重たい掲示板

「副島隆彦の学問道場」学生会員　会員番号7416番　
加地 龍太（かじ りょうた）です。

以下「～だ。～である。」調にて、李白社が出した「日中殴り合い対談　副島隆彦vs石平」という三枚組みCDの第1部と第2部を聞いた感想と、簡単にまとめたことを記載します。

～日中殴り合い対談を聞いた感想と、簡単にまとめたこと～

第1部
～NHKが伊藤博文を主人公にした大河ドラマを作らない理由～

伊藤博文の歴史を洗ってゆくと必ず大英帝国の姿がちらつき、「幕末の真相」や明治維新後の明治日本が大英帝国の属国として機能していたという事実が明らかになってしまうからだという。
阿片戦争を主導したのはイギリス・ロスチャイルド家の直系企業であるジャーディン・マセソン商会である。

～日露戦争～

日露戦争のとき、ロシア帝国のバルチック艦隊はアフリカの喜望峰を通りインド洋を通過して日本の東郷艦隊の所へ向かった。その道程で、バルチック艦隊は大英帝国による妨害工作に合っている。大英帝国は、自国の属国だった清国（中国）の上海にバルチック艦隊を入港させず、石炭を積ませないという妨害工作をした。
バルチック艦隊は、東郷艦隊とぶつかるまでの間に、上記のような大英帝国の妨害工作により戦闘能力を削減されていたのである。
日本が日露戦争に勝利できたのは、大英帝国の後ろ楯があったからだ。
この当時、日本とイギリスは日英同盟を締結している。
日露戦争のときに日本に資金を提供したのは、イギリスのユダヤ資本家たち（ロスチャイルド家やジェイコブ・シフなど）である。
さらに！東郷艦隊には、その当時 世界最強の軍事力を誇っていた大英帝国の海軍の大佐クラスの人間たち4人が乗り込んでいた。（この4人は名前が割れているようだ。）
東郷艦隊を実際に指揮していたのは、その4人のイギリス人将校たちであり、東郷平八郎や秋山真之ではない。

～阿片戦争から中国知識人たちの心根に巣食った西洋に対する劣等感～

ジャーディン・マセソン商会が主導した阿片戦争（1840～1842）によって、中国こそが世界の中心であり、最も優れた国だという中華思想に傷を付けられ、中国の権力者や知識人たちは西洋に対する劣等感（インフェリオリティ・コンプレックス）と恨みを植えつけられたようだ。
それが現在の中国の知識人たちの頭の中にもあり、西洋よりも自分たちが上に立ってやるという考えの根っこになっている。
2011年に騒がれ出し、現在も騒がれているヨーロッパ債務危機の問題で、EUが中国に
「資金援助を求めた」という事実が中国人たちを歓喜させた。

第2部
～鄧小平の「先富論」に基づく改革開放政策～

1978年から鄧小平が実行した改革開放政策により中国人は豊かになった。
政治家にとって最も重要なのは「経世済民（経済）」である。
経世済民とは、「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと」である。
極論すれば、「国民の経済生活を守ること＝国民を飢えさせないこと」である。
国民を飢えさせないことが政治家にとって最も重要なことである。（小室直樹先生 著作「日本いまだ近代国家に非ず」　参照）

鄧小平は上記の「経世済民」を敢行した立派な政治家だったようである。
彼が唱えた「先富論」は、「実力のある人間（商才のある人間）がまず金儲けをして豊かになり、自分の生活に余裕が出来たら周囲の人間を援助せよ。」という考えであるそうだ。（副島隆彦先生 著作「中国は世界恐慌を乗り越える」　参照）
その「先富論」に基づき、改革開放政策を敢行して中国人を豊かにするきっかけを作った鄧小平が優れた政治家である。
尤も、鄧小平は政治家として中国国民が豊かになる「きっかけ」を作ったに過ぎず、中国が豊かになったのは自助努力をして運を掴んだ中国の実業家たちの功績であろう。

　　　　　　　　　　　　　
　～日本の輸出大企業群～

日本の輸出大企業1200社（例：トヨタ自動車、パナソニックetc）は、中国（他にはインドなど）の市場（マーケット）で実益を出さなければ経営が成り立たなくなっているようである。最悪は経営破綻、良くても大規模リストラをしなければならない現状であるという。「経済規模が大きければ良い」という考えは、今後は消滅してゆくかもしれない。
私は、自分と自分の身内が平穏に生活できればそれ以上のことはないと思っている。

　　　　　　　　　　　　　

～岡田英弘氏と日本史の秘史～

岡田英弘氏は東京外国語大学名誉教授であり、東洋文庫専任研究員である。
この岡田氏の「日本史の誕生」という本が重要な本のようである。
「日本史の誕生」によると、日本史が始まったときから中国の漢帝国の商人たちが日本に来て諸々の商売をしていたという。
卑弥呼も中国人であり、邪馬台国は最初は下関で誕生し、上海と貿易して豊かになった国だという。上海から東に線を引いていけば下関にぶつかる。その後、200年の間に邪馬台国は下関から京都・奈良へ移ったのだそうだ。

～宮内庁と東京大学が隠し持っている資料～

宮内庁と東京大学が隠し持っている歴史資料があるという。この資料によれば、豊臣秀吉が朝鮮に侵略戦争を仕掛けたとき、当時 朝鮮国の宗主国であった大明帝国の使者が日本に派遣されてきていて、豊臣秀吉の家来である加藤清正たちと密書で契約したという。
その契約とは、「豊臣秀吉」を大明帝国の属国・日本の「国王」として認める、という内容だったようである。
徳川家康も、中国の皇帝から属国・日本の「国王」としての認可を貰っていたという。（副島隆彦先生 著作「改訂版　属国・日本論」　参照）

やはり、「政治力学（現実の国際関係は、各国の軍事力で決まるということ）」の観点から、
日本はいつの時代も、その当時の世界帝国の属国であったのだろうと考えるのが自然だ。

第3部の感想と簡単にまとめたことは後日に書かせていただきます。

何かご意見がある方は私のアドレスにメールを下さい。宜しくお願いします。

加地 龍太　拝

福島からの現地報告です。

行政区とは行政区設置要綱により、各自治体の区域ごとに設けられている地縁血縁の団体である。行政区長はこの要綱に基づき、首長から委嘱状を渡され１年の任期で区長を務める。建前では地方自治法による自主運営組織であるが、その実態は江戸時代の５人組で　住民に連帯責任でその責務と任務を押しつけるシステムである。具体的には、草刈り　溝さらい　消防団参加　除染作業参加　冠婚葬祭の参加　納税組合参加　集落排水共同事業への参加などを強制するシステムである。行政区設置要綱では住民の参加を義務付けている。行政区の活動に参加しないと自動的に村八分になる。憲法では集会　結社の自由は保障されている。よって、自治体による住民への行政区参加を義務付けることは違憲である。ところが　「この要綱は条例とは違って、法的拘束力はない。要綱に違憲な内容が書かれていても、拘束力がないので違憲にはならない」（福島県のある弁護士の見解。）
　要は行政区とは都合のいいように官と民を使い分け、住民に相互監視の下　義務と任務を負わせる組織である。地方にはこうした地域のルールを強要するシステムがある上に　今回更に「絆（きづな）応援事業」と県で実施して地域ルールの強要を更に強化している。
（福島県では絆（きづな）応援事業という洗脳事業を行っています。）

