重たい掲示板

副島隆彦です。　今日は、２０２２年３月２５日（金）です。

ウクライナ戦争の　７本目です。２３日に、この７本目を書いたのだがうまく書けなかったので、新たに書き直す。重要な事だけを、ポイントフォーム（要点列記）で書く。

１．一昨日、３月２３日に、衆議院会館の会議場で開かれた、ウクライナのゼレンスキー大統領のテレスクリーン（ビデオ）演説は、これは、ジョージ・オーウエルの小説「１９８４」に出て来る、人類を支配している指導者になった男が、巨大なテレスクリーンで、民衆に向かって上空から演説をしている　シーン（光景）と全く同じだ。

“　Big Brother is watching you ．”　「ビッグブラザー・イズ・ワッチング・ユー」
「大（だい）支配者は、いつも、慈愛に満ちて、お前たちを、見張って（監視して）いるゾ」 である。　

２．ゼレンスキーというのは本物の悪党だ。ディープステイトが８年前から着々と、ウクライナ人たちを洗脳して、「私たちは、反ロシアだ。ロシアとの戦争をする」　そのために、仕組まれて作られたネオナチそのものの、ビッグブラザーだったのだ。始めから人々を操（あやつ）るロボット、人造人間として作られた。

　ゼレンスキーが、自分が死ぬことを恐れないで、キエフから逃げないで戦争を指揮し続けるから、ウクライナ人たちたちはロシア軍と戦っている、ということになっていた。真実は、そうではなかった。ゼレンスキーは、自分は始めから死ぬ気はない。ディープステトイが作った人造人間のような男だから、キエフの中心の官庁街の地下１０階ぐらいの深いところにいて、ロシアからの核兵器の攻撃にも耐えられる地下壕から、深いトンネル（軍用車が十分に２列で走れる）５０キロ先、１００キロ先まで逃げられるようになっているらしい。

　ゼレンスキーは始めから自分は死ぬ気はない。それで、騙されたウクライナ人の純朴な頭をした者たちが抵抗を続けるから、たくさん死ぬことになる。　ゼレンスキーを操っているのは、イーゴリ・コロモイスキーというオリガルヒの財閥で、ドニエス州の知事もしていた男だ、と言われている。私は、始めは編集長から聞いたが、いろんな人が言っている。

　このコロモイスキーが、ネオナチの　「アゾフ大隊（連帯）」の狂信的なカルト集団の資金源だと言われている。だがその背後に、ディープステイト（その総本山は、バチカンのローマ法王とイギリス国王、それと裏に隠れている大貴族たち　）が資金を供給して育ててきたのだ。２００４年の「オレンジ革命」という名の、ロシア潰しの世界戦略に従ってずっと準備してきた。

　２月２４日に、緒戦での電子戦争（サイバー・ウォー）と、世界情報戦争（インフォメイション・ウォー）での、自分の敗北を知ったプーチンは、ハッと気づいて、「狙われているのは自分だ。ロシアの体制の崩壊だ　」と。それで、２４日と続けて２８日に、西側が、これ以上の策略（計画通りの経済制裁＝金融封鎖と、自分を世界の悪者に仕立て上げたこと）に出たら、私は本気で核兵器を使うぞ、と　西側（ディープステイト）に警告した。

３．アメリカの　バイデン（オバマの副大統領だった）とNATOは、　親ロシア派で、穏やかな大統領だった、ヤヌコーヴィッチ政権（ロシアの協力でウクライナを豊かにした）を、２０１４年の２月の「マイダン暴動」で、すさまじい謀略で打倒した。その直後から、丁度８年間、周到に策略を練った。プーチンをウクライナにおびき出して、罠に嵌めて、自分たちの策に陥れた（entrapped エントラップド、　framed　フレイムドした）。
　
　この計画を立てそれを実行した。プーチンをウクライナでの戦争状態に引きずり込む作戦を立てていた。そして泥沼（　quagmire クワーグマイアと言う）の戦争にした。

４．ウクライナ　人と　ロシア人だけに殺し合いをやらせる、という作戦だ。ウクライナ人は、西暦８００年代から、北方バイキングが移り住んできた時から、キエフ・ルーシ（赤ルーシ）と言って、モスクワ・ルーシ（黒ルーシ）と、ベラルーシ　Belarusi ( 白ロシア、白羅斯、ベロルーシア)　と同じく、Rusi　であり、大きくはロシア人だ。だから人種も民族も同じだ。その　キエフ・ルーシとモスクワ・ルーシを戦わせて殺し合いをさせている。アメリカの兵隊と、NATOの兵隊は誰も死なない。

　「同じスラブ　Slav 人（劣等民族　）どうしで殺し合いをさせればいいんだ。私たちは高みの見物だ」という、残酷な思想で動いている。ディープステイトどもは、ソビエトが崩壊した１９９１年１２月のあとの世界体制で、１９９３年から「ＮＡＴＯの東方拡大」を推し進めることで、ずっとロシアの崩壊を企画してきた。　

６．　ウクライナ人の軍人、兵士たち３万人ぐらいに、徹底的に軍事教練と、対戦車ロケットと、スティンガー・ミサイル（携行式の対戦闘機、対戦闘ヘリを撃ち落とす。高度６千メートル以下なら使える。その上の高度１万メートルは、Buk　「ブーク」ミサイルと「S-3００」　で撃ち落とす）兵器をたくさん軍事支援で与えていた。その本性からして戦争屋（死の商人、war-monger　ウォーモンガー）であるディープステイトの一部である軍産複合体は、とにかく世界中に兵器を売って回る。

７．私が、びっくりしたのは、チェルノブイリ原発（ベラルーシの国境からすぐ）を、２月２４日にロシア軍が制圧したとき、チェルノブイリ原発は発電所を稼働させていた、そして今も稼働していることだ。　
　１９８６年の原発事故（４０人ぐらいの職員だけが放射能で死んだ。それ以外に死者はいない。この問題の責任者であるアルチュニアン博士が、私に証言した。この事実を、私は弟子たちとの評論本の「放射能のタブー」　KＫベストセラーズ、２０１１年刊に書いた　）のあと、何と１９９３年から再稼働していた。炉心が爆発した号機だけが、石棺で大きなドームで覆ってあるだけだ。

　　日本では、このチェルノブイリ原発が操業していて電力を、今も、キエフと、それからベラルーシに送電してる（今はロシア軍が職員の配備、交替と休養で安全に管理している）のである。私たち日本人は、全員こういう真実も知らされないまま、フール（fool バカ）の状態に置かれてきた。だからチェルノブイリ原発には、核物質であるプルトニウムが集積されていて、それをロシア軍が奪取した。ロシア軍が原発に砲撃して危険な核物質が拡散する、などと西側（日本を含む）はウソの宣伝（プロパガンダ）ばっかりする。

　ウクライナの邪悪な政府は、ロシア向けの生物化学兵器と中性子爆弾（小型の核兵器）の開発、製造もやっていた。その事実をロシア政府が、今も証拠付きで、暴きつつある。このことは、私の５本目で書いた。

８．このことを、盗人猛々（ぬすっとたけだけ）しくも、バイデンとNATOの首脳たちは、自分たちの凶悪犯罪なのに、「プーチンが化学兵器を使うぞ」という、自分たちの悪事を、プーチンの方に覆いかぶせて、真実をグチャグチャにして、胡麻化そうとしている。

　２０１４年のシリアでの、サリン・ガス他の化学兵器を、撒いて子供たちを数百人、殺したのも、ホワイトヘルメットというヒラリー、バイデンたちが動かしている、謀略集団がやったことだ。
　ロシアが２０１５年９月から応援に駆けつけて、ＩＳ［イスラム国」の謀略を粉砕し始めた。このサリン撒きは、シリアのバシャール・アサド政権がやったことではない。こういう大きな真実を、日本人は知ろうとしない。

　私は当時の自分の本に、数回、このことを書いている。ICCJ（国際刑事裁判所）の女検事長（主任検察官）の…デルポンテ女史が、この真実を証言し続けた。彼女は、そのあと国連人権委員会の委員としても、「サリンを撒いたのは、アサド政権ではない。反シリア政府軍（IS「イスラム国」の同類）とそれを後押ししているアメリカ軍である」と証言している。

９．私が、この２週間、苦慮しているのは、日本の女たちが目を血走らせて、「プーチンが悪い。ウクライナの女、子供、赤ちゃんたちを、大勢ロシア軍の爆撃で殺している」と、プーチンが悪い、を絶叫している事実だ。日頃、穏（おだ）やかである女たちを、このように、狂乱状態にしている。ディープステイトは、メディア（主にテレビ・ニューズ）を使って、世界中で、民衆を、主に女たちを嗾けて発狂状態にしている。

　「プーチン（もう「さん」は抜けた）が悪い。暗殺すべきだ」まで、日頃は穏やかな、何とリベラル派の女たちの　脳（頭）までも狂わしている。これを始めから深く仕組んだ。１９５０年代から始まった、アメリカのマジソン・スクエアの大手広告会社たち（日本で言えば電通）による、テレビによる人類全体の脳を集団発狂（洗脳）させる手法だ。　そして、英タビストック戦争心理研究所で、ずっと、今もやっている。

　これを、Psy-Ops 「サイ・オプ（ス）」という。　サイコロジカル・オペレイション」の略で、「心理作戦」である。ある一人の人間の脳（思考）を狂わすのではなく、民族や国民全部、世界民衆すべてを、この「サイ・オプ」　Psy -Ops で狂わすのだ。 このことを、西森マリーさんの新刊本の「ハリウッド映画の正体」（ここの「今日のぼやき」で今、宣伝している。

　これが、世界全体にディープステイトが、深く仕組んで、目下、実行している、まさしく情報戦争（インフォメイション・ウォー　information war ）である。集団で、まとめて脳をやられる。特に女たちがひどい。私の周囲の、日教組の女教師の会のリベラル派や、熱烈に、反（はん）安倍晋三、戦争翼賛（よくさん）勢力に激しい抗議行動をする、日頃は優れた判断をするはずの女までが、「プーチンは、人殺しだ」を目を血走らせて、私に言う。
中華料理屋の女将（おかみ）まで、殺意を含んで、そのように喚（わめ）いた。

　私は、彼女たちに、「まあ、そう、一方的な立場に立たないで、ロシア側（プーチン）の意見、主張も、少しは聞いて冷静に判断すべきではないですか」と言った。が、もう、私の説得（せっとく。パースウエイジョン）を聞く耳を持たない。　「いいえ。プーチンは、女、子供、赤ちゃんを殺している」と、私に反撃する。

　私は、この女たち（男にもたくさんいる。リベラル派が多い）を、説得しようとしてして、この１週間ずっと苦しんだ。だが、私は思い知る。人（ひと）、他人（たにん）、まわりの人間、を説得することは出来ない。人間は、自分が信じ込んだ考えを、簡単なことでは変えない。人は、人を、説得することなど、ほとんど（ほぼ）出来ない。

人間は、自分の考えを変えない生き物だ。そうでないと自分の人生と日々の生活が成り立たない。すると即座に、「あなたこそ（お前こそ）そうだ。自分の考えを変えないだろ」という反撃が起きる。その通りだ。
　
　私は、それでも、頑張って、日本のテレビの扇動、プロパガンダに乗せられないで、少しはもう少し深く考える、ということをしたらどうですか、と言う。だがそれは相手に届かない。

９．２年前（２０２０年１月）からのコロナとワクチンの謀略で、子供たちにまで、ワクチンを打ち始めた、狂気の行動を、ディープステイト側は始めた。このことの蛮行を少しは、気づいて、分かったはずの日頃、反（はん）自民党でリベラル派の者たちの大半までが、自民党支持者と共に、「プーチンは戦争犯罪人（war criminal、ウォー・クリミナル）だ」と言っている。
　この人たちは、「こうやって計画的に自分の脳（のう。思考、しこう。 知能、mind マインド）までがあやつられる（操作される）のだ」ということにまで考えが及ばない。その程度の脳（頭）をしているのだ、と、私が言うと、ここで、またカっとなる。

　田中真紀子までが単純な頭で、即座に狂ったようになって「ウクライナの人たちを救わないといけない。プーチンが悪い」と言い出した。偉大だった田中角栄の娘にして、この程度なのだ。高市早苗や、櫻井よしこ　の　ような確信犯（かくしんはん）の、戦争中の「国防婦人会（こくぼうふじんかい）」のような女たちと、まったく変わらなくなる。

　大政翼賛会（たいせいよくさんかい）に入って戦争を扇動した女たちの、戦後の変り身の速さを、私、副島隆彦は、政治思想の研究家だから調べて知っている。優れた婦人解放運動家として出て来た市川房江（いちかわふさえ）でも大政翼賛会に入って、「天皇陛下万歳、鬼畜米英。打ちてしやまぬ」に加担したのだ。

　櫻井よしこは、実の父親が台湾華僑だから、日本人への真の愛情がない。彼女の奥底では、日本人は台湾独立のためには、たくさん死んでもいいのだ。そういう深い怨念（おんねん）を持っている。櫻井よしこは、ゼレンスキーの悪党　と同じだ。私は、彼女らにここまでケンカを売る。どうせ向こうは私を相手にしないから、私は、彼ら（彼女ら）を糾弾し続ける。

　維新の会に所属しているのに、参議院議員の石井みつ子は、「日本は、あんまり（欧米に）踊らされる必要はない」と言ったらしい。それなりに見識のある女性のようだ。

１０．日本は、ウクラナイと同じ、回廊国家（コリドア・ネイション）、廊下のような国だ。世界地図上の両側にある帝国から踏み荒らされる。日本は、両側のふたつの帝国（エンパイア）に挟（はさ）まれて、健気（けなげ）に生きる、「風の中のナウシカ」国（宮崎駿＝はやお＝原作）なのである。ウクライナやポーランドと少しも違わない。
　両方の帝国（大国、列強、Powers パウアズ）の間で、板挟（いたばさ）みになりながら、必死で生き延びなければいけない、中間にある国なのである。　　

　私、副島隆彦が、営々とこの３０年間、唱えて来た、「世界は、帝国－属国　の関係で出来ている。人類史（世界史）の５千年間を貫（つらぬ）く大きな真実であり、これは自然法則（ナチュラル・ラー　natural law ) だ。人類史(世界史）は、常に大きな国、覇権国（はけんこく。hegemonic state ヘジエモニック・ステイト）と、その周囲にある属国群（ぞっこくぐん)から成り立っている。属国群は、従属国たちで、トリビュータリー・ステイト　tributary states 　朝貢国＝ちょうこうこく、藩国＝はんこく＝、プロテクタラート　protectorate　保護国　 とも言う。

　ウクライナは、同じRusi ルーシ、ロシア人のこと、であるロシア人の一種なのだ。だから、ロシア帝国の周辺国として、ロシアの影響下に入る中立国（ニュートラル・ステイト）であるべきなのだ。
　それを、ディープステイト　the Deep State の西側が、米政府とNATOの決定として、「NATOの東方拡大をやめない」（２０２２年１月２６日、の声明）と、ロシアのプーチンに突きつけた。

　これが、おそらく最後通牒（さいごつうちょう。 ultimatum アルティメイタム）になった。プーチンとしては、「自分が、これほどに２００４年からずっと、ウクライナにまで、手を出すな、と西側に言い続けたのに、やっぱり無視する気か　」「これほどに国境のすぐそばで、軍事演習をやって圧力をかけても、それでも西側は戦争を望むのか」と　本気で怒った。だから丁度その一か月後の２月２４日の開戦になった。この他にもっともっと複雑な、両者の交渉がこの８年間ずっと続いていた。

「それでも、始めに手を出した方が悪い」の「ケンカの成敗（せいばい）の原理」に従って、今や世界中でプーチンが悪者だ、ということになった。

　このことを言うと（書くと）、反共右翼の反（はん）ロシアの人間たちは、必ず、「それじゃ、まるで、強盗に入られた方が悪い、という理屈だ」とか「強姦された女（ウクライナ）の方が悪い、というのか」と、大きな真実を分かっているくせに、鼻で嗤（わら）うように、こう言うことになっている。

