重たい掲示板

こんばんわ、山口@福岡です。
日経新聞とJBpressの記事を見ると、事実上、国際的なインターネット上のコンテンツ規制への布石だろう。

日経新聞より転載
（転載開始）
【米、通信回線の従量課金容認　「ただ乗り」批判に配慮 　連邦通信委がルール　大容量コンテンツの配信制限は禁止】　2010/12/22 11:40

【シリコンバレー＝岡田信行】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は21日、インターネット関連企業に公正な競争を促すルールを策定し、採用した。通信回線に負荷がかかるという理由で動画など大容量コンテンツ（情報の内容）の配信を制限することを禁止する一方、インフラの整備・維持の負担に配慮。利用企業への利用量に応じた課金を認めることにした。
新ルールは通信大手やコンテンツの配信会社などが対象(テキサス州のＡＴ＆Ｔ本社)＝ＡＰ
　適用対象はコムキャストなどＣＡＴＶ大手やＡＴ＆Ｔをはじめとする通信大手で、ベライゾン・ワイヤレスなどの携帯電話大手は「まだ通信インフラの整備途上にあり、慎重に対応する」として事実上、適用除外した。新ルールは５人で構成するＦＣＣが３対２の僅差で可決した。米国内では、議論を性急に進めた観もある政府の動きが今後、規制強化に向きかねないと懸念する声も出ている。

　競合する企業が配信するコンテンツやサービスなどを特定してデータ通信を制御したり、アクセス（接続）を遮断したりすることを禁じ、通信回線の混雑回避のために制御する場合は適正な情報公開を要求。同時に、技術革新やネットサービスの普及のための負担を一部企業に集中させない配慮として利用量に応じて利用者に課金する「従量制課金」を認める。

　新ルールが定めた一連の措置の背景には「ネットの中立性」と企業のインフラ負担の問題が絡みあった米国内の議論がある。

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　「ネットの中立性」は高速回線を使って誰でも自由に、制限や偏りのないサービスを提供できるシステムを目指す考え方。だが、ネットを使った無料電話やテレビ通話などが米国だけでなく世界的に普及する中、米通信大手の一部はこうしたサービスを「ただ乗り」と批判。ＣＡＴＶ大手の中には利用者の大容量通信を制限するものもあり、利用者制限の動きが出ている。

　無料テレビ通話などでこうしたサービスを使う新興のＩＴ（情報技術）企業は「中立性を侵す行為」だと反発。ＩＴ業界の新旧勢力が消費者も巻き込んで対立する構図となっている。

　事態を重視した通信大手のベライゾン・コミュニケーションズとネット検索最大手グーグルは今年８月、共同提案を発表。ＦＣＣはこれをたたき台に地ならしを進め、今回の新ルール可決にこぎつけた。

　「ネットの中立性」を大統領選でも公約したオバマ大統領は21日「ネットの自由を守りながら技術革新を促すもの」と評価する声明を発表。だが、共和党や通信大手は「企業の活動を規制すべきではない」と反発した。消費者団体からネット利用への制約拡大を恐れる声もある。

＜ＦＣＣが策定したネット関連企業対象のルールのポイント＞
・大容量コンテンツの配信を制限する行為を禁止
・インフラ整備や維持の負担にも配慮し、従量制課金を容認
・自社と競合するコンテンツなどを狙い撃ちにしたデータ通信の制御などを禁止
・通信回線の混雑を回避するために制御する場合は、適正な情報公開を要求
（転載終了）