大熊町の仮設住宅は、この行政区ごとに入居を義務付け、入居審査の際には行政区長の許可を必要とする。（行政区長の許可を入居条件にしているのは大熊町だけであろう）この行政区が地上げの最終段階でうまく利用されるのではないかと推察します。理屈は用地の地上げ交渉を行政区の単位ごとに行い、対象となる住民全てがその交渉に応じて地上げ金額に同意すれば、幾ばくかのボーナスを行政区へ別途支給する制度である。これは納税組合が完納した際のボーナスと同じ戦略である。
　大熊町では行政区と大熊町復興計画検討委員会　おおくまの絆　これらの組織と事業を巧みに利用して、行政区ごとに地上げ交渉を進めるだろう。絆（きづな）や復興という言葉を全面に出して　半強制的に示談書にサインを迫るであろう。万が一交渉に応じない場合には「あなた一人の身勝手のせいで大熊の復興が遅れる。地域の絆をあなたは壊すのか？」等の文言で脅迫して示談に応じるように強制するであろう。
　地方の行政区の圧力は、暴力団組織レベルの高いものある。近隣が地縁　血縁で固められた地域で、その地域のルールに従わないと生きていけないシステムになっている。学校で子供はいじめられる。ＰＴＡ等の付き合いも拒絶される。ごみ置き場の利用も拒否される。親戚からも付き合いを拒否される等々。あらゆる嫌がらせを受ける。田舎で自殺率が高いのもこの閉鎖社会と深く関わりがある。（私のいる中島村の前村長も自殺、隣村の前前村長も自殺です。）田舎の現実は近隣親類縁者であっても皆仲がいい訳はなく、先代からのしがらみ　妬み　恨みを引き継いで生きています。こうした現実を無視して、突如「絆（きづな）応援事業」として意味のない連帯と安心感を強要することは、不自然極まりないことである。

地上げの手段にこのシステムを利用しない手はない。（除染につてもこの行政区を巧みに利用すると推察します。）
　「大熊町では既に１世帯５千万から１億円での示談に応じた人がいる」と仮設住宅（難民キャンプ）の中にある売店で働く女性が教えてくれた。
後に残された難民には訴訟を起こす気力も能力もお金もない。残りかすを分け合うだけであろう。万が一だだをこねると難民キャンプにもいられなくなるかも知れない。

除染と行政区
県南地域でも学校や子どもの通学路は、除染が行われた。通学路を除染するのは、その地域の消防団　ＰＴＡ　行政区　など地元の団体が自主的に行った。知人もこの除染に参加した。本心は参加したくなかったが、参加せざる負えなかった心境を語ってくれた。「こんなことをしても意味はない。けど参加しないと参加した連中から後指をさされて、この地域で暮らせなくなる。おまえの子どもは通学路を通るな等　自分の子供もいじめの対象になるから仕方なく参加したんだ。」
このように行政区はどんな無意味なことでも強要することができる。

「副島隆彦の学問道場」学生会員　会員番号7416番　
加地 龍太（かじ りょうた）です。

陸山会事件の裁判で小沢一郎側が優勢になっているようで何よりです。
以下「～だ。～である。」調にて、「近代法」について考察したことを記載します。

「近代国家」の三要素は、
・自由民主主義政治体制
・資本主義経済体制
・近代法
の三つである。
その中の一つ、「近代法」について考察する。

近代法とは、「その国に住む国民の実生活の実状に適合している法律」のことを言うのだそうだ。
それゆえ その性質上、近代法は時代の変化と共に変わる。
国民生活の実状は時代によって変わるからだ。その時代その時代を生きる人間たちに応じて形を変える近代法を作れるのは、ポピュリストしかいない。

ポピュリストとは、ポピュリズムを代弁する政治家のことである。
ポピュリズムとは、「その国に住む国民の政治的意思の集合体」のことを言うのである。
アメリカ帝国の親中国のG2派の頭目であるヘンリー・キッシンジャーが、
家来の渡邉恒雄氏（ナベツネ）と中曽根康弘氏を教育・使役してポピュリズムの真の意味を歪めて日本に浸透させたのである。（You Tube　「100228副島隆彦氏5.flv」 参照）

なぜ、そのような政治的謀略を日本に敢行したのか。
上記の「100228副島隆彦氏5.flv」でも語られているが、世界経営者であるグローバリストたちに取って、ポピュリストが権力を持つことは危険なことだからである。「国民の政治的意思の代弁者」であるポピュリストは、自分たちの利権を拡大して各国の国民を抑圧し、世界を経営するグローバリストたちに取っては目障りな人間たちである。
それゆえ、グローバリストであるヘンリー・キッシンジャーが、家来のナベツネ氏と中曽根氏を使役して日本国民（読書人階級）にポピュリズムの歪んだ意味を植え付けたのである。
ポピュリズムの真の意味は、上記した通り「国民の政治的意思の集合体」である。

このことからも判るように、ポピュリストは国民の代表者として「国民生活の実状に適合した法律」である近代法を国会で作成する人間である。
田中角栄という人物がその代表例である。

現在、日本はポピュリストが法律を作っているのではなく、霞ヶ関の高級官僚たちが、自分たちと自分たちの主（あるじ）であるアメリカ帝国の利益のために手下の政治家たちを使役して法律を作っている。
従って、現在の日本で施行されている法律のほとんどは「近代法」ではない。
「近代国家」の三要素の一つである「近代法」が欠如しているゆえ、日本は近代国家ではない。残りの二つの要素（自由民主主義政治体制と資本主義経済体制）も日本ではまともに機能していないという。（小室直樹先生の著作「日本いまだ近代国家に非ず」　参照）
まさに、「日本いまだ近代国家に非ず」である。

2013年の参議院議員選挙のときに、「反・官僚支配」を実行できる立派な
ポピュリストに私は票を入れる所存である。

何かご意見がありましたら私のアドレスにメールを下さい。
宜しくお願いします。

加地 龍太　拝

本日のＹａｈｏｏ　Ｎｅｗｓ　から　２本　貼り付け致します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00001260-yom-soci　　（貼り付け初め①）
陸山会事件、虚偽記載引用し別の報告書　読売新聞 2月22日(水)10時18分配信
小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部所属だった田代政弘検事（４５）が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、上司だった副部長がこの記載を別の捜査報告書で引用し、小沢被告の関与を示す要素と評価していたことが２１日わかった。田代検事による虚偽の記載が、上司の報告書にも影響を及ぼしていたことになる。これらの報告書は、小沢被告を起訴すべきだと議決した東京第５検察審査会に提出されていた。副部長が作成した捜査報告書は、不起訴となった小沢被告に対する再捜査中の２０１０年５月１９日付で、部長に提出され、小沢被告を再び不起訴とする際の判断材料の一つとなった。この中で、田代検事が同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）の再聴取について記載した５月１７日付の報告書の一部を引用。石川被告が「親分を守るためウソをついたら選挙民への裏切りだと検事に言われ、小沢被告の関与を認めた」という趣旨の説明をしたとする部分だったが、この発言は実際にはなかったことが石川被告の隠しどり録音から後に判明した。.最終更新:2月22日(水)10時18分　（貼り付け終わり①）