１１．だから、日本は中立国（a non-alingment 　ノン・アラインメント、非同盟国　)として、上手に注意深く生きなければいけない。一方の帝国（エンパイア）にだけ従属して、ベッタリくっ付いて、言いなりになってはいけない。日本は、今から７７年前の敗戦の後、占領されて今もずっとアメリカ帝国の家来、子分、属国（ぞっこく）である。今では、誰でも知っている理屈だ。この世界規模での「帝国―属国　理論」は、私、副島隆彦が、３０年間、唱えてきた理論だ。

　大きな戦争（ラージ・ウォー　large war 、世界大戦）　になりそうな時は、「日本は、どちらの勢力にも加担しません。どちらとも穏やかな関係を続けます。日本は、戦争だけはしません。平和憲法があります。戦争はしません。日本は中立です。」と、言い続けることが真に賢い態度だ。だから、今の平和憲法を改正してはならない。守らなければいけない。そして、「アジア人どうし戦わず（戦争だけはしてはならない）」だ。
　
　非核三原則（ひかくさんげんそく）を堅持し続けて、「核兵器を作らない、持たない、持ち込ませない」だ。そうしないと、日本は、今のウクライナと同じような目に遭わされる。
このことを今回、日本人は、全員で、肌に沁みて、本能で感じ取ったはずなのだ。

だから、大きくは、日本国から、憲法改正する、核武装する、の話は消えた。

　ゼレンスキーのような凶悪犯罪者を、仕組まれて、頭に置かれて、「いざという時の軍備の備えが必要だ。だから憲法を改正すべきだ」と「私たちは、真の愛国者だ、民族主義者だ」と、やられたら日本に大きな危機が訪れる。憲法改正を唱えている安倍晋三派や日本維新の会　の　裏側は、恐ろしい政治宗教団体が資金源の勢力である。彼らは、日本のゼレンスキーとなって、私たちの日本を大きな危険に晒（さら）す。　

１２．ウクライナ人が、まるで、全員が、反（はん）ロシアの強固な信念の愛国者で、命を掛けて戦う者たちのように、メディアの連中は描く。そうではない。
　ウクライナには、ロシア人たちが、人口（国民）の４割いる。キエフにも、ハリコフ（ここはロシア系の住民の方が多い）も、スムイも、４割はロシア人だ。東部のドネツク、ルハンクスの（ドンバス地方）２州は、ロシア人が７割以上だ。だから、自治国として独立したあと、ロシアに併合された（２月２１日）。住民がそれを望んだ。

　首都キエフに住む４割のロシア人たちは、「自分はウクライナ人だ」と自己申告する人たちの他に、所得税と住民税を１０％余計に払って生きてきた。彼らは、２０１４年に打倒された、穏やかだったヤヌコーヴィッチ政権を支持して懸命に生きていた。この事実を西側メディア（その垂れ流しの日本のテレビ）は書かない。このロシア系のウクライナ人たちは、さっさとキエフを脱出している。おそらく田舎の自分の親戚の家とかに疎開（そかい）している。

ゼレンスキー政権は、遂に、「国民総動員令（そうどういんれい）」　Full mobiraization 　！　「フル・モービライゼイション」　を出して、１８歳から６０歳の男の国民に、兵役の義務を課した。召集令状（ドラフト・レター、赤紙）が、避難、疎開先の男たちにも届くようになった。この　「フル・モービライゼイション　！　」　というコトバが、ヨーロッパ人にとって、歴史的に、震えあがるほどの、ｄぐらい恐ろしい言葉か、は、今日は、説明しない。

　このロシア人ウクライナ国民は、国外にも避難してロシアや、ポーランドにも移っている。ある程度お金が有って、頼る親戚が外国にいる人たちだ。だから今キエフ（Kiev ウクライナ語でキーフ）に残っている人たちは、「もう私は歳だからどこにも行きたくない」という人たちと、地下壕（防空壕）や地下鉄のフォームにいる、貧しい人たちと、それから、「ロシア人と死ぬ気で戦う」という人たちだ。　

「プーチンは、避難していた女性と子供、赤ちゃんを爆撃で殺した」というが、あれらの病院や学校や教会の建物の地下を、ネオナチの凶悪な者たちが拠点にしていて、女子供を「人間の盾」　human-shield 「ヒューマン・シールド」 にしているのだ。ロシア軍は、軍事施設以外の建物をミサイルで狙って爆撃している。普通の高層アパートを爆撃するときは、そこで、戦闘が行われているからだ。その建物に狙撃兵（スナイパー）が潜んでいるからだ。

１３．首都キエフはもう陥落しない。ロシア軍はこれ以上攻めることが出来ない、ということなりつつある。キエフの中心部は、穏やかで、スーパーも開いていて遠くでロシア軍の空襲の爆撃の音が聞こえるだけで、平穏に過ぎているという。ロシア系国民が４割もいる。それでも、ウクライナ人は「　国家主権（　sovereignty ソヴリーンティ）を守って、ロシアと戦う」というのだ。

　これでは国家、国論がまとまるわけがない。人口の４割もいるロシア系国民の意思を無視して「自分たちは、誇り高い、キエフ・ルーシだ。真っ白い肌の純潔のウクライナ人だ。モンゴルの支配の３００年間の間に、すっかりモンゴル人と混ざっているモスクワ・ルーシとは違うのだ」「あのプーチンの顔を見ろ。モンゴル人と混ざっている」と、いくら言い張っても、そんなことでは国内がまとまる訳がないのだ。ここのところを、日本人は、誰も教わらないから、だから、まるで、「ウクライナ人は、全員でロシアと戦っている」みたいなウソになる。　

　バルト海に面した小国のバルト３国（　人口はそれぞれ６００万人ぐらい。「エ、ラ、リ」　と覚える。エストニア、ラトビア、リトアニア）も強い反ロシアの政権が出来ている。西側同盟に入っっていて、NATOにも加盟している国だ。　ハンザ同盟の頃からの海の商業活動によって移住していったドイツ系の血が混じっている人たちだ。だが、このバルト３国にもロシア人の国民が５割ぐらいずついる。

　それなにの、「ソビエト時代にひどい目に遭った。たくさんの人が殺された」を理由にして、「ソビエト崩壊」が始まった１９９１年にさっさと独立した。そして西側同盟（the West ザ・ウエスト、あるいは、the Western alliance ザ・ウエスターン・アライアンス）に守ってもらっている。

　それでも、それでも　国民の半分はロシア人なのだ。ロシア語を話して生きている。この事実を小さなこととして無視して、バルト３国の問題を語るのは根本的に間違っている。ロシアの周辺国は、ロシアの影響下にあるのだから、少なくともＮＡＴＯ（ヨーロッパの軍事同盟）に入らないで、「アメリカさまに守って欲しい」などと考えるべきではないのだ。

　中立国であるべきなのだ。私、副島隆彦のこの言い切り、断定に対して何か、反論したい有識者は堂々と言うべきだ。貴方たちはあまりに、反（はん）ロシア、反（はん）中国の、政治イデオロギーが優先している。自分たちの、その脳（思考）の作り方がおかしい。

１４．同じく、台湾人も、「台湾独立」などと言い出して、中国を本気で怒らせない方がいい。台湾人は「南閩人（なんみんじん。門構えの中が、虫）」と言って、福建省（ふっけんしょう）の南側の中国人だ。古代中国では、越（えつ）の国と言った。

　「呉越同舟（ごえつどうしゅう）」という4字成句がある、あの「越（えつ）の人」だ。「呉（ご）の国」は、今の上海（　寧波、ねいは、ニンホーも入る）辺りであり（浙江省を含む）、日本に移り住んで多くの「呉服（ごふく）町」を作った。今の日本人は、着物（和服）を日本古来のもののように思っているが、本当は、呉服で中国から来たのだ。

　ベトナム国は、越南（えつなん。Viet Mam ヴィエトナーム　）と書く。つまり、越（福建省）の国の南側にある国、という意味で、もともと越の国からきた人間たちで、越南人の国、という意味だ。だからベトナム人も中国人と大きく混ざっている。ベトナムは、阮朝（ぐえんちょう）という王国が長く続いて、支配階級の人間の多くは、阮（ぐえん）という姓である。国父のホーチミンでさえも、本名はグエン（阮）・・・だ。　

　この１３世紀ぐらいから台湾に移り住んだ、南閩（なんみんじん）＝福建省の人々が、今は「私たちは、台湾人（タイワニーズ、Taiwanees ）だー。絶対に中国人ではない」と、いくらいきり立って、見たって、それは通用しない。

　台湾には、多数派のこの南閔人（福建人）が５割で本省人。その他に、蒋介石と共に逃げて来た、国民党を支持する中国人が3割、外省人（がいしょうじん）と言う。それから、華僑（かきょう、オーヴァーシーズ・チャイニーズ　Overseas Chinese 。福州や泉州、温州、厦門（アモイ）の出身）１割と、原住民の山岳民族（日本統治時代にに、高砂族＝たかさごぞく＝と総称したが、30ぐらいの部族）が２％とかいる。　

　そして、今は、皆、北京官話（マンダリーン。普通語　プートンホワ）をしゃべっている。だから台湾人は中国人なのだ。だから、どうせあと5年で、デモクラシーを導入した中国と、平和的に統一して台湾省になるのだ。

　「台湾に、中国軍が攻めてくる―」　「その時、日本は　助けにゆくのか」などと、あんまり、バカなことを言うな。日本のバカ右翼ども。台湾は中国の一部なのだ。この考えを、日本のメディアや専門家は絶対に言おうとしないし、日本国民に教えようとしない。

　1971年の１０月25日に、台湾（国府と名乗った）は、国際連合の総会で、正式に追放処分になった。その代わりに中国（北京政府）が入った。そしてそのまま5大常任理事国のひとつになった。

　台湾は、「この日に国連を脱退して、自分から出ていったのだ」と強がりを言っている。こういう事実を日本国内では、知識人や新聞記者が誰も説明しない。おかしな国だ。だから中国と憎々（にくにく）しげに交渉するアメリカも、まず冒頭で、この「ひとつの中国をアメリカは支持している」と、ぼっと1行言うことになっている。だが、この「１つの中国」が、「アメリカは台湾を国家（独立国）とは認めない。中国の一部だ」という、当たり前のことを今は言おうとしない。日本の新聞、テレビも全くこの大きな事実を説明しない。

　日本の反（はん）中国の右翼言論は、テレビ、新聞を支配しているから、このことを言わない。それで、「中国が、台湾に武力侵攻する。尖閣諸島も攻め取る気だ」と、喚（わめ）き散らす。　ビッグブラザーが抜擢した、役者あがり何とでも芸が出来る悪党のゼレンスキーと全く同じ体質だ。

１５．何とかボグダン　という　ウクライナ人の国家情報部員の男がいる。長いこと日本にいて、ウクライナ・ネオナチの　日本への工作員だ。日本会議や笹川財団とずっと付き合っていた。このボグダンが、まるで普通のウクライナ人のふりをして、キエフからインタヴュー番組の中継のようにしている。

　「キエフの中心街では何も起きていません。遠くの方で爆撃の音が聞こえます」というようなことを、ずっとしゃべっている。日本のどこのテレビ局か私は確認していない。この男は、強固な信念のネオナチで、8年前どころか、2004年の「オレンジ革命」というネオコン（今は、ムーニーMoonie ）戦略で、ウクライナをロシアから奪い取る計画に忠実に従って、日本への工作員として送られてきた男だ。

　こういう狂信的な、政治イデオロギー１００％の　男を見るとゾッとする。ボグダンは、必ず、「ウクライナがロシアのものになると、次は、バルト３国を取りに行きます。そして、どんどん。それから日本にもロシアは攻めてくるでしょう」という。この理屈を信念にしている。昔あった、ベトナム戦争の時に盛んに言われた「ドミノ（倒し）理論」そのものだ。
　
　ボグダンと比べると日本人の外事（がいじ）警察官（日本CIA）とか、外務省の情報部員など本当に、かわいいものだ、思う。日本の国家情報部員も、安田純平（やすだじゅうぺい）や後藤健二（ごとうけんじ。ISに捕まって首を斬られた）のような者たちが、独立ジャーナリストのふりをして、キエフにいる。安田純平は、70億円、日本政府が裏から払って、シリアから解放された。後藤健二の奥さんは、外務省のキャリアでＪＩＣＡ（ジャイカ）の幹部だ。
　日本人は、彼らのことを「勇気のある戦場ジャーナリストだ」と思い込む。今時（いまどき）キエフにいる日本人は、ほとんど、どころか、すべて日本政府の特務機関（とくむきかん）の鉄砲玉（てっぽうだま）なのだと、はっきり、自分の脳で知った方がいい。甘ちゃんたちの幼児の正義漢で、「私は、正しい人間だ」を無前提の基準にしてものを考えている。その自分の足りない脳を自覚すべきだ。

１６．　日本政府は、西側同盟の一員として、ロシア政府への経済制裁（けいざいせいさい）に加担した。その中身は、ロシア産の天然資源の貿易の禁止と、金融取引を封鎖する、ロシア政府の金融資産の凍結（　freeze フリーズ）、差し押さえ（seizure シージャー　）どころか、アメリカの係官の言いなりになって、没収（ぼっしゅう。forfeiture フォーフィチュアー）までした。２月２７日だ。

　何と、驚くべきことに、ロシア国立銀行が、NYに置いていた　３,２００億ドル( ３５兆円）の、外貨準備（フォーリン・リザーブ）を凍結、どころか、没収した。外貨準備は、貿易の決済資金。民間企業の貿易の、帳尻合わせを、この政府の外貨準備で行う。貿易は、最後は、国家の行為なのだ。　この没収された　３,２００億ドルという金額は、プーチンが、戦争に備えて蓄えていた、全部で７,３００億ドル（７８兆円）と言われてる金融資産の丁度、半分だ。

　この措置（国家行為）は、「敵性国の資産の公的収用」だから、これは、もう、戦争行為なのだ。ここまでやった。だから、これにプーチンが怒った。だから「もう北方領土の返還交渉と、平和条約の締結の話は、無しだ」と通告してきた。

岸田首相は、これに対して色を成して、「ロシアの決定に抗議する」と答弁した。自分の方がケンカを売ったのに「抗議する」だと。日本外務省岸田政権の官邸のやり方の稚拙さに怒ったようだ。日ロの関係は、外交交渉としてこれからも続く。

　日本は、ロシアを一方的に悪者にして、ロシアへの制裁に、西側G７　の主要国として、あまり知恵の働かないやり方で協賛（きょうさん）したから、ロシアを怒らせた。

１７．インドのモディは、もっと重厚に動いた。インドは、ロシアへの制裁に加わらなかった。サウジアラビアもUAE（アラブ首長国連邦）も加わらなかった。バイデンとの電話会談も、サウジとUAEは拒否した（3月8日。WSJ）。　岸田は、３月２１日に、インドに行った。本当はアメリカの命令で「行ってインドを取り込んで来い」と言われたからだ。「５兆円の経済援助をインドに新たに出すから」と、ロシアへの経済制裁に同調せよ、と。しかしインドのモディは、お金だけ、ごっつあんです、で貰って、あとは知らん顔だ。日本なんか、その程度の使い走り（子供のお使い）しかできない。

インドのモディは、岸田との会談で、ウクライナ問題を議題にも載せなかった。全く話でいない。そのことは欧米の新聞でバレている。それなのに日本の新聞は、「岸田が、モディに、ロシアへの経済制裁にインドも加わるようにと要請した」となっている。

　南米の主要国のブラジルもアルゼンチンも対ロシア制裁に加わらない。今や新興大国（もうすぐ人口3億人）のインドネシアのジョコ・ウイドド大統領は、大国の風格を付けて来た。ロシア制裁に反対である。「G20の議長国としてロシアをG20から排除することに反対する」と言い切った。公然たるアメリカへの反対意思である。それに比べて、日本の、アメリカへに屈従の姿は、哀れを催（もよお）す。いよいよ国際社会での評価が低くなる。

１８．私はつくづく思う。巨大な悪は、自（みずか）ら正義を装う。そして、正義の慈悲を、世界民衆に垂れ流す（洗脳する）。　今のアメリカとイギリス　を支配しているディープステイトたちは、巨大な悪だ。すぐに彼らに洗脳されて、あいつらの手に乗せられる者たちを、懸命に地道に説得（パースウエイド）することを、私は続ける。それが、自分の運命であり、自分が受けた天命（てんめい）だから。

