重たい掲示板

ＳＮＳＩ研究員の根尾知史です。

ずるずると昨年から何か月も話し合われてきたギリシャ債務危機に対して、
ついに結論が出たようです。

国際スワップデリバティブ協会（ISDA）ののヨーロッパ側であるEMEA
（欧州・中東・アフリカ）決定委員会が、「ギリシャはデフォルトしてない」
と無理やり結論したようです。

ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）によって、その損害を補償する
保険商品である「ＣＤＳ（クレディット・デフォルト・スワップ）」を大量に
保有して、ギリシャ国債の破綻（デフォルト）で支払われる保険金で、
リーマンショック以来の「一発逆転」の大儲けしてやろうと狙っていた
アメリカのロックフェラー（シティバンク）系のヘッジファンド勢は、
これに対して、まだ何らかの抵抗を仕掛けるのでしょうか。

先月２月２７日には、アメリカの最大手格付け会社Ｓ＆Ｐ社（スタンダード
・プアーズ）が、ギリシャ国債を、「ＳＤ（＝選択的デフォルト、Selective
Default）」という格付けに、格下げをしています。

＜参考記事＞

●「Ｓ＆Ｐ、ギリシャを選択的デフォルトに格下げ」　ロイター　２０１２年２月２７日
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYE81Q06N20120228?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

この格付けを決定したのが、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・プアーズ）という、
同じ米ロックフェラー資本の配下にある格付け会社であるところが重要です。

米系ヘッジファンドからのプレッシャーか、あるいは＜コンスピラシー
（共謀＝共同謀議）＞があったのかもしれない。

しかし、結局、ヨーロッパもＥＣＢ（欧州中央銀行）がじゃぶじゃぶと
ユーロをまた5295億ユーロ（約57兆1900億円）も増刷して、昨年から
総額１兆ドル近い「公的資金（つまり税金）」のユーロを市場（銀行）に
供給して救済することを決めてしまいました。

だからこれで、ギリシャもスペインも、ＰＩＩＧＳ諸国もすべて、ユーロの
救済資金の洪水で水浸しにして、ヨーロッパの銀行たちには、無理やり
ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の国債の減額（５３.５％、実質では
約７４％！）も削減をのませて、借り換えや新規の買い取りをさせて、
「はい、デフォルトは起きませーん！」という、八百長金融バクチの
清算処理を、アメリカもヨーロッパもみんなでやることしたのでしょう。

だから、「ユーロ崩壊」など起こらないのです。

（転載貼り付け始め）

●「ギリシャの債務再編はCDSの信用事由に当たらず=ISDA」

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　　2012年 3月 2日
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_401505?mod=WSJFeatures

【ロンドン】国際スワップデリバティブ協会（ISDA）のEMEA（欧州・中東・アフリカ）
決定委員会は1日、ギリシャ国債に関するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）
の支払いが発生することはないとの結論を下した。ギリシャは先週、民間債権者
に損失の受け入れを強いる法律を成立させていた。

ISDAのEMEA決定委員会はこの日、匿名の市場参加者によって今週提起された
「信用事由（クレジットイベント）」をめぐる2つの問題点で投票を行った。

いずれの点についても、15人から成るEMEA決定委員会の投票結果では、
信用事由が起きてはいないという見方が満場一致で示された。

27日に提起され、28日に受理された最初の争点は、ギリシャ法に準拠する国債に
付与された集団行動条項（CAC）が信用事由に当たるという見解に基づいたものだった。

1日に持ち上がった別の争点では、「満期や予定の償還期限に支払われる
元本や利息の減少」を導くギリシャと一定の民間債権者の間の債務交換計画が、
すべての国債保有者に対して拘束力を持つことは「リストラクチャリング
（債務の条件変更）信用事由」に相当するか否かが問われた。

EMEA決定委員会は、ギリシャの状況が依然として流動的であると強調。
信用事由が起きてはいないという今回の判断は、ギリシャの債務再編進行に
伴う今後の問題提起を阻むものではないと付け加えた。

CDSは国債や社債の保有者が発行体のデフォルト（債務不履行）に備える
保険の一種で、債務再編や、表面利率（クーポン）の支払いあるいは元本の
返済不能、破産となった場合にCDSの支払いが発生する。

米証券保管振替機関（DTCC）によると、ギリシャ国債に対するCDSの残高は約32億ドル。

ギリシャ政府と公的債権団の欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が1300億
ユーロの支援策で合意する傍ら、ギリシャ国債の民間保有者らは先週、
53.5％の元本減免を含む債務再編計画に合意した。

　（ダウ・ジョーンズ）

（転載貼り付け終わり）

そしてこのあとの記事では、「ギリシャの債務削減を支援し、ギリシャ国内
銀行の資本を増強し、債務削減にユーロ圏が寄与するために欧州金融安定化
基金（ＥＦＳＦ）が債券を発行するという一時的メカニズムを認める」という
声明も発表された、と書かれています。

どんな手段を使ってでも、ユーロ資金をじゃぶじゃぶに増やしてギリシャに
手当てするということです。

これまで、ギリシャ救済策について強行に反対していたドイツやフィンランド
の財務大臣たちの態度まで、やわらいで協力的になってきた感じです。

あとは、それぞれの国内の議論が、ギリシャの支援のために自分たちが
「増税」されて、苦しい思いをさせられるのはごめんだ、というのを抑え込むことが
できるかどうかが争点になってくるのでしょう。

（転載貼り付け始め）

●「ＥＵ、ギリシャ救済策の最終決定は来週に持ち越し」

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　　2012年 3月 2日
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_401612?mod=WSJWhatsNews

　【ブリュッセル】ユーロ圏の蔵相は1日、ギリシャの債務削減を実現し、
同国銀行を支援するための金融インセンティブを承認した。
ただ、同国向けの総額1300億ユーロ（14兆円）の第2次救済策の実行は
ギリシャと民間債権者との間の債務削減交渉がまとまるまで待つこととした。

ドイツのショイブレ財務相は電話会見で、第2次救済策の最終承認は
ギリシャの債務削減期限が過ぎたあと、来週になる公算が大きいと述べた。
同財務相は「検討しなければならない事項がまだいくつかあるが、
われわれは前向きの決定を下すことができ、その結果、債務再編に
必要な資金を提供できるだろう」と話した。

また、「削減の結果を評価したあと第2次救済策に基づく資金供給に
ついて決める。ギリシャは大きく進展している」と述べた。

ユーロ圏の蔵相はこれより先、ギリシャは必要とされる全ての立法措置を
実行しているとし、ギリシャの債務削減を支援し、ギリシャ国内銀行の資本を
増強し、債務削減にユーロ圏が寄与するために欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）
が債券を発行するという一時的メカニズムを認めるとの声明を発表した。