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特捜の惨敗？小沢氏側「有罪の証拠消えた」（読売新聞） 18日(土)9時7分
捜査報告書、開示の意向＝小沢元代表裁判で指定弁護士（時事通信） 18日(土)2時35分
陸山会事件、証拠調べ終了＝元秘書の調書読み上げ―東京地裁（時事通信） 17日(金)18時19分
「虚偽供述に導く取り調べ」地裁、検察を批判（読売新聞） 17日(金)15時8分
＜小沢元代表公判＞裁判長、特捜捜査を厳しく批判写真（毎日新聞） 17日(金)12時8分
この記事に関連するニュース一覧を見る（12件）

（貼り付け初め②）　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000879-yom-soci　
ロッキード事件の元裁判長、妻が絞殺…逮捕　読売新聞 2月22日(水)16時36分配信
東京地裁でロッキード事件の裁判長を務めた半谷恭一さん（当時７８歳）が昨年２月、東京都文京区の自宅マンションで遺体で発見される事件があり、警視庁は２２日、半谷さんの無職の妻（８１）を殺人容疑で逮捕した。発表によると、妻は昨年２月５日頃、文京区本郷の自宅マンションで、半谷さんの首を絞めて殺害した疑い。翌６日午前、長女を通じ、１１０番した。司法解剖の結果、半谷さんの死因は首を絞められたことによる窒息死だったことが判明。外部から侵入した形跡はなく、同庁は妻から、詳しい事情を聞いていた。半谷さんは、妻と２人暮らしだった。妻は調べに対し、「病気で死んだ。殺していない」と容疑を否認しているという。半谷さんは１９９５年３月、東京高裁部総括判事を最後に退官。２００２年から弁護士をしていた。最終更新:2月22日(水)17時47分　（貼り付け終わり②）

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ロッキード事件元判事、妻が殺害の疑い映像（TBS系（JNN）） 18時35分
ロッキード事件元判事殺害容疑　妻を逮捕（産経新聞） 17時11分
ロッキード事件元判事を殺害＝認知症の81歳妻を逮捕―警視庁（時事通信） 15時54分

副島隆彦です。　以下に　日本一新の会　の代表の　平野貞夫氏が書いた　小沢陸山会裁判（政治家小沢一郎を冤罪で政治生命を絶とうする者たちの違法行為）に　ついての　最新の重要な文章を転載します。ここには、驚くべき、関係者からの情報がはっきりと書かれています。　

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「日本一新運動」の原点―９６（臨時増刊号）

http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-130.html

2012年02月20日　：（日本一新の会。）

日本一新の会・代表　平野　貞夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「　小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし　」

　２月１７日（金）、東京地方裁判所は検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の公判で、元秘書・石川知裕衆議院議員の捜査調書（政治資金の虚偽記載を小沢氏に報告をし了承を得た）等を、証拠として採用しないと決定した。大善裁判長の厳しい検察批判が目立ったが、永田町では「小沢無罪で政界どうなるか」との話が流れ始めたが、そう簡単な話ではない。

　現在の司法権が「法と証拠」で真っ当な裁判を行う保証はない。昨年９月２６日の東京地裁の石川議員らの判決を見れば明らかだ。「虚偽記載」は問題の本質ではない。それが裁判の中心になること自体が問題なのだ。政治権力に指示された検察側が、小沢氏がゼネコンの裏金を受けとったとして、小沢氏の政治生命を断つための冤罪をつくろうとしたことにあった。

　その裏金が、小沢氏に関してはまったく無かったために、会計士の多くが適法であるという政治資金報告書を裁判で争うという見当違いのことをやっているのだ。小沢氏を政界から排除しようと、わが国の既得権支配層の企みが、政治だけではなく、どれだけ経済・社会の大きな損失を与えているか、国民の皆さんには是非とも理解してもらいたい。

　亡国者たちの手先になった検察という国家権力がやったことを内部告発した情報がある。小沢氏の陸山会問題に関わった東京地検特捜部関係者の情報を、「メルマガ・日本」臨時増刊号で速報する。

《仮面の民主主義・暗黒国家日本の正体》

　２月１４日（火）の朝日新聞朝刊（東京１３版）に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。『捜査資料開示を要求した小沢氏弁護側　指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。

「元検事の前田恒彦受刑者（四四）＝証拠改ざん事件で懲戒免職＝が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『７０通存在する』と弁護側に回答していた」

　この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という捜査メモが、何故公判に提出されないのか。疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。

　特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。

　①東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。

　②業務班は約５０社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、１００人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した。問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。

　③ゼネコン約５０社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。

　④この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。現場で苦労した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、赤レンガ組（東大卒等のエリートなど）の中には、絶対提出するべきではないと対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、と検察側は判断しないことになった。検事総長は腹を決めていたようだが・・。

　⑤現在、検察内部では大きな議論が出ている。米国の大学に留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。

　これは、検察良心派の内部告発といえる。小沢氏への捜査が、政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成２１年３月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。

　２月１５日（水）には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。

《『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ》

　小沢氏をめぐる「政治捜査」、検察審査会の「強制起訴裁判」をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。次の問題を究明することが、わが国の統治を正当化できる出発点だ。

　第１、東京地方裁判所は、「小沢裁判」で小沢氏関係の捜査に当たった東京地検特捜部部長及び副部長を証人として召喚し、真実を究明すべきである。また、東京地検は「裏金捜査」で判明した他の政治家を捜査すべきである。これを放置することは、検察庁法違反となる犯罪である。

　第２、小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほとんど行われていない。与野党を超えたわが国の議会民主政治の存立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。捜査時点の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明すべきである。

　第３、ここ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」は、民主主義社会では許されない事態である。朝日新聞が「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した」と、捜査メモについて報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。日本の巨大メディアが社会の木鐸を自負し、真に日本の再生を願うなら、小沢問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。

（小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ）

　小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある（副島隆彦注記。この有力閣僚とは、仙谷由人＝せんごくよしと＝であろうと衆目が一致している）。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。

　①平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時、社団法人「民事法情報センター」の香川保一（かがわやすいち）理事長の金銭スキャンダルが判明した。

　②香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。

　③同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。

　④この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。

　⑤連休明けの五月八日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。

　この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。

　法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年六月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。７月には参議院選挙が行われ、九月始めには民主党代表選挙となる。

　そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。

　国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。

追記
　☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

中国内蒙古自治区からフフホト通信です。
今年の冬は日本にも大雪をもたらした、記録的な寒さだったとか。温暖化していっている筈の地球の二酸化炭素は一体何処に行ったんだか。
ここフフホトも、去年、一昨年と比べると随分寒さが厳しかったように思えます。
去年は街中で、日中に氷点下１０度を大きく下回るような気温はあまりありませんでしたが、今年は久しぶりに「鼻の穴が凍る」感覚を味わいました。
その寒さも少しずつ和らいできまして、今日は薄手のセーターにジャケットで外を歩けたくらいです。でも氷点下５度くらいなんですが（笑）。

