりましたので。受付締め切りとなりました。有り難うごございました。
メデイア、全政党が一切コロナワクチンの弊害（被害）と強要について論じない中で、騙されない煽られない人達の関心の高さがうかがえます。
なお受付での混乱を回避するために「コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会」のＨＰで今後告知がありますので、来場前に必ず告知をご覧になって下さい。

会員の一柳です。

学問道場の皆さんに新コロ・ワクチン問題のシンポジウムのお知らせです。
ワクチンの犠牲にならぬように、また、コロナファシズムのワクチン証明などさせないために是非ご参加下さい。
二部のパネルディスカッションではコロナワクチンでの副作用や後遺症の体験者、介護施設や医療現場でワクチン被害（死亡を含む）を見ている人の証言を求めています。該当される方は是非連絡願います。発言時間を設けます。
メディア、全政党、厚労省、各知事が全くワクチン弊害を取りあげない中、自身、家族を守るために、情報共有しましょう。

緊急シンポジウム
新型コロナワクチンを考える
～ワクチン後遺症、ブレークスルー感染、接種証明～

日時１２月１１日（土）１３時～１６時（最大延長16時30分まで）
場所　横浜市瀬谷公会堂　大ホール 定員５００名
（相鉄線三ツ境駅から徒歩５分）＊アクセスは瀬谷公会堂の下記のホームページをご参照ください。http://www.seyakokaido.hall-info.jp/access/index.html

呼び掛け文
国民の７５％以上が新型コロナワクチンの２回目接種を終えました。しかし、低下した抗体を上げるためとして、この１２月から３回目の接種が始まろうとしています。一方で、接種後死亡が１３５９人、重篤が５６２１人と、これまでのワクチンにない数の副反応疑いが報告されています。
このワクチンは本当に安全で効果があると言えるのか。「ワクチン・検査パッケージ」を導入することは正しいのか──医師、専門家、法律家、政治家を招き徹底討論を行います。

第一部基調講演
長尾和宏医師（長尾クリニック院長）
宮沢孝幸（京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授）

第二部パネルディスカッション　
長尾医師、宮沢准教授に加え、正木稔子医師（耳鼻科医・新型コロナウイルスを考える会代表）
畑中優宏弁護士（神奈川県弁護士会前副会長）
一柳　洋（主催者－元横須賀市議）
他、各党国会議員の出席を求め、要請中。
司会　鳥集 徹（ジャーナリスト）

参加費 無料（今後のシンポジウム等開催のため、ご寄付頂けると幸いです）。
参加ご希望の方は、必ず下記メールアドレスにお名前記入のうえ、事前にお申込みください。koewoageyo2021@gmail.com
コロナ前の暮らしを取り戻そう！市民の会HP からも申し込めます。チラシもご覧頂けます。

　先月の私の投稿は色々と誤解を招く投稿だったと反省しています。特に月収1000元で暮らす貧困層と書いたのは不正確でした。実際の農村部の一年間の世帯収入は手取りで、約88万円でした。

（引用始め）
年収は低くても生活しやすい？中国と日本、収入の違い
https://news.allabout.co.jp/articles/o/29576/

2021年5月19日、中国国家統計局が2020年の中国の平均収入を発表しました。それによると、都市部非私営企業（国有企業、株式会社、外商投資企業などを含む）の年収は97,379元（約167万円）、都市部私営企業の年収は57,727元（約99万円）でした。

農村部の収入について5月の発表では記載がなかったので、中国国家統計局が1月18日に発表したデータをみてみましょう。それによると、農村部の2020年の1人当たりの1年の可処分所得（手取り）が17,131元（約29万円）となっています。

この1人当たりの1年の可処分所得には、労働者ではない高齢者や子どもも含まれているため、1世帯3人とすると家族の可処分所得（手取り）は17,131元×3人＝51,393元（約88万円）／年。一般的な感覚として、農村部の1世帯の手取りは5～6万元（約86万～103万円）といわれているので、妥当な数字です。
（引用終わり）

　私が先月引用した東京新聞の記事にも六億人は子どもや高齢者など非労働人口も含むとみられると書いてあったので、私も実際の収入はもう少し多いんだろうなと思ってましたが、きちんと調べるべきでした。

　また貧困層は、貯金も無いだろうと勝手な憶測を書いてしまいましたが、実際のところ過去は農村部でも貯蓄率は高かったです。

（引用始め）
中国における株価下落の経済への影響 ～過剰貯蓄と繰り返される投資ブーム～
https://www.bk.mufg.jp/report/ecomon2015/monthly_rb0120150724.pdf
（引用終わり）

　2015年7月24日の三菱東京UFJ銀行のレポートによると、2000年前後には農村の貯蓄率は都市部を上回る水準まで上昇したがその後は頭打ちになり、足元住宅等への支出増加を背景に15％まで急低下したと書いてありました。
　
　15年のレポートなので、今も高いのかわかりませんが、貧困層は貯金出来ないというのは私の思い込みでした。新聞には一般的に中国人の貯蓄率が高いという記事が度々出てくるので貯蓄率が高いという話は知っていましたが、調べもせず貧困層は貯金もないと書いてしまったのは軽率でした。

　また中国は若者の貯蓄率も高いそうです。

（引用始め）
中国の若者の貯蓄率が3年連続で新記録、老後に2750万円必要の可能性―中国メディア
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_884319/

中国の若者世代の1カ月当たりの貯蓄率が上昇を続け、毎月の貯蓄額は平均1624元（約2万8700円）になった。これは10月27日に米金融サービスのフィデリティが発表した「2021年中国老後の見通し調査報告」で明らかになった内容だ。澎湃新聞が伝えた。
（引用終わり）