１９．ウクライナ戦争は、始めの1か月は、私が6本目で書いた通り、「プーチンは、ディープステイトの策略に嵌められて、おびき出されて、開戦（ウクライナ侵攻）をして、まんまと罠にはまった」　である。　

　ロシア軍は、互いの軍事通信を、暗号化することもしないで、戦車を戦争に、一直線で、突っ込んでいった。そして周到に待ち構えていた、　ウクライナ軍の　待ち伏せ攻撃（ambush 　アンブッシュ）に遭って、多大の被害、損害を出した。6本目で書いたが、ロシア兵は、1.5万人ぐらい死者と2万人の負傷者を出したようだ。戦車と戦闘車両を、もうそらく800台ぐらい撃破された。

　戦闘機と武装ヘリも合計で800機ぐらいを、地対空ミサイルＢｕｋ　「ブーク」と　「S-300」に撃墜されたようだ。　ウクラナイナ軍は、その３倍ぐらいを爆撃で殺されている。それでも、ウクライナ軍の士気は高く（ハイ・モラル）、死ぬまで戦う、ということのようだ。　どうして、ここまでの狂信　を彼らの脳に、植え込むことが出来たか。

　ウクライナのネオナチの思想（ステパーン・バンデラ主義　と　ドミトロ・ヤロシの思想）は、相当に奥の深い、カルト教団に根差している。今度の戦争が終わったら、このヨーロッパに蔓延（はびこ）る、ネオナチの思想の研究を、始めるだろう。それを簡単に分類すれば、東アジアでは、岸信介と孫の安倍晋三が体現する統一教会（Moonie 文鮮明＝ぶんせんめい）主義）の思想になる。　ローマ教会とＣＩＡが作った思想だ。

　ヨーロッパの軍人たちの組織では、ＷＡＣＬ（ワックル）　と言って、「世界反共（はんきょう）同盟」　、　the World Anti-Communism League 「ワールド・アンタイ・コミュニスト・リーグ」の思想だ。今のＮＡＴＯの事務総長（マネージング・ダイレクター）のイエンス・ストルテンベルグたちの思想だ。　ＮＡＴＯの本部に来ている各国の気合の入った反共右翼の軍人たち。

　ストルテンベルグが、2月24日に、ロシア軍の侵攻（進撃）が始まった直後にも、「ＮＡＴＯ軍をウクラナイナに派遣することはない」と発表したことも、今から考えたら、ロシア軍を、さらに泥沼の戦争（　quagmire war カーグマイア・ウォー）に引きづり込むための、煽（あお）りの手口だったのだ。

　去年の12月7日に、バイデンが、プーチンとの電話会談で、「アメリカ軍をウクライナに派遣（投入）する気はない」と、言ったのも、これも、プーチンを、誘い出し、おびき出す策略だったのだ。　アメリカ軍の高官が、はっきりと、「ロシア軍を迎え撃つ、ウクライナ側の準備は完全に出来ている」と言っている証拠が有る。

　この　「プーチンを罠に掛けよ」の戦略を一番、上から指揮しているのは、
ジェイク・サリバンである。トニー・ブリンケン国務長官（この男には、長期戦略はない）よりも、悪人である、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官（National Security adviser )だ。この男は、　「蛇（スネイク）のようなジェイク」とアメリカ政界で呼ばれている。　”　Snaky Jake ”「スネイキー・ジェイク（
（ヤコブ、ジェイコブ。ユダ人）」である。この男の悪辣さについてはまた書く。

　イギリスの軍のトップの参謀総長が、「ロシア軍は負ける」（2月〇日）という発言と、アメリカのＣＩＡ長官をしたデイヴィッド・ペトレイアス（大将あがり）も、「ロシア軍はウクライナで敗北する」論を展開していた（〇月〇日）。

　日本の自衛隊の幹部たちが、ウクライナ軍に行って、同じように、米軍に軍事教官たちの訓練を、この8年間、受けていた。対戦車ロケットの使い方と、地対空ミサイルの操作、そして、逃がし方、隠し方だ。　その自衛隊幹部たちの名前も明らかになっている。

　この自衛隊幹部たちから、「ロシア軍は、アメリカが作った術策に落ちる。わずか19万人のロシア軍の兵力では、ウクライナを制圧できない」という重要なコトバだった。

２０．ロシア軍の戦車隊の相互の連絡、無線通信文が、すべて、アメリカ軍経由で精密に、ウクライナ軍に漏れていた。それで、ロシアの戦車たちが、主要各都市の入り口で、待ち伏せされて撃破されている。　

「ロシア軍は、サイバー戦争におけるクラウド　に敗れた」　と言われている。部隊間の連絡も、通信暗号を掛けていなかったらしい。ロシア兵たちが使っていたスマホは、スウエーデンとリトアニアとエストニアのOSが入っていた。エリクソン製の半導体で、マザーボード（基盤）はラトビア製だという。これらのスマホにはバックドアが付いていて、ロシア軍の動きは、すべて読まれていた、ということだ。

　袋の中のネズミ、か、飛んで火に入る夏の虫だったということだ。さらにはヒューミントで、ロシア政府の情報部の高官たちの中に、スパイが入っていたらしい。FSB(連邦保安庁、アメリカのFBIに相当)の高官たちは、防諜（ぼうちょう。カウンター・インテリジェンス）の仕事もする。敵のスパイの潜り込みを摘発して撃退する任務だ。　彼らの一部が逮捕されて調べられているらしい。

　アメリカ国内で、トランプ派が、どんなに正義の勢力であっても、2020年末の大統領選挙で、ディープステイトの巨大な不正選挙（8千万票の郵便投票と、得票の遠隔操作によるドミニオン・ソフトを使った改ざんと、投票用紙のすり替え）によって、敗北したのと同じことだ。　このあと、トランプ勢力が、どんなに頑張って、インターネットのＳＮＳの言論空間を確保しようとしても、例えば、ＧＡＦＡ（=Big Tech ）の一角の アマゾンが持っている、世界最大級の通信インフラである、ＡＷＳ（エイ・ダヴリュ・サーヴィス）の次元で、トランプ派のＳＮＳの通信手段は、破壊された。　あれと同じことだ。

　太平洋戦争（第2次大戦の一部）の時も、日本海軍の動きは、すべてアメリカ軍に筒抜けだった。だから日本の連合艦隊と輸送船団の動きは、事前に動きが敵に分かられていたので、
南太平洋の各地で、撃滅された。日本海軍が、無線の暗号信号として使っていた紫暗号（むらさきあんごう。パープル・コード　Purple Code ）は、アメリカ軍に解読されていた。

　だから戦争に勝ちようがなかった。暗号通信が解読されていることに、大本営（だいほんえい）も、海軍軍令部と連合艦隊も、そのうち気づくのだが、それに対して対応する、ということが出来なかった。日本海軍の最上層部が、アメリカのスパイ（裏切り者、agent ）によって乗っ取られていた。真に恐ろしいことである。米内光正海軍大臣、井上成美次官、山本五十六連合艦隊司令長官の３人だ。その下の、南雲忠一も、栗田健男も副田・・・も、全部おかしい。そして外務大臣の重光葵（しげみつまもる）が、始めからアメリカと繋がっていたワルだ。日本は初めから仕組まれて戦争をさせられたのだ。そして敗戦した。

　副島隆彦です。気づいたら、もう1万字を越しましたので、まず、ここまでを急いで、重たい掲示板に、今日の文「　7本目」の前半　２０　個　として載せます。
　あとの後半部も、そのあと、今日中に載せます。
　3月20日の金融セミナーは、多くの客に集まっていただいて大盛況のうちに無事終わりました。私への皆さんからの大きな期待をひしひしと感じています。
頂いた質問に答えられなかった分は、前回と同様に、ここの掲示板に、私からの返事と共に載せます。お待ちください。　　　副島隆彦拝　

「ロシアはウクライナに攻め込むことはない、それは、手を出したら、ここぞとばかり西側は一斉に非難して、ロシアにはいいことがないから。自ら国際社会で不利になることをロシアは避ける。」と、私は思って、聞かれると、そう答えてました。「ただし、現地のロシア人が迫害されていたら、絶対に助けに行く。絶対に助ける、それがロシア人。」と、付け加えました。
ロシアのいう「ウクライナをネオナチから解放するための特殊軍事作戦」をロシアが決断した背景には、不利をわかっていても踏み切る覚悟に至ったよほどのことがあるはず、と思っていましたら、ロシア人を対象にした生物化学兵器を米国と共同で開発しているというロシア側の告発があり、これかなと思いました。2月4日にプーチンは北京で習近平と会っています。ここでロシアの計画の決意や中国からの協力についても、言質を取り付けたと思います。プーチン大統領のいくつかのスピーチは、よく聞かないと、と思っています。
さて、ロシアのラブロフ外相は、ロシアの軍事作戦前に、「ゼレンスキーとよく話す会うべきではないか。」とジャーナリストに聞かれ、答えました。「彼は今も"ピアニスト"だ。彼らが一方的に損なっている二国間関係を正常化したいなら、どうぞソチでもペテルブルクでも来させたらいい。」と言っています。
なぜ、ラブロフは「ピアニスト」と言ったのか。以下のコントを意味しています。https://m.youtube.com/watch?v=A5ydLJVbIQg&feature=youtu.be

ロシア側がゼレンスキーという人物をどの程度に認識しているのか伺われます。操られる道化者ということでしょうか。ペスコフ大統領府報道官も作戦開始の初期に、「ロシアは今のところゼレンスキーを正当な大統領と認識している。」と発言しました。認識しない事態もあり得ることが伺われます。ロシア語では、「ある国 «で»」と表現する時の前置詞は «в»(ヴ)なのですが(例えば 「日本で」=в Японии)、最近のロシアのニュースでは、ウクライナには、 «на»(ナ)を使っています。«на»は、国内の一地方を意味します。

副島隆彦です。今日は、２０２２年３月１８日（金）の　午前２時です。

　ウクライナ戦争　に対しての私の評論の６本目です。　世界は、いよいよ核戦争の脅威と恐怖から逃れられなくなりつつある。　
　ウクライナ戦争は、ロシアとプーチンにとっての泥沼の戦争になりつつある。　停戦（シース・ファイア　cease – fire ）の　協定成立がこのあと一週間後にある、としても、それは、そのまま和平交渉（わへいこうしょう。peace talks 　ピーストークス）にはならない。ウクライナ戦争は泥沼の戦争になった。

プーチンはアメリカ（西側）の策に嵌（はま）ったようだ。どうもそうらしい。ウクライナ侵攻のその日（２月２４日）から、ロシア軍は、電子戦争（サイバー・ウォー）と情報戦争（インフォメイション・ウォー）の両方で負けている。これでは緒戦（開戦）からのプーチンの負けとなる。

　侵攻後の３週間でロシア軍が受けた打撃はあまりに大きい。
おそらく１万人のロシア兵が死んでいる。戦車と戦闘車両が、５００台撃破さている。兵員輸送車はその倍が破壊された。戦闘機も武装ヘリも８０機以上が撃墜されている。
　
　ほとんどが実際の戦争を知らないロシア兵たちの間に、厭戦気分（えんせんきぶん low moral ）が広がり士気が低下している、というのは本当だろう。ウクライナ軍のドローンや、対（たい）戦車ミサイルの餌食なって戦闘車両と共に火だるまとなって、瞬時で死んだ者たちを除いて、隊列から逃げ出してうまく捕虜になった若いロシア兵たちの愁訴と哀願が、スマホを通して、世界中に伝わった。

　しかしウクライナ兵も、ロシア兵の３倍は死んでいる。この事実を抜きにして、ロシア軍の作戦の失敗ばかり言ってはならない。哀れなのは、大きな世界勢力間（かん）の道具にされて、国土が破壊され、民衆までが大量に死ななければいけないウクライナ人である。

「我々、ウクライナ人は、ロシア軍を打ち破って、必ず勝利する」と言っているウクライナ人たちは、プロパガンダ（宣伝、工作）の人たちだ。本当の多数派のウクライナ人の考えとはちがう。

　ここで割り込みで、金融・経済の重要な話を書く。アメリカのFRB(中央銀行)が、短期金利（政策金利、ＦＦレイト）の０．２５％　の上げを決定した。

（転載貼り付け始め）

　〇　「　米、ゼロ金利解除　0.25%利上げ22年は7回想定　」

2022年3月17日 3:08　日経新聞　 　　【ワシントン=大越匡洋】

　米連邦準備理事会（FRB）は３月16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%から0.25～0.50%に引き上げると決めた。新型コロナウイルス危機への対応として始めたゼロ金利を2年ぶりに解除する。

　ロシアのウクライナ侵攻で不確実性が高まるなか、インフレ抑制を優先し、大規模緩和の幕引きをめざす。2015年12月から18年12月まで3年続いた前回の利上げ局面以来の連続利上げに乗り出す。・・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　アメリカは、国内の激しいインフレと現状のインフラ崩壊　を阻止するために、政策金利をゼロ金利から脱出して、金融引き締めに転じた。　長期金利（米国債の利回り、イールド）は、すでに、２．２％まで上昇している。米国債の利回りが上昇し続けると、そのまま金融危機につながる。　

　ロシア政府の金融資産を、敵性国家資産の凍結という非常措置によって、動かせないようにした。これはもう国家と国家の戦争状態を意味する。

　アメリカ政府は、金利上げが、株式の暴落に繋がることを知っているので、それを、防ぐために、FRBのFOMCの利上げの発表の直前の１６日（水）、１７日（木）の２日間、相場操縦（そうばそうじゅう）をやって、１０００ドル近い、株価の上昇をやった。日本もそれに追随した。　NY株（ダウ平均株価）は、３４，０００ドル、日経平均は２６,０００円を回復した。

　金（きん）は、３月８，９日のウクライナ戦況が、一番、激しかったときに、1オンス（31.１グラム　２,０７０ドル　（日本の小売りで、1グラム＝８,４００円）の最高値まで行った。だが、このあと、１９００ドルまで落ちている。　ウクライナ戦争でのロシア軍の負け、の情報がアメリカの金融業界にも広がって、このときからNＹ株の上昇の動きとなった。

　しかし、このまま上昇が続くわけではない。ＮＹの金融市場が、抱えている重大な亀裂の部分から、また株式の暴落、と債券（国債）の暴落　と　金（きん）の上昇が起こる。

　欧米（西側）は、ウクライナ侵攻への、ロシア政府への経済制裁（エコノミック・サンクション）として、ロシア政府の決済口座を、SWIFT（スウイフト）という国際電子決済制度から追放して、使わせなくした、ということまでやった。資金の決済ができなくなると、受け取るべき資金を受け取れなくなる。西側からの、ロシアへの経済制裁は、そのまま西側世界への打撃ともなる。世界経済は、一気に、戦争経済（ウオー・エコノミー）、戦争体制の経済に入りつつある。世界的な統制経済への道を歩み始めた。

　ロシアは、６３００億ドル（７０兆円）の外貨準備を持っている。ところが、その半額の、３２００億ドル（３５兆円）が、凍結されて使えなくされた。それで対外債権の決済が出来なくなって、もうすぐロシアはデフォールト（債務不履行）に陥る、と言われている。

　すでに、ロシア・ルーブルは、大暴落して、去年まで１ルーブル＝１２円ぐらいだったのが、今は１ルーブル＝１円　あたりにまで、下がった。　それでもロシア国内の生活は、ルーブルで行うので、ロシア国民は暮らせる。

　このままのアメリカの金利の上昇は、アメリカ経済を支えてゆくことが出来なくなることに繋（つな）がる。今年中に、７回の金利上げで、政策金利は、３％近くなるになる。それに耐えられるだけの財政基盤を超大国アメリカは、もう持っていない。世界は、２０２４年の大恐慌突入（ワールド・デプレッション）に向かってひた走っている。　これは、もう避けられない。

　私、副島隆彦は、この５年間、ずっと自分の本で、「２０２４年、世界恐慌に突入」を書いてきた。　いよいよ　アメリカの金融崩壊、実体経済の機能不全によって、泥沼の世界に入ってゆく。