JBpressより記事を転載

（転載開始）
【データ輸入大国にまっしぐら 太平洋を越えるネット動画】
　JBpress　2009.05.15（Fri） 　貝田 尚重

贔屓の野球チームが勝った日は気分がいい。まして、負けを覚悟した試合が逆転サヨナラ勝利となれば喜びもひとしお。リモコン片手にスポーツニュースをハシゴするのはファンとして基本だが、それだけでは飽き足らず、夜中にニコニコ動画やユーチューブなどの動画共有サイトで決勝シーンを再生してニンマリ――というのは、私だけではないハズ。しかし、その動画がアメリカからやってきていることを知っている人は意外と少ないのではないだろうか。
　光回線の普及に伴い、インターネットの通信量（トラフィック）は、右肩上がりに上昇している。総務省の推計によれば、2008年11月のブロードバンド契約者の通信総量は988.4Gbpsで、4年前の2004年11月の319.7Gbpsと比べて3倍以上。1年前の2007年11月の812.9Gbpsと比べても2割強の増加が続いている。

海外データセンターへの依存度が高まっている〔AFPBB News〕
　膨大な量の情報の通り道となり、一時保管場所ともなっているのがデータセンターと呼ばれる施設だ。通信量の増加に伴い、データセンターの増設が必用となるが、近年、日本のネットサービス事業者が、米国のデータセンターを利用するケースが増えている。その結果、甲子園で金本が打ったサヨナラホームランも、人気アイドルの結婚会見の映像も、かなりの確率で、太平洋の海底ケーブルを往復して私たちのPC画面に映し出されているというのだ。
　なぜ、日本で利用する情報が、わざわざ、海外のデータセンターを経由して日本に入ってくるのか。つきつめて言えば、日本のデータセンターの国際競争力の低さにその原因がある。
　地価や法人税の実効税率が高いことに加えて、地震の多い日本は諸外国に比べて建築基準が厳しい。ただでさえ建設コストがかさみがちなところに、消防法が大きな障壁となっている。
　サーバーの集中管理などを目的として設置されるようになったデータセンターは、企業のオフィススペースとは切り離されて郊外エリアに設置されることも多い。建物内には機器がぎっしりと並べられているだけで、常駐しているのは保守管理に伴う限られた要員のみ。事実上の倉庫にもかかわらず、日本では何百人もの人が働くオフィスビルと同じ基準で消防施設の設置が義務付けられている。
　大量の電力を消費するデータセンターにとって、省エネは至上命題。しかし、サーバーなどから放出される暖気を隔離して管理するために密閉度を高めようとすると、消防法で、より厳しい消火設備を求められる可能性がある。省エネするほどに防火コストが増大する矛盾に陥ってしまう。

米動画共有サイトは日本でも大人気〔AFPBB News〕
　電力自由化により電力会社の供給義務が緩和され、米国のような超大型の高効率データセンターが建設しづらくなったことも理由の1つ。さらには、スポーツ中継やテレビドラマを録画した動画が大量に出回るサイトでは、著作権上の問題を曖昧にするために、あえて、国内にデータセンターを置かない選択をする事業者もあるようだ。
　この結果、2002年以降、日本のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）の海外データセンターの利用が徐々に増え、2004年頃から、海外から日本に流入する通信量が、日本から海外に流出する通信量を上回る「輸入超過」となっている。
　データの「貿易赤字」は拡大の一途をたどり、2004年には20％だった全通信量に占める海外からの流入シェアは、2006年に30％を超え、今や40％に迫る勢いだ。米国のデータセンターを利用していても、光通信では往復0.3秒しかかからないため、一般のユーザーが娯楽系コンテンツを楽しむ分には、何の支障もない。もちろん、映像が海の向こうからやってきていることに気づいてすらいないだろう。

