重たい掲示板

こんばんわ、山口@福岡です。
「カナダde日本語」のブログ記事を転載します。
転載元の方がリンク等が充実していますので、そちらをみてください。

長文のため、最初に転載元をつける。
転載元：http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1620.html

（転載開始）
小沢スキャンダル報道で、日本のメディアは権力の言いなり（NYタイムズ全文和訳）

５月２８日付けのニューヨークタイムズ(アジアパシフィック）が

Memo From Tokyo
In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening
（小沢スキャンダル報道で、メディアは言いなり）

という記事で、日本のマスコミは権力の言いなりであることを厳しく批判している。日本のメディア、特に記者クラブ特権を持つ大手御用メディアの記者には、耳の痛い話だが、よく読んでおくように(笑）。なんと！この記事には、保坂展人議員の意見やブログも紹介されている。

『金融そして時々山』　ニューヨーク・タイムズ、検察に媚びる日本の新聞を切る　(５月２９日）が要点をうまくまとめて下さっているので、全文を読んでる時間のない方にはオススメ。
日本のことを日本のメディアからではなく、外国の新聞から学ばねばならないことは残念である。今日（5月29日）のニューヨーク・タイムズは「日本のメディアは検察庁が流す情報を丸投げ」という記事を書いていたがこれもその一つだ。

記事は西松建設からの政治献金問題で小沢前民主党代表の公設秘書が逮捕された件について、検察庁の政治的意図と検察ベッタリの大手メディアの報道を批判する。記者のFackler氏は保守論壇の中西輝政京大教授の意見から述べはじめる。曰く「マスメディアは国民にとって何が重要かということを告げることに失敗している。日本は政府を変えて、政治的マヒ状態から脱却するチャンスを失おうとしている。国民がそのことを知らないうちに」

実際のところ公設秘書逮捕以来落ちていた民主党の支持率は、鳩山代表選出後若干反発している。だが選挙見通しが混沌としていることに変わりはない。

記事によると日本のジャーナリストは小沢前代表に厳しく、全般的に検察寄りであることを認めているが「メディアは単に検察の発表を繰り返しているだけだ」という批判には怒りを示している。

（後略）

和訳全文は、続きを読むへ（↓）。

（翻訳開始）

東京からのメモ
スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ
マーティン・フェックラー　（By MARTIN FACKLER）
２００９年５月２８日

東京 － 東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。

その代わりに、ほとんどのメディアは建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党の代表を辞任した。

小沢氏の辞任は又、さまざまな検察への批判を引き起こした。政治関係者や、普段はめったに公で検察のやり方を批判しない一部の元検察官からさえも批判の声があがった。検察への苦情は、政治的干渉を責めたものから、検察官が単に逮捕のタイミングに配慮が欠けていたことを批判するものまで広範囲にわたった。

しかし、警告として、学者や元検察官らは、検察の情報をこの事件の答えとして流すニュース・メディアの失敗を指摘した。特に、国が半世紀にわたる自民党政治から二大政党制に変わろうとしている日本の民主主義にとって大切なときに、このようなことが行われるとは。

京都大学で国際政治学を教えている保守派学者の中西輝政教授は、「マスメディアは、何が危うくなっているのか、人々に告げるのに失敗した。それは、日本が政府を変えて、政治的閉塞感を打ち破る最高のチャンスを逃そうとしているということだ。それも、国民が全く気づかないうちに」と語った。

今回の逮捕は、有権者の間に政治的な大御所である小沢氏が、政権交代を切望していた自民党に比べて、少しもきれいでなかったのではないかという恐れを確認させることになった。又、それは、９月初旬までに実施されなければならない選挙に先駆けて、一時的に野党を脱線させたように見えた。世論調査での民主党の支持率も下がった。だが、その支持率は、スタンフォードで教育を受けたエンジニアの鳩山由起夫新代表が今月、代表選で選出された後、わずかにはね返った。

確かに新聞は検察を非難する意見も一部載せたが、日本の報道陣は彼らの報道が小沢氏にとっては厳しく、検察の捜査に対しては一般に好意的だったことを認めている。しかし、彼らは、ちょうど検察の言いなりになったり、リークされた情報を繰り返し報道しているのではないかという指摘に憤慨する。

ザ・ニューヨーク・タイムズが日本の大手新聞社である朝日新聞に質問したところ、「朝日新聞は検察のリークをそのまま記事にすることは決してありえない。」という返事が書面で届いた。

しかし、日本の報道陣は、報道のあり方が、過去にも何度もニュース・メディアの独立性の問題となったことを認めている。日本の大手報道機関は、国家権力と親密でありすぎることを長い間問題視されてきた。

実際、今回の小沢事件の報道は、因習に挑んだIT起業家堀江貴文らの逮捕を肯定的に報道したのと何も変わらないと言う学者もいる。

上智大学でジャーナリズムの教鞭をとる田島康彦教授は、「ニュース・メディアは権力の監視者であるべきだが、彼らはむしろ、権力の番犬のように振舞っている」と述べた。

米国でも、どこでも、ニュースメディアは政府に近すぎるとの似たような批判に直面しているが、日本ではそれが、より大きな問題となっている。政府との居心地のいい絆が、「記者クラブ」という仕組みをつくり、そこには一般に、大手メディアのメンバーだけが出入りできるようになっている。

このシステムが、大手報道機関に政府報道を鵜呑みにした記事を書かせることにつながると、長い間批判されている。ジャーナリストは、「記者クラブ」にかかわらず、独立性を保っているといっているが、情報へのアクセスを失うことを脅しに、時々、政府主導の記事を強制して書かせられているとも言われている。

先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞が、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。

東京新聞はその理由を、単に検察が公表されることを望まなかった記事を報道したことで罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京新聞の東京検察記者クラブ担当報道長官、瀬口晴義氏は言った。