しかし、ユーロ圏は、債券の発行と第2次救済策の提供の最終的な承認
には債務削減を成功裏に完了させ、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、
国際通貨基金（ＩＭＦ）のトロイカによるギリシャの債務再編への最終評価が
出ることが必要だとしている。

フィンランドのウルピライネン財務相は、第2次救済策を得るためのギリシャの
措置に「私自身、それに私の全ての同僚は非常に満足している」と述べた。
ユーロ圏の財務相は1日午前、ブリュッセルでベニゼロス・ギリシャ財務相の
説明を聞いた。ウルピライネン氏によると、ユーロ圏財務相間で来週、
電話会議の開催が予定されており、ここではベニゼロス氏が債務削減に
ついて詳細を説明することになっている。

また、ユーロ圏財務相の声明では、トロイカは今後数日中に、ギリシャの
これまでの施策について詳細な評価を行うという。

記者: Flemming Hansen and William Boston

（転載貼り付け終わり）

そして以下が、この「ギリシャはデフォルトしない」決議のあとの、今朝の
最新のウォール・ストリート・ジャーナルの記事です。

「これから、ドルが上昇してユーロ安になるだろう。覚悟せよ。だがこれは、
ヨーロッパ諸国にとって大変いいことなのだ」

という内容です。

このユーロもじゃぶじゃぶにするという国際的な決定に当たって、
「ユーロ安はいいことだ、輸出でなりたつ欧州諸国にとって恩恵である」
という世論を、これから作り上げる狙いかもしれません。

（転載貼り付け始め）

●「【コラム】債務危機でも対ドルで強かったユーロもここまでか？」

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　　2012年 3月 3日

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_402098?mod=WSJFeatures

　欧州債務危機発生後もユーロがずっと対ドルで強かったことは、謎だった。
通貨当局者らは、そのしぶとさをこの単一通貨に対する信認として歓迎していた。
しかしここに来て過去10年来の平均値である1ユーロ＝1.285ドルを優に上回る
1.32ドル近い水準は、欧州の景気回復の期待に妨げになっていたのも事実だ。
ただ、幸運なことにこの不思議な強さにようやく終わりが見えて来たようだ。

鍵は米国の景気回復だ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の今週の
米議会証言を、市場は量的緩和策を拡大する可能性が低くなっていることを
示唆するものと受け止め、ユーロは軟化し始めている。その一方で欧州中央銀行
（ＥＣＢ）は今週第2回長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を実施、1回目と合わせ融資期間
3年の資金を1兆ユーロ（約107兆7000億円）以上も供給し、さらに政策金利を1％から
下げる用意があることをうかがわせる緩和姿勢をみせている。米景気回復の
勢いが今後も強まり続ければ、ドルが他のリスク資産などともに対ユーロで
上昇し始める可能性は十分ある。

つまりユーロ安の条件が整いつつあるということだ。市場は米国金利の上昇を
予想し始めており、実際ユーロとドルのスワップ金利は縮小し始めた。ドル以外の
通貨に対してはユーロは既に落ちている。過去3カ月で対豪ドルで6.6％、
対ポーランド・ズロチで8.2％、南アフリカ・ランドに対しては8.4％それぞれ
下落している。スイス金融大手のＵＢＳの予想では、対ドルでも年内に1.15ドル、
2013年はさらに下落するとみられている。

ユーロが下落すれば、ユーロ圏経済の競争力は上がるはずだ。ＵＢＳの推計では、
ユーロが加重平均で10％下落すれば、1年目に経済成長率を0.2％ポイント、
2年目はさらに大きい0.6％ポイント引き上げるという。さらに良いことには
債務危機でより深刻な影響を受けているイタリアやスペインなど南欧の国々が
ユーロ安の最大の恩恵に与りそうなことだ。ユーロ高でも輸出好調なドイツや
オランダなどの生産品と比べこれらの国の製品はユーロ安による競争力の
上昇がより大幅になる可能性が高い。

昨年だったら急激なユーロ安は債務危機を深刻化させ、ユーロ通貨そのものの
存続さえ疑問視させる結果になっていたと思われる。しかし、ユーロ安は
今や債務危機が作り出したさまざまな経済問題に救いの手を差し伸べそうだ。
そうなれば、大きな前進といえるだろう。

記者: Richard Barley

（転載貼り付け終わり）

いずれにしても、このように、この数ヵ月続いていた【ギリシャの救済劇】の
一連の動きは、どこを見てもこうした茶番の、八百長のごまかしで塗り固め
られているのです。

「ユーロ崩壊」だ「ギリシャのデフォルト」だなどと大騒ぎしている人たちは、
この欧米の巨大な＜コンスピラシー（共同謀議、「陰謀」は意図的な誤訳）＞
に踊らされているピエロか、あるいはその手先の「扇動家（アジテイター）」
をやっているということになります。

「ユーロ危機」や「ギリシャ危機」を＜金儲けのネタ＞にしていた欧米の銀行
やヘッジファンドの「片棒担ぎ」をやらされているという自覚を持たなければ
ならないのです。

そして、こんな欧米の博打（ばくち）打ちの巨大銀行たちを救済するために、
ヨーロッパやアメリカばかりでなく、私たち日本人の国民が納めた「税金」
が、「公的資金」という名のもとに、今もじゃぶじゃぶと、ヨーロッパ救済の
ために注ぎ込まれています。

この八百長の救済劇は、まだまだ、私たちの「税金」を吸い上げながらこれから
何年も続いて行くでしょう。

根尾知史拝

「副島隆彦の学問道場」学生会員　会員番号7416番　
加地 龍太（かじ りょうた）です。

以下「～だ。～である。」調にて、李白社が出した「日中殴り合い対談　副島隆彦vs石平」という三枚組みCDの第3部を聞いた感想と、簡単にまとめたことを記載します。

～日中殴り合い対談を聞いた感想と、簡単にまとめたこと～

第3部
～現在の中国の軍隊である解放軍（中国人民解放軍）～

中国軍、と略称されている現在の中国の軍隊の正式名は「中国人民解放軍」という。
中国人民解放軍とは、「中国共産党中央軍事委員会」という最高軍事指導機関の指揮下にある中国共産党の軍事部門である。
この中国人民解放軍の統帥権（軍隊の最高指揮権）には、法的根拠が何もないという。
上記の通り、「中国人民解放軍とは中国共産党の軍事部門」であるゆえ、
現在の解放軍の統帥権を握っているのは、中国共産党の上層部である。
このように、中国軍は「中華人民共和国」という国家が所有する軍隊ではなく、
「中国共産党」という一つの政党が所有している私的な軍隊であるということだ。
これはどういうことかと言うと、たとえば中国で政権交代が起こり、共産党から別の政党に政権担当機関が変わった場合、その新しい政党は現在の中国軍である中国人民解放軍を使用することが出来ないということである。