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　しかし、海外サーバーへの依存が高まったことで、本来、日本の通信事業者が得られていたはずの年額1000億円の通信費が、海外の通信事業者に支払われている計算になるという。さらに、早稲田大学理工学部の後藤滋樹教授は、空洞化の弊害を指摘する。「ハブ空港があれば、物流や倉庫などの関連産業が発展し、雇用が生まれ、都市が発展する。情報通信でも、ハブとなる国では通信事業が活性化し、設備投資をする余力や新サービスが生まれ、新規雇用を産む好循環ができる。日本がその地位を確保していかなければ、通信事業者は疲弊し、末端のユーザーにもしっぺ返しがくるかもしれない」という。
　ところで、経済対策の目玉の定額給付金の支給が全国で始まっている。給付金は、麻生内閣に支持率底上げ効果を、支給を担う地方自治体には大きな事務負担をもたらした。自治体は、独自に管理ソフトを開発するなど工夫を凝らしているが、甲府市が、米系のソフトウエアサービス会社・セールスフォースが提供するシステムを利用したことが関係者の間で話題になっている。
　セールスフォースの提供するシステムは最新のクラウドコンピューティング技術を活用したもの。ネットで結ばれた仮想サーバーの中にあるソフトウエアを顧客が利用するイメージだ。顧客にとっては、ソフトウエアを購入したり、自前のサーバーにプログラムを組み込む必要もないため、低コスト・省時間のメリットがある。
　しかし、定額給付金の支給は、住民基本台帳の情報に基づいて行われている。自治体が管理する最高の個人情報が、外部の企業に預けられ、しかも、国外のデータセンターで処理された情報に基づいて、給付通知が送られてきたことを、甲府市の住民は知っていただろうか。
　もちろん、ソフトウエアサービス会社は、十分なセキュリティー管理を行っているであろうし、意図的に個人情報を流出させるようなことはないだろう。しかし、万が一、その企業が経営不振に陥り、破産法を申請したら？　データセンターを譲り受けた支援企業は同じレベルのセキュリティーを保障してくれるだろうか？
　2001年9月11日の同時テロ後に米国で制定された反テロリズム法（愛国者法）は、捜査当局に個人情報収集のための強大な権力を与えており、米国のサーバー上にあるデータベースは、当局による一方的な閲覧の対象になり得る。どんなに慎重に、信頼できるデータセンター運営会社を選んでも、そして、その会社が経営危機に陥ることが無くとも、知らず知らずのうちにあなたの個人情報が米国政府によって閲覧され、管理されている可能性がある。
　データセンター内に保管されている情報は、データセンターが存在する国の法律に準じて扱われる。後藤教授は「安全や安心のための法整備やガイドラインを作っても、海外依存が高まれば、意味をなさなくなってしまう」と指摘する。

餃子事件の教訓は活かせるか？〔AFPBB News〕
　毒入り餃子事件が起こった時、多くの国民が日本の食料自給率が40％まで低下していることを認識し、食の安全・安心について考えた。しかし、一度、低下した自給率は簡単には回復しない。同じことが情報の世界で起こらないとは限らない。
　「米国経由でもタイムラグはないから」「娯楽コンテンツなど、誰にモニターされても困らないもん」――。油断は大敵だ。依存体質から抜け出せなくなる前に、情報の安全・安心について議論する必要がある。
（転載終了）
転載元：http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1033

近江太郎です。今日は２０１０年１２月２１日です。

昨日（１２月２０日）の日経新聞に「高速の無料化はもうやめよ」とのタイトルで次の様な社説が掲載されていました。

(引用はじめ)

政府は高速道路の通行料の無料化をいつまで続けるつもりなのか。経済効果があいまいなうえ、道路建設で膨らんだ借金の返済を税金でまかなうのだから早急にやめるべきだ。(中略)
無料化は受益者負担の原則にそぐわないうえ、一種の民業圧迫だ。高速道路と競合するＪＲやフェリー会社だけでなく、交通渋滞を懸念するバス会社なども反対している。来年度予算の「元気な日本復活特別枠」の配分を決める時に実施した一般からの意見公募では８割強が「事業の実施は不要」と答えた。民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ看板政策とはいえ、これだけ不人気で問題点が多い政策になぜ固執するのか理解に苦しむ。

(引用終わり)

私は現在滋賀県大津市の中部地区に住んでいます。

比叡山と琵琶湖西岸に挟まれた地区ですが、ここに比叡山のふもとに沿って一本のフリーウエイが走っています。
近い将来には琵琶湖西縦貫高速道路と呼ばれるであろうこの道路は京都市山科区との境界近くから大津を通り湖岸沿いに北上し、敦賀方面に向かいます。