　貯蓄率の高さは結婚資金だったり将来への不安を反映してる面もあると思いますが、しっかりしてるなと思います。一方で、中国人の貯蓄率が高いのは安心して投資できる金融商品が不足してる面があるそうです。

（引用始め）
日外協セミナー柯隆氏「 新たなグローバルサプライチェーンの再編」2021年10月7日開催
https://www.youtube.com/watch?v=ATmAggtXpYw
（引用終わり）

　（38分36秒頃から）東京財団政策研究所・主席研究員の柯隆さんによると多くの人が株は怖くて投資しない、一部の中国人はゴールドを買うが置いておく場所がなく中々難しいそうです。だから不動産投資に資金が向かった面があると仰ってました。

　最後になりますが、11月18日放送の日経cnbcにパルナッソスの宮島さんが登場されてました。宮島さんは再度中国の不動産事情について話されてましたが、政府が恒大や広州富力から廉価で不動産を買い上げ平均年収140万円の都市部労働者が月々数万円で割安な家賃で借りられるようにして共同富裕を目指すと語ってました。

　先月、自分で中国人の平均年収を調べたりすれば、誤解したり何度も訂正する必要が無かったはずなので、本当に反省しています。

今朝、カイル君の正当防衛が認められ、無罪が確定しました。
手が震えています。今日までどれだけ不安な日々を送ってきたのか想像できません。
https://www.youtube.com/watch?v=hnYlV6UAlLw
これで潮目が変わるかもしれません。

副島隆彦です。　今日は、２０２１年１１月１７日（水）です。
　私は、ずっと、本書き、本作りの仕事をしていました。１０月と１１月前半まで、ずっと、自分の本　および弟子たちの本を完成させるために熱中していました。それで疲れ果てました。
　自分の脳（頭）を使い過ぎて、それで、高血圧症　（血圧の上　１８０ぐらい）を起こして寝ていました。　降圧剤（血圧降下剤）を飲んで、なんとか鎮めています。私は、血圧は高齢者は１５０ぐらいでちょうどいい。１２０まで下げないといけない、などは、狂った医学知識だ。製薬会社の謀略だ。

この歳になると本当にもう、出版社に泊まり込んで、徹夜に近い、最後の仕上げのための、突貫工事での本作りは、きつい。それでも、私は、自分の運命を知っているから、本を書き続けます。

４冊の本に関わって、それらは、次々に出版されます。
１冊目は、　金融本の　「コロナ対策経済で　大不況に突入する世界」（祥伝社、２０２１年１０月３０日刊）　

コロナ対策経済で大不況に突入する世界 (単行本)

私は、この本の中に「トヨタが、水素自動車で、世界の自動車産業の最先端をゆく。トヨタは、すでに、ハイブリッドの次の　フリーエネルギー（ただで手に入るエネルギー）のレベルに手を付けている」　と書いた。
　EV(電気自動車)なんか誰も買わない。電気自動車は、ダメなんだ。　EV人気は、もうすぐ下火になるだろう。イーロン・マスクのテスラのEVの人気もやがて、がっかりで、あと5年で収束する。 なぜならリチウムイオン電池の　蓄電池の技術が、この10年ちっとも進んでいないのである。

　私たちは、毎日、自分のスマホと携帯　の充電をやっている。リチウムイオン電池以外の電池の開発は遅々たるものだ。　EVもリチウムイオン電池だ。パナソニック（松下）が、最新型の電池をテスラに供給しはじめた。だが、それでも、ＥＶ車は売れない。それから、リチウムイオン電池の　劣化（れっか）の問題もある。

始め、フル充電で400キロ走れる、と言っていたのに、実際は、どんどん走行距離が落ちる。私たちのスマホの微弱電流の電池でさえも、どんどん劣化（デタリオレイション）する。この問題を隠して、「これからはＥＶの時代だ」と、まだ、本気で信じている者たちは騙されている。　騙されない日本人たちのうちで、本当に、地べたを這って生きている、

“ヤンキーの虎（トラ）”たちは、トヨタのAlferd 「アルファード」を買っている（佐藤優氏が、私との対談の企画書の録音で、この6月に言った）と。アルファード（ワゴン車）が、これからの世界の自動車の基本になるだろう。もうイタリアの名車のセダンたちは、もう自動車としての歴史を終えた。ビンテージ・カーとクラシック・カーとして博物館に入れられる。
　トヨタの豊田章男社長が、この５年間、ちっともEVに力を入れず、ずっとガソリン・エンジン車にこだわって来たことの正しさが、証明された。豊田章男を批判し続けた者たちの負けだ。彼が言った「５５０万人の自動車製造業に関わっている日本人の雇用を守る」が正しい。

　騙しである、ＥＶに嵌（はま）っている脳をしている人たちは、さっさと切り替えた方がいい。世の中はダマしだらけだ。　

これは、今のコロナウイルス　と、ワクチン接種の問題と同じだ。今、人類は、静かな集団発狂状態（ しゅうだんはっきょうじょうたい　mass hysteria マス ヒステリア　。精神医学の大家の思想家のジークムント・フロイトが作った理論）に陥（おちい）っている。

前にここに書いた、　Uber Ich ( ユーバー・イッヒ。super ego スーパー・エゴ、　エゴ（自我、主観）を超える、人間集団がまとめて罹（かか）る、集団幻想、共同幻想）の暴走だ。