「メディアがチェック機関としての行動を怠ったことが、検察が説明責任を果たさず自由に動くことを許した」と野党・社会民主党の保坂展人衆議院議員は語る。保坂議員は、今回の検察による捜査について、自身のブログで大きく取り上げている。

保坂議員は、「メディアがチェック機関としての行動を怠ったことが、検察が説明責任を果たさず自由に動くことを許した」と述べた。（東京地検は、ニューヨーク・タイムズ紙が記者クラブに属していないことを理由に、本件についての取材要請に応じなかった。）

日本のジャーナリストは、次の首相になる可能性の高い人物について、国民が知る必要があるという理由を挙げて、小沢氏に対するネガティブ･キャンペーンを繰り返した。群れを成した報道陣の攻勢が過熱し、より多くの記事が書かれたと弁解する。

「我々がスキャンダルについて書けるだけ書く競争があった。」と朝日新聞の東京地方検察署担当者、市田嵩氏は語った。しかし、このことは、なぜ西松建設が自民党の議員に献金したことに関して深く調査したのが、非常に限られた記者だけだったのかという説明にはならない。

答えは、ほとんどの日本人記者が承知しているように、検察の言うとおりに書けば、独自の記事を書いたばかりに検察を怒らせるという危険を冒すこともなかったからだ。

ニュースメディアは、小沢氏に関する調査についての記事に見られるように、次から次へと過剰な報道を流し続けるので、以前はそんな報道から利益を得ていた元検察官らさえ、メディアを批判し始めた。

「私が検察官だったときは気分がよかった。でも、今は１人の市民として、騙されたように感じる。」と３６年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は語った。
（以上）

変な部分は一応、訂正してみたけど、ここはこうやって訳した方がいいというご意見があったら、教えていただきたいと思う。

なんか、こういうのを読んじゃうと、本来は、権力を監視する役目を果たすべきマスコミが、権力の犬と化してしまって、本当になさけないなぁと思わざるを得ない。こういったシステムが、一つの政党を５０年間も永らえさせたんだね。やっぱり、政権交代をして、記者クラブ制度をなくすことから始めるべきだね。

追記：

保坂議員もこの件についてブログで触れていたので、リンクしておく。

『保坂展人のどこどこ日記』　ニューヨーク・タイムズが書く「検察情報とメディアの追随」

最後に、今回の小沢秘書逮捕の検察のあり方について、保坂議員が郷原氏と語り合ったライブ映像をご欄下さい。

（転載終了）

中国の内蒙古の石井裕之でございます。年末を迎えるに当たって、日本では忙しない雰囲気ではないか、と先日友人に電話で聞いたところ、数年前ほども「ジングル・ベル」の音色が街角で聴かれることはなくなった、と言ってすっかり寂しくなった年末商戦の状況を教えてもらったところです。
御承知の通り、中国では旧暦（太陰暦）の正月を盛大に祝う風習が今でも続いています。この度は、２月２日が旧暦の正月に当たるようです。と、いうことで、西洋歴の年末はそれほど盛り上がらないのかと思っていたら、サニ非ず。クリスマスとか、何かにカコつけて宴会を催すことが頻繁になってきます。社会的な地位を持っている人など、その宴会の掛け持ちで大変です。こちらの宴会は、通常１１時半から１４時半まで（真昼間です）催されて、その時間の間を、人気者達は「ハシゴ」するハメに陥る訳です。
私は、ここで別に社会的な地位を持っている訳でもありませんが、「日本人」ということでそのような宴会に御呼ばれになる機会が多々あり（権力を持った人が、その友人ラインナップの中に外国人も居る、ということが一種のステイタスになるようです）、毎日アルコール度数５０度前後もあるような「白酒（バイジュウと発音/焼酎のようなもの）」の一気飲み大会（こちらでは一般的な飲み方）で、ようやく健康になり掛けた肝臓が根を上げているような状態です。
北京や上海といった大都会ではどうなのか、と聞いてみたところ、一般庶民の生活レベルにおいて、上記のような習慣は流石に現在では観られなくなったと言っていましたが、それでも役人の中でも権力の集中するような人達はこの時期やはり同様の生活を強いられているようです。
それほど、こちらの社会の中で「人脈」というものが尊ばれている訳でして、この時期に皆セッセと人脈作りに精を出す、という訳です。
１４時半までの宴会が終わった後は、概ね麻雀大会へと突入するというのが世の習わしになっているようです。当然、お金が掛っています（違法です）。しかも、高いレートになると、ハンチャンで日本円にして数十万円という金額が飛び交っていますので、とても参加するような気になりません。その麻雀大会も、好きもの同士集まってしまうと、延々夜中まで繰り返される、ということも珍しくありません（徹夜麻雀は聞きません）。私にはこの時間は拷問に近いものですが、政府の役人と「関係」を作りたい人たちにとってみると、その麻雀大会に参加したくてウズウズしているようなのです。随分と閉鎖的な「社交場」と言えるのかもしれません。要するに、各「社交場」には、当然ボス的な存在が居て、そのボスの力（或いはそこに集まってくる人達の力）を目当てにヒトが集まってきているようなのです。麻雀大会が催される度に呼び出しが掛ってくるようになったら、正式にその「社交場」のメンバーとして認められた、ということになるのです。これには別にどんなルールがある訳でもありません。ボスが呼べ、と言えば呼ばれるに過ぎないのです。
その力がどの程度絶大か、実は身を持って体験したことがあります（沢山ありますが、一例をあげます）。
私は胆嚢結石を持っていました。内蒙古大学病院にて摘出手術してもらったのですが、実は病人にとって診察をしてもらうだけでも戦争に行くようなものなのです。
朝８時半に病院の窓口が開きますが、早い人になると、夜中の２時頃から順番取りをしにきているのです。なんとか診察券を手に入れても、そこからまた熾烈な順番争いが待ち受けています。血圧、身体測定、心拍、血液検査、レントゲン等々が全く別々に運営されており、ほとんど横の連携が取れていません。ですから、どんなに頑張っても全ての検査を終えるのに１週間は掛ると言われています。
最後にようやく総合的な診断結果を聞くことが出来るのですが、恐らくここに至るまでに病状もかなり悪化しているような気がしてなりません。しかも、どんなに重い病気であっても、病院のベッドに空きが無いと、絶対に入院させてもらえないのです。
私の場合には、電話一本で事が解決しておりました。電話の翌日１０時頃にノコノコ病院に出掛けていって、その日の内に全ての検査を終え、夕方から入院。一日開けて３日目の１０時には私の胆嚢は摘出されておりました。しかも執刀医３人態勢という異例に厳重な手術団が組まれたそうです。
一つには、電話して下さった人の力がそうさせたのだと思います。そしてもう一つは、そこで胆嚢摘出手術を受けた「日本人」として記念すべき１号だった、ということもありそうです。
手術が終わった後、麻酔が掛って朦朧とした意識の中で部屋に帰ってくると、隣のベッドの老人（黄疸がすでに出ていたようです）が、私の妻に向かって「そのお方（私のこと）は、どんな偉い人なのか」と聞いてきたようです。彼は諸手続きを終え、ようやくの思いで病院に入院してみたものの、手術の順番待ちの為にかれこれ２週間も病院のベッドの上で過ごしているのですから。
関係の恩恵に被れる者とそうでない者との違いが判ろうかというものです。
今は、このことの是非は問いません。副島先生の言われる「真の民主国家体制」に移行しない限り、このような問題は解決されることがないのだと思います。また、不謹慎にも私などはこのような悪習が蔓延っている現在の中国だからこそ、ここにまだビジネスチャンスが眠っているのだと信じて止みません。日本のように様々なシステムが確立してしまって、方々に規制ばかり林立しているような世の中は、便利なようでいて一片息苦しさも持ち合わせているような気がします。私の気のせいでしょうか。