～中国の国民暴動～

反・中国主義者である日本の右翼言論人たちが、「中国の国民の不平不満が爆発して、その怒りの鉾先が全て共産党に向けられて中国は崩壊する」と唱えているようだ。
現実的に、中国の各地で国民の小規模な反政府運動は起きている。しかし、これらは共産党政府により何とか宥められて鎮圧されているのである。
恐らく、中国全土を引っくり返すほどの力を持つ国民暴動を引き起こせる革命家は今の中国にはいないだろう。
国民暴動（反政府運動）が起きているといっても、実際には高度な性能を持つ兵器を使用した運動ではなく、政府の建物に石ころを投げたりする程度のものだそうだ。
しかし、その国民の姿にこそ、真のデモクラシー（民主政治）がうかがえるとも思える。

中国の国民は、言葉は悪いが最貧困層の人々もしっかりと食が取れているという。
現状に対する不平不満も無論あるのだろうが、現在の中国国民たちは「自分も自助努力をして運を掴めば金持ちになれる」と思っているという。
不平不満の鉾先が政府に対する小さな暴動になるよりも、目の前の自助努力をして金持ちになるという前向きな方向に向かう方が聡明だと考える中国国民が多く出ているようである。（副島隆彦先生 著作「中国は世界恐慌を乗り越える」　参照）
「西部大開発」という経済的刺激活動もこれから始まってゆくがゆえに、中国は崩壊しないで存続し、次の世界帝国にきっとなってゆくのだろう。

～世界の権力構造の枠組み～

この世では、「金銭を動かす権力者」が一番強いことになっている。
なぜなら、何をするにも資金がなければ何も出来ないからである。
資金源無しで行なうことは、単発であり継続的ではない。こういう非継続的な運動は基本的に、社会的に大きな意味をなさず、大きな影響を及ぼさない。
無論、何かの小さな単発的な運動がきっかけになり、巨大な運動に発展してゆくというケースもある。だが、そういうケースの場合は、その運動の主導者に必ず資金源が確保されている。
何をするにも継続的な資金源がなければ長く続かないのである。

この「この世の自明の原理」に従い、現在の世界権力構造の頂点はウォール街である。なぜなら、地球上で最も大きな額の金銭を動かす権限を持っているからだ。
そのウォール街の金融財界人どもの頭目であるデイヴィッド・ロックフェラーという男が、世界の頂点であり、実質上の世界皇帝（バイタル・ワールド・エンペラー）なのであろう。
中国共産党も、ソビエト帝国が存在していたときはコミンテルンの中国支部だったのである。そして、コミンテルンをも「金銭の力」を以って上から使役したのが
ウォール街である。

世界が冷戦だったとき、同じ共産主義の国同士であったソ連と中国の関係が戦争勃発寸前まで悪化した。ソ連は中国との国境に自国の陸軍をずらりと配置して、いつでも軍事衝突しても良いという状態になっていた。中国は今にもソ連軍の全面総攻撃を受けそうになっており、非常に困惑していたようである。
そのときに、アメリカの外交官だったヘンリー・キッシンジャーが
・ スパイ衛星から撮影した写真の束（ソ連と中国の国境に配置されたソ連軍の動きを正確に捉えた地図）
・ 弾道ミサイル技術
・ 最新鋭偵察機の技術
を外交材料に持ってきて中国の毛沢東と交渉したという。
交渉内容は、「上記の三つを中国にくれてやるから、中国はソ連と手を切ってアメリカ側につけ。」というものだった。
これを毛沢東が受け入れ、それから後は中国は共産主義の国ではあったがソビエト帝国側ではなくアメリカ帝国側の衛星国になったということだ。（副島隆彦先生　著作「改訂版　属国・日本論」　参照）

冷戦に勝利したのは、アメリカ帝国である。ソビエト帝国はアメリカ帝国との覇権争いに敗北して壊滅し、消滅した。
それからは、アメリカ帝国こそが覇権国家であり世界帝国になったのだ。
そして今、そのアメリカ帝国が帝国の幕を閉じようとしている。そして、中国が次の世界帝国になるべく国力を増強している。

しかし、現在、地球上で最も大きな額の金銭を動かす権限を持っているのはウォール街の権力者たち（アメリカ帝国の最高権力者たち）だ。「デイヴィッド・ロックフェラー」の次のロックフェラー家の当主になる「ジョン・ダヴィッドソン・ジェイ・ロックフェラー4世」は連邦上院議員であるゆえ政治家だ。だが、ゴールドマン・サックス社の真のオーナーである。そのゴールドマン・サックスのCEOをやり、ジョージ・ブッシュ・ジュニア政権で財務長官をやったヘンリー・ポールソンという男がジェイの家来であり、そのヘンリー・ポールソンが次の中国の国家主席になる習近平（上海閥の政治家）を育てた師匠であるという。（副島隆彦先生 著作「世界権力者人物図鑑」　参照）

このように、アメリカ帝国の最高権力者たちの手下が次の中国の最高指導者になってゆくのである。
それゆえ、当分の間は（恐らく、ジェイ・ロックフェラーが生きている間は）中国帝国はアメリカの最高権力者たちの傀儡帝国になるのではないかと思われる。
習近平のみでなく、江沢民や曾慶紅などの上海閥の政治家はアメリカ帝国の権力者たちの家来である。曾慶紅を育てた師匠がポール・ボルカー（デイヴィッド・ロックフェラーの直系子分）だという。（「世界権力者人物図鑑」　参照）

やはり、最も大きな額の金銭を動かす権力者がこの世では一番強いことになっているのである。現実的に考えて、金銭がなければ何も出来ないのだから当然だ。
ちなみに、ウォール街の次の世界経済の中心地は「カザフスタン」だという。
その根拠は、「カザフスタンに現在のIBRD（世界銀行）の次の世界銀行になる予定の建物が建設されるから」ということだそうだ。（副島先生 著作「中国は世界恐慌を乗り越える」　参照）

このような大きな諸真実をもっともっと知りたいと望んでいる。
私が自分自身の独自の意見・主張を唱えるのは、まだ少し先のことになるのだろう。
だが、いずれはきっとそうなる。パナソニックの創業者「松下幸之助先生」も
京セラの創業者「稲盛和夫先生」も、自分で何か新しいものを独創したからこそ偉大なのだ。
副島隆彦先生も、「属国・日本論」という独自の理論を独創したからこそ世間に認められているのである。
私も、今まで誰もやっていなかったものを、いずれ自分で創り出す。
その独創したものが「新しい産業」であるか何になるかは判らないが、私が創り出した「何か」に世間で需要が認められれば、加地龍太の人生は意義がある。
それが出来ねば、はっきり言ってこの世に生まれた意味がないと思えてしまう。
だが、もしそれが天命ならば、私はそれで構わない。ただ酔生夢死するのも良しだ。
人間の生死は天命だ。志の途中で死ぬのなら、それが天命だと割り切るべきだ。

