重たい掲示板

もの凄い権力を持つと維持管理も大変なようです。

バチカンにどの程度の権威があるのかは日本の辺鄙な片田舎に住んでいるのでさっぱりわかりません。

以下、転載

現在位置：朝日新聞デジタル国際ヨーロッパ記事2012年10月1日19時13分
「イエスに妻」否定　バチカンが公式見解関連トピックスエジプト ［ＰＲ］

　「イエス・キリストに妻がいた可能性を示す記載」として、話題を呼んだ古代紙パピルスの切れ端について、バチカンの公式見解を伝える日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノは「まったくのできの悪い偽造品」と否定する記事と、編集長の論説を９月２８日付で掲載した。

　切れ端は縦４センチ横８センチ。北部エジプト…

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転載終了

なお、続きはお金がかかるので、読みたい人はお金を支払って読んでください。お金をかけたくなくても読みたい人は図書館に行くと読めると思います。

副島隆彦です。　　

以下の文を、勝手に無断で　ここに転載します。抗議がきたらすぐに消します。樋泉克夫（ひいずみかつお？）さま。なにとも、無断転載を　お許し下さい。

　以下の文にあるとおり、今の中国人の生きることへの必死さに、敵（かな）う国は、ない。　だから、私が、ずっともう８年間も言っているとおり、中国が、２０１５年から　次の世界覇権国になるのだ。　ふやけきったアメリカ帝国の、　ワル（悪）女　ヒラリーの　中国包囲網（ちゅうごくほういもう、containing China コンテイニング・チャイナ。　東シナ海での軍事衝突も辞さず）戦略など、今の中国人に通用しない。　彼らは、中国民衆の真の強さと、恐ろしさを、まだ、知らないのだ。　　副島隆彦拝

（無断転載貼り付け始め）

樋泉克夫のコラム 【知道中国 808回】

――中国人はイタリアを乗っ取る気なのか 『I CINESI NON MUOIONO MAI』（R.Oriani R.Stagliano Chiarelettere 2008）

日本でも参考になるだろうからと、イタリアの友人が送ってきてくれた。

　イタリア有力紙 の2人の若い記者が全土をこまめに歩き取材して書き上げている。 「死に絶えることなき中国人」という書名も凄いが、「生きて、カネ儲けして、イタリアを ひっくり返す。恐怖するイタリア人」とズバリ核心を衝いたサブタイトルにも驚いた。

　だが読み進むに連れ、中国人のイタリア席捲、いや蚕食ぶりの凄まじさには魂消るし かなかった。

先ずイタリア西北部の米所（こめどころ）で知られるピエモンテでのこと。 　80年代末に紅稲（あかいね）と呼ばれる　雑稲　が　突然変異のように発生し増殖をはじめ、稲の生産 を急激に低下させた。

　ところが紅稲は除草剤や除草機では駆除できない。やはり1本 1本を丁寧に人力で抜き取るしかない。 だが、肝心の人力は不足するばかり。農家の苦境をどこで聞きつけたのか。そこへ 大量の中国人がやってきた。

　イタリアで半世紀以上も昔に行われていた田の草取り の方法のままに、彼らは横一列に並んで前進し、紅稲（あかいね）を抜き取っていく。 「7,　8　月の灼熱の太陽を受け泥に足をとられながら、手足を虫に咬まれ、腰を曲げ、全 神経を紅稲に集中する。　想像を超える体力と集中力、それに一定の植物学の知識が 必要だ。　

　紅稲は一本残らず抜き取らなければ正常な稲に害が及ぶ、抜くべきか残す べきかを知っておく必要がある」。過酷な作業ながら収入は少ない。 だが喜んで中国人は請け負う。 ある日、田圃で中国人のひとりが脱水症状で倒れた。　イタリア人の雇い主は、彼らに「健康を考慮し明日からは10時 間以上の作業を禁ずる」と告げた。