　アメリカは最初から、プーチンを怒らせて挑発して、まんまとウクライナに引きずり込む計画だったのだ。42年前の１９７９年のアフガニスタン戦争（ロシアの侵攻の失敗）の二の舞にし、あのとき、「アフガニスタンを、ロシア（ソビエト）のベトナムにしてやる」と言った、ズビクニュー・ブレジンスキーの戦略が、再び蘇（よみがえ）っている。つまり「ウクラナイをロシアのベトナム戦争の泥沼にしてやる」という、ネオコン（neo-Con 今はさらに純化してムーニー Moonie ）戦略に陥りつつある。

　私が、編集長と話していて、３月４日（金）のことだったが、「アメリカが始めから、うまくプーチンを騙して、ロシア軍のウクライナへの侵攻を、やらせたという説が有る」と聞いた。私は驚いたが、この時、深刻に考え込んだ。それはどうも有り得る、と。

　アメリアの高級外交誌の　「フォーリン・アフェアーズ」（FA誌　）の３月号に、
この「プーチンを　ウクライナで巧妙な罠に陥れよ」という内容の論文が載っているそうである。私はまだ読んでいない。すぐに読まなければいけない。

　プーチンは、ディープステイトの策に落ちたようだ。中国がそのことをヒドく心配している。しかし、それでも中国はロシアの大後方（だいこうこう。 the great back)である。ロシアを助ける。今、世界政治の中心軸はここにある。ヨーロッパではない。

　プーチンは、もう、あとには退（ひ）かないだろう。自分の体制が壊れるまで、戦争を続ける。なぜならプーチンは、大きな、人類の正義の側にいる人間であるから、このディープステイトの悪魔崇拝の勢力との戦いを、もう、やめるわけにはゆかない。

戦争は、やってみなければ分からないのだ。どうなるか、やってもなければ分からない。どっちが勝つかも分からないのだ。それが人類の歴史（世界史）だ。あれこれ知ったかぶりを、周囲は書くが、それは傍観者の理屈だ。

　私が前回、書いた通り、ウクライナで、生物兵器（危険な病原菌を培養して兵器としてバラまく）と、中性子爆弾（Neutron bomb ニュートロン・ボム）という小型核兵器（戦術核）をウクライナの３０か所の研究所で、アメリカの資金と指導で研究し製造していた。このことは真実である。だからそれらを、プーチンが先制攻撃で、取り上げて破壊した。その証拠はどんどん公開されている。

　西側同盟の主要国（列強）は、本当に、ディープステイトに支配されているのだ。日本もその哀れな家来である。この大きな事実から私たちは、目を逸（そ）らしてはならない。　どっちが悪の帝国であるか。日本は、どっちの勢力の子分であるのか。

　世界を火の海にしたいのは、ディープステイトたちである。ただ単にプーチンひとりを叩きのめして失脚させればいい、ということにはならない。ディープステイトの悪魔崇拝の者たちは世界中を火の海にしたいのだ。

　プーチンは、ウクライナのネオナチの勢力を根絶やしにするまでは、ウクライナでの戦争をやめない。だからこのまま、ウクライナ戦争は、泥沼のまま、そして世界戦争につながる道を歩んでいる。その途中で、２０２４年に世界は大恐慌に突入するだろう。
　今以上の、西側諸国からの、軍事支援に対して、プーチンが、本当に怒ったら、ポーランド国境地帯の　ウクライナの軍事拠点への、戦術核（タクティカル・ニュークレア・ウエポン）の使用を決断して実施するだろう。１万人ぐらいが死ぬ。

　西側は、今、そのプーチンの決断を、心底、恐れている。プーチンをこれ以上、追い詰めて怒らせたら、あの男は本当に核を使う、と、西側指導者たちは、一致して考えている。フランスと、ドイツは、そしてイギリスは、これ以上のウクライナへの軍事支援をやる気はない。会議を開いて口で言うだけだ。　ヨーロッパはこれ以上、ウクラナイ戦争が長引いて、それがヨーロッパ大戦になることを嫌っている。　
　バイデンが、3月２４日に、ブリュッセルに行って、NATOの会議とEUの会議に出席する。そこで、本気で停戦に向けて、ロシアと話をする、ことになる。

　その前に、今日、3月１８日、バイデンは、習近平と電話（テレスクリーン）会談をした。バイデンは、「中国が仲裁して、プーチンを止めてくれ」と言っただろう。

　すなわち、世界は、大国たちによる列強（れっきょう）政治である。列強（powers　パウアズ）の指導者たちだけが、世界の運命を決めることが出来る。天才学者・小室直樹先生が、私たちに教えてくれたとおり、「世界政治は、剥き出しの大国（列強）政治」　naked powers politics 　「　ネイキッド・パウアズ・ポリテックス」である。

バイデンさえもが、３月１１日に、「甘い考えをするな」と、若い民主党の議員たちを激しく叱った。好戦派の、若い議員たちが「ウクライナをさらに支援するために、大統領。ウクライナに戦闘機を送りましょう。ウクライナ上空を、飛行禁止区域（no fly 　zone、ノー・フライ・ゾーン）に指定しましょう」と言ったら。「そんなことをしたら、プーチンは、本当に核兵器を使うぞ。アメリカは、それに核兵器で反撃出来る、と思っているのか。あの男（プーチン）は本気でやるぞ」と、バイデンが本気で怒った。

私が、ウクライナ戦争の現状を、一番良く、リアルタイムのように、分かったのは、ユーチューブの「　真・防衛研究チャンネル　」というサイトである。誰でも見ることができる。

（転載貼り付け始め）

〇　「　【ウクライナの戦況】ロシア苦戦、ステルス機Su 57まで投入！ロシア軍キエフ中心まで20kmに迫る！　」　　　真・防衛研究チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=zxsqw073oTE

ウクライナの戦場　図上の　戦況配置図

（転載貼り付け終わり）

私は、このサイトを次々と見たら、この３週間のロシア軍の苦戦が分かる。電子戦と　情報戦で、ロシアは、始めから負けていた。アメリカ空軍のAWACS（エイワックス）の情報収集機が、ウクライナ軍に直接、ロシア軍の居場所と配置を正確に精密に逐一、教えている。

　緒戦の２月２４日に、キエフの北方の、ホストメリという地区にある、アントノフ空軍基地を、ロシア軍の最強の　空挺師団（ヘリボーン）の特殊部隊（スペツナズ）の１個中隊、２００人の最精鋭のロシア軍が殲滅（せんめつ）された。Mil-１７　「ミル１７」武装ヘリで着陸して空港を占領した。これが、周囲で、待ち伏せしていたウクライナ軍の第４即応理旅団４０００人によって、完全に包囲され撃滅された。　(副島隆彦加筆。さらに後日、分かったが、本当にロシアのスペツナズ２００人を殺したのは、アメリカの民間軍事会社のアカデミー（以前はブラックウォーター）の、米軍の最強の特殊部隊あがりの傭兵たちであったそうだ。）

　ロシアの特殊部隊（スペツナズ）は、一旦は、空港を制圧した。だが、これ自体が始めから仕掛けられた大きな罠だった。後続のロシアの装甲師団（戦車部隊）が、チェルノブイリ方向から、急いで南下して、湿地帯を通過して、到着するのが間に合わなかった。ロシア軍の動きは、すべて、アメリカのAWACSに傍受され、そのままウクライナ軍に通報されていた。

この時、ロシアの大型輸送機Il 76　「イルージン」２機が、キエフの南に向かって飛んでいて撃墜されている。　おそらくキエフの南側、すなわち、ウクライナ軍の正面からは背後に、降りようとしていたロシアの空挺部隊がこれで全滅しただろう。

これらのことは、上記の「真・防衛研究チャンネル」で、３月２日？　の号で描かれ説明されている。
　ロシア軍の侵攻を、十分に想定して、この為に準備して、８年前の２０１４年からずっと、８年間、アメリカ軍とNATO軍の軍事顧問団が周到に準備していた。手ぐすねを引いて待ち構えていたと言うべきだ。アメリカ軍のベテランの教官たちが、ウクライナ正規軍と、それと今や一体化しているアゾフ大隊（ネオナチ　Azov Batalion ）集団に「ジャベリン」対戦車ミサイルの使い方や、暗号化した信号データの送り方や、電子妨害の仕方や、「S-３００」の地対空ミサイルや、BUK（ブーク）ミサイルの　隠し方、素早い移動の仕方を軍事指導していた。

　　これではロシア軍は勝てない。ロシア軍の通信は、暗号化されていない普通のスマホのようなもので行われていた。すべては、アメリカ製の高度の通信機器で傍受され、ウクライナ軍に筒抜けで伝わった。同じロシア語を使っているのだから。ウクライナ語とそんなに違わない。この通信・情報戦でもロシア軍は決定的に負けている。

　それでもロシア軍は、物量で優勢だから、大きな損害を出しながらも、じわじわと面取り、陣取り作戦で、ウクライナ国境線から１００キロぐらいのところまで、ぐるりと、占領している。今も戦闘は続いている。　いくら、「双方、撃ち方、やめ」の　停戦合意（cease -fire　agreement シースファイア・アグリーメント）が成立しても、ロシア軍は、自分たちが血で贖（あがな）って占領した地帯から簡単には撤退しないだろう。なぜなら、停戦のあとの和平交渉（peace talks ピーストークス） がうまくゆくわけはないからだ。

　上に載せた、「新・防衛チャンネル」の　画像の　戦況地図を見て、解説を聞いているいと分かる。３月１７日になっても、北のハリコフ（ハルキウ。第二の都市。大阪みたいな。ロシア系の住民が多い） でも、南のマリウポリでも、まだ市街の中心部では戦闘が続いている。それで一般住民にまで死者の被害が出てる。

　アゾフ大隊のようなネオナチの強固の信念をした、死ぬまでロシア軍と戦う、という者たちが、残っていて、すでに、都市ゲリラ戦になっている。　おそらくほとんどは地下の退避豪にいる住民たちの間を、動き回りながら、ロシア軍と戦っている。死ぬ気で戦う者を相手にしたら勝てない。

しかし、今、アメリカで、ウクライナのネオナチを勝たせたら、その悪い影響がアメリカ国内にまで広がる、という警戒感が生まれている。

　ここにチェチェン共和国で、ロシア側について、地獄の戦争をしてきた、カディロフ首長のような男の軍団（３５００人から７千人と言われる ）を、プーチンは、自分の信頼関係で、連れてきて投入した。　地獄の戦いだ。

　　南部の都市ヘルソンは完全にロシア軍が制圧している。しかしここでは、非武装の普通の市民たちが街に出てきて、ロシアの戦車の前に集まって、丸腰のまま抗議をしている。非武装の市民を撃つことは出来ないので、ロシア軍の戦車と兵士たちは、黙って見ている。

　ウクライナ人たちは、何でも知ってるはずだ。今のゼレンスキー政権が、ここまでプーチンを追い詰めて、怒らせて、侵攻したただけの理由がある、ということも。ただ単に、戦争反対、ロシアの侵略反対、だけを言っても、本当は、通用しないのだ、ということも。みんな分かっているのだ。

　プーチンが要求している、ウクライナの「ウクライナの中立化（非軍事化）」と、ネオナチの勢力を政権から排除する　「非ナチ化」de-Nazification ディー・ナチフケイション の正当性も。そして、ロシア系の住民が多い東部のドネツク、ルハンクスの２州と、クリミア半島のロシアへの併合。この要求を飲むことが、停戦合意の条件になっている。だが停戦交渉は、これから何度でも行われ、合意するが、また破られる。

　それがこれからずっと続くだろう。　西側の主要国（大国、列強たち）は、自分たちに、ロシアの核兵器が飛んでこなければ、それでいい、と思っている。ウクライナ人たちは可哀そうだが、さらに一段階上の、プーチンと、主要国首脳の交渉で、ウクライナ人たちの要求は抑えつけられてゆく。だから、ここでは、私、副島隆彦が、３０年間唱えて来た、世界史（人類史）を貫く　「帝国―属国　関係」として、冷酷に現状を見る必要がある。

　ロシア帝国（皇帝プーチン）は、ウクライナがＮＡＴＯに入って、ロシアの安全を真近から脅かすことを絶対に容認しない。歴史的に自分の周辺属国であったウクライナが、敵側の西側世界（ディープステイトが支配する）の手先となって、ロシアを破壊する作戦に使われることを許さない。　だから、このあとも、ずるずるとウクラナイナ戦争は、泥沼化したまま続く。

　プーチンは、天才である。政治と軍事の天才というよりも、フイロソファー（哲学者）のような男で知性と教養がある。他の国の政治家にしかなれないような政治動物とはちがう。それでもプーチンは疲れ果てて次の任期である２０２４年には引退するだろう。そのあとを誰がロシア帝国を指導するのか、分からない。ロシアが西側（ディープステイト）の深い計画どおり崩壊してゆく、ということはない。西側の金融、経済の大崩壊の方がその前に起きるだろう。それは、２０２４年である。

　いよいよ明後日の２０日（日）に迫った、私の、「副島隆彦の予言者　金融セミナー」が開催されます。私が５時間半、これからの世界の動きと、金融・経済の動きしっかりと話します。受講料の当日払いでもいいそうですから、お金と時間に余裕のある人は来てください。当日払いの受付での混雑を避けるため、以下の要領で予約を済ませてから来てください。
オンライン受講（ＤＶＤ付）も引き続き受け付けています。
　世界の政治問題に興味のある人は、５月１５日（日）に、「学問道場の定例会」という講演会があります。そちらに来てください。

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「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第23回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０２２年３月２０日（日）　
　開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／指定席 　または　オンライン
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申し込みは、コチラから　↓↓↓
https://kokc.jp/e/50da22a30840a71e91bc384b804d4380/

副島隆彦拝　

昨日の3月議会最終日、「粡町商店街チラシ問題」をめぐり、
私に対する問責決議が可決されました。
https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-03-17-2

『Revealing Ukraine』(2019) オリバー・ストーン監督
https://www.youtube.com/watch?v=A6gKKlNQDQg
※日本語字幕版

ストーン監督はウクライナのドキュメンタリー映画を2本作っています。２作目は、アメリカ大統領選挙でのトランプとヒラリーの戦いについてです。プーチン大統領の長いインタビューもあります。

ヒラリー派がトランプを落とすために、ウクライナを利用してロシアが大統領選挙に介入しているとでっち上げているプロセスを暴いています。

『ウクライナ・オン・ファイア』(2015)オリバー・ストーン監督
https://www.youtube.com/watch?v=4U_IzVh_KDs
※日本語字幕版

先に載せた前段と前半部だけのつもりだったのですが、恥ずかしながら、一応最後までアップしておきます。

——————–

11日の予算委員会で、一般質問で聞きそびれた11歳以下児童のワクチン接種後の副反応について知りたくて、「ワクチン接種後、学校を欠席した児童生徒の数を把握しているか」を訊ねたところ、「接種者60人のうち8名」の答えだった。その事実を市のHP で保護者に知らせることはできないかと粘ったが、市長に頑強に突っぱねられた。「行政にも行政の立場があるんだろうけれども、それにしても、コロナそのもので重篤者も死亡者もいない子ども達に、学校欠席しなければならなくなるようなワクチンを接種するなんて、どう考えてもおかしいよなあ。」と締めくくるほかなかった。

以下、8日一般質問の登壇原稿1ー（2）以下と市長答弁。

* * * * *

〈質問原稿〉
（2）令和3年の超過死亡者数について　

　厚労省人口動態調査速報値によると、令和3年の死亡数は1, 318 ,263人で、前年に比べ比で６万７４４５人増えています。厚労省が公表しているこの年のコロナ死は１４,９２６人でした。このことについて、次の2点お尋ねします。

①その理由を「ワクチン接種」とする説もあるがどうか。　

②南陽市における数値は。（令和2年と令和3年の各月死亡者数と前年比）

（3）伝え聞いた戦時中のような、今の状況について
　私が生まれる2年前まで日本は戦争状態にありました。冷静に考えれば小学生でも負けることがわかる戦争だったとはよく聞かされました。物が途絶えれば戦いようがないのです。それを「精神力」で補おうとしたのがあの時の日本でした。「欲しがりません勝つまでは」「月月火水木金金」「民一億の体当たり」「己殺して国生かせ」、そうしたスローガンの下、松の根を掘らせられ、風船爆弾を作らされ、金属の供出を命ぜられ、戦地では神風特攻隊、内地では竹槍訓練、逆らえば「非国民」。あんな時代は二度とあってはならない、というのがわれわれの受けた教育のはずでした。
　ところが、コロナ騒ぎがもたらした今の世の中、どうもその時と同じように思えてなりません。今の状態はかなり異状です。現在の「異状」をどう認識しているか。異状を異状と言えるのが「正常な感覚」というものです。コロナ騒ぎが収まった後をどう考えるかということからも重要と考え、お尋ねします。　