私たち学問道場の、副島隆彦の本を読む勢力は、反ワクチン派　である。ワクチンを打たない。これを、　英語で、今、　Anti Vaxxer　　「アンチ・ヴァクサー」　と言う。　まさしく　反ワクチン派だ。　anti vaccinated 「アンチ・ヴァクシネイテッド」とも言う。
ワクチンを打った者たちの中から、これから多くの者が、どんどん死んでゆく。私たちの周囲で、大きな異変が起きている。　恐ろしいことだ。　ディープステイトの一角である、 ビッグ・ファーマ（　Big Pharma 巨大製薬会社）たちの思うがままだ。　日本政府は、すでに、ファイザーやモデルナに、合計7兆円を払ったという。３．５億回分の日本国民へのワクチン接種の代金だ。

　なぜ、今年の９月から、為替（円ドル相場）が、１ドル＝１１４円の円安（ドル高）になったのか。それは、この７兆円（７７０億ドル。あるいは８兆円）もの巨額の国庫支出をして、モデルナ、ファイザー、アストラゼネカ社たちへの、ワクチン代の支払いを始めたからだ。その前は、１ドル＝１１０円だった。７兆円もの円資金を、為替市場で、どんどん、ドル転（てん）して、それをアメリカに代金の支払いとして、次々に、５０００億円ぐらいずつ送った。だから急激な円安、ドル高になったのだ。この他の理由は考えられない。
国家、政府と言うのは、こういう無残なことをするのだ。　これが、残念ながら、今の世界だ。

この狂気のワクチン接種にのめり込む者たちは、自分を守りたいという本能（インスティンクト）である、自分の、コワいコワいの恐怖心　が、そのまま「助けてー。私は死にたくない」のヒステリアのまま、そのまま社会統制（ソウシアル・コントロール）に向って言って政府、体制に屈従する方向へ向かう。「自分だけは助かりたい」の、この過剰な自己防御本能だ。

　この過剰な自己防御本能が、このあと、一転して、自己破壊衝動（セルフ・デストラクティブネス　self destructiveness ) に変形する。そして、周囲の自分と同調しない者たちへの攻撃性となって現れる。この攻撃性は、自損行為、自傷行為の性質を持っている。

　それが、集団となって大きなマス・ヒステリア（集団発狂状態）に膨張すると、それが人類の集団、国家、民族の　一致団結した暴大走となって、それが戦争へとつながる。戦争（warfare ウオーフェア） の本質は、この集団としての共同幻想としての、過剰な自己防衛本能だ。 私は、このことを、ずっと証明してきた。このワクチン問題については、また書く。

私が関係した、２冊目の本は、今、今日のぼやきの広報ページで宣伝しています、古村治彦君が、精魂込めて、翻訳した、　今日のぼやき　「１９６５」番　
「　ジョシュ・ホウリー著『ビッグテック5社を解体せよ』（古村治彦訳、徳間書店）が発売　２０２１年１１月１５日　」
https://www.snsi.jp/tops/kouhou
です。　

ビッグテック5社を解体せよ
この　『ビッグテック５社を解体せよ』（ジョシュ・ホウリー著、古村治彦訳、徳間書店） のジョシュ・ホウリーは、今の現職のアメリカの上院議員（わずか４１歳。ミズーリ州選出）で、トランプ大統領にずっと忠誠を誓っている、共和党のバリバリの秀才の、法律家だ。
この本は、NYT（ニューヨークタイムズ紙）の書評部門で、ベストセラー１位になった本だ。この本は、いわゆる、GAFA　（ガーファ）の　“メガ通信屋”　である、アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブック（変名して、メタ・プラットフォーム）、Twitter ツウイッター　の５社。を、解体する、という大きな動きだ。これにはマイクロソフト（MS）も含まれる。さらにはネットフリックスも含まれているようだ。　　

これら、ビッグテック５社を解体する。そしてアメリカ政府の財政の中に吸収して、アメリカ連邦政府が抱える巨大負債（累積の財政赤字。表面に出ているだけで、２８兆ドル。３０００兆円。本当は、この６倍ある）を減らすための穴埋めにしようという、動きだ。

日本語でわかり易く言えば、「かつての電電公社（NTTになった）　」とか、「国鉄解体（こくてつかいたい。JR各社へ）の動きと同じだ。ただし、今度のアメリカの「5大ビッグテック解体」は、丸々と肥え太った民間大企業の５つを、社会の敵として、公的に没収するかのように、解体して再編する（　Break Up、ブレイク・アップせよ！　の動き）だ。

これら、BigTech （ビッグテック）５社の創業者たちを、経営から追い出して、アンチ（反）トラスト法　（日本では、独占禁止法）違反で解体して、公共財産（パブリック・プロパティ）にしてしまおう、という　アメリカ国家の重力を掛けた大きな動きだ。

　ビッグテック５社　は、ディープステイト（陰に隠れた大富豪たち）の一角で、今年の1月の“アメリカの政治動乱”　で、散々トランプ大統領の再選を阻止する動きに関わった。トランプ支持派の、アメリカの多数派の国民の　ネット上の発言の、　アカウントをすべて削除（デリート）した。アメリカ憲法が定める、言論の自由違反だ。グーグルのユーチューブも、日本でも、トランプ支持派と、反ワクチン派の、アカウントをすべて削除、閉鎖させた。許されざる暴挙だ。

アメリカのビッグテックは、この本の英文の原書の書名どり、
“　The Tyranny of Big　Tech “ 「ザ・タイラニ―・オブ・ビッグテック」、 「ビッグテックの　専制政治、独裁者たち」として、アメリカ国民からも、怨嗟（えんさ）と怒りの標的になっている。ディープステイトの中枢部が、自分たちの一部である、ビッグテックを、もう野放しにすることを止めた。