何かご意見がある方は私のアドレスにメールを下さい。宜しくお願いします。

加地 龍太　拝

　竹山道雄著「見て、感じて、考える」創文社刊　のあとがきに、今の日本人が大いに自戒しなければいけないことなのではないかと思われた文章が書かれていたので、以下にその全文を転載紹介する。著者の竹山氏は、「ビルマの竪琴」の著者でもある。
　これから先、いろんな難局に立ち塞がれ、その問題解決に四苦八苦するであろう、今そしてこれからを生きなければならない日本人に最も必要なのは、このあとがきに書かれていたような知識の類ではないかと思う。
　なお、この「見て、感じて、考える」は、現在絶版になっている。

＜転載始め＞
あとがき
　フランス語で、＜voir，sentir，penser＞というそうである。直観して、それを自分の胸で感じて（！）、それから考える、というのである。これを聞いてから、この言葉は私の念裏に残った。それで自戒のつもりで、この言葉を標題に選んだ。
　この手続きを経ないとき、思考は空虚になる。およそ広い意味の文化に関することがらについては、自然科学の領域とは違っていかなる理屈もつく。ありとあらゆる要素が複合して成立しているところの、文化、歴史、社会、生活などの現象については、いかなる見方も立てることができる。ここにはそれ自身に真否を立証するものはなく、どのような結論をも作り出すことができる。巧妙な論理をもって、ほしいままの独断を下すことができる。
　私には、このことが実に大きな危険と感ぜられる。そして、その余弊はわれわれの身近に氾濫している。
　自分の体験の吟味をなおざりにして、もしこの体験が問題になることがあれば、むしろ体験の方を既成の体系の結論に合わせるように解釈することは、我々の抜きがたい習癖となった。われわれには、何か根本的に大切なものが欠けている。それはおそらく、われわれが西洋的思考を学んで、それにのみ頼っていながらまだそれに熟していないから、これを自分の存在の反省にまで及ぼすことができない、ということであろう。
　レーギットは次のようにいって、日本のインテリを批評している。「日本の学生は懸命にヨーロッパの書籍を研究し、事実またその知力で理解している。しかし彼らは、その研究から自分たち自身の日本的な自我を肥やすべき何等の結果も引き出さない･･････。ヨーロッパの哲学者のテキストに入ってゆくのに、その哲学者の概念を本来の異国的な相のままにして、自分たち自身の概念と突き合わせて見ることをせず、自明でもあるかのような風にとりかかる。･･････ちょうど二階建ての家に住んでいるようなもので、階下では日本的に考えたり感じたりしていながら、二階にはプラトンからハイデッガーに至るまでの、ヨーロッパの学問が紐に通したように並べてある。そして、ヨーロッパの教師は、これで二階と階下を行き来するはしごは、どこにあるのだろうかと、不思議に思う。」
　まだ、全人間的に考えることができない･･････、我々の持つ奇妙な断片的な性格は、このことからくるのであろう、と思われる。自分が見ることや感じることと、考えることとの間に連絡をつけることができない。感性は感性で自分の領域に収まり、知性は知性でそれ自身の世界の中だけで回転、はなはだしばしば空転している。我々の境位は、歴史的に有機的に発展したものではないから、それでヨーロッパ人よりもはるかに困難なのであろう。
　さまざまの思想体系が、さながら浅い田の水がうつるようにうつった。ある立場が深化するということがなく、立場そのものが次々と移動した。ここには根の生えた成長は少なかった。
　思想的オポチュニズムということは、このことと関連があるように思われる。自分が今奉じている思想は自分が考えたものではない、ということから来ていると思われる。この十数年来、世の中の支配的な思想は、猫の目のように変わった。一日にして、まさに正反対のものに移行したこともあった。これは普通に節操の欠如とか誠意のなさとかいうふうにいわれるけれども、私にはそうばかりとはいえないような気がする。抽象から具体へという思考の逆コースが根本の習癖としてあるところでは、現実の光景はそのときの照明によって一変する。私にもっとも深い印象をあたえたのは、人がそのときそのときによって真面目に信じていることであった。あるいは「自分はこれを信じて生きる」と信じていることであった。そのときそのときに良心的である、ということであった！　別の照明によって浮かび上がった世界観が。誠実に受け入れられたのである。ここには打算もあっただろうけれども、それより以上に、むしろ精神の依りどころとなる頼るものを求める衝動が大きく働いていたように思われる。
　多くの説が、強烈に主張されているうちに次第に現実から離れて、それ自体に独立した観念体系の中で加速度的に極端化して、ついには狂信的なうわ言や夢想的な幻影のようなものになってしまうのも、やはりこの自分の体験と突き合わせることをしないことによるのであろう。
　ここに集めたもの(「見て、感じて、考える」の本文を指す。本ブログ筆者注)が、上のような反省の課するところを果たしているわけではなく、いずれもささやかな随想にすぎないが、念願としては上のようなことを思っていた。そしてその結果が、このように多くの人の不興を買うに違いないものになってしまった。ただこれが、私が見、私が感じ、私が考えたことであることをもって、満足しようとおもうのである。
　ダ・ヴィンチは「泉から水を汲むことのできるものは、器に汲みおきの水は飲まない」といったそうである。そして、「では、その泉とは何か？」と問われると、「それは自然である」と答えた。自分で自然を掘って、そこに湧く水を飲めよ。人が器に汲んでおいた水は飲むな。ただこの泉のみが、我々の渇を真に癒すことができる。どうせ渇くなら、そういう渇きを持ちたいものである。
＜転載終り＞

がんばれ日本！ではないが、さあ、立ち直ろう！

初春祝い申し上げます。お陰さまで身も心も懐も気候も大分暖かくなりました。おもしろい動画があったのでご参考までにご紹介します。

福島県浪江町で東電と政府への対決を表明した人の動画です。
（残念ながらこの方も放射能怖い怖い派です。）
この方は原発から１４キロにある浪江町立野にあるエム牧場で３００頭の牛を飼育している会社の社員です。「頑張ろうふくしま」ではなく（頑張ろうなどという言葉は上からの洗脳だ。我々は被害者なのだから頑張ったってしょうがない。）頑張る前にまずは「つぐなえ」を合言葉に今後の人生を東電と政府への全面対決（損害賠償請求）を表明した動画です。
二本松の仮設住宅（難民収容キャンプ）にいる浪江町の友人から「この仮設住宅に軽自動車を街宣車にして東電への抗議の旗を掲げ、チラシを配っている人がいる」との噂を聞きました。それがこの吉沢正巳氏でした。
http://www.ustream.tv/recorded/19634789　約２時間で長めです。土日でお時間のある方お顔だけでも見てみてください。