①行政における「異状」をどう認識するか。

②教育現場の「異状」をどう認識するか。

２、ワクチン接種について
　昨日（7日）の県議会でも子どもへのワクチン接種の不安について問題になっていましたが、ほとんどコロナによる被害のない若年層にまで、なぜ治験中のワクチンを接種しなければならないのか、私にはどうしても理解できません。スパイク蛋白による心筋炎の危険性もさることながら、ワクチン接種によって、本来備わる免疫機能が阻害されるということが恐ろしい。よくよく考えて判断してほしい。その必死の思いがなかなか理解してもらえず、先日の全員協議会で私のとった行動が問題にされたりもしたわけですが、南陽市におけるワクチン接種の現状についての最新情報をお尋ねします。

（1）若年層への接種の現状について　
　　①30代以下の接種状況は。　
　　②11才以下の申込状況は。
（2）副反応について　
　　①接種会場内での副反応は。
　　②市で把握している副反応の現状は。

〈市長答弁〉
　「令和3年の超過死亡者数」についてのご質問の1点目、令和2年より同期比で令和3年が多い理由が「ワクチン接種」とする説についてですが、多様な考え方があると認識しております。

　次に「令和3年の超過死亡者数」についてのご質問の2点目、「南陽市における数値」についてお答えいたします。
　令和2年1月の死亡者数は37人、2月は37人、3月は51人、4月は44人、5月は34人、6月は50人、7月は31人、8月は33人、9月は37人、10月は39人、11月は36人、12月は25人で年間合計454人でございます。令和3年1月の死亡者数は51人で前年同月比37.8％増、2月は31人で前年同月比16.2％減、3月は44人で前年同月比13.7％減、4月は33人で前年同月比25％減、5月は42人で前年同月比23.5％増、6月は35人で前年同月比30％減、7月は30人で前年同月比3.2％減、8月は39人で前年同月比18.2％減、9月は48人で29.7％増、10月は41人で前年同月比5.1％増、11月は32人で前年同月比11.1％減、12月は33人で前年同月比32％増、年間合計459人で、前年比1.1％でございます。

　次に「伝え聞いた戦時中のような、今の状況について」のご質問の1点目、行政における「異状」をどう認識するか、及び2点目の教育現場の「異状」をどう認識するかについてでございますが、パンデミックが発生した現状を異状な状況と認識しております。

　続きまして、ワクチン接種についてのご質問の1点目、「若年層への接種の現状」についてでございますが、30代以下の方の約8割が2回接種をされております。そのうち2月末現在で297人の方が3回目の接種をされております。
　11歳以下の申込状況は、顧望調査の結果、対象者1740人のうち1077人、61.8％の方が接種を希望されております。

　次に2点目の「副反応」についてですが、12月議会でも答弁いたしましたとおり国が報告を求めている「副反応疑い」に該当する事例はございません。

* * * * *　

以下、再質問と市長、教育長答弁。

* * * * *

〈私〉次、超過死亡数の問題です。たしか昨年8月にこの問題を知って、これは大変なことだということで市長に直談判に及んだことがありました。（→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-08-04）当時青年市長会の会長だった市長に、「青年市長会でワクチン接種について正式に取り上げて問題にしていただきたい。青年市長会には、ワクチン接種について非常な危機感をもっておられる泉大津市の南出市長さんもおられるので、一緒にやってもらえないか」と申し上げた。市長は「南出さんは、87人のメンバーのうちのたった一人だ」ということで一蹴されたのでした。南陽市の場合は前年とほとんど同じ死亡者数なので、胸を撫で下ろしたところがあるんですけれども、日本全体では6万人を超える死亡者が増えているという状況、これが今後どういうことになるか。ネット情報は玉石混交と言われましたけれども、私は私なりの「正しい」と思える情報の中ではワクチン接種に関して心配される情報がいっぱいあります。中には石もあれば玉もある。何が正しいかということを見極めることが非常に重要と思うので、私も今後も注目していきたいと思いますので、市長も今後コロナがどういうことになるかしっかり注目していただきながら南陽市政をリードしていっていただきたい。
コロナの問題ですけれども、オミクロンになって死亡者数が増えているということもありますが、コロナ自体が収束の方向に向かっているのではないかというのが私なりの認識です。というのは、「世界の感染対策状況」というのが出ておりまして、今までの感染対策を続けているのはほとんど日本だけなんですね。デンマーク：2月末から規制撤廃、フランス：屋外マスク義務中止、スウェーデン：2/9から全規制撤廃、ノルウェー：2/1から全規制撤廃、英国：マスク着用義務撤廃、アイルランド：2/1に全規制撤廃、スイス：隔離義務・在宅勤務義務撤廃、2/17からワクチンパスと屋内マスクも撤廃、米国：州によって規制撤廃、タイ：今年中にPCR撤廃、イスラエル：グリーンパス廃止、フィンランド：今月から全規制撤廃、リトアニア：今月から全規制撤廃、フランス：2/2にマスク義務解除、イタリア：2/11に屋外に限りマスク義務撤廃、ニューヨーク：マスク義務撤廃、カナダ・アルバータ州：いきなりワクパス廃止、タイ：既に隔離なし入国可（要接種）、フィリッピンセブ島：3/1から隔離なしで入国可、そして日本は、全ての感染対策が幼児まで。で、先ほど「異状をどう捉えるか」の質問に対してそっけない答弁だったわけですけれども、もうすこし具体的な答弁を期待したわけで、私なんかがいちばん異状と思うのがマスクなんですね。このあいだも全員協議会で「マスク外すな！」と言われてごしゃがっちゃけれども、ほんとにマスクしているのがせつない。私は1日家にいる仕事なんで、マスクは外していますが、職員の皆さん、勤め人の皆さん、ほんとうに大変なことだと思うんですけれども、そのへんの異状感覚について、市長、どのように思っておられるかお聞きしたい。

〈市長〉マスクをほとんどの人がつけている状況というのは、もちろん異状です。何故つけているかというと、感染の拡大を防ぐためなんですが、これは議員のお考えとは違うかもしれません。

超過死亡について申し上げれば、6万人以上死亡者数が増えているということでありますが、南陽市では5人増ということで、ほとんど変わりがなかった。ワクチンのせいだとする場合に、このこととどう整合をとるかということがひとつ。それから、6万人について都道府県別に見ますと、大阪府をはじめ、コロナが非常に拡大した地域において超過死亡が多かったということがデータではっきりしております。しかも、去年の7月までに高齢者へのワクチン接種がほぼ完了したわけですが、その前の段階で超過死亡が多かったということがデータ上わかっております。ということは、ワクチン接種による効果が発現する前に死亡者数が増えていたのではないかというのが、私の考えでございます。そしてまた、この異状な状況でございますけれども、我々が経験した様々な疫病、人口の1/3が減ったというような非常に大型の疫病もありました。そういったことを考えると、今回のコロナ、全世界では600万人の方が死亡している。その中には適切でないものも含まれると、私も考えますが、いずれにしても通常の状態ではない重症化、死亡が確認されているわけで、それを防ぐためにこのマスク、うがい、手洗いをしているというのは、しかも日本において諸外国よりもしっかり行われているというのは、むしろ私は日本人の公衆衛生観念の高さが表れているというふうに思います。諸外国においては、個人の自由を重視する風潮が高いことから、一般的な風潮に従うことを良しとしなかったりするように見受けられますが、日本においては全体の公衆衛生を考えて行動される方が多い、そして実際そのことが、日本において死亡者数や感染者数の増加を抑えているということが、数字上からもわかるのではないかと考えております。

〈私〉超過死亡数についても市長独自に調べていただいたようでありがとうございます。

マスクの問題ですけれども、これやっぱり、教育現場のことを私はいちばん心配しているんです。教育長、マスクこれからどうすればいい？教育長なりのお考えをお聞きしたいと思います。

〈教育長〉教育現場においてマスクを着用するというのは、さまざま課題があるかと思います。発達段階、特にまだ小さいお子さんに限って申し上げれば、人の表情が理解できないということは大きな問題であると思っています。しかしながら、やはりこの、第一義的に命を守るということがございますので、どちらが大事と言われれば、命を守ることが大事であると、私は認識しているところでございます。

〈私〉先ほど市長の方からも疫病の怖ろしさ、罹った人の1/3も死んでしまうような疫病を、これまで山形県民も経験しているわけです。（→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2020-11-13-1）それに比べて今の、オミクロンになっているコロナ、どれだけ怖ろしいか、私、このことを最初から言ってきた。このこととマスクの及ぼす子どもたちへの影響を秤にかけたとき、どう判断するかという、これまともな感覚で考えないと、まさに、先ほど言った、先の戦争中と同じような状況に、今日本国中なっているんではないか。マスクが、単に感染予防でなくて、従順であるかどうか、そのことの指標になっている。私にはそう思えるから、私はそれがほんとに怖い。日本人が気持ち一つになって突き進める、そういった日本人であることは、ある意味望ましいかもしれません。しかしそれが、先ほど言ったように先の戦争、あたりまえに考えれば負けるのがわかっていた戦争に、精神力で向かってあの結果になった。その時と同じような形に今あるのではないか。一体何が正常なのか、それを一人ひとりが本気で考えてみる必要があるのではないか。みんながこうしているからおれもこうしていなければならない、それはそれで大事な時はあるけれども、この、マスクに見られるような今の状況は、異状の極みと私は思う。他の病気もなくて、コロナに罹って純粋にコロナだけで死んだ人が1万4千人の中にどれだけいるか、（ここで50分終了知らせるベル）われわれは非常に異状な状態にいるということを一人ひとり考える時なのではないかと私自身思っていますので、それを強く訴えて質問終わりたいと思います。ありがとうございました。　

* * * * *

義叔父の葬儀で東京に行ってきた。どこへ行ってもみんなマスクをしていた。流れるニュースは「ロシアが悪い、プーチン悪い」の一色。たまたま目に入った産経のコラム「新聞に喝！」、見出しが「紙面から多様性が消えた日」ということで、「おっ！」と思って読んでみたら、《このところニュースを見るのがあまりにつらい。・・・「露、ウクライナ侵攻」・・この信じ難いニュースによって、朝刊一面はまさに占領されていた。・・・ロシアのプーチン大統領がどんな理由をかかげても、この戦争は正当化されることはない。》というので、対置されるのが井上陽水の「傘がない」。要するに、「世界を揺るがす大事件」記事の一方に「人間世界」のディテールも併置できるのがスマホとちがう「新聞の多様性」。ということで、プーチン悪玉決めつけの上での論だった。その決めつけを疑うことさえできないのが「異状」なのに、そのことに気づけない異状さ。今回の質問の最後、《われわれは非常に異状な状態にいるということを一人ひとり考える時なのではないか》、ほとんど叫びたい気持ちだった。

副島隆彦です。今日は、２０２２年３月１２日（土）です。
　ウクライナ戦争について、私の５本目の文です。

　今、起きている極めて大事なことを書きます。それは、ウクライナ政府は、アメリカ政府の委託を受けて、生物化学兵器（危険な病原菌）と、それから中性子（ちゅうせいし）爆弾という小型核兵器の開発をやっていたことが、満天下に露見した事実です。これにはロシア軍が、現地で確保した大量の証拠文書が付いています。

　その前に。首都キエフへのロシア軍による総攻撃がまだ起きていない。私が、知って重要だ思った戦闘は、首都キエフの東のブロヴァリ Brovarv での戦いだ。この町はキエフの中心から東に１０キロ行ったところで、ドニエプル川の外側だ。

　ここに、ロシアの戦車隊（北のスムイとハリコフ＝ハルキウを制圧したあと来た）が到着して、３月９日にこのブロヴァリから、キエフ市街に突入しようとした。つまりキエフの東側の防御線を突破しようとして失敗した。ドニエプル川の渡河も出来ていない。ここでロシアの戦車隊がヒドい打撃を受けて敗退した。だからロシア軍の総攻撃がうまく行かない。
※https://www.youtube.com/watch?v=n-nJ52aUGdE

　ユーチューブの動画を見ていると、ロシアの正規軍の戦車隊のT―72重戦車を、おそらく３０台ぐらい破壊したのは、トルコ製の　ドローンの「バイラクタル　TB2　」　である。　２０２０年（２年前）の、アルメニアとアゼルバイジャン（カスピ海の油田地帯のバクーが首都）の戦争で、この「バイラクタル　TB2」をつかって、アルメニア軍の戦車隊を撃滅して、アゼルバイジャン軍が大勝利した。

（ここに、トルコ製のドローンの画像を貼ってください）

　あとは、例のポータブル式（携行用）の対（たい）戦車ミサイルの「ジャベリン」が、ものすごい破壊力を持っている。すでに、ロシアの重戦車を４００台破壊したという。歩兵（グラウンド・インファントリー　GI）を運ぶ装甲車（アーマー）も６００台以上、幹線道路の横からの待ち伏せ攻撃（アンブッシュ）で破壊されている。

　上記の　トルコ製のドローンを使っての高度の航空戦術を実施したのは、大統領親衛隊（ナショナル・ガード。おそらくウクラナイナ内務省の直属）に所属する　「アゾフ大隊」という強固な信念を持つ、ネオナチ主義者の、反共右翼の過激派の部隊だ。彼らは、正規軍ではなくて準軍事組織（パラミリタリー）の民兵組織だが、ウクライナ軍の中で最強の過激派だ。　　

　プーチンが、ウクライナに対して要求している、「中立化」（NATOに入らない）と、「非ナチ化」　de-Nazification 「 ディーナチフィケイション　」　の主眼が、この反（はん）ロシア過激派たちの排除だ。彼らは、　Schwarze Sonne 「シュヴァルツ・ゾンネ（黒い太陽）」という　ナチスの中の秘密結社の宗教団体だったカルト思想を信じている。アゾフ大隊（バタリオン）や、ドミトロ・ヤロシ主義者たちは、制服この「黒い太陽」の記章を付けている。

　今日１２日も、キエフの西側の戦線で激しい戦闘が有ったようだ。情報がまだ入らないので分からない。

ユーチユーブの動画で、一番、見られているのは、Kanal１３　という、おそらくトルコの国営放送局だろうが、これにはトルコ語の文と解説が続いている。
ロシア軍が自分の住む村に入って来た、ということで、村のおじさんたちが戦っている。予備役からウクライナ軍に招集された、民兵たちが勇敢に戦っている。　彼らは、どうも３０年にソビエト兵士をやっていた者たちだ。だから、カラシニコフAK47　よりももっと進んだ最新式の銃を軍から渡されている。肩掛け式の、対戦車ロケット砲も自由に操れる。それで、村に侵入してきたロシア軍を、見事に撃退している。こういう　おじさんたちは強い。

　まさしく、民衆抵抗の　人民戦争（じんみんせんそう）だ。　彼ら普通のウクライナ人たちは、ネオナチの反共右翼ではない。ただ侵略者のロシア軍が憎い、だから戦うの一点張りだ。その横に、若い息子までいて、彼も一応、武装しているのだが、あんまりやる気はなさそう。自分の親父の言うことを聞きながら動いている。死にたくはないのだ。

ユーチューブを見ていると、普通の乗用車で、対戦車ロケット砲や、ジャベリンを、これらの村に運んで来ている。きっとポーランド人の支援者たちだ。ウクライナ国内に、ポーランドの国境線　からスマホとかで連絡が取れていて、西側諸国が、ふんだんに送ってくる小型兵器の援助を受け取っている。ジャベリンだけで、１．８万個を、送ったようだ。

　それでも兵士になりたくない者たちは、どんどん今も、都市部から避難（エヴァキュエイト）している。女、子供が優先だが普通の男たちも、今、キエフから、どんどん南に、自分の車で脱出している。その幹線道路（ハイウエイ）の車の列をウクライナ政府は止めようとしない。すべては自分の意思に任されている。その検問をしているのが、志願兵になったばかりの、２０歳ぐらいの若者たちだ。彼らが、どうかすると、最前線に立って、たくさん死ぬことになる。このことが非情であり、真に残酷なことである。