現在は大津市内を走る３０キロメートの区間が高架になり暫定２車線のフリーウエイとして開放されています。その先の北への延長工事と４車線への拡張工事が現在も行われています。

このフリーウエイは民主党が高速道路の無料化を言いだす２００９年より４年前の２００５年から無料で開放されています。
１９８６年（昭和６１年）に日本道路公団が管理する一般有料道路として開通しましたが、料金が普通車で８３０円と高かったため、並行して走る国道１６１号線は渋滞が続いていたのに高速はガラガラという状態でした。

そこで国は２００５年（平成１７年）３月２５日、公団民営化を契機に滋賀県と共同して１７８億円で買収し、２００５年８月１日より無料となったものです。

現状は交通量が増加しているためフリーウエイも１６１号線も渋滞することが多くなっています。また土日は他府県から観光に来る乗用車が多く、渋滞が常態化しています。

この琵琶湖西縦貫道路は京都の山科において名神高速道路と国道一号線に接続しています。敦賀までの全区間が高架４車線で完成し無料で開放されるならば京阪神から北陸方面への大動脈として活用されることは容易に想像できます。

そして、その先には日本海を隔てて大陸の諸国（統一されるであろう韓半島、中国、ロシア）があり、敦賀港辺りが大きく整備され大陸との物流の拠点になるのではないかと想像します。

かって、古代においては福井県の小浜や敦賀などが大陸からの玄関口でした。このあたりの海岸から上陸した渡来人たちは山間を縫って、琵琶湖の北部に出て琵琶湖を水路南下し、大津辺りに上陸した後、瀬田川沿いにさらに南下して大和盆地に到ったものと思います。滋賀県には渡来人の痕跡が沢山残されています。

シルクロードの終着地点といわれる奈良の都、その最終通路としての琵琶湖に大陸からの知識人、技術者、文物を載せた船が行き交っていた様子を私は想像出来ます。そして、近未来において、同じ空間を高速で行き交うトラックを私は想い描いています。

上の日経社説にある「受益者負担の原則」という一見もっともらしい偏狭な議論に誤魔化されてはいけません。

そもそも、道とはいったいどのようにしてできるものか、もう一度原点に戻って考え直さなければなりません。

それは経済合理性により、人々の意思により、必然的に出来上がるものです。古代のシルクロードの様に。

道の「受益者」とはその道を実際に通る人だけではなく、その道を通ってくる人や物や情報を受け取る社会全体が受益者なのです。

従って、道を造り維持する費用は社会全体で負担することこそ正しいのです。

山口@福岡です。
「クラウドにデータを置くと法的に問題がある件について」中村正三郎氏ブログのリンクです。
転載元：http://iiyu.asablo.jp/blog/2010/12/18/5589489

こんにちは。山口@福岡です。

サイト上で文章を投稿するための基準のようなものが出来つつあるようだ。

中村正三郎氏ブログ（ホットコーナーの舞台裏）より転載する

（転載開始）
「クラウドにデータを置くと法的に問題がある件について」

ASAHIネット(http://asahi-net.jp )のjouwa/salonからホットコーナー(http://www.asahi-net.or.jp/~ki4s-nkmr/ )に転載したものから。
—
http://www.itworld.com/saas/130772/government-warnings-could-kill-cloud/
Government warnings could kill the cloud
The New Zealand government has warned about storing data in the cloud.
Local laws could become another cloud stumbling block.

　似たような警告は、ニュージーランドだけじゃなくて、オーストラリアもア
イルランドも出しているのね。
　各国政府は、主権、国権が及ばないところにデータが置かれることには神経
質になってますね。
　以前も紹介したが、アメリカの連邦政府は、
— ここから —
政府機関を対象としたクラウド・サービスには、例えば、データは米国内に保
管し、適切な政府セキュリティ認可を受けた技術者に管理されなければならな
いなどの規制があるという
— ここまで —
という規制があるよね。調達基準になってるんでしょうね。
　たったこれだけでいうのもなんだが、なんかさ、エシュロンに参加していて、
世界中を盗聴できるアングロサクソン系の政府が、クラウドで外国にデータが
置かれるのを心配しているような気がする。盗聴できるだけに逆に盗聴にも神
経質なのかな。ま、気のせいだけどね。
　日本は、結局、どうなってるの？