それで、この３０年間の間に、超（ちょう）成金（なりきん）になったビッグテックの創業者たちに、その個人の所有株式で、10兆円（1千億ドル）ぐらいずつを与えて、経営から追放して、そのあと、ある種の公営企業のようにして、政府部門に吸収しようとしている。　今日のぼやきに載せた解説文を読んで下さい。それから、この本を読んでください。

　この３０年間、アメリカの支配層（ディープステイト）は、わざとビッグテックたちに、計画的にインターネット（１９９５年から）で世界の通信を荒らしまわり、占領させた。税金も払わせないで上手に、アメリカ国内と、世界中を逃げ回らせて、アメリカの世界支配の新しい目標、すなわち「通信技術で世界支配を続ける」を達成してきた。そして、今頃になって、ようやく「もう、これ以上は目障りだ」で、ビッグテックをお取り潰しにすることを決めた。

　私たちの日本の通信とメディアも、テレビ、新聞、出版業を始め、本当にビッグテックの為にボロボロにされた。私が生きている出版業界も、彼らの、戦略的なスマホ文化のために悲惨で哀れな状況になってしまった。

　3冊目は、もうすぐ発売される、私の恒例の中国研究本である。
そのタイトルは、「ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国 」（2021/12/3発売、ビジネス社）である。

ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国

この本は、今の世界で、最先端の政治情報と、世界の見方（アウトルック）の全体像を示している。私は、この本の突貫工事での仕上げを、11月７，８、９，10日の4日間でやって、本当に自分の脳が擦り切れたように感じた。　
この本の表紙を見てくれたら分かる通り、最新の最新の中国研究の本である。

習近平（しゅうきんぺい）体制が、この10月、11月に、何をやって、10月23日に、集中して、「７つの巨大勢力」を、叩き潰したことを、私、副島隆彦の洞察力で、大きく見破った。
そのひとつが、“中国版ビッグテック”　であり、その頂点である、巨大化したアリババと、テンセントたちを、実質的に、中国政府が乗っ取って、それで、「デジタル人民元」による、新しい世界通貨体制（ニュー・ワールド・カレンシー・オーダー）の建設に向かって突き進む動きである。　アメリカのドル覇権（はけん）による世界支配は、もうすぐ終わる。
　IMF世銀（せぎん）体制＝金ドル体制＝ブレトンウッズ体制　は、あと数年で、終わるだろう。なぜ、アメリカとヨーロッパのディープステイトが、ビッグテックを、急激に、実質的に国家が召し上げる動きになったか。その理由は、中国が、ここでも先行したからだ。

　中国政府は、この「デジタル人民元」のために、もうひとつ荒技をやった。９月２４日に、中国政府は、ビットコイン他の、仮想通貨（正式には、暗号資産　cript currenncy クリプト・カレンシー)を、すべて、最終的に、一気に禁圧した。そしてビットコインの鉱山堀り
（miner マイナー。仮想通貨の製造屋）たちを、一斉に国外追放にした。多くは、アメリカのテキサス州に逃れた。ビットコインの生産（貨幣製造）の世界の７割は、中国でずっと行われてきた。それを中国政府は粉砕した。このことも、私の今度の中国本で詳しく書いた。

　この最新の中国本の宣伝は、１２月３日の発売　間近（まじか）に、今日のぼやきで始める。

4冊目は、私の弟子が書いて、1月に出す金融本　の仕上げを、彼と一緒に、3日間掛けて、やった。この本のことも12月に宣伝します。
私は、自分の脳（思考力　mind マインド。知能　intellect インテレクト　）の限界まで考えて本づくりをしている。そのために体と頭に打撃が来る。それを跳ね返しながらなんとか、生きている。体も少しは鍛（きた）えなければいけない。

私は、今、思想家として、目の前に迫っている人類の危機のことを、必死で考えなければいけない。だが、その一方で、ただの独居老人としての、自分のつつましい一般国民としての生活が有る。自分の頭の中だけで、大きな幻想、妄想を引き起こしてはいけない、と自分を戒めながら、ポツンと生きる、ただのひとりの老人の人生に常に引き戻す。　

　　今日は、最後に、昨日（１１月１６日）の　朝日新聞の記事を一本だけ貼る。
日本は、隣国の朝鮮王国（李朝、りちょう　）の　王妃（おうひ）すなわち皇后である　閔妃（ミンビ。ミンキとも）を「126年前の1895（明治28）年10月8日」に、ソウルの王宮である　景福宮（けいふくきゅう、韓国の皇居）に乱入して殺したのである。そしてその死体を辱めたうえで、裏庭で証拠隠滅のために焼いた。この事実は、当時、フランスの新聞などでも報道された。なんという残虐なことをしたことだろう。　日本人は、そして、とりわけ、日本の右翼たちは、しっかりと、この事実を正面から考えなければいけない。

　　日本と朝鮮の歴史の中心にこの問題があるのだ。ここを通らないで、日本人が、朝鮮、韓国と隣国として付き合ってゆく道はない。　日本外務省も、もはや逃げ回らないで、隠しおおせない事実だと自覚して、国家としての日本がやったことを、正面から考えないといけない。なぜ、あれほどに、朝鮮民族が日本からの独立のために、激しい抗議行動と救国の戦いをはじめたか。その一番、大きな理由と原因は、閔妃（ミンビ）暗殺にある。