こちらでは「御正月」ムードも終わり、街全体がようやくビジネスモードにシフトチェンジしつつあるようです。
今月初旬にプレオープンした私のコーヒーショップも、帰省していた大学生が戻ってきたので、昼間が随分と賑やかになりました。中国でコーヒーかケーキの店を開きたいと思っている方がいらっしゃいましたらお知らせ下さい。私の苦労談をメールにて送らせて頂きます。

閑話休題。
ギリシャの債務問題に、解決の見通しが付いたようですね。
それでもまだ問題は山積みですから安心出来ません。
この発表を先取りする形でバレンタインデー辺りを境に、日本円が米ドル（人民元）に対して急激に下げています。ちょっと計算してみたら、この２０日くらいの間に何と4.5%も下げていました。
今、日本で1000万円定期にしても年間の金利は１%に満たないですよね。善良な一般市民の金を縛り付けておいて、このような為替操作で濡れ手に粟の商売を仕掛けている人たちが居るかと思うと釈然としません。

また、このギリシャ問題に対する中国政府の対応を様々な報道機関が流しています。面白いので全文紹介したいと思います。ちょっと見比べてみて下さい。

（貼り付け開始）
中国の王岐山副首相は19日、北京で安住淳財務相と会談した。中国国際放送局が報じた。
王副首相は席上、「今年は日中国交正常化40周年に当たる。40年来、日中関係は成熟し、各分野での協力も豊かな成果を収めた。今年は、第4回日中経済ハイレベル対話も日本で開催される。双方がこの対話体制の役割を十分に果たし、経済貿易と投資、金融分野での協力を深め、日中戦略的互恵関係の発展を推進するよう期待する」と述べた。
一方、安住財務相は、「日中の国交が正常化して40年来、両国の経済関係は日増しに緊密になり、各レベルで協力を深める時期が来た。日本は通貨緊縮と財政赤字の問題解決に努力している。中国とともに二国間や、地域ないし世界の財政金融問題について建設的な交流を行い、経済貿易、金融などの分野での協力を推し進め、日中戦略的互恵関係を発展させていきたい」と述べた。（編集担当：村山健二/サーチナ）
（貼り付け終わり）

（続けて貼り付け開始）
［北京　２１日　ロイター］　中国外務省の洪磊報道官は２１日の定例記者会見で、ユーロ圏財務相がギリシャに対する第２次支援策を承認したことを受け、中国政府は欧州支援に積極的に取り組むとの考えを示した。
報道官は「われわれはユーロ圏の債務問題に取り組む欧州連合（ＥＵ）の努力を支持する。ユーロ圏の取り組みを常に信頼している」と表明。「債務危機解決に向け、われわれの能力に見合ったやり方で、引き続きＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携していく」と述べた。報道官の発言は、中国政府のＥＵに対する立場の変化を示すものではない。報道官は、中国政府が具体的に何らかの財政支援を約束したとは言わなかった。
（貼り付け終わり）

（続けて貼り付け開始）
英フィナンシャル・タイムズは2月19日、公式サイトで「中日がIMF資金問題で合意に達した」と報じた。
中日両国はかつてない意見の統一を見せており、IMF（国際通貨基金）の欧州債権危機に対する資金援助に対して、条件付きで支持を表明した。
王岐山副首相は先週日曜、安住淳財務相と北京で会談した際に、「IMFがユーロ圏の金融危機に対応する中、中国は重要な役割を演じる」と述べた。
しかし中国はまた、「ユーロ圏がG20の欧州以外の国家に対して、IMFへの増資を依頼するならば、ユーロ圏救援資金の5000億ユーロ（約50兆円）の上限を取り消す必要がある」と表明した。
IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事はこれまで、ユーロ圏の債務危機を抑制し、世界各国への影響の波及を防ぐため、5000億ユーロの増資を推進してきた。ユーロ圏の国家はこれまで、2000億ユーロ（約20兆円）の提供を表明している。一方で米国は、これ以上の資金提供を拒んでいる。
ある日本の高級官僚は、「多額の資金が不足している。日本と中国は、ESM（欧州安定メカニズム）の上限を取り消さなければ、不足分を補うことは困難であると見ている」と指摘した。
ESMは7月より有効となる、融資枠が最大で4400億ユーロ（約44兆円）に達する臨時的な救援機構EFSF（欧州金融安定ファシリティー）の代替機構だ。
上述した問題についての二国間協議は、中日が国際金融政策について緊密な協力を行う上での、より広範な取り組み内容の一部である。安住財務相は先週日曜日、「日中は二国間の協力を通じ、IMFからの要求に対応するため連携する」と述べた。
中日はまた、両国の中央銀行副頭取と副財務長官が、定期的に協議を行うことを決定した。
上述した日本の高級官僚は、「IMF問題について、日本は米国と緊密な協力を継続してきた。そのため日本や中国という、外貨準備高が世界一、二を占める国家間で協力が行われていなかったことが、むしろ意外である。特にグローバル金融危機が勃発する、昨今の環境下ではなおさらだ」と語った。
安住財務相は、「欧州各国は、債務危機を防ぐファイアーウォールの構築を急ぐべきだ」と述べた。
中日は協力を強化し、円と人民元の貿易における使用を推進し、アジアの危機防止機構「チェンマイ・イニシアチブ」の資金規模を1200億ドル（約9兆2400億円）から2400億ドル（約18兆4800億円）へと倍増させる構えだ。（編集YF）　「人民網日本語版」2012年2月21日
（貼り付け終わり）

日本のテレビや新聞では、どのように報じられていますか？
宜しければ教えて下さい。

副島隆彦です。　寒い日が続きます。１月末から２月２日までが一番寒かった。　北日本だけでなく世界中が猛雪に見舞われたようです。

　それでも梅の花が咲き始めました。私は、三代将軍鎌倉右大臣　源実朝（みなもとのさねもと）の詠んだ金槐和歌集の中の「出（いで）いなば　主（あるじ）なき宿（やど）となりぬとも　軒端（のきば）の梅よ　春を忘るな」　の　和歌が好きです。私も一本だけ玄関の脇に３年前に植えた紅梅が咲き始めました。

　そう言えば、私は寒中の１月１７日に鎌倉を歩いて来ました。寿福寺裏の実朝と北条政子の墓を参りたかった。２０年ぶりの鎌倉散策でした。東京からなら十分に日帰りで回れます。京都に比べれば２０分の１ぐらいしかありません。鎌倉幕府が置かれていた地と言ってもひっそりとしています。

　北鎌倉で降りて円覚寺、建長寺にゆき鶴ケ岡八幡宮にゆき、源氏山（壽福寺あたり）や喜多川映画記念館から、長谷の大仏を目指し、車で江ノ島の方面の稲村ケ崎　までゆき（私の青春の思い出の地です）、そこから日も落ちかかったので、慌てて由比ガ浜、材木座の方を回って鎌倉駅に着きました。

　収穫は、室町時代は足利（あしかが）の一門が栄えたわけですから、鎌倉市の東の浄明寺の町のあたり一体が足利の地だということが分かったことだ。それと海岸の方に日蓮宗（法華宗）や、踊（おど）り念仏の一遍上人の時宗（じしゅう、浄土宗の一派）の寺院があることが分かったことだ。私は、ずっと仏教の本当の姿のことを調べて書いているから、これらのことが気になった。