　経済学者の 野口悠紀雄をはじめとするクラウド万歳なお気楽な人は、それ
はそれで幸せ。バカかと思うこともあるけど。どうせ責任を取らない連中だも
ん、最初から気楽だもんね。引っかかるほうがバカで終わりだしね。
　でも、企業や政府、自治体はそうはいかないことがあれこれありますよね。
個人にだってあれこれあるしね。
　日本企業は、従業員が、DropBoxやSugarSyncなんかに、気楽に会社のデータ
を置いたり、会社のスケジュールや資料をGoogleやEvernoteに書き込むのを許
すような企業ばかりなのかな。まともなところはそうじゃないと思うんだけど。
　実は、全部フィッシングサイトで、やってるのが中国企業で、
「霞ヶ関クラウド＝中国でホスティング」
だったら、大笑いだね。
　レアアースの輸出禁止どころじゃないね。^^;
　でも、押さえられて困る情報なんか、実は霞ヶ関にも永田町にもなかったな
んてことになったら、もっと大笑いだね。
　エアー国家ニッポン。＼(^O^)／
　国民のみなさま。
　ほんとに重要な情報は情報省が管理しているので、ご安心ください。＼(^O^)／

（転載終了）

中村正三郎氏ブログの記事の原本を転載する。

（転載開始）

“Government warnings could kill the cloud”

The New Zealand government has warned about storing data in the cloud. Local laws could become another cloud stumbling block.

by Keir Thomas
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Tags: cloud computing, cloud security, government
December 14, 2010, 04:09 PM － PC World －
New Zealand has joined the ranks of an increasing number of governments that have issued warnings for businesses thinking about cloud computing.

The N.Z. Inland Revenue Department, which is responsible for taxation, issued an alert earlier this week reminding businesses that by law, they must keep their tax records in the country. With cloud computing, however, the data might be stored just about anywhere on the planet.

There’s no issue with keeping backups of records overseas, the alert continued; yet the law says primary copies of accounts need to be kept in New Zealand, seemingly so they’re instantly accessible to tax inspectors.

This should mean there’s no problem with businesses using backup services such as Mozy, which store data in the cloud. However, there potentially would be a problem with a business relying solely on a service such as Google Docs. Depending on what’s included in the definition of accountancy data, software-as-a-service (SaaS) outfits such as Salesforce.com might also be ruled out.

In reality cloud providers utilize data centers as close as possible to their clients, although larger countries fare better than smaller ones. In the United States there are various data centers across the country, for example, although for many European states the data center lies beyond national boundaries.

European users of Amazon Simple Storage Service (S3) will find their data is stored in Ireland. Those in the Asia Pacific area will find their data stored in Singapore. New Zealand users of S3 will probably find their data stored in Singapore too.

The New Zealand warning follows one by the Australian Prudential Regulation Authority in November, warning that the rush to the cloud is “not being subjected to the usual rigor of existing outsourcing and risk management framework”. The Irish Department of Finance issued a similar warning in February.

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It’s not clear what’s at fault in New Zealand’s case: Is the law simply out of date, or is cloud computing threatening to tear down international boundaries in a way that governments find objectionable? It’s a curious fact that the countries issuing these warnings are smaller rather than larger. Could this be a misplaced desire to protect national interests?

Whatever the case, it’s yet more proof that–from a business perspective–cloud computing raises concerns beyond the mere logistics of making a switch. Cloud service providers are no doubt waiting for such issues to be worked out during implementation, but this could prove litigiously expensive for organizations using their services–and lead to damaged reputations, should the authorities attempt to make an example out of them.

One solution to the location problem is for cloud providers to run data centers in every country. While this might be a realistic prospect once (and if) the cloud gathers enough users, at the moment it’s highly unlikely. And with countries that are physically close to each other–such as the United Kingdom and Ireland, or Belgium and France–it’s always going to be unlikely.