　翌日、雇い主が田圃に行ってみたが誰もいない。 慌てて宿舎に駆けつけると、彼らは荷物をまとめ立ち去るところだった。彼らは口々 に「毎日10時間しか働けないなんて、時間のムダだ」と。著者に向かって雇い主は呆 れ返った表情で、「中国人は疲れることを知らない。気が狂っている」

　かくして「中国人がいなかったら、イタリアの米作りは成り立たない」そうだ。 農業ですら、この調子である。大理石の石工、ゴミ処理工場労働者、ソファー・皮革・ 衣料職人、バー、レストラン、床屋、中国産品の雑貨商など・・・

　ミラノを「イタリアにお ける中国人の首都」にして、イタリアのありとあらゆる産業を蝕みつつある。 その大部分は浙江（せっこう）、福建（ふっけん）省人で、多くは非合法でイタリア入りしている。 教育程度は他国からの移民に比較して低く、それゆえイタリア社会に同化し難い。苦 労をものともせず、倹約（けんやく）に努めるという「美徳」は備えてはいる。

　が、それ以外に目立つ ことといえば博打、脱税、密輸、黒社会など。どれもこれも、胸を張って誇れることで はない。 文化程度の低さは、勢い生きるためには手段を選ばないことにつながる。 これが現在のイタリアで増加する中国人の姿だ。

　イタリア人は、彼らを通じて中国を 知る。だが、中国人は、そんなことはお構いナシだ。子供をイタリアの学校に通わせ、 イタリア人として育てようとしている両親もいることはいるが、なんせカネ儲けに血道 を挙げているので、学校で、地域社会で偏見に晒されている子供の苦衷を推し量るこ となどできはしない。

　 最後に印象的なシーンを・・・著者がアンナと呼ばれる20歳の中国娘に「夢は？」と尋 ねる。 「夢！ そんなもの知らないわ。中国人って１ヶ所には留まらないものなの。あっちが よければ、あっちに行くわ。おカネの儲８もう）かり次第ってとこね。この地に未練なんてない わ。もう14年は暮らしたけど、とどのつまりは行きずりの人間なの・・・」。 《QED》

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　昔の日本人もこれぐらい強かった。　私たちは、欧米白人のようになって、大事な何かを忘れたのだ。　「中国人て、いやね。気持ち悪い。あっちにいってって感じ」と、眉（まゆ）を顰（ひそ）める、小金持ち層の今の、日本人女たちも、昔の、米俵（こめだわら）を担（かつ）ぎ、リヤカーで魚を売り歩いていた、自分のおばあさんたちのことを思い出すべきなのだ。　何を気取っているのか、バカどもめが。　副島隆彦拝

シリアで本格的な民衆蜂起が始まったのは昨年の3月18日とされています。おととしからすでに反政府デモは始まっていますが、いずれも小規模で、治安当局によって抑えられてきたようです。それが昨年3月に首都ダマスカスの南約150キロのダラア市（新約聖書でイエスが奇跡を起こしたとされるガリラヤ湖に近い）において、数千人のデモ隊に治安部隊が発砲し数名死亡する事件が発生します。そこから反政府運動は激化し、内戦に発展して、この1年半で戦闘による死者の数は三万人にのぼると、報道されています。
戦闘以外で死んだ人間も多数いるでしょう。昨日の戦闘でも、アレッポの世界遺産の歴史的地区が炎上したようです。とっくにシリアの観光業は壊滅しているそうなのですが。
　
8月に重たい掲示板（1077）で副島先生が「私はバシャール・アサドを支持する。アサドは何も悪いことはしていない。・・・住民虐殺は嘘だ。・・・アルジャジーラができた時からの、後ろ暗い資本関係で、これもアメリカが操っている。アルジャジーラの偏向報道が初めから起きていた。」と書かれていました。ちょうどその翌日に、女性戦場カメラマンの山本美香さんが、アレッポで銃撃され死亡しましたが、大手メディアは『アサド政権の仕業である』と報道しました。
「ツイートＴＶ」というサイトでは「山本記者が日テレの上層部に命令を受けて、シリアで自由シリア軍と合流して取材を開始した。外国人記者それも女性が殺害されるということが、シリア国民に対するプロパガンダとして必要である、と反政府側は考えている。アサド政権をメディアが非難するためのいけにえとして、シリアで殺されることがあらかじめ計画されていたのだろう」と指摘していました。
　自由シリア軍はアラウィ派（イランの宗教指導者にシーア派の一派として公認されたらしい。アサド一族ももともとこれに属している）の住民を虐殺しておいて、直後にアルジャジーラなどで偏向報道する。事実が明らかになってくると、一切口をつぐむ。という手口が繰り返し行われてきた。アラウィ派住民の殺され方は喉をナイフでかき切るやりかたで、これはアルカイダ特有の殺し方だそうである。シーア派やキリスト教徒を狙った人質事件も横行し始めた。