　今日のぼやきの広報ページに、「「１２８５」番　「小沢一郎・陸山会裁判」の急展開。小沢一郎側が勝利しそうである。・・・」を加筆の上、載せましたので読んでください。現在の日本の政治の重要問題です。

　テレビ新聞は、自分たちが、この権力犯罪の一方の雄で加担者だから、歯切れが悪いものだから、ほとんど報道しません。テレビに出て有名人になればそれで我が世の春だと思い込んでいる程度のキャスターや女子アナウンサーたちが、歪（ゆが）んだ表情でニューズ記事を棒読みするだけだ。

　メディアが腐敗し公平さを失ったら、それは国家としての病状となる。やがて彼らが一掃されて、もっと国民の信頼を勝ち得る立派な報道人たちに取って代わられるだろう。
　
　広島の西さん。お元気そうでなによりです。最近増えている私の若者読者たち（まだ学生ぐらいのヒヨコたち）が、私の悪い面からも学んで女性差別を含んだやや下品な文を書いています。私は身から出た錆ですから先生としてのおのれの不徳を恥じるばかりです。お赦し下さい。

　西さんが、昨年の６月４，５日の　福島復興活動本部の事務所開きに参加してくださって、「広島では被爆者たちが高齢でほとんど長生きしています」とご自分の体験を通して発言してくださったので私たちは、一体、何ごとがこの国で真実としては起きていたのか、を鋭く感じ取りました。ありがとうございます。

　私は、自分自身が広島、長崎の被曝から６７年の今、封印されている大きな真実を検証しにそちらにゆくべきか否かを考えています。真実は歴史の中に埋もれさせてしまえばいいんだ、今さら騒ぎを起こしても何もならない、と広島、長崎の人たちが考えるならそれに従うしかありません。

　続いて大川晴美さんが、放射線量の食品への規制値を５００ベクレルから１００ベクレルに、今頃になって、役人根性丸出し（自分たちの将来にわたっての責任逃れ）で、厳しく改訂する、という動きに抗議しています。

　私たち学問道場は、昨年の３．１１からの地震・大津波そして翌１２日からの原発の大事故に身をもって対処しました。それで多くの真実を現場から拾い上げました。私たちは現場で目撃し体験したのだから誰も私たちを騙すことはできない。今も私たちは、現場に踏みとどまって活動を続けています。

　私が、不愉快なことは、どうやらや総額１兆２千億円もかけて、例の除染（じょせん）と仮称する、ただの水を圧力式の放射器でかけて回るだけのことに、国家予算を使ってしまうことだ。馬鹿じゃなかろか。これほど放射能の被害が、全く出ていない、誰も何の影響もない、という大きな真実が明らかになっているのに、放射能コワイコワイの馬鹿国民たちを、さらに扇動して、こういう無意味な国庫の支出をする。　

　除染など何の意味もないのだ。現地の人は皆知っている。馬鹿じゃないか。それでも、福島県としては、公共事業として、こういうふざけた予算が下りてくれば地元の業者が（下請けとなって）潤うから、除染はいいことだ、と田舎公務員の習い性で、「政府から金が貰えれば万々歳」と感じている。除染に何か意味があるのか、誰もまじめには考えない。

　放射能の恐怖、被害を、この一年間、さんざん主張した者たちは、「自分の人間としての自己信頼性と自己尊重のための居直り」を今後も続けるのだろう。私がどれだけ説得しても無駄だった。たった微量の　１００ミリシーベルト毎時　ぐらいでは人間は全く元気だ。といくら言っても聞かなかった。

　自分の脳に入った恐怖心のままで突き進んでいる。人間というのはここまで愚かな生き物だったとは。ちょっとは批判精神と知性（＝思考力）があると思っていた自分の知人、友人達に　「そんなに言うなら、私が福島の現地を案内するから、一緒に来なさい」と私は言った。そうしたら、「どうして私が福島になんか行く必要があるのだ。行かないよ」と内面の恐怖心を表情にチラチラ見せながら答えた。こういうの、ばっかりだった。私は呆（あき）れ返った。

　今、一番、重要なことは、仮設住宅や借り上げの住宅で暮らす、福島の原発避難者たちの現状を、同じ日本国民として見てまわることだ。そんな時間と金の余裕が自分にはない、生きてゆくのが精一杯だ、という人には無理強いはしない。　

　しかし、昨年の６月の事務所開きには、都合が悪くて来れなかったが、一度は福島に入ってみたい、という私たちの会員たち（会員限定です。変なのが入ってくると困るから）を、春になって暖かかくなったら、お誘いします。　２泊３日で、「福島難民キャンプ見学ツアー」（皮肉を込めてこう呼びます）を企画しますから、是非、参加してください。　期日は、すでに決めました。

　期日は４月２８，２９、３０日の土日月とします。春の連休（ゴールデンウィーク）の初日からです。私、副島隆彦が付きっきりでバスガイドをやって、あちこちの避難所の跡地や仮設住宅や、原発周辺の、海まで含めてぐるりとご案内します。宿泊代と観光バスのチャーター代込みで３万円ぐらいで出来るでしょう。

　あまりお金のない若者は、１０人ぐらいは活動本部に泊まれるので、寝袋持参で、２万円でいい。JR郡山の駅に２８日の昼頃に集合ということしましょう。詳細は弟子たちと今から詰めますので、正式に募集をするまでしばらく待っていて下さい。

　私たちは、その前に３月２４日（土）の定例会（自力の講演会）の準備に追われています。まずこっちを成功させないといけないのです。この準備が一段落したら発表します。

　それから、これも予定ですが、さらに次の会員向けの定例会として、６月２日（土）か３日（日）に、「政治思想・日本政治の歴史（１９６０年代からこっち）講演会」を企画しています。これは参加者を２００人ぐらいに限定して、政治問題に興味のある会員だけに来てもらいたい。ここでは従って金融や経済の話は一切しません。

　私が自分の体験を通した６０年代、７０，８０年代史としての、私が出会ったり仰ぎ見ていた知識人たちの思い出話をします。そうやって日本知識人の闘いの苦難の歴史を、さらに若い知識人たちに繋（つな）いで行かなければいけないのだ。

　私はやや焦ってこういう企画を立て始めました。私が、今のうちにたくさん、金子光晴（詩人）、荒畑寒村（あらはたかんそん）や鮎川信夫、久野収（くのおさむ）やら、それこそ数百人のことを話して置かなければ、もう日本知識人の系譜と系統が途絶えてしまう、と危機感を持ったからです。質問も大歓迎です。

　こういう「政治知識人の歴史の講演会」を私は、１０回ぐらいやって、話し尽くしてそしてそれをDVDにして残して（遺して）置かなければと本気で考えるようになりました。乞うご期待。

　さて、今のこの時期に一番、重要なのはやはり以下の文章です。私が爆発事故を起こした福島の原発のそばまでとにかくすぐに行かねばと決意したとき以来、私を一番支えてくれて応援してくれたのは、福島在住の川原浩さんです。