「副島隆彦の学問道場」学生会員　会員番号7416番　
加地 龍太（かじ りょうた）です。

以下「～だ。～である。」調にて、李白社が出した「日中殴り合い対談　副島隆彦vs石平」という三枚組みCDの第1部と第2部を聞いた感想と、簡単にまとめたことを記載します。

～日中殴り合い対談を聞いた感想と、簡単にまとめたこと～

第1部
～NHKが伊藤博文を主人公にした大河ドラマを作らない理由～

伊藤博文の歴史を洗ってゆくと必ず大英帝国の姿がちらつき、「幕末の真相」や明治維新後の明治日本が大英帝国の属国として機能していたという事実が明らかになってしまうからだという。
阿片戦争を主導したのはイギリス・ロスチャイルド家の直系企業であるジャーディン・マセソン商会である。

～日露戦争～

日露戦争のとき、ロシア帝国のバルチック艦隊はアフリカの喜望峰を通りインド洋を通過して日本の東郷艦隊の所へ向かった。その道程で、バルチック艦隊は大英帝国による妨害工作に合っている。大英帝国は、自国の属国だった清国（中国）の上海にバルチック艦隊を入港させず、石炭を積ませないという妨害工作をした。
バルチック艦隊は、東郷艦隊とぶつかるまでの間に、上記のような大英帝国の妨害工作により戦闘能力を削減されていたのである。
日本が日露戦争に勝利できたのは、大英帝国の後ろ楯があったからだ。
この当時、日本とイギリスは日英同盟を締結している。
日露戦争のときに日本に資金を提供したのは、イギリスのユダヤ資本家たち（ロスチャイルド家やジェイコブ・シフなど）である。
さらに！東郷艦隊には、その当時 世界最強の軍事力を誇っていた大英帝国の海軍の大佐クラスの人間たち4人が乗り込んでいた。（この4人は名前が割れているようだ。）
東郷艦隊を実際に指揮していたのは、その4人のイギリス人将校たちであり、東郷平八郎や秋山真之ではない。

～阿片戦争から中国知識人たちの心根に巣食った西洋に対する劣等感～

ジャーディン・マセソン商会が主導した阿片戦争（1840～1842）によって、中国こそが世界の中心であり、最も優れた国だという中華思想に傷を付けられ、中国の権力者や知識人たちは西洋に対する劣等感（インフェリオリティ・コンプレックス）と恨みを植えつけられたようだ。
それが現在の中国の知識人たちの頭の中にもあり、西洋よりも自分たちが上に立ってやるという考えの根っこになっている。
2011年に騒がれ出し、現在も騒がれているヨーロッパ債務危機の問題で、EUが中国に
「資金援助を求めた」という事実が中国人たちを歓喜させた。

第2部
～鄧小平の「先富論」に基づく改革開放政策～

1978年から鄧小平が実行した改革開放政策により中国人は豊かになった。
政治家にとって最も重要なのは「経世済民（経済）」である。
経世済民とは、「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと」である。
極論すれば、「国民の経済生活を守ること＝国民を飢えさせないこと」である。
国民を飢えさせないことが政治家にとって最も重要なことである。（小室直樹先生 著作「日本いまだ近代国家に非ず」　参照）

鄧小平は上記の「経世済民」を敢行した立派な政治家だったようである。
彼が唱えた「先富論」は、「実力のある人間（商才のある人間）がまず金儲けをして豊かになり、自分の生活に余裕が出来たら周囲の人間を援助せよ。」という考えであるそうだ。（副島隆彦先生 著作「中国は世界恐慌を乗り越える」　参照）
その「先富論」に基づき、改革開放政策を敢行して中国人を豊かにするきっかけを作った鄧小平が優れた政治家である。
尤も、鄧小平は政治家として中国国民が豊かになる「きっかけ」を作ったに過ぎず、中国が豊かになったのは自助努力をして運を掴んだ中国の実業家たちの功績であろう。

　　　　　　　　　　　　　
　～日本の輸出大企業群～

日本の輸出大企業1200社（例：トヨタ自動車、パナソニックetc）は、中国（他にはインドなど）の市場（マーケット）で実益を出さなければ経営が成り立たなくなっているようである。最悪は経営破綻、良くても大規模リストラをしなければならない現状であるという。「経済規模が大きければ良い」という考えは、今後は消滅してゆくかもしれない。
私は、自分と自分の身内が平穏に生活できればそれ以上のことはないと思っている。

　　　　　　　　　　　　　

～岡田英弘氏と日本史の秘史～

岡田英弘氏は東京外国語大学名誉教授であり、東洋文庫専任研究員である。
この岡田氏の「日本史の誕生」という本が重要な本のようである。
「日本史の誕生」によると、日本史が始まったときから中国の漢帝国の商人たちが日本に来て諸々の商売をしていたという。
卑弥呼も中国人であり、邪馬台国は最初は下関で誕生し、上海と貿易して豊かになった国だという。上海から東に線を引いていけば下関にぶつかる。その後、200年の間に邪馬台国は下関から京都・奈良へ移ったのだそうだ。

～宮内庁と東京大学が隠し持っている資料～

宮内庁と東京大学が隠し持っている歴史資料があるという。この資料によれば、豊臣秀吉が朝鮮に侵略戦争を仕掛けたとき、当時 朝鮮国の宗主国であった大明帝国の使者が日本に派遣されてきていて、豊臣秀吉の家来である加藤清正たちと密書で契約したという。
その契約とは、「豊臣秀吉」を大明帝国の属国・日本の「国王」として認める、という内容だったようである。
徳川家康も、中国の皇帝から属国・日本の「国王」としての認可を貰っていたという。（副島隆彦先生 著作「改訂版　属国・日本論」　参照）

やはり、「政治力学（現実の国際関係は、各国の軍事力で決まるということ）」の観点から、
日本はいつの時代も、その当時の世界帝国の属国であったのだろうと考えるのが自然だ。

第3部の感想と簡単にまとめたことは後日に書かせていただきます。

何かご意見がある方は私のアドレスにメールを下さい。宜しくお願いします。

加地 龍太　拝

福島からの現地報告です。

行政区とは行政区設置要綱により、各自治体の区域ごとに設けられている地縁血縁の団体である。行政区長はこの要綱に基づき、首長から委嘱状を渡され１年の任期で区長を務める。建前では地方自治法による自主運営組織であるが、その実態は江戸時代の５人組で　住民に連帯責任でその責務と任務を押しつけるシステムである。具体的には、草刈り　溝さらい　消防団参加　除染作業参加　冠婚葬祭の参加　納税組合参加　集落排水共同事業への参加などを強制するシステムである。行政区設置要綱では住民の参加を義務付けている。行政区の活動に参加しないと自動的に村八分になる。憲法では集会　結社の自由は保障されている。よって、自治体による住民への行政区参加を義務付けることは違憲である。ところが　「この要綱は条例とは違って、法的拘束力はない。要綱に違憲な内容が書かれていても、拘束力がないので違憲にはならない」（福島県のある弁護士の見解。）
　要は行政区とは都合のいいように官と民を使い分け、住民に相互監視の下　義務と任務を負わせる組織である。地方にはこうした地域のルールを強要するシステムがある上に　今回更に「絆（きづな）応援事業」と県で実施して地域ルールの強要を更に強化している。
（福島県では絆（きづな）応援事業という洗脳事業を行っています。）