With issues such as this, the ever-present risk of a standoff with no clear winner is arising. Nobody will move into the cloud until everybody else has.

Above all, cloud companies need to be far more reassuring about non-logistical issues–and even start to know what they are. It shouldn’t come as a surprise for a business, when it joins the cloud, to find that it’s contravening local laws.

Keir Thomas has been writing about computing since the last century, and more recently has written several best-selling books. You can learn more about him at http://keirthomas.com and his Twitter feed is @keirthomas.

» posted by ITworld staff

PC World

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（転載終了）

転載元：http://www.itworld.com/saas/130772/government-warnings-could-kill-cloud/

山口＠福岡です。
ご迷惑かけて、すみません。
「杉並からの情報発信です」URLリンクをきちんと貼り付けられませんでした。修正して貼り付けます。

「杉並からの情報発信です」リンク
転載元：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e1f52f60e201349da232dfd87d0239649

こんばんは、山口＠福岡です。
阿修羅掲示板の情報から元をたどった記事を転載します。

読売オンラインより転載
（転載開始）
朝日新聞社は１５日、船橋洋一主筆（６６）が、同日付で退任したことを明らかにした。
　船橋氏は、１９６８年４月に同社に入社。北京支局員、アメリカ総局長、同社コラムニストなどを経て、２００７年６月、同社が約３０年ぶりに設けた主筆に就任していた。
　同社は「上席役員待遇の定年に関する内規に基づくもので、退任後については、現時点では具体的に決まっていないと聞いている」としている。
（2010年12月15日14時50分 読売新聞）

（転載終了）
転載元：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101215-OYT1T00674.htm

「杉並からの情報発信です」より転載記事です。
（転載開始）

私は新聞を購読していないので朝日新聞主筆の船橋洋一氏が12月１５日付けで朝日新聞社主筆を退任したことを知らなかったのですが、

昨日の天木直人氏のメールマガジン記事「船橋洋一朝日新聞主筆の退任と駐米大使人事の行方」でこのことを初めて知りました。

（以下は記事の一部を転載）

今日（１２月１５日）の報道で私がもっとも注目したのは朝日新聞だけが書いていた「船橋洋一主筆が退任する」という記事である。

これは朝日の社内人事であるから、朝日しか書かないのは当然であるかもしれない。

一段の小さな記事で次のように書かれていた

「朝日新聞社の船橋洋一主筆が１５日付で退任した。２００７年６月、朝日新聞社が約３０年ぶりに設けた主筆に就任し、

「日本＠世界」の連載や、昭和報道検証、朝日地球環境フォーラムなどを通じて、紙面の質の維持・向上につとめた」

（転載終わり）

新聞記事では「退任」と書かれていますが朝日新聞社に彼の居場所はなく「石もて追われる」形で「退社」したのだと私は思います。

船橋洋一氏は２００７年から今日までの３年間、朝日新聞の記事と論説の両方を管理する主筆として絶対的な権力を握り、朝日新聞を読売新聞と見間違 うほどに

右傾化＝対米従属した紙面に変えてきた張本人です。

紙面の余りに劣化した内容に怒って定期購読をやめた購読者が続出し広告収入の激減と相まって朝日新聞は二期連続の赤字に陥ったのです。

今回船橋洋一氏が「退社」したとしても朝日新聞の信用が回復して購読者が戻り広告収入が増えるとは到底考えられません。

その理由の一つは、多くの賢明なる国民は戦前の朝日新聞が天皇制軍部ファシズム政権と一体となり「大本営発表」報道で国民を騙して太平洋戦争に駆 り立てた暗い過去を知っており、