　彼がいてくれなければ今の活動本部も開くことができなかった。川原さんには本当に世話になっています。その彼が、頭がおかしくなるほどに苦しんで書いたのが以下の文です。ここの重たい掲示板の１月３１日に投稿されました。　あまり注目されなかったので再掲載します。非常に重要です。

　今の福島の原発避難者たちの悲惨な現状を、現場、現地から抉（えぐ）り出しています。そして川原さんは、ここは難民キャンプなのだ、原発事故からの難民収容キャンプなのだ、という発見をします。粗末な仮設住宅に入れられて、日本国民からは、捨てられて、テレビの画面に時々映るだけの棄民された人たちだ、と。

　避難者たちは、仮設住宅＝まさしく難民収容キャンプ　の　中でうずくまって生きています。自分で立ち上がる元気を無くした者たちがたくさんいる。　だから私たち学問道場は、どんなに世の顰蹙（ひんしゅく）を買おうが、これらはまさしく、世界中の紛争地帯にある、難民収容キャンプ　と全く同じものなのであり、外見からも全く同じなのだと言い続けます。だから４月末に「福島難民収容キャンプ・ツアー」を開催します。

　福島にいて原発事故問題を真剣に自分のこととして本気で考えて行動してきた川原さんだからこそ、ここまでの真実が見えたのです。

（転載貼り付け始め）

重たい掲示板　[864]　福島県絆（きづな）作り応援事業と仮設住宅の正体

投稿者：川原　浩 投稿日：2012-01-31 01:38:29

　寒中見舞い申し上げます。　福島県在住　会員番号６６１９　川原です。
福島からの現地レポートです。

　福島県では絆（きづな）作り応援事業という洗脳事業を行っています。その目的は、原発難民に意味のない安心感を与えて去勢させ、相互に監視させることです。原発難民に、必ず家と土地について適正な損害賠償費用を受け取れるようにするという幻想を抱かせ続ける一方で、　現状に不満を抱く原発難民が組織化するのを未然に防止するのが目的です。

　東電と政府はアメリカの原発封じ込めタイムテーブルに従い、原発難民の最終処分への準備を始めたのだと私は考えます。核廃棄物最終処分場建設のための地上げ工作の段取りをつけたようです。　

　厳寒の仮設住宅で原発難民を心身ともに弱らせ、絆（きづな）事業なるものを始めて、意味のない安心感を避難民に与え、後は　監視体制を強化する。そして弱らせて去勢しきったタイミングを見て　原発難民の家と土地を安くで買いたたくつもりでしょう。政府が公然と行う“地上げ”はさすがです。まさに筋書きです。

　福島県が始めた絆（きづな）事業は全く意味のない事業です。が、震災失業者２０００人を雇用し失業者対策となるとの理由からか、誰も公然と批判することはできません。除染についても同じです。しかし、こうした意味のない事業にこそ、実は重要な役割がある。

　環境省のポスターには「除染なくして福島の復興なし」と書かれ、その中央の下の部分に一番大きい文字で「環境省職員の募集」と絶妙なバランスで書かれています。明らかに環境省の予算と権限の拡大が狙いです。地元からの批判を逃れるために「職員募集」を全面に打ち出しています。雇用という餌を使う戦略です。

　私がこのポスターを見かけたのはヨークベニマル郡山富久山（ふくやま）町店内に設けられた「絆スペース」という場所です。この場所は、県の委託事業を受けた企業とNPOが運営しています。ここで働く緊急雇用対策で雇われた女性曰く、「この絆（きづな）スペースは仮設住宅でなく、県の借り上げ住宅にいる人に情報発信するのが目的」と説明してくれました。

　その真意は、仮設住宅の人たちにはすでに監視体制ができているが、ばらばらに点在している借り上げ住宅にいる人たちにも監視の目を向け、抗議や不満を言う者たちがいないかを確認するためでしょう。こういう絆（きづな）スペースという場所が県内に１０か所ほどあります。

　絆（きづな）新聞というのも発行しています。（新聞の内容は「仮設住宅で体操して楽しく暮らしています」という難民を美化する内容です。）
この「絆（きづな）スペース」は、今後、家と土地を安値で買いたたかれるであろう原発近くからの難民（２０キロ圏内で立入禁止になったのは７２０００人）を絆（きづな）という言葉で、何の根拠もない安心感を植え付け、元気をなくさせ洗脳する施設です。

「除染」と「絆（きづな）作り事業」は地元の雇用確保につながると言うが、こういうことに予算が使われることに腹が立ちます。もっと直接、難民にお金を渡す方がいい。彼らは事故からの１０ヶ月間で、ひとり当たり１４０万円しか貰っていない。それ以外にひおり月に１０万円ぐらいだ。全くの掴み金だ。

　米軍による日本占領風に言うと「ギブミー・チョコレート、ギブミー・キャンデー」が「ギブミー・除染のワーク」だ。どんなあほな仕事でもしまーす。日本占領の福島版です。こういう腐った仕事を与えても、人々は自立してゆきません。

　こういう失業対策のような雇用は、経済効果よりマイナス面が大きい。全く無意味だと誰もが分かっている除染をさせることは、アメリカの工程表にもあり、原発難民を飼い犬と化し、「おとなしくしていれば餌をやるぞ」というメッセ−ジだ。政府は除染予算がおりるという出金の手段で地域を意のままに動かせる（除染ができていないことを理由に帰還をさせないなど）。

　避難民が本当に怒り出して、真っ当な抗議を始め、まとまって自立し出すと、「ひとり１億の損害賠償金を寄こせ、家に戻らせろ」と言い出すだろう。原発周辺から住民に出て行って欲しいのが本心である政府としては、自分が地上げ屋をするわけだから、避難民の自立した抗議が一番困る。

　私は、先日、郡山市のビックパレット脇にある川内村役場の仮設住宅に寄りました。川内村は原発２０キロ圏にひっかかっている村です。そこから５０キロ先に役場ごと避難している。私がそこで目撃したのは、今までにはなかったなにやら立派な施設です。

　それはドイツ赤十字から川内村に寄贈されたものでした。コミュニテーセンターという豪華な建物です。建物の脇には高級外車のプジョー（赤十字のネーム入り）がありました。その瞬間、私は、ここは仮設住宅地ではなくて、まさしく「原発難民キャンプ」だと分かりました。　

　世界中にある紛争地の難民キャンプのひとつなのだ。私はこれまでも仮設住宅という呼び方に違和感を覚えました。こんな福島拘置所よりもひどい掘立小屋は、とても住宅と呼べるようなものではなく、まさしく難民収容キャンプだ。

　ドイツ赤十字寄贈のコミュニテーセンターには、川内村の教育委員会が入居していました。仮設住宅地にどうして教育委員会があるのか？　住民を監視しているのか。教育委員会の事務室の入り口の上には、案の定「管理」という文字がありました。

　原発避難民は、自分は難民だという自覚がありません。しかし、彼らの現実は原発事故で家屋を強制的に追い出され、ここにしか他に居場所がない哀れな難民です。津波で家を壊された人もいるだろうが大半は２０キロ圏内に家がそのまま有る人たちだ。