大熊町の仮設住宅は、この行政区ごとに入居を義務付け、入居審査の際には行政区長の許可を必要とする。（行政区長の許可を入居条件にしているのは大熊町だけであろう）この行政区が地上げの最終段階でうまく利用されるのではないかと推察します。理屈は用地の地上げ交渉を行政区の単位ごとに行い、対象となる住民全てがその交渉に応じて地上げ金額に同意すれば、幾ばくかのボーナスを行政区へ別途支給する制度である。これは納税組合が完納した際のボーナスと同じ戦略である。
　大熊町では行政区と大熊町復興計画検討委員会　おおくまの絆　これらの組織と事業を巧みに利用して、行政区ごとに地上げ交渉を進めるだろう。絆（きづな）や復興という言葉を全面に出して　半強制的に示談書にサインを迫るであろう。万が一交渉に応じない場合には「あなた一人の身勝手のせいで大熊の復興が遅れる。地域の絆をあなたは壊すのか？」等の文言で脅迫して示談に応じるように強制するであろう。
　地方の行政区の圧力は、暴力団組織レベルの高いものある。近隣が地縁　血縁で固められた地域で、その地域のルールに従わないと生きていけないシステムになっている。学校で子供はいじめられる。ＰＴＡ等の付き合いも拒絶される。ごみ置き場の利用も拒否される。親戚からも付き合いを拒否される等々。あらゆる嫌がらせを受ける。田舎で自殺率が高いのもこの閉鎖社会と深く関わりがある。（私のいる中島村の前村長も自殺、隣村の前前村長も自殺です。）田舎の現実は近隣親類縁者であっても皆仲がいい訳はなく、先代からのしがらみ　妬み　恨みを引き継いで生きています。こうした現実を無視して、突如「絆（きづな）応援事業」として意味のない連帯と安心感を強要することは、不自然極まりないことである。

地上げの手段にこのシステムを利用しない手はない。（除染につてもこの行政区を巧みに利用すると推察します。）
　「大熊町では既に１世帯５千万から１億円での示談に応じた人がいる」と仮設住宅（難民キャンプ）の中にある売店で働く女性が教えてくれた。
後に残された難民には訴訟を起こす気力も能力もお金もない。残りかすを分け合うだけであろう。万が一だだをこねると難民キャンプにもいられなくなるかも知れない。

除染と行政区
県南地域でも学校や子どもの通学路は、除染が行われた。通学路を除染するのは、その地域の消防団　ＰＴＡ　行政区　など地元の団体が自主的に行った。知人もこの除染に参加した。本心は参加したくなかったが、参加せざる負えなかった心境を語ってくれた。「こんなことをしても意味はない。けど参加しないと参加した連中から後指をさされて、この地域で暮らせなくなる。おまえの子どもは通学路を通るな等　自分の子供もいじめの対象になるから仕方なく参加したんだ。」
このように行政区はどんな無意味なことでも強要することができる。

「副島隆彦の学問道場」学生会員　会員番号7416番　
加地 龍太（かじ りょうた）です。

陸山会事件の裁判で小沢一郎側が優勢になっているようで何よりです。
以下「～だ。～である。」調にて、「近代法」について考察したことを記載します。

「近代国家」の三要素は、
・自由民主主義政治体制
・資本主義経済体制
・近代法
の三つである。
その中の一つ、「近代法」について考察する。

近代法とは、「その国に住む国民の実生活の実状に適合している法律」のことを言うのだそうだ。
それゆえ その性質上、近代法は時代の変化と共に変わる。
国民生活の実状は時代によって変わるからだ。その時代その時代を生きる人間たちに応じて形を変える近代法を作れるのは、ポピュリストしかいない。

ポピュリストとは、ポピュリズムを代弁する政治家のことである。
ポピュリズムとは、「その国に住む国民の政治的意思の集合体」のことを言うのである。
アメリカ帝国の親中国のG2派の頭目であるヘンリー・キッシンジャーが、
家来の渡邉恒雄氏（ナベツネ）と中曽根康弘氏を教育・使役してポピュリズムの真の意味を歪めて日本に浸透させたのである。（You Tube　「100228副島隆彦氏5.flv」 参照）

なぜ、そのような政治的謀略を日本に敢行したのか。
上記の「100228副島隆彦氏5.flv」でも語られているが、世界経営者であるグローバリストたちに取って、ポピュリストが権力を持つことは危険なことだからである。「国民の政治的意思の代弁者」であるポピュリストは、自分たちの利権を拡大して各国の国民を抑圧し、世界を経営するグローバリストたちに取っては目障りな人間たちである。
それゆえ、グローバリストであるヘンリー・キッシンジャーが、家来のナベツネ氏と中曽根氏を使役して日本国民（読書人階級）にポピュリズムの歪んだ意味を植え付けたのである。
ポピュリズムの真の意味は、上記した通り「国民の政治的意思の集合体」である。

このことからも判るように、ポピュリストは国民の代表者として「国民生活の実状に適合した法律」である近代法を国会で作成する人間である。
田中角栄という人物がその代表例である。

現在、日本はポピュリストが法律を作っているのではなく、霞ヶ関の高級官僚たちが、自分たちと自分たちの主（あるじ）であるアメリカ帝国の利益のために手下の政治家たちを使役して法律を作っている。
従って、現在の日本で施行されている法律のほとんどは「近代法」ではない。
「近代国家」の三要素の一つである「近代法」が欠如しているゆえ、日本は近代国家ではない。残りの二つの要素（自由民主主義政治体制と資本主義経済体制）も日本ではまともに機能していないという。（小室直樹先生の著作「日本いまだ近代国家に非ず」　参照）
まさに、「日本いまだ近代国家に非ず」である。