11月28日の講評読みました。
好意的な意見の方が多かったにもかかわらず、あれだけ否定的なコメントを隠さずに公表するとは、さすが学問道場。改めて感服しました。

さて、日本の財団法人のあり方に疑問を呈したくコメントします。
私は先月、11月まで（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）に特任研究員としておりました。私の職務は、主に２つ。生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ10）の運営・支援業務。そして、環境省が定める「環境基本計画」の2年後の改定に向け、アジアにおける環境協力のあり方の検討を行うことでした。しかし、そこで環境省から出向している（まだ環境省籍の）上司、西宮氏ともめることになりました。まず、私は、アジアにおける知見も経験もそれほどありませんので、省庁含む関係者にリサーチを行ったところ、「環境省の許可はとってあるのか。省庁の仁義に反することはするな。」とおしかりが。リサーチ程度で許可云々いうのもどうかとは思いますが、省庁関係者は、忙しいのだから、外部の人間が直接電話で質問するのはいけないとのこと。直接省庁に伺ってアポをとれとのことです。私も、かつて公務員でしたので、納税者でお客様である市民の発言にはよく耳を傾けなくてはいけないと、口酸っぱく言われてきましたが、中央省庁の文化は税金を払っている市民がお客様であるという認識がないようです。さらに、検討会の一つとっても、構成員の識者を選ぶのにも逐次環境省担当課の許可を伺います。「この先生は、ちょっと・・・」と言われることもしばしば。要は、都合の悪い発言をする人間は、発言の場にそもそも呼ばないということです。非常に恣意的な会議（シナリオも結論もあらかじめ用意された）が、税金を使ってなされているという実態があります。それでは、何のための検討会なのか全く意味をなしません。
ペーパに関しては、西宮氏より私は、関係者にリサーチせずにかわりにインターネットのみで調べて書くように言われました。私も現場主義でやってきた人間。「それは違うのでは。そもそも基本計画のこととは別に、何のための、そして何を求めて検討するのかという大きな方向性が見えない」と抗議したら、「高橋君、もういいよ」とあっさりと仕事から外されてしまいました。当然、納得できないので、さらに抗議したら今度は、「環境省から高橋君にクレームがついた」とのこと。おかしいと思ったので、担当課、国際連携課の塚本課長に直接聞いたところ「そんなこと言うはずがない」とのことでした。いずれ、特任という身分では上司に従うほかはありません。また、財団法人とはいえ、運転資金は100％公金です。税金からお給料を頂いていて、仕事をしない、買い殺しの身でいることはできません。規定では退職まで１ヶ月の猶予を置くようにはなっていましたが、それでは何もせずにボーナスももらうことになってしまいますので、１１月下旬で退職しました。いずれ、財団法人は、要職が全て関係省庁からの出向職員で占められています。そして、彼らの承諾がなくては、仕事が進まない。また、現実に、環境省が公募した仕事を環境省に籍のある職員が書類を作成して入札する、という一種の癒着ともいえる体質があります。内部の賃金格差も著しく、省庁出身者は、1500万円前後、一方、実働部隊である、期間限定の特任研究者等は、月給２０万いかないくらいの給料で明日をも知れぬ状態で働いている実態があります。実際、数年前には、横浜地裁に雇い止めの裁判も起こされています。（当然お上側の勝利）。給料格差等を所長に指摘したところ、「バカヤロー、労働の正当な代価だ。お前、帰れ。」と激昂してののしられました。どうも官僚出身の方は、税金で働く「公僕」であるという指摘をされることを嫌がるようです。ＣＯＰ１０でも政府団控室で「民主党より、自民党のほうがまともだった」というような意見を多数聞きましたが、自分たちが国家を動かしているという強烈な意識があるのでしょう。ただの事務公務員なのにです。
ＩＧＥＳだけのことかもしれませんが、日ごろよりアロハシャツのような服装をして談笑にふけり、外国人労働者も含め、ヘッドフォンで音楽を聞きながら机にすわっている等、公金で働いているという意識がみじんも感じられませんでした。環境政策については、戦略研究と言いながらも、実際は、ネットワークづくりに従事している部分が大きく、それであれば、他の大学等研究機関、民間で充分にやれるはず。他のコンサルの方より、「環境省の仕事をこれだけとれるのは、ＩＧＥＳだけだ」との話を伺いましたが、要は、環境省の非常勤の実働部隊だということです。環境省が手の回らない仕事をコストを低く抑えて行うために便利につかっている組織なのです。そして、雇われる側も、海外の大学院を終了したのだけど就職先に困っている、という方が多く、労働市場の供給側の弱みにつけこんで安く買いたたいている、という面もあります。
いずれ、戦略研究という名にふさわしい仕事を本当にしているのか、実態を知っていただき国民の判断を仰ぎたく思います。もちろん、今の職員の方たちの生活を守る必要もありますから、私は規模を縮小して出直すべきと考えます。