先述した、頑丈な村のおじさんたち、田舎の百姓のヴェテラン（古参兵）は死なない。その経験を積んでいるから。そして、他の村人たちが隠れ住んでいる自分たちの拠点に身を隠して、この戦争を生き延びるだろう。

　おそらく、あと２００万人（１００万人はすでに避難した）残っていた首都キエフ（キーフ）の市民は、最後は死ぬ気で戦う２０万人ぐらいになるだろう。それと地下壕や、地下鉄のプラットフォームに退避している女、子供たちだ。

　この残っている　ウクライナ人たちが、揃って、みんな明るい。彼らは、口を揃えて、「ウクライナは勝つ」と言う。残って戦う、という男たちも、兵隊の服装をせず、食事係とか土嚢（どのう）作りとかをしている、インテリそうな都市市民たちもいる。非戦闘員（ノン・コンバタント）である。

　だからロシア軍が市街地に　入ってきても、撃ち殺されることはない。爆撃の爆風が当たって死ぬことは覚悟している。これが国の為に国民が戦う、ということなのだ。私、副島隆彦は、ようやく　現代の戦争というもののやり方が、よく分かった。　それそれの国民のひとりひとりの意思と決断に任せる、ということだ。

　もうひとつ。これは話題になった。３月９日に、南部の大都市マリウポリの産科病院が、ロシア軍の巡航ミサイルで爆撃された、あと、この事件となった。私がテレビの映像で見た時も、破壊された建物の前にいるのは、たった１０人ぐらいで、不自然な感じで、ひとりの若い妊婦を運んでいた。これは、ＣＮＮの報道陣が現地でやった、クライシス・アクター（悲惨な現場の被災者を演じる悪質な演技者）によるものだ。

（転載貼り付け始め）

〇　「「妊婦を演じた役者だ」ロシア大使館の投稿、ツイッター社が削除　」

２０２２年3/12(土) 　　　朝日新聞

　ウクライナの産科病院がロシア軍に爆撃された問題について、在英ロシア大使館が「病院は閉まっていた」などと根拠を示さずに主張したSNS投稿が10日、ツイッター社により削除された。

（ここに写真を貼ってください）

【写真】ウクライナのマリウポリで2022年3月9日、爆撃で損壊した産科病院から運び出される、負傷した妊婦=AP。在英ロシア大使館はこの写真を「フェイク」と、女性も「役者だ」とSNS投稿で主張した

　ウクライナのゼレンスキー大統領らによると、同国南部の港湾都市マリウポリの産科病院が9日、ロシア軍に爆撃され、女の子1人を含む3人が死亡し、17人が負傷した。破壊された建物から毛布を体に巻き付けて避難する妊婦の姿など、被害の深刻さを伝える写真が世界中に広まった。

　これについて在英ロシア大使館は10日、「産科は長らく閉鎖されており、ウクライナ軍や、ネオナチなどの過激派に使われていた」「女性は、妊婦を演じた役者だ」「写真も、著名なプロパガンダ写真家に撮影された」などと根拠を示さずに投稿。妊婦の写真に「フェイク」のスタンプを押した画像も併せて投稿した。

　ツイッター社は同日中にこれらの投稿を削除。英BBCによると同社は削除理由を「暴力事件の否定に当たる」と説明したという。

　ウクライナのキスリツァ国連大使も11日の安全保障理事会で、ロシアの主張を退けた。妊婦と赤ちゃんの写真をタブレットで議場に見せた上で、「女性は昨夜元気な女の子を出産した。名前はベロニカです」と述べ、実在する妊婦だったと示した。

　爆撃された病院をめぐっては、ロシアのラブロフ外相も10日の会見で「病院はすでに過激派に占拠され、その拠点になっていた」などと主張した。（ロンドン=金成隆一）朝日新聞社

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　このような、ディープステイト勢力による、ヤラセによる世界規模での大衆心理操作を、優れた映画「ワッグ・ザ・ドック」　“ Wag the Dog “ （１９９７年）が、描いていた。「犬が尻尾を千切れるように振る」The dog wags the tail . ではなく、反対に尻尾（悪質な体制メディア）が、捏造された虚偽報道で、犬（大衆）を思い切り振り回す、のだ。許しがたいことだ。

　このことは、ネット上で騒がれてかなりバレた。上記の朝日新聞の金成隆一（かなりりゅういち）記者も、真実を分かっていて、このように両論併記で中立そうに書いている。じっと読むと、ことの真実が分かる。

　次が、本当の重大事件である。
ウクライナ政府（今のゼレンスキー政権も）　が、アメリカの国防総省とNIH（　米保健省と米国立感染症研究所。あのファウチが所長だった）の委託で、生物兵器の開発をやっていたことが、証拠付きで明らかになった。この事件は重大だ。

　人類（人間）全体に対する凶悪犯罪だ。以下の文の中にある通り「国連　生物兵器禁止条約」違反だ。人類に対する罪だ。　
プーチンが、「もう今のままウクライナに勝手なことをやらせない。ロシア民族が滅ぼされてしまう」と戦争という強硬手段に訴えたことの大きな理由は、これだったのだ。
ここから先は、新聞記事をたくさん貼り付けるので、これらをしっかり読んで下さい。
　
　アメリカ政府と、ウクライナ政府は、この事実を否定することで、目下、大わらわだ。否定して、居直って、陰謀論だ、とか、何の根拠のない主張だ、と言っている。

　２０２０年末の、アメリカの大統領選挙で行われた、巨大な不正選挙（ヴォウター・フロウド voter fraud ) を覆い隠すために使われた「根拠のない主張　をしている」で、切り捨てることに決めた。

　日本のテレビ、新聞も、この世界規模の　凶悪事件の発覚を、いい加減にしか報道しない。バイデンに至っては、「ロシアが、化学兵器を使う危険性が有る」などと、逆のことを言って、真実をぐちゃぐちゃにして、覆い隠す演説をした。

　議長国であるロシアの国連大使が、１１日に、緊急の安保理（あんぽり）を開いて証拠の書類を振りかざしながら議論を公然化させたのに、アメリカとイギリス、さらにはフランスまでも、「さすがに、これはまずい。自分たちの側の巨大な悪事がバレた」とオロオロしている。
　この問題をこのまま何もなかったことに出来るとは、私は思わない。

（転載貼り付け始め）

〇　「　ウクライナでの生物兵器開発疑惑、米は説明すべき＝ロシア外務省　」

２０２２年３月９日　　　　ロイター

　米国がウクライナで生物兵器開発計画を行っていたとのロシア側の主張を巡り、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は９日、「米国はこの計画について説明する必要がある」と述べた。
　ただ、米国側はロシアの主張は「ばかげた」偽情報として一蹴している。 （副島隆彦注記。このように、始めの記者の文に、デスクによって、この一行が書き加えられることによって、全体をひっくり返そうとする）

　ロシア外務省のザハロワ報道官は、「ウクライナでの軍事作戦中に、この計画が行われていた証拠が見つかった」と指摘。「ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降に、ウクライナ保健省が、ペスト、コレラ、炭疽菌などの病原体サンプルの廃棄を命じたことを示す資料を入手した。わが国の領土に近接するウクライナの（ハリコフその他の）生物学研究所では、生物兵器の構成要素の開発が行われていたと結論できる」とした。

「この計画は米国防総省から資金提供されていた。バイデン政権は世界に対して公式に説明する必要がある」とした。 これに対しウクライナ大統領報道官は、「ウクライナはそのような疑惑を断固否定する」と表明。米国防総省は３月８日に「このようなばかげたロシアの偽（にせ）情報は明らかに誤りだ」と発表した。

〇「　ＷＨＯ、ウクライナ研究所に病原体廃棄を助言　感染防止目的　」

２０２２年3月１０日　　英ロイター

世界保健機関（ＷＨＯ）が、ウクライナ国内の公衆衛生研究所から危険度の高い病原体が流出するのを防ぐため廃棄を助言していたことが分かった。ロイターに１０日明らかにした。

　バイオセキュリティーの専門家は、ロシアの進軍や都市部への爆撃を受け、研究所に被害が及べば病原体が流出するリスクが高くなっていると指摘する。 ウクライナには多くの国と同様、感染症リスクの軽減を研究する研究所があり、米国や欧州連合（ＥＵ）、ＷＨＯから支援を受けている。

　ＷＨＯはロシアの軍事侵攻前および侵攻後のウクライナとの取り組みについて、「偶発的または意図的な病原体流出　を防ぐ安全面の慣行を促進するため、同国の公衆衛生研究所と数年にわたり協力してきた」と説明。 「この一環として、ウクライナ保健省など責任を負う機関に対し、流出の可能性を防ぐため危険度の高い病原体を廃棄するよう強く勧告した」と述べた。 勧告した時期や、ウクライナの研究所にある病原体（パソジェン）や毒物（トクチック）などの詳細は明らかにせず、ウクライナが勧告に従ったかについても返答しなかった。

　ロシア外務省のザハロワ報道官は３月９日、「米国はウクライナで生物兵器開発を行っている」との長年の主張を繰り返し、「研究所のサンプルを廃棄して生物兵器開発の証拠を急いで消そうとした。このことを示す資料をロシア軍が入手した」と述べた。ロイターはこの情報の真偽を独自に確認できていない。 米国とウクライナは、ロシアの主張を繰り返し否定している。

〇　「　「ウクライナでコロナ実験」　ロシア主張、侵攻正当化か　」
２０２２年3/10(木) 20:19配信　　時事通信　
　
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官＝６日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　ロシア国防省は10日、「（米国の支援を受けた）ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。ロシアの侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 　
　国防省のコナシェンコフ報道官は　「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫（はちゅう）類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。「ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供した」と決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。　

〇　「ロシアとの国境付近でウクライナが生物兵器を開発、米国防総省が資金援助＝露国防省　」　
2022年3月7日, 12:04 　　SPUTNIKスプートニク　日本

　ロシア側がウクライナの生物研究所職員から受け取った文書によると、ロシアとの国境付近にある研究所（ハリコフ）では生物兵器の病原体が開発されていたと記されている。ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が明らかにした。ロシア側が研究所から受け取った文書によると、ウクライナの生物研究所で生物兵器の病原体が開発されていたという。ロシア国防省によると、「この開発は米国防総省による支援を受けて進められていた」とのこと。

　ロシア軍は2月24日に開始した特殊軍事作戦の一環で、ウクライナ政府が生物研究所で（副島隆彦注記。大慌てで）速やかに証拠隠滅を図った形跡を確認した。入手した文書によると、ウクライナ側はロシア軍による特殊軍事作戦が始まった初日に、ペストや炭疽菌、野兎（のと）病、コレラなど、死に至る病の病原体を処分していたという。ロシア検察委員会はこれを受けて、ウクライナ側が進めていた生物兵器の開発に関する経緯を調査するよう指示した。 　

〇　「　ウクライナ生物学研究施設の掌握を懸念 ロシア軍侵攻で米高官　」

２０２２年3/9(水) 22:14配信　　AFP＝時事

（ここに、極悪人のヌーランドの議会証言の写真を貼ってください）

　米議会上院外交委員会の公聴会に臨む国務省のビクトリア・ヌーランド次官（2022年3月8日撮影）。

　【AFP＝時事】米国務省ナンバー3のビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）次官（政治担当）は３月8日、「ロシア軍が侵攻したウクライナにある生物学研究施設を掌握する可能性について懸念を示すとともに、これを阻止するためにウクライナ軍と連携している」と表明した。
　
　ヌーランド次官は、議会上院外交委員会の公聴会で、「ウクライナが生物兵器を保持しているのか」との質問に対し、「ウクライナには生物学研究施設があり、ロシア軍が掌握しようと試みていると深く懸念している」と語った。 さらに次官は「これらの研究材料がロシア軍の手に落ちるのをどのように防ぐのかについて、ウクライナ側と連携している」と強調した。

　「もしウクライナ国内で生物兵器や化学兵器による攻撃が起きた場合、ロシアが関与していると考えられるか」とのマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員の質問に対し、ヌーランド氏は「私の中ではそのことに全く疑いの余地がない」と述べた上で、「自らが計画していることについて他人を非難するのはロシアの古典的な手口だ」と指摘した。

　ロシア外務省は３月6日、「　米国防総省が資金援助したウクライナの軍事的な生物兵器プログラムの証拠を隠滅した形跡を、ロシア軍が発見した」とツイッター（Twitter）に投稿していた。 AFPBB News

副島隆彦注記。　２月２４日に、プーチンが一人だけで決断して実行した（まわりの誰にも言わなかった）ウクライナへの侵攻で、一番大慌てしたのが、ゼレンスキーと　この　ヴィクトリア・ヌーランド（ニューランド）の２人だ。
　この「ウクライナは生物兵器を作っていた」という凶悪な国家犯罪の証拠をロシア軍に掴（つか）まれたら、大変なことになる、と、血相を変えて、ウクライナ保健省に命じて、「それらの病原菌を、急いで破棄してすべて廃棄せよ」という命令を下している。その文書をロシア軍が現地で大量に入手したのだ。それらはロシア国防相が、ネット上に、どんどん公開している。日本人は、このことにあまり関心を示さない。

　２０１９年１０月からの、新型コロナウイルスも、「武漢のウイルス（病毒）研究所」に、ビル・ゲイツが資金を出して、ＷＨＯも知っていて、ファウチＮＩＨ　委員長　の　片腕の、ピーター・ダスザックと　石正麗（せきせいれい）に作らせたものだった。

　アメリカが、中国を利用して自国内では出来ない、重大犯罪である危険な研究を、やらせた。それをアメリカに持ち帰って「新型コロナウイルス」という生物兵器として完成させて、再び武漢に持ち帰って、海鮮市場でバラまいた。武漢だけで４,５００人が死んだ。

　ただし、それ以外にはたいして世界中に広がらなかった。人工の細菌兵器（ジャーム・ウエポン）だったから病原菌として弱かった。日本では、始めに香港から船で持ち込んだ２０人ぐらいしか死んでいない。「２万人が日本でも新型コロナウイルスで死んだ」はすべてウソの虚偽発表である。　死んだのは、ほとんどが高齢老人たちの自然死だ。

日本では、一日に３千人の老人が死んでいる。これに３６０日を掛けて、一年間に１００万人の老人（といろいろの重病患者）が死んでいる。これをコロナワクチンによる死者の数えている。　生まれてくる新生児は、年間で７０万人だ。　

　人類は救われた。そして、それよりは、そのあとの計画である、mRNA(　メッセンジャーＲＮＡ)のコロナ・ワクチンの方が、恐ろしい。今から接種者に多くの死者が出る。
遂には、日本でも　「５歳から１２歳の子供たち」にまでmRNAワクチンを打ち始めた。
”狂気の沙汰（さた）”　である。　子供たちだけは、何としても守らなければいけない。
３回目、４回目のワクチンを打って、死にたい者は死ねばいい。それほどに、体制（かつ大勢）順応の自分が、賢い人間だと思うのなら。

　ウクライナの生物兵器開発　と　中国の武漢で、アメリカの資金で作ったコロナウイルスの製造は、まったく同じことだ。今、私たち人類　は、生物化学戦争（バイオ・ケミカル・ウオーフェア）　と　核戦争　（ニュークレア・ウオー）の両方に直面しているのだ。

　アメリカは、自分の子分（こぶん、ヘンチマン）として、自分の方に引き込んだウクライナを使って、ロシアに致命的な打撃を与えようとしていたのだ。だから、プーチンが、それに対して先制攻撃（プリエンプティヴ・アタック）を掛けたのが、今回のウクライナ侵攻である。副島隆彦注記終わり。

〇　RT　（エル・ティ。ロシア・ツゥデイ）　２０２２．３．６　英文　

　　Russia claims Ukraine destroying evidence of US-funded bioweapons program
Russia’s Defense Ministry says Kiev ordered scientists to destroy samples of plague, anthrax, and other lethal pathogens

　FILE PHOTO : The biohazard symbol is seen at a bacteriological laboratory at the Lvov Regional Laboratory Centre in Lvov, Ukraine, November 9, 2020 © Getty Images / Markiian Lyseiko

　　As Russian troops entered Ukraine, the government in Kiev ordered the “emergency destruction” of pathogens including plague and anthrax at US-funded laboratories near the Russian border, the Ministry of Defense in Moscow claimed on Sunday. Earlier rumors that the Russian military was targeting US-run biolabs were written off as conspiracy theories, but the ministry has promised to back up its claims with documents.