2013年の参議院議員選挙のときに、「反・官僚支配」を実行できる立派な
ポピュリストに私は票を入れる所存である。

何かご意見がありましたら私のアドレスにメールを下さい。
宜しくお願いします。

加地 龍太　拝

本日のＹａｈｏｏ　Ｎｅｗｓ　から　２本　貼り付け致します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00001260-yom-soci　　（貼り付け初め①）
陸山会事件、虚偽記載引用し別の報告書　読売新聞 2月22日(水)10時18分配信
小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部所属だった田代政弘検事（４５）が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、上司だった副部長がこの記載を別の捜査報告書で引用し、小沢被告の関与を示す要素と評価していたことが２１日わかった。田代検事による虚偽の記載が、上司の報告書にも影響を及ぼしていたことになる。これらの報告書は、小沢被告を起訴すべきだと議決した東京第５検察審査会に提出されていた。副部長が作成した捜査報告書は、不起訴となった小沢被告に対する再捜査中の２０１０年５月１９日付で、部長に提出され、小沢被告を再び不起訴とする際の判断材料の一つとなった。この中で、田代検事が同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）の再聴取について記載した５月１７日付の報告書の一部を引用。石川被告が「親分を守るためウソをついたら選挙民への裏切りだと検事に言われ、小沢被告の関与を認めた」という趣旨の説明をしたとする部分だったが、この発言は実際にはなかったことが石川被告の隠しどり録音から後に判明した。.最終更新:2月22日(水)10時18分　（貼り付け終わり①）

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特捜の惨敗？小沢氏側「有罪の証拠消えた」（読売新聞） 18日(土)9時7分
捜査報告書、開示の意向＝小沢元代表裁判で指定弁護士（時事通信） 18日(土)2時35分
陸山会事件、証拠調べ終了＝元秘書の調書読み上げ―東京地裁（時事通信） 17日(金)18時19分
「虚偽供述に導く取り調べ」地裁、検察を批判（読売新聞） 17日(金)15時8分
＜小沢元代表公判＞裁判長、特捜捜査を厳しく批判写真（毎日新聞） 17日(金)12時8分
この記事に関連するニュース一覧を見る（12件）

（貼り付け初め②）　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000879-yom-soci　
ロッキード事件の元裁判長、妻が絞殺…逮捕　読売新聞 2月22日(水)16時36分配信
東京地裁でロッキード事件の裁判長を務めた半谷恭一さん（当時７８歳）が昨年２月、東京都文京区の自宅マンションで遺体で発見される事件があり、警視庁は２２日、半谷さんの無職の妻（８１）を殺人容疑で逮捕した。発表によると、妻は昨年２月５日頃、文京区本郷の自宅マンションで、半谷さんの首を絞めて殺害した疑い。翌６日午前、長女を通じ、１１０番した。司法解剖の結果、半谷さんの死因は首を絞められたことによる窒息死だったことが判明。外部から侵入した形跡はなく、同庁は妻から、詳しい事情を聞いていた。半谷さんは、妻と２人暮らしだった。妻は調べに対し、「病気で死んだ。殺していない」と容疑を否認しているという。半谷さんは１９９５年３月、東京高裁部総括判事を最後に退官。２００２年から弁護士をしていた。最終更新:2月22日(水)17時47分　（貼り付け終わり②）

Yahoo!ニュース関連記事
ロッキード事件元判事、妻が殺害の疑い映像（TBS系（JNN）） 18時35分
ロッキード事件元判事殺害容疑　妻を逮捕（産経新聞） 17時11分
ロッキード事件元判事を殺害＝認知症の81歳妻を逮捕―警視庁（時事通信） 15時54分

副島隆彦です。　以下に　日本一新の会　の代表の　平野貞夫氏が書いた　小沢陸山会裁判（政治家小沢一郎を冤罪で政治生命を絶とうする者たちの違法行為）に　ついての　最新の重要な文章を転載します。ここには、驚くべき、関係者からの情報がはっきりと書かれています。　

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「日本一新運動」の原点―９６（臨時増刊号）

http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-130.html

2012年02月20日　：（日本一新の会。）

日本一新の会・代表　平野　貞夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし　」

　２月１７日（金）、東京地方裁判所は検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の公判で、元秘書・石川知裕衆議院議員の捜査調書（政治資金の虚偽記載を小沢氏に報告をし了承を得た）等を、証拠として採用しないと決定した。大善裁判長の厳しい検察批判が目立ったが、永田町では「小沢無罪で政界どうなるか」との話が流れ始めたが、そう簡単な話ではない。

　現在の司法権が「法と証拠」で真っ当な裁判を行う保証はない。昨年９月２６日の東京地裁の石川議員らの判決を見れば明らかだ。「虚偽記載」は問題の本質ではない。それが裁判の中心になること自体が問題なのだ。政治権力に指示された検察側が、小沢氏がゼネコンの裏金を受けとったとして、小沢氏の政治生命を断つための冤罪をつくろうとしたことにあった。

　その裏金が、小沢氏に関してはまったく無かったために、会計士の多くが適法であるという政治資金報告書を裁判で争うという見当違いのことをやっているのだ。小沢氏を政界から排除しようと、わが国の既得権支配層の企みが、政治だけではなく、どれだけ経済・社会の大きな損失を与えているか、国民の皆さんには是非とも理解してもらいたい。

　亡国者たちの手先になった検察という国家権力がやったことを内部告発した情報がある。小沢氏の陸山会問題に関わった東京地検特捜部関係者の情報を、「メルマガ・日本」臨時増刊号で速報する。

《仮面の民主主義・暗黒国家日本の正体》

　２月１４日（火）の朝日新聞朝刊（東京１３版）に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。『捜査資料開示を要求した小沢氏弁護側　指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。

「元検事の前田恒彦受刑者（四四）＝証拠改ざん事件で懲戒免職＝が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『７０通存在する』と弁護側に回答していた」

　この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という捜査メモが、何故公判に提出されないのか。疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。

　特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。

　①東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。

　②業務班は約５０社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、１００人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した。問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。

　③ゼネコン約５０社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。

　④この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。現場で苦労した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、赤レンガ組（東大卒等のエリートなど）の中には、絶対提出するべきではないと対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、と検察側は判断しないことになった。検事総長は腹を決めていたようだが・・。

　⑤現在、検察内部では大きな議論が出ている。米国の大学に留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。

　これは、検察良心派の内部告発といえる。小沢氏への捜査が、政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成２１年３月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。

　２月１５日（水）には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。

《『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ》

　小沢氏をめぐる「政治捜査」、検察審査会の「強制起訴裁判」をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。次の問題を究明することが、わが国の統治を正当化できる出発点だ。

　第１、東京地方裁判所は、「小沢裁判」で小沢氏関係の捜査に当たった東京地検特捜部部長及び副部長を証人として召喚し、真実を究明すべきである。また、東京地検は「裏金捜査」で判明した他の政治家を捜査すべきである。これを放置することは、検察庁法違反となる犯罪である。

　第２、小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほとんど行われていない。与野党を超えたわが国の議会民主政治の存立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。捜査時点の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明すべきである。

　第３、ここ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」は、民主主義社会では許されない事態である。朝日新聞が「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した」と、捜査メモについて報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。日本の巨大メディアが社会の木鐸を自負し、真に日本の再生を願うなら、小沢問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。