ここ３年間の船橋洋一氏が時の政権と一体となって主導した対米従属・米国利益優先の紙面内容に「戦前と同じ危うさ」を感じ取っているからです。

一度失った信用は二度と回復しないのです。

その理由の二つ目は、「ネット媒体」の急速な普及によって「紙媒体」による「情報独占」と「世論操作」がもはやできなくなり「商売のうまみ」が無くなったことです。

朝日新聞が唯一生き残れる道は１００万部程度の「調査報道」に徹した紙面作りとネット媒体への移行しかないと思われます。

今回の朝日新聞主筆船橋洋一氏の「退社」はメディアにおける「対米従属派」の全面敗北の開始を意味していますが、政界でも

民主党の内部が「国民生活第一」「日本独立」の小沢民主党と「大企業第一」「対米完全従属」の菅・仙谷・前原・岡田民主党とに明確に割れてきています。

多くの国民は日本の再生は「大企業第一」「対米完全従属」ではなく「国民生活第一」「日本独立」でしか達成できなことを良くわかってきていますので、

「日本独立派」が「対米完全従属派」に勝利することは必然なのです。

天木直人氏は船橋洋一氏の次期駐米大使への起用の可能性を言及されていましたがそれはないと思います。

（終わり）

（転載終了）

転載元：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e
1f52f60e201349da232dfd87d0239649

会員番号5912　わたなべです。

副島先生の『日米 地獄へ道連れ経済』を読みました。
さすが副島先生の著書、ワクワクドキドキしながら、一気に読み終えました。

本日ネットで、渡辺乾介さんのインタビュー動画を見つけましたので
御紹介します。

お相手は岩上安身さんです。

今、親小沢、反小沢という言葉が乱れていますが
小沢一郎氏の素顔は、正直あまり知られていないでしょう。

恥ずかしながら、親小沢の私もあまり知りませんでした。

しかしこの動画を見れば、小沢氏の素顔を中立な立場から見ることが
できると思います（個人的感想）

やはり日本で一番小沢一郎氏を知るジャーナリストである
渡辺乾介さんの話は説得力があります。

それとこの動画の良いところは小沢氏の素顔を知る事だけではありません。

小沢一郎氏が政治の表舞台に出たと言われる1989年以降の
日本の政治の動き、世界情勢、官僚の素顔なども知る事ができます。

もちろん副島先生の著書を読めばわかる内容かもしれませんが、
１ジャーナリストの目から見た歴史も興味深いと思います。

ただ3時間の長丁場ですので、気合入れてご覧下さい。

http://www.ustream.tv/recorded/11445105

会員番号6029　高橋郷です。
副島先生と同様、実名で言えない、責任の無い言論には価値が無いと考えます。

さて、昨日、ほぼ２年ぶりに岩手県民主党総支部にお邪魔しました。一市民として意見交換するためにお邪魔したのですが、２年前とは雲泥の対応を取られました。２年前は、まだ民主党も野党でしたが、突然の訪問にもかかわらずきちんと応接間に通されお話を聞いていただけました。昨日は、「アポ」が無ければ、一市民の話など聞く必要がないと、取り付く島もないほどの対応でした。これが、広く国民の声に耳を傾けることの大切さを説く小沢一郎氏を代表に戴く組織のやることなのでしょうか。岩手県は、ご承知のとおり、今や完全な「民主王国」として名を成しております。しかし、その結果が一市民の声を無視する対応に繋がるのであれば、それは「傲慢」と誹られても仕方がないでしょう。私も、個人的にあちこち歩きましたが、まさか、自分が生まれ育った岩手でこれほどひどい対応をとられるとは思いませんでした。法制上は私的団体だとしても、仮にも天下の公党を名乗るからには、「アポ」があろうがなかろうが、一般市民の話には少なからず耳を傾ける義務があるはず。それをやらずして、国民の代弁者を名乗るのはおこがましいでしょう。
たとえば、名古屋市長、河村たかし氏の事務所は、さすが庶民派を名乗るだけあって、私のような一市民の言葉にもきちんと耳を傾けて頂けました。立派です。
どこの政党、政治家に投票するかは、これは全く皆さまの自由ですが、経歴等ではなくて、誰であれば自分の話を誠実に聞いてくれるか、かりにも私たち一般人の声の代弁者を選ぶのですから、そこに着目して投票すべきです。そして、意見があれば、集会等そういった場所が設置されるのを待つだけでなく、どんどん事務所におしかけましょう。そして、実際に対応を見、話すことで、その人物が投票に値するかを判断しましょう。
だいたいいつから、「アポ」がなければ話ができないという事態になったのか、広く社会、市民に門戸を開くべき政党、政治家が何をしているのか。私は、留学時代、ＮＹ州Oswego郡議会において、急遽許可を得て、スピーチをしたことがあります。アメリカをよしとはしたくありませんが、その民衆主義は、異国からきたものに飛び入りでスピーチをさせるくらい度量が広く、成熟しています。