　　“We have received documentation from employees of Ukrainian biolaboratories on the emergency destruction on February 24 of especially dangerous pathogens of plague, anthrax, tularemia, cholera and other deadly diseases,” read a statement from the ministry.

　　The statement accused the “Kiev regime” of conducting an “emergency cleansing” to hide evidence of the supposed biological weapons program, which the ministry claimed was funded by the US, and involved the production of “biological weapons components” at at least two laboratories in the cities of Poltava and Kharkov, both of which have seen intense fighting between Russian and Ukrainian forces in recent days.

　　The documents published by the ministry purportedly include an order from the Ukrainian Ministry of Health to destroy the pathogens, and lists of the germs in question.
　　RT can not independently verify the authenticity of these documents. Russia’s Defense Ministry said that they are currently being analyzed by radiation, chemical and biological protection specialists.

　　“In the near future we will present the results of the analysis,” the ministry said, adding that it believes the documents will prove that Ukraine and the US were violating Article 1 of the UN Biological Weapons Convention. The US, Ukraine and Russia are among more than 180 parties to this treaty, and under Article 1 of the agreement, all parties agree “never under any circumstances to develop, produce, stockpile, acquire, or retain” biological weapons.

　As of the moment of this article’s publication, Washington has not commented on the ministry’s claims, and neither has Kiev.

　In the initial days of Russia’s military offensive last month, claims circulated online that Russia was targeting western-funded biolabs with missile strikes. These allegations were never verified and were derided by western sources as conspiracy theories, although the Pentagon has publicly stated that it works with the Ukrainian government to “consolidate and secure pathogens and toxins of security concern in Ukrainian government facilities,” for “peaceful research and vaccine development,” according to the US embassy in Kiev.

　（　上記のRT　の　３月６日の　英文の　自動翻訳の文　。それに副島隆彦が読みやすくする為に手入れした　）
　　　
〇　「ロシアは、ウクライナが米国が資金を提供する生物兵器計画の証拠を破壊したと主張」
　
　ロシア国防省は、キエフは疫病（ペスト）、炭疽菌（たんそきん）、および他の致死的な病原体のサンプルを破壊するように科学者に命じた。

　ファイル写真 : バイオハザードシンボルは、ウクライナのリヴォフにあるリヴォフ地域研究所センターの細菌学研究所で見られます, 11月 9, 2020 © ゲッティ・イメージズ

　ロシア軍がウクライナに入ると、キエフ政府は、ロシア国境近くの米国が資金を提供する研究所で疫病や炭疽菌を含む病原体の「緊急破壊」を命じた、とモスクワのロシア国防省は日曜日（３月６日）に主張した。ロシア軍が、米国が運営するバイオ・ラボ（生物研究所）を標的にしているという以前からある噂はこれまで、陰謀論として帳消し（write off 相手にされないように）されて来たが、ロシア国防省は、（入手した大量の）証拠となる文書（ドキュメンツ）で主張を裏付けることを約束した。

　「我々は、ペスト、炭疽菌、ツーレラ（野兎＝のと＝病）、コレラおよび他の致命的な病気の、特に危険な病原体を、2月24日に、緊急破壊するようにとの（ウクラナイ保健省からの）指令書に関するウクライナのバイオラボの従業員から文書を受け取った」と、ロシア国防省の声明を読み上げた。

　声明は、ロシア国防省が「米国が資金を提供した研究だ」と主張してきた生物兵器計画の証拠を、ウクライナ保健省が（慌てて）隠すために「緊急の廃棄」を行った「キエフ政権」を非難した。ポルタヴァ市とハリコフ市の少なくとも2つの研究所で「生物兵器の病原体」の生産に関与した。

　ロシア国防省が公表した文書には、ウクライナ保健省から病原体を破壊する命令と、問題の細菌のリストが含まれている。RT（エル・ティ。ロシア・ツゥデイ）は、これらの文書の信頼性を独自に検証することはできない。ロシア国防省は、現在、放射線、化学および生物学的保護の専門家によって（これらの証拠は）分析されていると言った。

　「近い将来、我々は分析の結果を公表する」と、同省は述べた。これらの文書は、ウクライナと米国が「国連生物兵器禁止条約」の　第1条　に違反していることを証明するものだと付け加えた。米国、ウクライナ、ロシアは、この条約の180以上の条約批准国　であり、合意の第1条で、「すべての当事者は、生物兵器（バイオ・ウエポン）の開発、生産、備蓄、取得、または保持をいかなる状況下でも決してしてはならない」と定めている。

　この記事の発信の時点で、ワシントンのアメリカ政府は、ロシア国防省の主張に対してコメントしておらず、キエフの政府もしていない。先月のロシアの軍事攻撃の最初の日（２月２４日）に、ロシアはミサイル攻撃で、西側が資金を提供しているバイオラボを標的にしている、との主張がオンラインで流布した。キエフの米国大使館によると、「これらの主張は決して検証されず、西側の情報源によって陰謀論として打ち消された。だが、米国防総省はウクライナ政府と協力して、「ウクライナ政府施設　における安全保障上の懸念となる病原体と毒物　を統合し確保する」と公言している。

（副島隆彦注記。　↓　のスプートニク　は今、見れない。）　
〇　「ロシアとの国境付近でウクライナが生物兵器を開発、米国防総省が資金援助＝露国防省」
https://jp.sputniknews.com/20220307/10317056.html

〇　「　米国がウクライナで「日本の731部隊似」の研究 　露通信社報じる　」
　
２０２２年3/11(金) 11:55配信　　中日スポーツ
　
　ロシアの通信社「スプートニク」の日本語版は11日、「米国によるウクライナ生物学研究所での実験作業」と題した記事を掲載し、「日本の731部隊に似ている」とするロシア生物学防護部隊のコメントを伝えた。
　
　記事によると、ロシアの「放射線・化学・生物学防護部隊」を率いるイーゴリ・キリロフ中将が「米国のウクライナにおける軍事生物学プログラム内での作業は、日本帝国軍の731部隊の隊員らが第２次世界大戦後に米国に保護され、続けた研究に似ている」と指摘。

　また「米国がウクライナ内での軍事、生物学的プログラムの拡大を提案し、特に炭疽（たんそ）病とアフリカ豚熱の病原体の研究を続けている」と報告した。 　

　さらにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が「米国防総省がウクライナ領内での生物兵器製造に資金を提供した事実にロシアは憤っている」とも紹介。外相は「米国がこれらのプロジェクトを国際社会から隠し、秘密裏に実行していた」と指摘していることをスプートニクは伝えた。
　731部隊とは第二次世界大戦中に旧満州に存在した日本陸軍の研究機関で、秘密裏に人体実験などを行っていたとされる。　　中日スポーツ

（転載貼り付け貼り終わり）

副島隆彦です。　ウクライナは、上記の生物兵器（　危険な法定伝染病＝感染症　の病原菌を培養してばら撒く計画）の他に、アメリカの資金で、小型核兵器（戦術核）に積む、中性子爆弾（ちゅうせいしばくだん） Neutron bomb 「ニュートロン・ボム　」の　研究と製造もやっていた。これも、ロシア軍が突入して入手した、４つの原発の施設のそばにある　核物質研究所から押収した。

　３月６日にハリコフの　核物質研究所を、ロシア軍が制圧した。ウクライナ政府（ロシア政府ではない）が発表（６日）した英文から、以下のことが判明した。

（転載貼り付け始め）

・・・・　“ NSA Neutron Source (中性子を　源泉、根源とする　) “ based on subcritical （準臨界の）　Assembly Driven by a Linear Electron Accelerator (線形　電子　加速器　)　Located on 　the site of the National Research Center Kharkiv Institute of Physics and Technology ・・・・　was under fire (が　燃えた　)　・・・・Russian　　Nulear　　Terrorism （ロシアによる　核テロリズム。副島隆彦、笑い。どっちがだよ　）によって（　committed （　犯罪が行われた ）・・・　

（転載貼り付け終わり）

　と　書かれている。　この文の中の　Neutron Source 　(ニュートロン・ソース。中性子を　源泉、根源とする物質　)の　研究　によって、ウクライナはアメリカの資金で、中性子爆弾　や、ダーティボム（劣化ウラン弾）の開発をやっていた。そのことをウクライナ政府自身が認めてしまっている。大量の文書をロシア軍が、すでに押収した。
この事実は、イギリスの　FT（ファイナンシャル・タイムズ）紙にも、嫌々（いやいや）ながら載った。ロシアのタス通信の記事もある。

副島隆彦です。　私の弟子たちとの内輪のやり取りで、「プーチンのロシアは、ウクライナと戦っているのではない。ディープステイト　と戦っているのだ」　という先鋭で、先駆的な意見表明をした弟子たち　を、私は褒めた。まさしくその通りだ。

　そして、私、副島隆彦は、これまで、「プーティンと習近平　も、ディープステイトの支配下にある」としたり顔で言っていた連中に対して黙っていた。だが、今度のウクライナ侵攻の戦争で、プーチンは、ディープステイトの操り人形ではない、と、よく分かった。プーチンは、ディープステイトと戦っているのだ。　

　無辜（むこ。何にも大きな事実は知らない、という意味）の民である、ウクライナ人民衆が、どれほど本気で侵略軍であるロシア軍と戦う、と言っても、世界の真実はもっと大きなところからの見方によって変わってくる。

　今のウクラナナ国民は、大国（列強 powers パウアズ）に大きく騙されて、太平洋に突入した時の８０年前の日本国民と同じだ。哀れなものだ。大きく自分たちが騙されていることに気づかない。純朴な愛国心で戦っている。　

　こういう大事な時にこそ、私たちは、本気で、注意深く、用心して、慎重になって、深く深く考えなければいけない。一体、正義はどこにあるのか、と。　人生経験の少ない、少年、青年たちが、思い付きで口にする「戦争反対」“ No War “ には、私たちは簡単には同調できない。戦争をすぐやめよ、を唱えるときに、その前に、知っておくべき知識があるのだ。
　　最後に、私の金融セミナーの宣伝をします。
ホールの収容人数が緩和されたので、残席が少しあるそうです。それと　翌日のオンライン配信での受講も受け付けています。　２０日に都合が悪くてホールに来られない人は、２１日から１週間、Youtubeで見れるオンライン受講で申し込んでください。オンライン受講の人には、後日、講演収録ＤＶＤも送られてきます。

　金融のこれからのこと、世界の動き、お金のこと、自分の資産を守ることに真剣な人たちが来てください。私が５時間、たっぷり話します。政治問題にだけ 関心のある、おカネの話にはあまり興味がない、という人は、５月１５日（日）に、「学問道場の定例会」という講演会があります。そちらに来てください。

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「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第23回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都千代田区内幸町2-1-1
＊日時：２０２２年３月２０日（日）　
　開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／指定席 　または　オンライン
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申し込みは、コチラから　↓↓↓
https://kokc.jp/e/50da22a30840a71e91bc384b804d4380/

副島隆彦拝

（結論）
２００３年に発行された表記著作が、ロシアによるウクライナ侵攻後の世界情勢を冷酷に予測・予言する内容だと私は考え、以下の詳細記述によって、副島先生を顕彰します。

（以下、詳細）

１．ウクライナ侵攻は、NATOの東方拡大という戦略的失敗によるものである。
伝説的な外交官ジョージ・ケナンは２５年前にそのことを予見・警告していた。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93280?imp=0
現代ビジネスサイト　長谷川幸洋「プーチンのウクライナ侵攻、実は25年前から「予言」されていた…！米・リアリズムの思考を読み解く　2022.03.11」

（一部引用開始）
ロシアは、なぜウクライナに侵攻したのか。「北大西洋条約機構（NATO）が東に拡大して、ロシアを脅かしたからだ」と答えれば、多くの人が「それは、ロシアの言い分」と思うだろう。その通りなのだが、実は、米国有数の識者たちが長年、唱えてきた分析でもあった。
その代表的論者は、かつての米ソ冷戦で「ソ連封じ込め政策」を立案した米国の伝説的な外交官、故・ジョージ・ケナンである。今日のロシアとの対立の原点とも言える、米国の対ソ戦略をデザインした当の本人が「NATOは東に拡大すべきではない」と主張していたのだ。
「致命的な失敗」と題された論考は、1997年2月5日付のニューヨーク・タイムズに掲載され、NATOの拡大方針を、次のように厳しく批判した。

〈NATO拡大は冷戦終結後の米政策で、もっとも致命的な誤りだ。この決定はロシア世論にナショナリスティックで、反西側の軍事的風潮を燃え上がらせ、ロシアの民主主義発展には逆効果になる。東西冷戦の空気を呼び戻し、ロシアの外交政策を、我々が望まぬ方向に追いやる結果になる〉
〈冷戦終結が大きな希望をもたらしたときに、なぜ、どの国がどの国と同盟を結び、どの国と対決するか、というような事柄が、東西関係の中心的な課題になるのか。それは、どこか空想的で、まったく予知不可能な、ありえない未来の軍事的対決の話ではないか〉
〈ロシアは「NATO拡大に敵対的意図はない」という米国の保障を真面目に受け止めないだろう。彼らは（ロシア人の心理で、もっとも重要な）自分たちの名誉と安全保障が傷つけられたと思うはずだ。彼らは「西側に拒絶された」とみなして、どこか別の場所に自分たちの安全保障と未来を求めていくだろう〉
〈最終決定を下す前に、まだ時間はある。すでにロシアの世論に与えた不幸な効果を和らげるために、拡大方針を見直すべきだ〉

1997年と言えば、第2次世界大戦終了後の49年に12カ国で創設されたNATOが、その後の冷戦中に16カ国に拡大した後、さらにチェコ、ハンガリー、スロバキアの3カ国を加えて、19カ国に拡大しようとしていた時期だ。ケナンは拡大が最終決定される前に、反対の論陣を張って、食い止めようとしていたのである。

この論考をいま読めば、ケナンの懸念が的中したことに、あらためて驚かされる。ケナンは25年前に、まさに「今回の戦争を予言していた」と言っても過言ではない。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
すごいぜ、ケナン！　
なお上記の論考では、ケナンの主張を、シカゴ大学の現実主義政治学者であるジョン・ミアシャイマー教授が引き継いで主張していることも記載されているので、ご興味のある方はご参照ください。
ミアシャイマー教授は「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 1 単行本 – 2007/9/5」（講談社、副島隆彦訳）の著者でもあり、副島先生とゆかりのある方です。

２．実物資産の奪い合いになる世界経済

遠くない将来、以下の田中宇氏の予測の通りになるのではないかと、推測します。

https://tanakanews.com/220309russia.htm
「優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界
2022年3月9日 　　田中　宇」

（一部引用開始）
ウクライナ大統領のゼレンスキーがロシアの要求を飲めばウクライナ戦争は終わっていき、米欧とロシアとの制裁合戦は終わり、石油ガスの価格が下がる。だが、本当にそうなるかどうか怪しい。米大統領府は、対露制裁が引き起こすガソリンなどの高騰は長期化しそうだと言っている。間もなくゼレンスキーがロシアと和解しそうなら、米国がこんな予測を言わないはずだ。今後、中独仏が和解を成功させそうになると、米国が邪魔して潰すのでないか。米国は諜報界の隠れ多極主義者に動かされている観が強く、米欧とくに欧州がロシアとの制裁合戦に負けて潰れていく展開をこっそり好んでいる。中露も、欧米が自滅して自分たちが強くなる多極化を好んでいる。ゼレンスキーが譲歩してロシアとウクライナが和解したとしても、米国による過激な露中敵視が続くとか、他のシナリオもあり得るが、ウクライナをめぐる対立自体はたぶん長引く。 （White House Says U.S. Needs to be Prepared for Long, Difficult Road Ahead, ZeroHedge: Carnage Everywhere As Market “Begins To Break）