　だからこの難民収容キャンプで政府と県の飼い殺しとなって、おとなしくしているしか他にありません。私が現実をこのように赤裸々に表現すると腹を立てる人がきっといると思う。しかし自分自身の内面は騙せません。自分は哀れな原発難民なのだと避難者たちが自己を認識できなければ福島の復興はありません。

　属国日本の難民キャンプは、今も世界からは一応注目されています。ですから沖縄と同じで政府が無碍には扱えません。ですから、私は、今後、福島県内にある仮設住宅をその実態と正体に即して「福島原発難民キャンプ」と呼びます。　　川原浩

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。川原さんのこの発見はやはり重要だと思います。実は、福島県内各地にある仮設住宅のすべてが「原発難民キャンプ」なのだという川原さんの発見の前後に、私は彼とメールでやりとりしています。

　川原さんは、原発避難民たちへの支援で悩み苦しんで、自分で開いた白河市の仮設住宅の脇で開いた、自分の不動産業者としての支援活動としての避難者たち相手の住宅相談の仕事をやっていて、突如ひどい精神的な落ち込みを経験しました。彼を慰め励ますべく書いたのが、私の以下のメールです。

（転載貼り付け始め）

福島在住の川原浩　さまへ

２０１２年２月４日

副島隆彦から

　昨晩は、電話でお話できて嬉しく思います。　あのあと、川原さんの携帯の電池が切れたようですので、話が途中で終わってしまいました。

　川原さん。お気持ちをゆったりと持って少しのんびりしてください。あなたが、以下に書いて発見して見ぬいた　福島原発事故あと現状のことです。政府は　福島県民と原発避難民を計画的に「放射能コワイコワイ」で洗脳し続けて、そしてできるだけ福島から他（よそ）に流出させようとしています。

　避難所を出て自立してゆく人々とはちがう、残りの避難者　は、生活保護並の家畜の飼育並みの貧民状態にしたままの、まさしく仮設住宅＝難民収容キャンプです。このことを　はっきりと見抜いたのはずっと住民たちと話をして現場から報告を続けたまさしく川原さんの大きな業績です。

　それでも現状の悲惨さと惨めさをご自分が一身に引受けて、川原さんが、悩み苦しんだらやはり自分を追い詰めるだけの　被害妄想（パーセキュージョン・マニアック）に必ず陥ります。　川原さんは、社会運動家や政治活動家たちがどうしても陥ってしまう　被害妄想に今回なりました。そのあと私とお電話でお話しして、落ち着いていただいたようなので、私は安心しました。
　
　人よりも優れた感受性と思考力を持つ人間は、目の前の人々の苦しさを、誰に頼まれるわけでもなく、自分で勝手に引き受けてて、それで発狂しそうになる苦しみを背負ってしまうことがあります。　私は若い頃から政治思想の研究をずっとやってきて、私もこれまでに数度、そういう被害妄想に自分が陥り苦しんだことがあります。

　私たちには、福島の現状の厳しさと政治難民化している住民たちの姿を現場で知っています。日本国民からもほったらかしにされ、相手にされず、ただ「かわいそうに」の一言で、テレビの画面に時たまちらと現れさせられるだけで、この世の厳しい“悪意の無視の力”で押しつぶされています。それが、川原さんが　洞察した　「難民収容所キャンプ　の　完成」です。

　私たちに出来ることは、それらの真実を、細々とでいいから、ネットを通して日本国民に伝えることです。これしかできません。私たちはそれ以上の発表し公表する手段（ツール）を持ちません。川原さんの「福島の仮設住宅は原発難民収容キャンプだ」という大発見に対して、私が舞い上がって「私も戦闘モードに入るぞ」と軽率に書いたのが、川原さんに誤解を生んだようです。申し訳ありません。

　私の戦闘モードというのは、たかがネット上で言論人として、あなたが発見した真実をできるだけ大声で皆に知らせるというだけです。それ以上の力は私たちにはありません。

　そして福島難民キャンプ見学ツアーを　５月の連休にするぞ、と　決めただけでのことです。バスで１台分の４０人の参加者を集めるぐらいのものでしょう。私はすこし冷静になって見積もりを始めたらすぐにこのことに気づきました。

　川原さんがお書きになったとおり、「　この文章は　絆（きずな）ステーションの職員と喧嘩し、その晩、頭に来て眠れず、その腹いせに書いたものです。そのため、あまり読み手のことを考えず、怒りを文章にしてしまいました」のとおりでしょう。

　この間の疲労が川原さんの中に相当に積もっていたのだと、思います。今は、どうぞゆったりとして気持ちをしっかり持って、私たちは何も悪いことをしてないのだから、誰からも、政府からも攻撃されることは全くないのだ、と　安心して下さい。

　私たちが今の日本では、唯一、細々と先頭で戦っている　日本最強の言論集団です。私たちは何の勢力、団体の後押しもない全くの小集団です。ですが、私たちには大きな正義（ジャスティス　justice ) があります。誰もこれを否定できない。私たちが握り締めている現場からの真実と、真実や事実以外の何ものも恐れない魂が今の私たちを支えています。

　川原さん。ゆったりとのんびりとやりましょう。運動を穏やかに続けることが大事です。絶対に、負けないで、コツコツといつまでも続けることが私たちの真価です。誰にも遠慮する必要はない。私たちが福島で立てている旗がこの国で最高の正義の言論の旗です。

私たちは、何の悪いこともしていない。　たいして住民のためにもならないが、吉見くんが活動本部にいて、現地の今を淡々と生活しながら報告してくれるから現地の様子が分かって多くの日本人が安心してくれます。ほんのわずかの何かに、人は時として、あれ？　と　真実に気づいてくれます。そういう人が着実に増えてゆきます。それが私たちの活動です。

　川原さんが、「吉見くんの　強さは何ですか」と私に訪ねたので、「それは（ダメ息子と失望され、父親から殴られながら育った）彼の　忍耐力（のすごさ）です」と、私は答えました。　

　私は、一昨日、死んだ自分の飼猫になったどら猫（と言っても最後まで私になつかなかった。最後には家に帰ってきて血を吐いて死にました。享年３歳）の　にゃん太　のことが不憫で２日間泣いて暮らしていました。葬式をして下の庭に埋葬しました。

　人間の悪意になど負けない、人間に対して決して卑屈になることのなかった　気高い、優れた猫でした。　この寒さのせいの肺炎で血を口からたくさん吐いてそれと、オスのどら猫としての自分の縄張りを守るための、最後の戦いを大きな白い猫とやって血だらけでした。

　今年のこの厳寒で死んだり、弱ったりする動物がたくさんいるでしょう。福島の原発避難民も、大津波の被災者も、すべてを無くして、もう生きる気力を無くしてしまって、力尽きて死んでゆく人が多いと思います。

　川原さん。私たちは悠然と生き延びましょう。私たちには何の力もないが、大きく真実を読み破ってそれを人々に伝える、という天（heaven 。神ではない。自然の摂理）から与えられた使命（ミッション、mission)があります。　

　ですから、　私たちはふてぶてしく、堂々と、ずーずーしく状況のど真ん中にどっしりと構えて居座って、「自分たちこそは、生起している事態の中心、真ん中である」という自信をもって今を生きましょう。