また、私が米国に留学中、いわてＮＰＯセンターで架空請求等、会計処理場の不祥事が発覚しました。
http://receipt.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-b089.html（こちらの記事参照。）
理事長をしていた、高井氏は、岩手のＮＰＯの成長・発展に大変貢献し、またコミュニケーション能力も高くなかなか面白い方です。氏の処遇に関して、先日、主浜参議院議員の顧問と名乗る求氏から、「達増知事は高井氏を告訴しようとしたが、その功績の大きさを考え周囲がとめた。岩手でなければ高井氏は、もっとひどい処罰を受けていたはずだ」と話しておられました。真偽のほどは定かではありませんが、（私の話す方は、前増田知事（元総務大臣）の方がよかったと言う方ばかりなので。）いずれ、岩手が高井氏をかばった部分があるのは事実。そうした許容力のある岩手を民主党県連が壊してしまわないか、一市民として心配するところ大です。

高井氏は、今月東京で偶然出会い、世の中の狭さを改めて実感しました。私との約束を破ったことは許せませんが、能力も魅力もある方です。今後のご活躍をお祈りします。

一般市民です。

私が民主党を支持した１つの柱は，絶対できるはずがないと自民党幹部も嘲笑していた「高速道路無料化」をマニフェストに大々的に掲げたからである。

しかし，「政府・与党は１５日、新たに導入する高速道路の料金上限制について、対象を自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車に限定する方針を固めた。」という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000107-san-bus_all

結局，民主党らしさは何１つみられていない。
出任せを言って，実現できないことがわかると（本当はやる気はなかったのだが），見直すべきところは見直すとして，柔軟な振りをして誤摩化すという寸法だ。それを恥ともせず「柳腰」だなどど居直っている。結局無策な民主党は自民党案に便乗したに過ぎなかった。

が，しかし，まだ決定ではない。お得意の見直しに期待したい。

私は副島先生の文章に出会って10数年です。
本は5冊以上読んでおります。会員です。

先日日本振興銀行が倒産しましたが、ペイオフが行われた事はニュースで流れましたので会員の方々やこの掲示板を見てらっしゃる方々で、ご存じな方は多いと思います。
私もその後の報道を待ってたのが行けなかったかもしれませんが、後日の報道で知りましたが、ペイオフ25％という事です。こういう言い方をしないと思いますが、1000万円以上の預金者にはその預金額に対して25％しか返済しないという事だそうです。

この銀行が出来た時の金融大臣は　
竹中平蔵氏です。

この銀行の創設理念は経営の苦しい中小企業を助ける事だそうです？
この銀行が貸し付けた先が苦しい中小企業で実態のある企業だったのかを検証する必要があると思います。

借り逃げした先にはもろもろの怪しい組織があるのではないかと勘ぐるのです。

ですが、それは普通の感覚を持った普通に情報を持った一般市民の意識としてはおかしくない事だと思います。

以前東京都が作った銀行が同じように潰れましたがその時も追求は無かった。

マスゴミの誘導報道ばかりに気を取られてるから、国民はバカにされ真実をいまだに知らされないでいるんだろうな。
悲しいがそれが現状なのでしょう。

真実を知る事で自分達の利益を守り、しいては日本全体の利益を守るべく国民は今少し利口になる必要がある。