（小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ）

　小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある（副島隆彦注記。この有力閣僚とは、仙谷由人＝せんごくよしと＝であろうと衆目が一致している）。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。

　①平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時、社団法人「民事法情報センター」の香川保一（かがわやすいち）理事長の金銭スキャンダルが判明した。

　②香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。

　③同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。

　④この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。

　⑤連休明けの五月八日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。

　この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。

　法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年六月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。７月には参議院選挙が行われ、九月始めには民主党代表選挙となる。

　そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。

　国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。

追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

中国内蒙古自治区からフフホト通信です。
今年の冬は日本にも大雪をもたらした、記録的な寒さだったとか。温暖化していっている筈の地球の二酸化炭素は一体何処に行ったんだか。
ここフフホトも、去年、一昨年と比べると随分寒さが厳しかったように思えます。
去年は街中で、日中に氷点下１０度を大きく下回るような気温はあまりありませんでしたが、今年は久しぶりに「鼻の穴が凍る」感覚を味わいました。
その寒さも少しずつ和らいできまして、今日は薄手のセーターにジャケットで外を歩けたくらいです。でも氷点下５度くらいなんですが（笑）。

こちらでは「御正月」ムードも終わり、街全体がようやくビジネスモードにシフトチェンジしつつあるようです。
今月初旬にプレオープンした私のコーヒーショップも、帰省していた大学生が戻ってきたので、昼間が随分と賑やかになりました。中国でコーヒーかケーキの店を開きたいと思っている方がいらっしゃいましたらお知らせ下さい。私の苦労談をメールにて送らせて頂きます。

閑話休題。
ギリシャの債務問題に、解決の見通しが付いたようですね。
それでもまだ問題は山積みですから安心出来ません。
この発表を先取りする形でバレンタインデー辺りを境に、日本円が米ドル（人民元）に対して急激に下げています。ちょっと計算してみたら、この２０日くらいの間に何と4.5%も下げていました。
今、日本で1000万円定期にしても年間の金利は１%に満たないですよね。善良な一般市民の金を縛り付けておいて、このような為替操作で濡れ手に粟の商売を仕掛けている人たちが居るかと思うと釈然としません。

また、このギリシャ問題に対する中国政府の対応を様々な報道機関が流しています。面白いので全文紹介したいと思います。ちょっと見比べてみて下さい。

（貼り付け開始）
中国の王岐山副首相は19日、北京で安住淳財務相と会談した。中国国際放送局が報じた。
王副首相は席上、「今年は日中国交正常化40周年に当たる。40年来、日中関係は成熟し、各分野での協力も豊かな成果を収めた。今年は、第4回日中経済ハイレベル対話も日本で開催される。双方がこの対話体制の役割を十分に果たし、経済貿易と投資、金融分野での協力を深め、日中戦略的互恵関係の発展を推進するよう期待する」と述べた。
一方、安住財務相は、「日中の国交が正常化して40年来、両国の経済関係は日増しに緊密になり、各レベルで協力を深める時期が来た。日本は通貨緊縮と財政赤字の問題解決に努力している。中国とともに二国間や、地域ないし世界の財政金融問題について建設的な交流を行い、経済貿易、金融などの分野での協力を推し進め、日中戦略的互恵関係を発展させていきたい」と述べた。（編集担当：村山健二/サーチナ）
（貼り付け終わり）

（続けて貼り付け開始）
［北京　２１日　ロイター］　中国外務省の洪磊報道官は２１日の定例記者会見で、ユーロ圏財務相がギリシャに対する第２次支援策を承認したことを受け、中国政府は欧州支援に積極的に取り組むとの考えを示した。
報道官は「われわれはユーロ圏の債務問題に取り組む欧州連合（ＥＵ）の努力を支持する。ユーロ圏の取り組みを常に信頼している」と表明。「債務危機解決に向け、われわれの能力に見合ったやり方で、引き続きＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携していく」と述べた。報道官の発言は、中国政府のＥＵに対する立場の変化を示すものではない。報道官は、中国政府が具体的に何らかの財政支援を約束したとは言わなかった。
（貼り付け終わり）

（続けて貼り付け開始）
英フィナンシャル・タイムズは2月19日、公式サイトで「中日がIMF資金問題で合意に達した」と報じた。
中日両国はかつてない意見の統一を見せており、IMF（国際通貨基金）の欧州債権危機に対する資金援助に対して、条件付きで支持を表明した。
王岐山副首相は先週日曜、安住淳財務相と北京で会談した際に、「IMFがユーロ圏の金融危機に対応する中、中国は重要な役割を演じる」と述べた。
しかし中国はまた、「ユーロ圏がG20の欧州以外の国家に対して、IMFへの増資を依頼するならば、ユーロ圏救援資金の5000億ユーロ（約50兆円）の上限を取り消す必要がある」と表明した。
IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事はこれまで、ユーロ圏の債務危機を抑制し、世界各国への影響の波及を防ぐため、5000億ユーロの増資を推進してきた。ユーロ圏の国家はこれまで、2000億ユーロ（約20兆円）の提供を表明している。一方で米国は、これ以上の資金提供を拒んでいる。
ある日本の高級官僚は、「多額の資金が不足している。日本と中国は、ESM（欧州安定メカニズム）の上限を取り消さなければ、不足分を補うことは困難であると見ている」と指摘した。
ESMは7月より有効となる、融資枠が最大で4400億ユーロ（約44兆円）に達する臨時的な救援機構EFSF（欧州金融安定ファシリティー）の代替機構だ。
上述した問題についての二国間協議は、中日が国際金融政策について緊密な協力を行う上での、より広範な取り組み内容の一部である。安住財務相は先週日曜日、「日中は二国間の協力を通じ、IMFからの要求に対応するため連携する」と述べた。
中日はまた、両国の中央銀行副頭取と副財務長官が、定期的に協議を行うことを決定した。
上述した日本の高級官僚は、「IMF問題について、日本は米国と緊密な協力を継続してきた。そのため日本や中国という、外貨準備高が世界一、二を占める国家間で協力が行われていなかったことが、むしろ意外である。特にグローバル金融危機が勃発する、昨今の環境下ではなおさらだ」と語った。
安住財務相は、「欧州各国は、債務危機を防ぐファイアーウォールの構築を急ぐべきだ」と述べた。
中日は協力を強化し、円と人民元の貿易における使用を推進し、アジアの危機防止機構「チェンマイ・イニシアチブ」の資金規模を1200億ドル（約9兆2400億円）から2400億ドル（約18兆4800億円）へと倍増させる構えだ。（編集YF）　「人民網日本語版」2012年2月21日
（貼り付け終わり）

日本のテレビや新聞では、どのように報じられていますか？
宜しければ教えて下さい。