　川原さん。今は気持ちをゆったりと持ってのんびりと休養してください。誰も私たちを攻撃してきません。皆分かっています。そういう事態になったら私が真っ先に気づきますから、ご安心ください。　お願いします。　

　副島隆彦拝

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。以上のような次第です。私たちの学問道場の、これから６月までのスケジュールを、弟子たちとよく相談せずに私がこうして長々と書いてしまいました。皆さまのご賛同を期待します。　　副島隆彦拝

会員№6291の篠原です。
[８８４]の川本様とダブルのですが、
「週刊東洋経済」編集長を逮捕＝電車内で女性の下半身触るhttp://jp.wsj.com/Japan/node_395162を見て、「植草さんの冤罪事件」をすぐに思い出しました。痴漢は良くあることだけど、あの数年前の「植草一秀」さんが、大手新聞社とその裏にいる元大臣H・Tにやられたのと同じではないか？と証拠がないのに、思ってはいけないのですが、思いたくなる事件です。不謹慎な話ですが、飲み屋で酔っ払ってホステスに「つい・・」と違い、痴漢行為は「しらふ」でするものだと思っていますが、なぜかこのような方は「酔っ払って」いるのです。また、次の写真を見れば、こういった雑誌の編集長を見せしめに「やれば」手っ取り早く、他の雑誌も怖くなり、うかつに東電を批判できないことも想像できます。http://blog.goo.ne.jp/photo/148305?fm=entry
推認で物を言うと、小沢裁判で判決した〇〇裁判長みたいで嫌ですが、推認どおりであるならば、国家は、また婦人警察官を使ってハメたのか？、もう末期症状。大阪地検特捜部の塚部女性検事のような、勇気、正義のある検察が出てきて、バラさないとこのままズルズルといって国家権力の『無法国家』になってしまう気がしてなりません。

会員の大川です。食品に含まれる放射性セシウムについて、厚生労働省は、現在の暫定規制値をより厳しい基準値（低い数値）に変更し、今年４月から適用する方針を示しました（一部経過措置あり）。昨年12月に薬事・食品衛生審議会の担当部会で審議され、ここで出された案が放射線審議会で審議されています。これらと並行して、厚生労働省はパブリックコメントを募集しました。（2月4日募集締切）

私は２週間前に福島の農業関係者から、「政府はなぜ、規制値を500ベクレル／kgから100ベクレル／kgに変更するのか。農家は500ベクレル以下を目指して頑張ってきたのに、これではいつまでたっても福島の農産物は安全なものにならない。」という話を聞きました。何のことだろうと思って放射線審議会の議事録を調べてみると、委員から新基準値に対する反対意見や疑問が噴出していることがわかりました。

平成24年2月2日開催の放射線審議会の議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/gijiroku/1316571.htm

パブリックコメント：　乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（食品中の放射性物質に係る基準値の設定）（案）等に関する御意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110333&Mode=1

放射性セシウムの新たな基準値（案）を要約すると、次のようになります。（左側は現在の暫定規制値）
飲料水（ミネラルウォーターなど）　200→10ベクレル/kg
牛乳　200→50ベクレル/kg
乳児用食品（＊新たなカテゴリー）　50ベクレル/kg
一般食品（上記以外）　500→100ベクレル/kg

なぜこれほど低い数値になるかと言うと、食品から摂取する被ばく量上限を5mSv/年から1mSv/年に変更することと、基準値の計算において過度に安全側の仮定にたっていることが主な理由のようです。しかし、平常時であれば妥当かもしれませんが、放射能汚染がすでに起こってしまった現在では、消費者の安全を確保するだけでなく、生産者を支援して復興の展望が開けるような基準でなければなりません。福島の農林漁業者は放射能汚染の加害者でないことはもちろん、今も多くの人たちが避難生活を強いられ、雇用が激減し、復興の見通しもたたない厳しい状況に置かれています。現在の暫定規制値は消費者の安全を十分確保できる数値であり、生産者の努力によって規制値を超える農林水産物も少なくなっています。それなのに、なぜ今、これほど厳しい数値に変更しなければならないのでしょうか。今春の米の作付けにも大きな影響を与え、作付け制限が広がれば、農家の意欲低下と農地の荒廃につながることが心配です。

放射線審議会の議事録によれば、委員は次の点に懸念を示しています。
・生産者を含めた関係者との対話を十分に行っていない。
・厳しい基準に変更しても技術的に守れないことを危惧する。低い数値を検出できる検査機器は高価で数も少ない。検査体制もできていない。
・現状の暫定規制値はすでに乳幼児や子供にも十分配慮した数値であり、さらに配慮する意味がわからない。
・1mSv/年に異存はないが、数値の算出における汚染割合の仮定と子供への配慮は、過度に安全側に立っている。
・基準値を超えると出荷停止となり、違反すると罰則がある。単なる目標値ではないことに留意すべき。
・原発事故で被害を被っている福島の人々にとって厳しい数値であり、生活を脅かす基準となりかねない。
・基準値以下の食品であっても、消費者は限りなくゼロを求めるだろう。売れなければ意味がない。現実にこのようなことが起こっているので、そのための措置を考えるべきだ。
・数値は安全と危険との境ではない。数値が独り歩きして、安全、安全でないという議論になることが一番恐い。
・基準値の意味が誤解されないように、政府は適切にリスクコミュニケーションできるのか。
・結論が先にあって放射線審議会の意見が考慮されないなら、何のための審議会なのか。

パブリックコメントでは、残念ながら「基準を厳しく」という意見が圧倒的なようですが、新たな基準が本当は何を意味するものなのか、より多くの方々に考えていただければ幸いです。

大川晴美

こんにちは。今朝から話題になっています、週刊東洋経済誌の編集長の、痴漢容疑逮捕について。まるっきり植草さんのときの人物破壊工作とそっくりなので、これはパフォーマンスなのか？と思ってしまいました。

2月13日発売の、「週刊東洋経済2月18日号、東京電力偽りの延命」、
2月17日の、石川調書不採用、
直後の、週刊東洋経済編集長の逮捕。

いま検察に対する風圧が高まってるところで、こんな見え見えの工作を仕掛ける人は、
いったい誰なんでしょう。検察を解体して得する人？検察を解体して、そこにちゃっかり
もっと自由に操れる組織作りが、行われてしまうのでしょうか・・・。

（貼り付け始め）

　電車内で女性の体を触ったとして、警視庁大森署が「週刊東洋経済」編集長・三上直行容疑者（４６）を東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで現行犯逮捕していたことが分かった。

　同署幹部によると、三上容疑者は１７日午後１１時過ぎ、ＪＲ京浜東北線の品川駅―大森駅間を走行中の電車内で、２０代と３０代の女性会社員２人の尻を触った疑い。

　近くにいた男性会社員が取り押さえ、大森駅で同署員に引き渡した。三上容疑者は「酒に酔っていて覚えていない」と容疑を否認しているという。

（2012年2月19日02時06分　読売新聞）

（貼り付け終わり）

いずれにしても、これも次々繰り出される国民洗脳のひとつであることに、
嫌な感じを覚えないではいられません。