　「いつまでも拉致問題ばっかりやって、北朝鮮と対決する」という、偽善極まりない今の路線を、日本政府は変更しないといけない。日本国民も、いやがらないで、「誰も、これまで、こんなこと教えてくれなかった」などと言っていないで、この問題を正面から受けとめなければいけない。　　副島隆彦記　

（転載貼り付け始め）

●「外交官「王妃殺した」と手紙に　126年前の閔妃（ミンビ）暗殺事件で新資料」
２０２１年１１月１６日　　　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASPCH54VBPC6PTIL008.html

　　126年前の1895（明治28）年10月8日、日本の軍人らが朝鮮王妃を殺害した「閔妃（ミンビ）暗殺事件」で、実行グループの一員だった外交官が、事件翌日に郷里の親友に宛てたとみられる書簡が見つかった。「自分たちが王妃を殺した」と経緯が詳しく記されており、研究者は「事件の詳細を解き明かす貴重な資料」としている。

　書簡の差出人は、現地の領事官補だった堀口九万一（くまいち）（1865～1945）。郷里、新潟県中通村（現・長岡市）の親友で漢学者の武石貞松に宛てた、1894年11月17日付から事件直後の95年10月18日付の計8通が見つかった。

　名古屋市に住む切手や印紙の研究家、日系米国人スティーブ長谷川さん（77）が古物市場で入手し、「朝鮮王妃殺害と日本人」の著書がある歴史家、金文子（キムムンジャ）さんが毛筆の崩し字を判読した。手紙がもともと保管されていたとされる場所や記されていた内容、消印、封書の作りなどから、本人の真筆とみられる。

　8通のうち6番目の書簡は、事件翌日の同年10月9日付で、現場で自分がとった行動を詳細に記していた。王宮に押し入った者のうち「進入は予の担任たり。塀を越え（中略）、漸（ようや）く奥御殿に達し、王妃を弑（しい）し申候（もうしそうろう）」（原文はひらがなとカタカナ交じりの旧字体。以下同）と、王宮の奥まで押し入り、閔妃を殺したことを打ち明けた。「存外容易にして、却（かえっ）てあっけに取られ申候」と、感想まで添えていた。
　事件は日清戦争の講和から約…　（以下、有料記事）

ここから続き
　事件は日清戦争の講和から約半年後のこと。宮中の実力者だった閔妃（みんび）は、講和直後に起きた三国干渉を機に、ロシアを頼って日本を排除しようとしていた。朝鮮公使に前月着任した長州藩出身の元軍人、三浦梧楼（みうらごろう）が主導し、実行グループは日本の外交官や警察官、民間人らだった。

　金さんは「事件の細部や家族についての記述などからも、本人の真筆とみて間違いない。現役の外交官が任地の王妃の殺害に直接関与したと告げる文面に、改めて生々しい驚きを覚えた。いまだに不明な点が多い事件の細部を解き明かす鍵となる、価値の高い資料」と話す。

手紙の記述、後年の釈明と矛盾
　堀口のものとみられる書簡のうち、事件の直前と直後に記された文面からは、関係者らの後年の記述とは異なる事件の経過もうかがえる。
　事件は、ロシアに頼って日本を排除しようとした宮中の実力者・閔妃を殺害するため、国王の父・大院君（だいいんくん）を担いだ「親日派」のクーデターを偽装し、警護の名目で襲撃部隊が宮中へ押し入る計画だったとされる。堀口はソウル郊外の別邸に住む大院君を王宮まで連れ出すため、襲撃前に大院君を説得する役も受け持っていたといわれている。

　見つかった8通のうち、5番目は事件前日の10月7日付。堀口は「過日より大院君と往復し詩文書函（しょかん）の応対度々有之（たびたびこれあり）」（原文はひらがなとカタカナ混じりの旧字体。以下同）と、大院君から贈られた漢詩を披露。だが、詩の内容は「何の事やら不分明」と打ち明けている。大院君を「朝鮮大一（だいいち）の（第一の）老英雄、話せる人なり」「滑稽（こっけい）洒脱（しゃだつ）何とも申様（もうしよう）なき狸爺（たぬきじじい）なり」と論評し、「近きに一大乱騒あらん」とほのめかした。

　「この漢詩のくだりは重要だ」と歴史家の金文子さんは指摘する。
　堀口は約40年後の1930年代、事件を回顧した複数の随筆の中で、大院君が事前に決起の野心を打ち明けたとする漢詩3首を公表していた。「しかし、今回見つかった書簡の漢詩とは全く違う。堀口はじめ関係者らは事件後、大院君が首謀者だったと主張したが、その言説が虚構だと証明する有力な手がかりだ」

　6番目の手紙では、自分たちが「閔妃を殺した」と親友に打ち明ける一方、堀口はその2日後の10月11日には上司に促され、当時の外務次官・原敬（はらたかし。後の首相）に私信で事件を報告した。この私信では、堀口は事件を実際に目撃したと述べ、大院君の連れ出しに加わったことも認める一方、暗殺の場面は「王妃逝く」と、第三者のような表現をしていた。

　これまでの研究で、堀口が事件の実行グループに加わっていたことは知られる一方、王妃を実際に斬殺した人物は特定できていない。計画を事前に知らされず、事件の処理をした現地の内田定槌（さだつち）・一等領事は、事件当日に原へ送った手紙で、王妃を斬ったのは「某陸軍少尉」とした。他にも複数の名が挙がっている。

　一行は、計画を実行後、暗いうちに引き上げる予定だったとされる。だが、大院君が連れ出しになかなか応じなかったことと、二手に分かれた実行グループが行き違いになったことから、襲撃は夜明け後となり、凶行後に立ち去る一団は大勢に目撃され、日本人の関与を隠せなくなった。だが、今回見つかった書簡には、そうした不手際への言及はない。