バイデンの米国はロシアから石油ガスなどを買わないことにしたが、それを穴埋めするため、これまで敵視・制裁してきた南米の産油国ベネズエラと和解することを模索している。米国がユーラシア大陸のロシアと縁を切り、代わりに南米ベネズエラから石油を買うことは、米国の「西半球化」「孤立主義」を意味している。きたるべき多極型世界において米国は、西半球つまり南北米州の地域覇権国になる。米国でバイデン政権を操っている勢力（諜報界＝深奥国家）は、米国の西半球化、世界の多極化を誘導しているように見える。 （Biden Plans To Ban Russian Oil Imports But Buy It From Moscow’s Allies Instead of Producing It At Home）

これを田中宇の妄想と切って捨てられない現実が、少し考えると見えてくる。米国はロシアからの石油を輸入しなくても、ベネズエラやカナダや米国内シェール油田の石油があるので何とかなる。米国は、世界が多極型になっても米州内で自活できる。しかし欧州は対照的に、ロシアから石油ガスを輸入し続けないとやっていけない。すでに述べたように、イランやサウジなど中東の産油国は、以前よりはるかに非米側であり、欧州に石油ガスを売ってくれるとしても以前よりかなり高い値段になる。これまでのように中露イランを敵視したままだと、誰も欧州に石油ガスを売ってくれない。欧州が行き詰まって米国に相談しても、米国は何もしてくれず、「うちは西半球の国だからね」と言われる。 （Now Courted By Biden, Socialist Strongman Maduro Hails “Cordial” US Talks For Oil Supplies）

欧州だけでなく日本も同様だ。中露と敵対し続けていると石油ガスを得られなくなっていく。サハリン油田は大事にすべきだ。ロシアや中国で服を売り続けるユニクロが、これからのビジネスモデルとして正しい。逆に、軍産傀儡の道を行く楽天の経営者は、今後の世界が見えていない（軽信者ばかりの日本国内向けだけの演技なら、こっちの方が良いのかな？。一億総自滅。哀しいね）。多極化を妄想と言って軽視していると、日本はしだいに貧しくて行き詰まった状態になっていく。今ならまだ間に合う。それとも一億総自滅の方が楽か？
（一部引用終わり）

３．早すぎた名著（予言の書）　副島隆彦「「実物経済」の復活 ―ペーパーマネーの終焉 単行本 – 2003/3/26発行」

副島先生の上記の著作は、早すぎた名著だと考えます。

（著作紹介内容から引用開始）
2003年、ついに世界は恐慌に突入した！
世界の同時不況は、ニクソン・ショック以来続いてきたペーパーマネー経済が限界にきたことを示している。ITバブル崩壊以後のアメリカは、実物経済に軸足を移し始めており、石油も金もじわじわと値上がりを始めた。この流れはもはや止まらない。株、債券は暴落を続け、もはや頼れるのは金、土地、石油、穀物などの実物資産（タンジブル・アセット）しかない。ドルも円も紙くずとなり、預金は封鎖されるだろう。
では、あなたの資産をどう守ればいいのか？　その答えがここにある！
（著作紹介内容から引用終わり）

かたせ２号です。
結局、今後の世界は、副島先生の上記著作の予測通りになるのではないか、と私は考えます。その意味でジョージ・ケナンと同じく、副島先生も予言者の一人ということになるでしょう。これが今回の私の文章の結論です。

（補足）予言者は、いずれ起きる出来事の内容が予測できても、その時期を言い当てるのは難しいものです。大宗教家・出口王仁三郎の大本において、日本の国に火の雨が降る予言が大正年間になされていましたが、その実現の時期（１９４４～４５年、昭和１９～２０年）は、実現が予想された時期（１９２１年、大正１０年）よりも２０年以上遅れています。
https://reikaimonogatari.net/index.php?obc=B195401c2311
霊界物語.netの上記リンク先の記事を参考ください。

以上

ロシアvsウクライナ問題にエネルギーをとられてしまい、今回の質問の眼目がずれてしまった反省が残った。終わってあらためて肝心なことに気づく。その気づかされたところから振り返ってみたい。

コロナ問題、私にはどうしても「人口削減」に行き着く。しかしそれを議場でぶつけても「この場で陰謀論はヤメてください」と言われてもしょうがない。1年前、福井県議斉藤新緑氏の「ワクチンは殺人兵器」発言について「似て非なり」と書いたのはその意だった。（→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-03-22-1）

「人口削減」の源流はローマクラブ『成長の限界』にある。南陽市が一生懸命のSDGsもそこに源流があることに気づいた。それに中村篤史医師の「コロナワクチンのスピリチュアル的な意味https://note.com/nakamuraclinic/n/nc85fbabdc47c」がリンクする。「いま「第三次世界大戦」の真っ只中https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-02-19」）でこう書いていた。《コロナ騒ぎ問題の根底をたどれば、1972年のローマクラブ由来の「”人口増加をどうするか”という人類的課題」に行き着きます。その必然としての「人口削減計画」（→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-02-11）。それを是とするか非とするか。中村篤史医師によると、ある「見える人」（霊能者？）に、「なぜ、神様はこういう現状を黙って見ているのでしょう？」と問うたところ、その人は「神様のやっていることなので、なるようにしかならない。」という答えだったそうです。「死ぬということを大ごとに考えられても困る。」という死生観あってのことです（→https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2022-02-14）。ジタバタしてもしょうがない、というのも一つの道です。中村医師は「そうだよなぁ。結局なるようにしかならないよなぁ」と思いつつ、「それで万事済ませられてはたまらない。そんなの、今を生きている意味がないじゃない」と思い直しておられます。そしてそれからも日々直面する患者を救うために働いておられると思います。「見える人」には「見える人」なりの、中村医師には中村医師なりの、私には私の、直面させられている課題があるわけで、それを果たしていくのが「今を生きている意味」なのだと思います。》

「人口削減計画」についてコソコソ語るのでなく、堂々と語られることとして問題にすればいい、そう判断しての質問通告だった。そこをしっかり頭に置いて再質問を組み立てるべきだったのだが、いつものごとく行き当たりばったり。ただ、「人口削減計画」について、陰謀論として一蹴されるような形ではなく、みんな等しく深刻に考えねばならない課題として意識されることになったとすれば、私としては「よかった」と言える。

まず、質問原稿と市長答弁。

　　　* * * * *

　それでは通告に沿って質問いたします。

１、「コロナ禍」をどう見るか

　市長は施政方針でこう述べられました。《コロナ禍や気候変動といった地球規模のリスクは、世界に激しい変化をもたらしています。こうした不確実性が高い時代にあって、大切なことは、未来を正確に予測することではなく、変化に柔軟に対応できるかどうかです。》とあります。当面する課題解決に日々取り組まねばならない行政の立場として理解します。しかし一方、米国第32代大統領フランクリン・ルーズベルトは「世界的な事件は偶然に起こることは決してない。そうなるように前もって仕組まれていたと‥‥私は、あなたに賭けてもよい」と断言しています。第31代大統領のフーバーは、「第二次世界大戦を引き起こしたのはルーズベルトである」とその回顧録で指摘しています。その戦争で310万人の日本人の命が失われたのでした。
　歴史は決して偶然の積み重ねではありません。現状のコロナ禍、ルーズベルトが言ったように、このコロナの騒ぎが、仕組まれたものとしてあったとしたら、そこからどんな意図を読み取るべきなのか。政治に関わる者として、できうる限りの知力を尽くして把握すべきことと考え、この2年間を過ごしてきたつもりです。これまで定例会のたびに、コロナ騒ぎをめぐってこの場から問題を投げかけてきましたが、2年間の総まとめのつもりで質問いたします。

（1）ローマクラブ「成長の限界」について

　南陽市も積極的に取り組むSDGs「持続可能な開発目標」の源流は1972年に発表され世界に衝撃を与えたローマクラブの『成長の限界』に発します。「人口の増加や環境の汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」との警告でした。その警告は、1971年発足した「世界経済フォーラム」の中心テーマとして引き継がれています。そのメンバーは、世界の第一線級の実業家、政治家です。実はプーチンさんもそのメンバーのはずだったのですが、最近そのサイトからプーチンさんの名前が消されたようです。

　「世界経済フォーラム」の年1回の会合は、スイスのダボスで開かれることから「ダボス会議」の名で知られています。そこにおいては、限りある地球環境における人口コントロールは最重要課題です。「人口削減計画」が待った無しの現実的課題になっています。さらに、1992年ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット（環境と開発に関する国際連合会議）で採択された、21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画（「アジェンダ21」）も、2030年までに地球人口85％削減の目標を掲げているとも言われます。キッシンジャー、ビル・ゲイツ、ジャック・アタリといった錚々たる人物による、人口削減についての具体的発言が現実味を帯びています。

キッシンジャーは2009年のWHOの会合で《羊たちが強制ワクチン接種を受け入れた時がゲームオーバーです。・・・ワクチン接種が成功すれば若者たちの遺伝子は組み換えられ、子を産めなくなります》と語ったそうです。ビル・ゲイツが、《ワクチンで人口削減が可能》と語った動画が流れています。フランスのミッテラン大統領の顧問を務め、マクロン大統領の後ろ盾となった文明史家ジャック・アタリは、《「将来的には、人口を減らす方法を見つけることが問題になるでしょう。なぜなら、人間は60～65歳を超えると、生産するよりも長く生きることになり、社会に多大な負担をかけるからです。・・・／「これらのグループを対象とした安楽死は、あらゆる場合において、将来の社会に不可欠な手段とならざるを得ません。もちろん、死刑にしたり、収容所を作ったりすることはできません。それが自分のためになると信じさせることで、彼らを排除するのです・・・」》と30年前に語っています。《もう人口減少を嘆くのを止めませんか？・・・人口が減ったって、やっていけるという自信が大切。将来に悲観する1億2000万人より将来に自信と楽観を持つ6000万人のほうが強い。・・・人口減少を強みに変えよう》と語った小泉進次郎議員は、「世界経済フォーラム」メンバーで、「影響力のある若き世界指導者」のひとりにあげられています。

　こうした識者の考えがあることもふまえ、「人口削減計画」があるとして、どう受けとめるべきか。地球人類の将来を考えればやむを得ないことなのかについてお尋ねします。

〈市長答弁〉

　「コロナ禍をどう見るか」についてのご質問の1点目「ローマクラブ「成長の限界」での「人口削減計画」があるとして、ど受け止めるべきか」についてですが、ご質問の計画について、まず、あるかないかを確認することが重要であると考えております。

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答弁を受けての再質問。どんな答弁が返ってくるか全く予想がつかなくて行き当たりばったりでゆくしかないわけで、肩透かしともいえる市長答弁に対して自分自身どんな言葉で語ったか、おそるおそる録画で聴いてみた。案の定、議場でのやり取りとしてはひどいといえばひどいが、伝えた思いは間違いないところなので、そこを汲み取りつつ文字にしてみました。

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〈私〉「人口削減計画」があるなんてだれも思いたくない。しかし、コロナ騒ぎ、ワクチン接種といった流れを考えると、どうしてもその問題にゆきつく。人類全体として考えた時に、今のペースで人口が増えてゆけば人類が立ち行かない。日本の場合は、人口減少をどうやって食い止めるかが問題だが、世界全体としてどう考えればいいのかわからなくなる。仮にそういう計画があるとしたらどう考えればいいのか。SDGsに一生懸命な市長がどう考えられるかをお聞きしたかった。非常に大変な質問で、言葉尻をつかまえるようなことはしませんので、ほんとうのところ、どう考えればいいか語っていただきたい。

〈市長〉先ほどは、まずあるかないかを確認することが重要と申し上げたのは、やはり神聖な市議会の議場において、あるかないかはっきりしないことについて、どちらと仮定して話すのも不適切であるとの考えに基づくものです。報道機関の報道を鵜呑みにすべきではないというのは私も全く同感です。一方で、ネットの話はもっと鵜呑みにしてはならないと私は思っています。ネットの情報というのは、報道機関よりも相当玉石混交であると思っていますので、それが事実であるのか、そうでないのかはよくよく確認しなければいけないということで、この人口削減計画があるかないかは仮の話なので、やはりお答えすることはできません。が、人口爆発が地球環境に与える影響というのは、人口削減計画があろうがなかろうが、現実化してまいります。その時に、地球をひとつの生命体、ガイア説もあるわけですが、と考えるとして、増えすぎた地球上の特定の生物について自然の意志として減らそうというふうに考えることはあるかもしれないなあというのは、私は学生時代、SFを好んで読んでいた世代ですので、そう感じるところでもあります。また日本が、人口減少、少子高齢化で、世界に先駆けて苦しんでいるというのは、これもまた、そうした自然の意志かもしれないということを、市長としてではなく、行政の立場でもなく、個人的に感じたことはございます。

〈私〉市長の本心をお聞きしました。私も「なにもかも神ながら、賢（さか）しらな人間の知恵がかえって世の中を悪くする」というのが基本感覚ですので、通じるところを感じました。ただ、今回のロシア・ウクライナの問題を見るにつけても、グローバリゼーションにつけても、人間の本性に逆らった形で、世の中全体が動いているんではないか。人間本然、本来の感覚に戻る必要があるんではないか。その辺のせめぎ合いが今回のロシア・ウクライナの対立に出ているんではないかというのが、ここ数日の間にたどりついた結論だったんです。「人口削減計画」という人間の賢しらな知恵でどうこうできるもんだという、そういう風な世の中全体の流れに、逆らえるものなら逆らっていくべきではないかという感覚がありますので、その感覚と共通なところを市長の感覚の中にも感じ取ることができてよかったと思っています。

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■ロイター ウクライナ侵攻で世界的な食糧供給危機
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-yara-food-idJPKBN2KZ0CC

ノルウェーの大手肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルは１日、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な食糧供給が危うくなっていると警鐘を鳴らした。ウクライナとロシアは合計で世界の小麦輸出の約２９％、トウモロコシ輸出の１９％、ひまわり油輸出の８０％を占めている。それだけでなくロシアは窒素肥料の生産に不可欠な天然ガスや原料も輸出。ヤラによると、窒素とカリ、リン酸という肥料の３大原料は欧州向けの２５％がロシアから供給されているという。

ヤラは「地政学的状況が均衡を失い、欧州での食糧生産に使われる原材料の最大の調達源は利用が限られつつある上に、短期的な代替調達源もない」と説明。結果として世界人口のうち最も恵まれた人々しか十分な食糧を得られなくなる可能性があるとした。食糧価格が高騰すれば同社に短期的に増益効果をもたらすとしても、食糧供給システムが持続不可能となり、長期的な奪い合いの闘争につながると警告した。
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タイトルは先生の著書そのままです。世間では、「これからはメタバースの時代だ！」と声高に叫んでいます。メタバースとは、インターネット上の仮想空間ですが、専用のゴーグルを着用することで、VRなどを活用した臨場感のある体験が可能になります。これからの人類はネット上の仮想空間で現実世界と同様の経済活動を行うようになると力説する人がいます。

仮想空間上の土地が高額で販売されて、「これからはネット上の土地を買って地主になれば儲かる」と煽っています。終いには、GameFiと言って、ゲームで遊びながら生活費を稼いで暮らす未来が来ると言います。

パンデミックで人と直接会わないようにさせて、今後は仮想空間上でコミュニケーションにシフトさせたいようです。人が直接会って団結されると困るので、行動を追跡しやすい仮想空間に誘導するのが究極の分断統治のように思えます。

引用記事にもあるように、所詮のところ人間がアナログな存在であるがゆえに、デジタル一辺倒は無理が生じます。仮想空間上の土地やNFTと呼ばれるデジタルデータを高額で取引できるのは、せいぜい世界が平和で経済的な安定がある時しかありません。戦争や食糧危機が起きれば、仮想空間上の土地などガラクタ同然です。

ウクライナの問題で、まさに「実物経済」の復活です。世界覇権をめぐる争いが激化しています。このまま指をくわえて世界覇権を譲るくらいなら大きな戦争を起こす可能性も否定できません。

引用記事は客観的な事実の報道である一面で、別の見方をすれば支配層がこれから食糧危機を意図的に起こそうとする予告に思えるのは私だけでしょうか？海に囲まれた日本でも世界的な混乱の影響を受けるのは不可避です。生活必需品の備えは怠らないようにするべきだと思います。