蛇足ですが、辞めることには、周囲から、「世間知らず」「馬鹿だ」と散々いわれましたが、そのとおり現在も就職活動中の身です。先日は、小沢塾第11期生の募集がありましたので、応募いたしました。私は、岩手にいるときに高橋求氏（世間的には無名ですが、往々にして、日本社会ではこういう無名の方の方が社会への影響力が強いことがあります。）より、小沢氏の考え方や、日本社会そして人間について教えをいただく機会がありました。ですので、政治家になろうとか、小沢氏に師事したいということでもなく、単に自分が小沢氏に必要とされる人間であるか試したく受験したところです。公務員時代の上司と高校時代の友人からの推薦書がきいたのか、一次はとおりましたが、二次の面接で落とされました。環境問題とは何かいう問いに、「命を守ることだ」という主張をしましたが受け入れられなかったようです。一年生議員の方たちが面接官には多かったのですが、人を見る目を養い、次回の選挙は風が無い中での厳しいものになるでしょうから、ぜひ頑張ってもらいたいものです。それにしても、小沢氏もご自分の名前のついた塾なのだから、選考会、少なくとも顔くらいだすべきでしょう。まだまだ頑張られるでしょうが、そこは少しがっかりしました。
以上、長文、駄文で失礼しました。

こんばんわ、山口@福岡です。
日経新聞とJBpressの記事を見ると、事実上、国際的なインターネット上のコンテンツ規制への布石だろう。

日経新聞より転載
（転載開始）
【米、通信回線の従量課金容認　「ただ乗り」批判に配慮 　連邦通信委がルール　大容量コンテンツの配信制限は禁止】　2010/12/22 11:40

【シリコンバレー＝岡田信行】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は21日、インターネット関連企業に公正な競争を促すルールを策定し、採用した。通信回線に負荷がかかるという理由で動画など大容量コンテンツ（情報の内容）の配信を制限することを禁止する一方、インフラの整備・維持の負担に配慮。利用企業への利用量に応じた課金を認めることにした。
新ルールは通信大手やコンテンツの配信会社などが対象(テキサス州のＡＴ＆Ｔ本社)＝ＡＰ
　適用対象はコムキャストなどＣＡＴＶ大手やＡＴ＆Ｔをはじめとする通信大手で、ベライゾン・ワイヤレスなどの携帯電話大手は「まだ通信インフラの整備途上にあり、慎重に対応する」として事実上、適用除外した。新ルールは５人で構成するＦＣＣが３対２の僅差で可決した。米国内では、議論を性急に進めた観もある政府の動きが今後、規制強化に向きかねないと懸念する声も出ている。

　競合する企業が配信するコンテンツやサービスなどを特定してデータ通信を制御したり、アクセス（接続）を遮断したりすることを禁じ、通信回線の混雑回避のために制御する場合は適正な情報公開を要求。同時に、技術革新やネットサービスの普及のための負担を一部企業に集中させない配慮として利用量に応じて利用者に課金する「従量制課金」を認める。

　新ルールが定めた一連の措置の背景には「ネットの中立性」と企業のインフラ負担の問題が絡みあった米国内の議論がある。

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　「ネットの中立性」は高速回線を使って誰でも自由に、制限や偏りのないサービスを提供できるシステムを目指す考え方。だが、ネットを使った無料電話やテレビ通話などが米国だけでなく世界的に普及する中、米通信大手の一部はこうしたサービスを「ただ乗り」と批判。ＣＡＴＶ大手の中には利用者の大容量通信を制限するものもあり、利用者制限の動きが出ている。

　無料テレビ通話などでこうしたサービスを使う新興のＩＴ（情報技術）企業は「中立性を侵す行為」だと反発。ＩＴ業界の新旧勢力が消費者も巻き込んで対立する構図となっている。

　事態を重視した通信大手のベライゾン・コミュニケーションズとネット検索最大手グーグルは今年８月、共同提案を発表。ＦＣＣはこれをたたき台に地ならしを進め、今回の新ルール可決にこぎつけた。

　「ネットの中立性」を大統領選でも公約したオバマ大統領は21日「ネットの自由を守りながら技術革新を促すもの」と評価する声明を発表。だが、共和党や通信大手は「企業の活動を規制すべきではない」と反発した。消費者団体からネット利用への制約拡大を恐れる声もある。