　金さんは「事件に関与した日本人の手記は多数あるが、虚実を取り混ぜた粉飾の多いのが実態。今回見つかった書簡は信頼する故郷の友人へ宛てた私信だけに、さらなる検証は必要だが、信頼度は高いとみられる」と語る。（編集委員・永井靖二）

事件の詳細解明へ「重要な鍵」
　朝鮮半島との関係史に詳しい中塚明・奈良女子大学名誉教授（日本近代史）の話　昭和期との対比でとかく肯定的に語られがちな明治時代の日本軍だが、日清戦争も日露戦争も、朝鮮を侵略する過程で起きた。だが、現代の日本人にそんな認識は希薄だ。

　清やロシアへの勝利をうたった公刊戦史の陰で、日本が朝鮮半島で何をしたのか。閔妃暗殺事件も含め、その詳細を明らかにする研究はまだ緒に就いたばかりだ。事件から120年余を経て、当事者の手による一次資料が出てきた意味は大きい。彼らが現地の人々をどう見てどう振る舞ったのか伝える、重要な鍵になるだろう。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。この問題については、私は、もうここでは説明しない。私が、自分の後援会用に作った、画像を一枚、以下に貼るだけにする。

閔妃（ミンビ）殺害事件

副島隆彦拝　

[３２４８]不公平な選挙制度に『風穴』を明ける立花孝志の衝撃の戦略（５）の続きです。

　
　今回の内容は主に２０１９年の参議院選挙で国政政党になった①『れいわ新選組』と『NHKから国民を守る党』改め②『NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で』（NHK党）そして③いわゆる『諸派』という分類に括られてしまう弱小政党の動向についてです。

まず、選挙に関する軽いトピックスから・・・

◆二つの『民主党』は認めるのに二つの『自民党』は認めない総務省の悪意◆

　１０月１９日に総選挙が公示され、期日前投票が始まるとTwitterのTLに『二つの民主党』に関するツイートが沢山流れ始めた。これは立憲民主党と国民民主党の略称が両党ともに『民主党』である為に起きた疑問や混乱に関するものである。

２０２０年９月複雑な経緯を経て二つの党が設立された。一つは『立憲民主党』であり、今一つは『国民民主党』である。両党はそれぞれ新党の届け出を総務省に行った。その際、略称を両党ともに『民主党』として届け出て、そのまま正式に受付が終了した。

これを横目で眺めていた立花孝志は２０２０年１２月、『NHKから国民を守る党』の党名を変更することを決め、新しい党名を『NHKから自国民を守る党』とし、党本部のある千葉県選挙管理委員会に（何食わぬ顔をして）届け出をした。その際、略称を『自民党』とした。

千葉選管からこの党名変更届を受け取った総務省は新党名は認めたものの略称は二つの『自民党』では有権者が混乱するとの理由で認めなかった。

過去においては１９９２年の参議院選挙で『日本新党』と『国民新党』が共に『新党』と略称したり、田中康夫の『新党日本』と平沼赳夫の『たちあがれ日本』の略称は『日本』であり同時期に存在したし、二つの『民主党』を現在認めているのに・・・ということで、立花は司法の場で係争中である。

略称に関して言えば、２０１３年に（まったく無名の）立花孝志が（弱小）政治団体『NHKから国民を守る党』を届け出た際、略称を『NHK党』としたが、認められず『N国党』で通してきた。

しかし、以上の様な総務省とのやり取りがあった上で、（国政政党の党首である）立花孝志は２０２１年７回目の党名変更を実行し、『NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で』として届け出を行い、その略称を『NHK党』と認めさせた。

（注）開票の結果、『民主党』と書かれた票は全国平均で７％もあり、『民主党』と書かれた４００万票は立憲民主党と国民民主党の得票に応じた「案分票」として振り分けられた。開票終了が想定より４時間も遅れた開票所もあった。（毎日新聞）

◆山本太郎・東京８区での混乱と爽やかな引き際、そして最上の結果◆

　衆議院議員選挙の公示の直前に山本太郎が東京８区から立候補するという情報が突然駆け巡り、Twitter上でも急にこれに関するツイートが流れ始めた。

一般の有権者には突然に見えたが、野党共闘の当事者たちの間では事前に十分話し合われたことであり、山本太郎としては、政治活動から公示後の選挙活動に移る時期に来ていたので、当然のごとく東京８区からの立候補を表明したというのが真相の様である。

しかし、四年間に渡り地元での政治活動を地道に展開していた立憲民主党の吉田晴美候補とその支持者にとっては受け入れがたい事だっただろう。吉田晴美の支持者との険悪な対立にもなりかねない事態に、Twitter上では、両方の支持者のツイートが流れ、野党共闘が壊れるのではないかと危惧するツイートとこの危機を盛んに煽る保守系、ネトウヨ系のツイートが乱れ飛んだ。

これは四党の野党共闘の主導的立場に立つべき枝野幸男の煮え切らない態度がこのような事態を招いたというのが、大方の有権者の感想だと思う。

このまま事態が進むと野党共闘の危機が訪れるように見えた時、山本太郎は東京８区の『立候補権』を吉田晴美に譲り、自らは比例東京ブロックからの単独出馬を宣言した。

これは２０１９年の参議院選挙で二人の身体障碍者に自らの議席を優先して譲り、舩後靖彦と木村英子を国会に送りだしたときの様な英断であった。この爽やかなドラマがあった為に、東京８区は更に注目を集め、一般の有権者を含めて盛り上がり、投票率は東京で一番高い選挙区となった。（東京８区＝61.03％　全国平均＝55.93％）その上、選挙期間中に山本太郎は悪びれることなく８区の吉田晴美の応援に駆け付け、支持者を熱狂させるということまでやってのけた。