シリア大使を2006年から4年間務めた国枝昌樹氏（くにえだ　まさき）の著書「シリア」（平凡社新書）によると、アルジャジーラの反政府側の捏造（ねつぞう）工作と報道の在り方に抗議して、辞職する記者が相次いでいるそうだ。シリア報道の拠点である、ベイルート（レバノン）の支局では3人がすでにみずから辞職している。（うち支局長2人）またテヘラン（イラン）の支局長も二人が続けて辞表をたたきつけて去った。彼らの一人はこう言っている。「アルジャジーラは、シリア内戦が始まってからのこの一年で１３００万人の視聴者を失った。」と。「カラスを鷺と報道するやりかたにはもう我慢できない。」こちらは、辞職したモスクワ支局長の弁である。（Ｐ１３７～１３８より）

・ネオコンとGCC加盟国のメディアによる扇動
このようなシリアのアサド政権たたきの背後にいるのは、アメリカ、そしてイスラエル・ロビーの連中であるが、GCC加盟国（湾岸協力理事会：サウジアラビア・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・アラブ首長国連邦）これに加えて、トルコも加わっている。アルジャジーラは、GCC諸国内の民主化運動については報道しないのだ。これらの国々こそ本当の民主化が必要なのである。しかし、これらのペルシャ湾岸の首長・王国群の民主化は絶望的に厳しいようだ。イスラム世界の本当の怖さがここにありそうだ。ネオコンの残党たちが、サミュエル・ハンチントンの「民主化の第三の波」と論陣を張るが、ここにメスをいれたりはしない。イエメンとかシリアとかエジプトとかリビアとかイランとかイラクとか「民主化＝democratization」を強要された国々に共通しているのは、社会主義思想がある程度実現した国々、あるいは社会主義的な政策が国内においてとられたことがあるということである。つまりフランシス・フクヤマのいう「歴史の終わり」はまだ来ていない。いや、洗脳された「末人」にとっては、「開かれた社会」などというものが理想にみえるのであろうが。
（末人：まつじん　the last man もともとヘーゲルの言葉。それがニーチェの「ツァラトストラ」を経て、ヘーゲル・コメンテーターのハイデッガーに引き継がれて、科学技術社会の人間論となったのだ。末人については副島先生の仏教論「隠された歴史」の最終章を読まれたい。）
　
　おおまかにいってしまうと、イスラエル・ロビーの強硬なシリアたたきの要求に突き上げられて、オバマ大統領はアサド退陣を要求し、国連安保理で制裁決議を図った。（2011年10月。これはロシアと中国の拒否権発動で廃案になる。）つぎにGCC加盟国が「アラブ連盟」という仮面をつけて、経済制裁を決議した。（同年11月）アサド大統領は猛烈に抗議した。アラブ諸国むけの輸出額がシリアの全輸出額半分をこえるのである。やがて、この決定にイラク、ヨルダン、レバノンが反対姿勢をとるようになった。アサドはGCC加盟国を「アラブ世界の裏切り者」と非難しながらも、アラブ連盟との合意の履行を行った。すなわち9207人に及ぶ恩赦の決定である。（12年1月）
、　
・アサド大統領は西欧的な指導者、ヨーロピアン
さらに2012年の２月には以前にアサド大統領は、国連やアラブ連盟の要求をいれた新憲法の人民投票を行っている。これは可決された。この憲法では、大統領は競争選挙の原則と、改選によってのみ大統領職が続けられることが明記されている。また5月には人民議会総選挙がおこなわれるのである。、しかしオバマ大統領はどれもこれもアサドがやることは「非民主的である。まったく評価しない」と非難し続けた。しかしシリア国民はよくわかっているのである。アサドと国連のどちらが正しいかということを。またアサド政権下で民主化運動を行ってきた運動家たちも、自国の問題が次々と国内に入ってくる、反乱軍（トルコの庇護・監督のもとにあるアサアド大佐に代表される。）やイラク、サウジアラビアの国境を越えて入ってくるアルカイダ勢力などと手を組むことへ危惧を抱いている。イスラム主義が政権の主導権を握れば、シリア国は諸外国の奴隷状態になってしまう。イラクのように自爆テロが日常の国になってしまってよいわけがない。