＜ＦＣＣが策定したネット関連企業対象のルールのポイント＞
・大容量コンテンツの配信を制限する行為を禁止
・インフラ整備や維持の負担にも配慮し、従量制課金を容認
・自社と競合するコンテンツなどを狙い撃ちにしたデータ通信の制御などを禁止
・通信回線の混雑を回避するために制御する場合は、適正な情報公開を要求
（転載終了）

JBpressより記事を転載

（転載開始）
【データ輸入大国にまっしぐら 太平洋を越えるネット動画】
　JBpress　2009.05.15（Fri） 　貝田 尚重

贔屓の野球チームが勝った日は気分がいい。まして、負けを覚悟した試合が逆転サヨナラ勝利となれば喜びもひとしお。リモコン片手にスポーツニュースをハシゴするのはファンとして基本だが、それだけでは飽き足らず、夜中にニコニコ動画やユーチューブなどの動画共有サイトで決勝シーンを再生してニンマリ――というのは、私だけではないハズ。しかし、その動画がアメリカからやってきていることを知っている人は意外と少ないのではないだろうか。
　光回線の普及に伴い、インターネットの通信量（トラフィック）は、右肩上がりに上昇している。総務省の推計によれば、2008年11月のブロードバンド契約者の通信総量は988.4Gbpsで、4年前の2004年11月の319.7Gbpsと比べて3倍以上。1年前の2007年11月の812.9Gbpsと比べても2割強の増加が続いている。

海外データセンターへの依存度が高まっている〔AFPBB News〕
　膨大な量の情報の通り道となり、一時保管場所ともなっているのがデータセンターと呼ばれる施設だ。通信量の増加に伴い、データセンターの増設が必用となるが、近年、日本のネットサービス事業者が、米国のデータセンターを利用するケースが増えている。その結果、甲子園で金本が打ったサヨナラホームランも、人気アイドルの結婚会見の映像も、かなりの確率で、太平洋の海底ケーブルを往復して私たちのPC画面に映し出されているというのだ。
　なぜ、日本で利用する情報が、わざわざ、海外のデータセンターを経由して日本に入ってくるのか。つきつめて言えば、日本のデータセンターの国際競争力の低さにその原因がある。
　地価や法人税の実効税率が高いことに加えて、地震の多い日本は諸外国に比べて建築基準が厳しい。ただでさえ建設コストがかさみがちなところに、消防法が大きな障壁となっている。
　サーバーの集中管理などを目的として設置されるようになったデータセンターは、企業のオフィススペースとは切り離されて郊外エリアに設置されることも多い。建物内には機器がぎっしりと並べられているだけで、常駐しているのは保守管理に伴う限られた要員のみ。事実上の倉庫にもかかわらず、日本では何百人もの人が働くオフィスビルと同じ基準で消防施設の設置が義務付けられている。
　大量の電力を消費するデータセンターにとって、省エネは至上命題。しかし、サーバーなどから放出される暖気を隔離して管理するために密閉度を高めようとすると、消防法で、より厳しい消火設備を求められる可能性がある。省エネするほどに防火コストが増大する矛盾に陥ってしまう。

米動画共有サイトは日本でも大人気〔AFPBB News〕
　電力自由化により電力会社の供給義務が緩和され、米国のような超大型の高効率データセンターが建設しづらくなったことも理由の1つ。さらには、スポーツ中継やテレビドラマを録画した動画が大量に出回るサイトでは、著作権上の問題を曖昧にするために、あえて、国内にデータセンターを置かない選択をする事業者もあるようだ。
　この結果、2002年以降、日本のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）の海外データセンターの利用が徐々に増え、2004年頃から、海外から日本に流入する通信量が、日本から海外に流出する通信量を上回る「輸入超過」となっている。
　データの「貿易赤字」は拡大の一途をたどり、2004年には20％だった全通信量に占める海外からの流入シェアは、2006年に30％を超え、今や40％に迫る勢いだ。米国のデータセンターを利用していても、光通信では往復0.3秒しかかからないため、一般のユーザーが娯楽系コンテンツを楽しむ分には、何の支障もない。もちろん、映像が海の向こうからやってきていることに気づいてすらいないだろう。

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　しかし、海外サーバーへの依存が高まったことで、本来、日本の通信事業者が得られていたはずの年額1000億円の通信費が、海外の通信事業者に支払われている計算になるという。さらに、早稲田大学理工学部の後藤滋樹教授は、空洞化の弊害を指摘する。「ハブ空港があれば、物流や倉庫などの関連産業が発展し、雇用が生まれ、都市が発展する。情報通信でも、ハブとなる国では通信事業が活性化し、設備投資をする余力や新サービスが生まれ、新規雇用を産む好循環ができる。日本がその地位を確保していかなければ、通信事業者は疲弊し、末端のユーザーにもしっぺ返しがくるかもしれない」という。
　ところで、経済対策の目玉の定額給付金の支給が全国で始まっている。給付金は、麻生内閣に支持率底上げ効果を、支給を担う地方自治体には大きな事務負担をもたらした。自治体は、独自に管理ソフトを開発するなど工夫を凝らしているが、甲府市が、米系のソフトウエアサービス会社・セールスフォースが提供するシステムを利用したことが関係者の間で話題になっている。
　セールスフォースの提供するシステムは最新のクラウドコンピューティング技術を活用したもの。ネットで結ばれた仮想サーバーの中にあるソフトウエアを顧客が利用するイメージだ。顧客にとっては、ソフトウエアを購入したり、自前のサーバーにプログラムを組み込む必要もないため、低コスト・省時間のメリットがある。
　しかし、定額給付金の支給は、住民基本台帳の情報に基づいて行われている。自治体が管理する最高の個人情報が、外部の企業に預けられ、しかも、国外のデータセンターで処理された情報に基づいて、給付通知が送られてきたことを、甲府市の住民は知っていただろうか。
　もちろん、ソフトウエアサービス会社は、十分なセキュリティー管理を行っているであろうし、意図的に個人情報を流出させるようなことはないだろう。しかし、万が一、その企業が経営不振に陥り、破産法を申請したら？　データセンターを譲り受けた支援企業は同じレベルのセキュリティーを保障してくれるだろうか？
　2001年9月11日の同時テロ後に米国で制定された反テロリズム法（愛国者法）は、捜査当局に個人情報収集のための強大な権力を与えており、米国のサーバー上にあるデータベースは、当局による一方的な閲覧の対象になり得る。どんなに慎重に、信頼できるデータセンター運営会社を選んでも、そして、その会社が経営危機に陥ることが無くとも、知らず知らずのうちにあなたの個人情報が米国政府によって閲覧され、管理されている可能性がある。
　データセンター内に保管されている情報は、データセンターが存在する国の法律に準じて扱われる。後藤教授は「安全や安心のための法整備やガイドラインを作っても、海外依存が高まれば、意味をなさなくなってしまう」と指摘する。