結果は、吉田晴美の圧勝（137,341票）となり、石原伸晃は小選挙区で敗退（105,381票）し、惜敗率でも及ばす比例復活もなく落選した。もし、告示前の『山本太郎のパフォーマンス』が無ければ、石原伸晃は比例復活できたかもしれない。

山本太郎の自らの権利を相手に譲るという美点は山本の持つ人格の優れた面から出る優しさなのか、それとも山本のクールな計算の上に成り立つパフォーマンスなのか。はっきりとは分からないが、そのスマートな引き際に好感を持った有権者はきっと多かっただろう。

比例区で単独立候補した山本は当然のごとく当選を果たし、れいわ新選組からは他に２名が当選した。実は東海ブロックでは比例で１名当選できただけの得票数（273,208票）があったにも拘わらず、小選挙区と重複した候補者の得票率が10％に満たなかったため権利を失った。また、もし山本が東京の小選挙区から立候補していれば、小選挙区と比例の東京ブロックで二議席獲得できた。れいわ新選組が立候補の戦術をもう少し緻密に立てて居れば、衆議院で５議席獲得できたはずである。

兎も角、参議院の２議席と合わせて『国会議員が５名』が誕生したことになり、れいわ新選組は揺るぎない国政政党への道を歩み始めたように見える。山本太郎は（選挙前の党首討論だけでなく）NHKの通常の日曜討論会にも堂々と出席出来ることとなった。

一つだけ懸念を言えば、れいわ新選組は今回の選挙で２億円の寄付を街頭で集め、合計３億円を選挙費用に使った。これは次に述べる立花のNHK党の選挙費用が８００万円と比べると余りにも高額であり、寄付の大半が低所得者層からのものであるとすると、山本太郎の政策は素晴らしいもの（消費税０％、奨学金をチャラにする・・・等）ではあるが、それは政権を取らなくては何一つ実現することが出来ないのだ。貧しい財布の中から寄付をしてくれる支持者がいつまで待てるのかという脆さが常に付きまとっている。

◆ホットな立花孝志のクールな戦術◆

　立花孝志は今回の総選挙を『来年の参議院選挙の前哨戦』と位置付けていた。そのため今回の選挙においては『諸派党構想』を宣伝することと、『NHK問題』が解決されつつあることを国民にPRすることに集中した。

今回の選挙では①お金を使わない②無理をしない③ネットを使う　という基本方針を立てていた。そのため、今回の選挙で党が使った費用は８００万円以内（供託金を除く）である。（供託金は『諸派党構想』によりほとんどが立候補者の負担であった。供託金を自ら負担した候補者はすべて落選したが、自らが獲得した票に対応した政党助成金を受け取ることが出来る）

④のお金を使わない　ということについて補足すると、党の運営費はすべて政党助成金で賄っている。企業献金は勿論のこと個人からの献金ももらわない方針である。それは献金した人に対して忖度して、党の政策が影響を受けることを警戒しているからである。また、今回の総選挙の結果（比例区で796,788票、小選挙区で150,542票）年間で5,928万円の政党助成金が新たに加算される。２０１９年の参議院選挙で獲得した票による政党助成金は年1.6億円と確定しているので、併せて約2.2億円が党の年間の運営費ということになる。

一方、前回の参議院選挙では『諸派』の扱いであったため、マスコミではほとんど取り上げられることも無く、テレビでの党首討論会に呼ばれることも無かったが、今回は『国政政党』としてテレビの党首討論会での出演や、ニュース番組で必ず報道される、NHKと民放の政見放送を７０種類流すことが出来たなど、党の費用をかけずに宣伝できたということが大きく、このことが来年の参議院選挙への準備を整えたと言える。

つまり、衆議院選挙はPRの場と割り切り、全てを来年の参議院選挙にかけるという『選択と集中』を行った。

立花は衆議院選挙は大政党に有利な選挙であり、小規模な政党が成果を出すのは参議院選挙だとよく分かっている。なぜなら衆議院選挙の選挙区は２８９選挙区もあり、一つの選挙区で当選できる候補者は一人に限られる。

ところが参議院選挙では４５選挙区となり、そのうち中選挙区（２～６人）が１３選挙区、１人しか当選しない小選挙区が３２選挙区となる。このうち複数が当選する中選挙区では当選の可能性があり、一番多くの当選者が出る東京選挙区は当選の可能性が高い。

一方、比例区を見てみると、衆議院選挙では全国が１１のブロックに分けられている。一番当選者が多い近畿ブロックでは定数が２８名で一番当選しやすい。ところが、参議院選挙では全国が一つの選挙区となり５０人が当選する大選挙区となるので衆議院の近畿ブロックよりも２倍も当選の可能性がある。

２０１９年の参議院選挙で立花孝志が当選出来たのはこの１点に全てのエネルギーを集中したからである。（立花が口癖のように言う『選択と集中』とはこのことである）

２０２２年の参議院選挙では選挙区の改選数７４（プラス補欠選挙１）に対して、７５人の候補者を立てる事に決めている。また、比例区（定員５０）については各界での著名人が立候補を予定しているが、今回の文章では言及しない。