餃子事件の教訓は活かせるか？〔AFPBB News〕
　毒入り餃子事件が起こった時、多くの国民が日本の食料自給率が40％まで低下していることを認識し、食の安全・安心について考えた。しかし、一度、低下した自給率は簡単には回復しない。同じことが情報の世界で起こらないとは限らない。
　「米国経由でもタイムラグはないから」「娯楽コンテンツなど、誰にモニターされても困らないもん」――。油断は大敵だ。依存体質から抜け出せなくなる前に、情報の安全・安心について議論する必要がある。
（転載終了）
転載元：http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1033

近江太郎です。今日は２０１０年１２月２１日です。

昨日（１２月２０日）の日経新聞に「高速の無料化はもうやめよ」とのタイトルで次の様な社説が掲載されていました。

(引用はじめ)

政府は高速道路の通行料の無料化をいつまで続けるつもりなのか。経済効果があいまいなうえ、道路建設で膨らんだ借金の返済を税金でまかなうのだから早急にやめるべきだ。(中略)
無料化は受益者負担の原則にそぐわないうえ、一種の民業圧迫だ。高速道路と競合するＪＲやフェリー会社だけでなく、交通渋滞を懸念するバス会社なども反対している。来年度予算の「元気な日本復活特別枠」の配分を決める時に実施した一般からの意見公募では８割強が「事業の実施は不要」と答えた。民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ看板政策とはいえ、これだけ不人気で問題点が多い政策になぜ固執するのか理解に苦しむ。

(引用終わり)

私は現在滋賀県大津市の中部地区に住んでいます。

比叡山と琵琶湖西岸に挟まれた地区ですが、ここに比叡山のふもとに沿って一本のフリーウエイが走っています。
近い将来には琵琶湖西縦貫高速道路と呼ばれるであろうこの道路は京都市山科区との境界近くから大津を通り湖岸沿いに北上し、敦賀方面に向かいます。

現在は大津市内を走る３０キロメートの区間が高架になり暫定２車線のフリーウエイとして開放されています。その先の北への延長工事と４車線への拡張工事が現在も行われています。

このフリーウエイは民主党が高速道路の無料化を言いだす２００９年より４年前の２００５年から無料で開放されています。
１９８６年（昭和６１年）に日本道路公団が管理する一般有料道路として開通しましたが、料金が普通車で８３０円と高かったため、並行して走る国道１６１号線は渋滞が続いていたのに高速はガラガラという状態でした。

そこで国は２００５年（平成１７年）３月２５日、公団民営化を契機に滋賀県と共同して１７８億円で買収し、２００５年８月１日より無料となったものです。

現状は交通量が増加しているためフリーウエイも１６１号線も渋滞することが多くなっています。また土日は他府県から観光に来る乗用車が多く、渋滞が常態化しています。

この琵琶湖西縦貫道路は京都の山科において名神高速道路と国道一号線に接続しています。敦賀までの全区間が高架４車線で完成し無料で開放されるならば京阪神から北陸方面への大動脈として活用されることは容易に想像できます。

そして、その先には日本海を隔てて大陸の諸国（統一されるであろう韓半島、中国、ロシア）があり、敦賀港辺りが大きく整備され大陸との物流の拠点になるのではないかと想像します。

かって、古代においては福井県の小浜や敦賀などが大陸からの玄関口でした。このあたりの海岸から上陸した渡来人たちは山間を縫って、琵琶湖の北部に出て琵琶湖を水路南下し、大津辺りに上陸した後、瀬田川沿いにさらに南下して大和盆地に到ったものと思います。滋賀県には渡来人の痕跡が沢山残されています。

シルクロードの終着地点といわれる奈良の都、その最終通路としての琵琶湖に大陸からの知識人、技術者、文物を載せた船が行き交っていた様子を私は想像出来ます。そして、近未来において、同じ空間を高速で行き交うトラックを私は想い描いています。

上の日経社説にある「受益者負担の原則」という一見もっともらしい偏狭な議論に誤魔化されてはいけません。

そもそも、道とはいったいどのようにしてできるものか、もう一度原点に戻って考え直さなければなりません。

それは経済合理性により、人々の意思により、必然的に出来上がるものです。古代のシルクロードの様に。

道の「受益者」とはその道を実際に通る人だけではなく、その道を通ってくる人や物や情報を受け取る社会全体が受益者なのです。

従って、道を造り維持する費用は社会全体で負担することこそ正しいのです。

山口@福岡です。
「クラウドにデータを置くと法的に問題がある件について」中村正三郎氏ブログのリンクです。
転載元：http://iiyu.asablo.jp/blog/2010/12/18/5589489

こんにちは。山口@福岡です。

サイト上で文章を投稿するための基準のようなものが出来つつあるようだ。

中村正三郎氏ブログ（ホットコーナーの舞台裏）より転載する

（転載開始）
「クラウドにデータを置くと法的に問題がある件について」

ASAHIネット(http://asahi-net.jp )のjouwa/salonからホットコーナー(http://www.asahi-net.or.jp/~ki4s-nkmr/ )に転載したものから。
—
http://www.itworld.com/saas/130772/government-warnings-could-kill-cloud/
Government warnings could kill the cloud
The New Zealand government has warned about storing data in the cloud.
Local laws could become another cloud stumbling block.