◆『諸派党構想』は機能したかについての分析◆

　NHK党は今回の衆議院選挙において、３０名の候補者を立てた。その結果は選挙前の１議席（丸山穂高は今回立候補しなかった）が０となり、『そら見ろ！立花はもうオワコンだ』という人がいたら、それはものの見方が浅いというべきだろう。同じように野党共闘の主軸である立憲民主党と共産党が１３議席と２議席を減らしたのを見て、野党共闘は失敗だったと結論付けるのも早計である。なぜなら、２０１７年の衆議院選挙の比例区の得票数を比べてみると、立憲民主党は１１０８万票　→１１４９万票、共産党は４０８万票　→４１７万票へとそれぞれ獲得票数を伸ばしている。そう考えると両党は議席数は減らしたものの、有権者からの支持は伸ばしたと言える。

また、NHK党は98万票　→80万票と獲得票数を減少させたが、供託金5100万円を使い政党助成金のリターンは４年間で2億3,799万円を獲得することが確定し党の財政基盤はより安定した。

今回の選挙では『諸派』という括りでマスコミから扱われている政党が５つ選挙に出た。①つばさの党（旧オリーブの木）②日本第一党③支持政党なし④新党やまと⑤政権交代によるコロナ対策強化新党である。この内、前回の参議院選挙や都知事選挙での比較をすると次のようになる。

①つばさの党　　→２０１９年には旧オリーブの木として出馬し比例区での得票率は0.34%であったが、今回は1.4%と伸ばした。

②日本第一党　　→２０２０年東京都知事選178,784票を獲得したが、今回は33,661(0.5%)と大幅に減らした。

③支持政党なし　→２０１７年東京ブロック比例では2.1%(125,019票)獲得したが、今回は北海道ブロックで1.8%(46,142票)
　　　　　　　　　同じ北海道ブロックの比較では２０１４年に4.19%(104,854票)を獲得していた。

選挙の種類や出馬した候補者数が異なる為、あくまでも参考にしかならないが、明らかに①は得票率が増えたのに②③は減少している。その違いは『諸派党構想に』参加したか、しなかったかである。

①つばさの党の黒川敦彦氏のケースでは２０１９年に参議院比例区に出馬、比例区には４人立候補したので供託金は２４００万円が没収となり、0.34%の得票率しかなかった。国政政党ではないので、政党助成金のリターンは０円。２０２１年の衆議院選挙では、『諸派党構想』に参加したので、供託金は６００万円で済み、得票率は1.4%（87,702票）と伸ばした。しかも政党助成金が４年間でトータル25,258,176円（87,702×72×4年=25,258,176円）がNHK党からつばさの党に寄付されることとなる。６００万円が２５００万円になって帰ってくる訳で、これこそ本来の政党助成法の趣旨にかなった税金の使い方である。しかし、現行法では弱小の政治団体は容赦なく切り捨てられている。つばさの党は選挙後の政治活動を続けるための活動費のかなりの部分を作ることが出来たと言える。

また、黒川敦彦はNHK党の選挙対策委員長としても活動したので、マスコミにも取り上げられている。そして、国政政党NHK党の候補者としてテレビでの政見放送にも出ている。

ところが、②日本第一党の桜井誠氏と③支持政党なしの佐野秀光氏のケースは今回の選挙ではマスコミにまったく取り上げられることも無く、一般には立候補していることさえ知られていなかった。そして、結果は桜井氏は600万×4人 300万=2700万円の供託金を没収され、佐野氏は600万×2=1200万円を没収されて、政党助成金のリターンは０円である。今回、桜井氏も佐野氏もマスコミにはまったく取り上げられなかったことが不振の原因である。

①②③の例を見れば、『諸派党構想』に参加することがいかに有利であるかが分かる。そして、現行の政治制度の不公平を正すのに国会で多数を取って法律を立法する以外に、『知恵』を働かせれば、結果として『法律を書き換えた』のと同じ効果をもたらすことを立花孝志は証明した。

②日本第一党の桜井誠氏や③支持政党なし（＝安楽死制度を考える会）の佐野秀光氏は参議院の比例区（定数５０）に出馬すれば当選の可能性がある。しかし、参議院選の比例区に出馬するには最低でも3,300万円（300万円×9人 600万円×1人）の供託金が必要である。この供託金がネックとなっているのであれば、『諸派党構想』に参加して600万円の供託金で比例区に出馬するというのが合理的選択というものだと思うのだが、これまでの経緯（いきさつ）や人間の憎悪の感情というものは如何ともしがたいのだろうか？

立花孝志は政治思想の違いも、これまでの経緯も全く関係なく誰でも『諸派党構想』に参加することを求めている。

その点では黒川敦彦は合理的選択の出来る優れた政治家の資質を持っていると思う。

　　（２０２１年１１月６日投稿）

連投する事をお許しください。

今年の６月にアメリカはUFOの存在を認めました。
小学生の頃から矢追純一氏のUFO番組を欠かさず見てきた自分にとって、感無量です。自分が生きている時にこんな時代が訪れようとは・・・。
これって、単にUFOがいるとかいないとかの話ではありません。
藤原直哉氏が僕が思っていた事を熱く語られています。
https://www.youtube.com/watch?v=tRwI8__WRnI

トランプさんは就任演説の中でこう語っていました。
「私たちはこの新世紀のはじめに、宇宙の謎を解き明かし、地球を病から解放し、明日のエネルギーや産業、そして技術を、利用しようとしています。新しい国の誇りは私たちの魂を呼び覚まし、新しい視野を与え、分断を癒やすことになるでしょう。」

いやいや、私たちは今、とんでもない凄い時代を生きています。