　似たような警告は、ニュージーランドだけじゃなくて、オーストラリアもア
イルランドも出しているのね。
　各国政府は、主権、国権が及ばないところにデータが置かれることには神経
質になってますね。
　以前も紹介したが、アメリカの連邦政府は、
— ここから —
政府機関を対象としたクラウド・サービスには、例えば、データは米国内に保
管し、適切な政府セキュリティ認可を受けた技術者に管理されなければならな
いなどの規制があるという
— ここまで —
という規制があるよね。調達基準になってるんでしょうね。
　たったこれだけでいうのもなんだが、なんかさ、エシュロンに参加していて、
世界中を盗聴できるアングロサクソン系の政府が、クラウドで外国にデータが
置かれるのを心配しているような気がする。盗聴できるだけに逆に盗聴にも神
経質なのかな。ま、気のせいだけどね。
　日本は、結局、どうなってるの？

　経済学者の 野口悠紀雄をはじめとするクラウド万歳なお気楽な人は、それ
はそれで幸せ。バカかと思うこともあるけど。どうせ責任を取らない連中だも
ん、最初から気楽だもんね。引っかかるほうがバカで終わりだしね。
　でも、企業や政府、自治体はそうはいかないことがあれこれありますよね。
個人にだってあれこれあるしね。
　日本企業は、従業員が、DropBoxやSugarSyncなんかに、気楽に会社のデータ
を置いたり、会社のスケジュールや資料をGoogleやEvernoteに書き込むのを許
すような企業ばかりなのかな。まともなところはそうじゃないと思うんだけど。
　実は、全部フィッシングサイトで、やってるのが中国企業で、
「霞ヶ関クラウド＝中国でホスティング」
だったら、大笑いだね。
　レアアースの輸出禁止どころじゃないね。^^;
　でも、押さえられて困る情報なんか、実は霞ヶ関にも永田町にもなかったな
んてことになったら、もっと大笑いだね。
　エアー国家ニッポン。＼(^O^)／
　国民のみなさま。
　ほんとに重要な情報は情報省が管理しているので、ご安心ください。＼(^O^)／

（転載終了）

中村正三郎氏ブログの記事の原本を転載する。

（転載開始）

“Government warnings could kill the cloud”

The New Zealand government has warned about storing data in the cloud. Local laws could become another cloud stumbling block.

by Keir Thomas
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Tags: cloud computing, cloud security, government
December 14, 2010, 04:09 PM － PC World －
New Zealand has joined the ranks of an increasing number of governments that have issued warnings for businesses thinking about cloud computing.

The N.Z. Inland Revenue Department, which is responsible for taxation, issued an alert earlier this week reminding businesses that by law, they must keep their tax records in the country. With cloud computing, however, the data might be stored just about anywhere on the planet.

There’s no issue with keeping backups of records overseas, the alert continued; yet the law says primary copies of accounts need to be kept in New Zealand, seemingly so they’re instantly accessible to tax inspectors.

This should mean there’s no problem with businesses using backup services such as Mozy, which store data in the cloud. However, there potentially would be a problem with a business relying solely on a service such as Google Docs. Depending on what’s included in the definition of accountancy data, software-as-a-service (SaaS) outfits such as Salesforce.com might also be ruled out.

In reality cloud providers utilize data centers as close as possible to their clients, although larger countries fare better than smaller ones. In the United States there are various data centers across the country, for example, although for many European states the data center lies beyond national boundaries.

European users of Amazon Simple Storage Service (S3) will find their data is stored in Ireland. Those in the Asia Pacific area will find their data stored in Singapore. New Zealand users of S3 will probably find their data stored in Singapore too.

The New Zealand warning follows one by the Australian Prudential Regulation Authority in November, warning that the rush to the cloud is “not being subjected to the usual rigor of existing outsourcing and risk management framework”. The Irish Department of Finance issued a similar warning in February.

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page: 2

It’s not clear what’s at fault in New Zealand’s case: Is the law simply out of date, or is cloud computing threatening to tear down international boundaries in a way that governments find objectionable? It’s a curious fact that the countries issuing these warnings are smaller rather than larger. Could this be a misplaced desire to protect national interests?

Whatever the case, it’s yet more proof that–from a business perspective–cloud computing raises concerns beyond the mere logistics of making a switch. Cloud service providers are no doubt waiting for such issues to be worked out during implementation, but this could prove litigiously expensive for organizations using their services–and lead to damaged reputations, should the authorities attempt to make an example out of them.

One solution to the location problem is for cloud providers to run data centers in every country. While this might be a realistic prospect once (and if) the cloud gathers enough users, at the moment it’s highly unlikely. And with countries that are physically close to each other–such as the United Kingdom and Ireland, or Belgium and France–it’s always going to be unlikely.

With issues such as this, the ever-present risk of a standoff with no clear winner is arising. Nobody will move into the cloud until everybody else has.

Above all, cloud companies need to be far more reassuring about non-logistical issues–and even start to know what they are. It shouldn’t come as a surprise for a business, when it joins the cloud, to find that it’s contravening local laws.

Keir Thomas has been writing about computing since the last century, and more recently has written several best-selling books. You can learn more about him at http://keirthomas.com and his Twitter feed is @keirthomas.

» posted by ITworld staff

PC World

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（転載終了）

転載元：http://www.itworld.com/saas/130772/government-warnings-could-kill-cloud/

山口＠福岡です。
ご迷惑かけて、すみません。
「杉並からの情報発信です」URLリンクをきちんと貼り付けられませんでした。修正して貼り付けます。

「杉並からの情報発信です」リンク
転載元：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e1f52f60e201349da232dfd87d0239649

こんばんは、山口＠福岡です。
阿修羅掲示板の情報から元をたどった記事を転載します。

読売オンラインより転載
（転載開始）
朝日新聞社は１５日、船橋洋一主筆（６６）が、同日付で退任したことを明らかにした。
　船橋氏は、１９６８年４月に同社に入社。北京支局員、アメリカ総局長、同社コラムニストなどを経て、２００７年６月、同社が約３０年ぶりに設けた主筆に就任していた。
　同社は「上席役員待遇の定年に関する内規に基づくもので、退任後については、現時点では具体的に決まっていないと聞いている」としている。
（2010年12月15日14時50分 読売新聞）

（転載終了）
転載元：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101215-OYT1T00674.htm

「杉並からの情報発信です」より転載記事です。
（転載開始）

私は新聞を購読していないので朝日新聞主筆の船橋洋一氏が12月１５日付けで朝日新聞社主筆を退任したことを知らなかったのですが、

昨日の天木直人氏のメールマガジン記事「船橋洋一朝日新聞主筆の退任と駐米大使人事の行方」でこのことを初めて知りました。

（以下は記事の一部を転載）

今日（１２月１５日）の報道で私がもっとも注目したのは朝日新聞だけが書いていた「船橋洋一主筆が退任する」という記事である。

これは朝日の社内人事であるから、朝日しか書かないのは当然であるかもしれない。

一段の小さな記事で次のように書かれていた

「朝日新聞社の船橋洋一主筆が１５日付で退任した。２００７年６月、朝日新聞社が約３０年ぶりに設けた主筆に就任し、

「日本＠世界」の連載や、昭和報道検証、朝日地球環境フォーラムなどを通じて、紙面の質の維持・向上につとめた」

（転載終わり）

新聞記事では「退任」と書かれていますが朝日新聞社に彼の居場所はなく「石もて追われる」形で「退社」したのだと私は思います。

船橋洋一氏は２００７年から今日までの３年間、朝日新聞の記事と論説の両方を管理する主筆として絶対的な権力を握り、朝日新聞を読売新聞と見間違 うほどに

右傾化＝対米従属した紙面に変えてきた張本人です。

紙面の余りに劣化した内容に怒って定期購読をやめた購読者が続出し広告収入の激減と相まって朝日新聞は二期連続の赤字に陥ったのです。

今回船橋洋一氏が「退社」したとしても朝日新聞の信用が回復して購読者が戻り広告収入が増えるとは到底考えられません。

その理由の一つは、多くの賢明なる国民は戦前の朝日新聞が天皇制軍部ファシズム政権と一体となり「大本営発表」報道で国民を騙して太平洋戦争に駆 り立てた暗い過去を知っており、

ここ３年間の船橋洋一氏が時の政権と一体となって主導した対米従属・米国利益優先の紙面内容に「戦前と同じ危うさ」を感じ取っているからです。

一度失った信用は二度と回復しないのです。

その理由の二つ目は、「ネット媒体」の急速な普及によって「紙媒体」による「情報独占」と「世論操作」がもはやできなくなり「商売のうまみ」が無くなったことです。

朝日新聞が唯一生き残れる道は１００万部程度の「調査報道」に徹した紙面作りとネット媒体への移行しかないと思われます。

今回の朝日新聞主筆船橋洋一氏の「退社」はメディアにおける「対米従属派」の全面敗北の開始を意味していますが、政界でも

民主党の内部が「国民生活第一」「日本独立」の小沢民主党と「大企業第一」「対米完全従属」の菅・仙谷・前原・岡田民主党とに明確に割れてきています。

多くの国民は日本の再生は「大企業第一」「対米完全従属」ではなく「国民生活第一」「日本独立」でしか達成できなことを良くわかってきていますので、

「日本独立派」が「対米完全従属派」に勝利することは必然なのです。

天木直人氏は船橋洋一氏の次期駐米大使への起用の可能性を言及されていましたがそれはないと思います。

（終わり）

（転載終了）

転載元：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e
1f52f60e201349da232dfd87d0239649

会員番号5912　わたなべです。

副島先生の『日米 地獄へ道連れ経済』を読みました。
さすが副島先生の著書、ワクワクドキドキしながら、一気に読み終えました。

本日ネットで、渡辺乾介さんのインタビュー動画を見つけましたので
御紹介します。

お相手は岩上安身さんです。

今、親小沢、反小沢という言葉が乱れていますが
小沢一郎氏の素顔は、正直あまり知られていないでしょう。

恥ずかしながら、親小沢の私もあまり知りませんでした。

しかしこの動画を見れば、小沢氏の素顔を中立な立場から見ることが
できると思います（個人的感想）

やはり日本で一番小沢一郎氏を知るジャーナリストである
渡辺乾介さんの話は説得力があります。

それとこの動画の良いところは小沢氏の素顔を知る事だけではありません。

小沢一郎氏が政治の表舞台に出たと言われる1989年以降の
日本の政治の動き、世界情勢、官僚の素顔なども知る事ができます。

もちろん副島先生の著書を読めばわかる内容かもしれませんが、
１ジャーナリストの目から見た歴史も興味深いと思います。

ただ3時間の長丁場ですので、気合入れてご覧下さい。

http://www.ustream.tv/recorded/11445105