バシャール・アサド政権がすぐにも倒壊すると論じた政治家は多かったが、誰もここまでしぶとく頑強に抵抗してくるとは思わなかった。四面楚歌の中で、バシャールのもとに精神的に一致団結している。アサドも兵力をダマスカスや、アレッポに集結させて、戦争による被害をなるべく最小限に食い止めようとしている。戦略的にも、領土保全の点でも優れた戦い方だ。アルカイダを殲滅するには遠く及ばないだろうが、士気が下がりにくいだろう。最後になったら、首都ダマスカスを巨大な要塞に変えてしまえばいい。GCC加盟国のカタールやトルコもいつまでも隣国をいじめているわけにはいかない、戦争によって、自国の利益も大きくそこなわれていくのである。なにせシリアは古来から文明の十字路だ。ここを物資や人間が通れなければ、湾岸諸国もトルコも困ってしまうのだ。まさかイスラエルに通してもらうつもりだろうか。

ところでイスラエルは表面上、ゴラン高原から文字通り、高みの見物をきめこんでいるが、さぞ内心では焦っているだろう。当初は簡単にアサド政権を反乱軍が倒して、スンナ派の政権ができるということになっていたのである。だから、そうなればアラウィ派はシリアから亡命しなければならない。そこで彼らを受け入れてゴラン高原のシリアとの国境線に住まわせるという構想を練っているのである。彼らを人間の盾として使う、というのが狙いである。どこまでも悪辣（あくらつ）だ。狙いがはずれて、イスラエルの政治家はみんな押し黙っている。「うかつなことをいってはいけないよ」とヒラリーあたりに厳しく言われているのかもしれない。キッシンジャーもイスラエルの国策に従って、不介入主義というのを言っているそうだ。（岡崎戦略研究所の文章による。）
今日はここらへんで終わります。長くなりました
田中進二郎拝

群馬のゆみこ（川端優美子）です。

群馬も朝晩はだいぶ涼しくなりまして、よく眠れてありがたいことです。7月、8月に「お金」と「性」について、この重たい掲示板で書いてみて、皆さんにもいろいろ教えていただいて、自分でも考えましたが、結局「テーマが大きすぎて、わたしには手に負えない」と思い至りました。でも、実りもありました。川本真都さんには、お金と性は、人間関係（をうまくやれるかどうか）だ、と教えてもらいましたし、ハルさんや石井裕之さんには外国、とくに中国のことを教えていただきました。どうもありがとうございました。とにかく、この世は人間関係（自分との関係も含めて）なんだなあ、と思います。

では、もう二ヶ月前になりますが、2012年7月28日（土）にわたしが行って来た「衆議院議員　三宅雪子　緊急報告集会　（「国民の生活が第一」入党のご報告）」のレポートをします。会場はエテルナ高崎、時間は14:00からでした。三宅議員は、民主・自民・公明の野合の消費増税に反対して仲間の議員と一緒に民主党を離党して、「国民の生活が第一」を作りました。
毎日暑くて、わたしは軽い熱中症のようになっていたので、集会の途中で集中力が途切れ、メモも十分に取れませんでした。そのつもりで読んでください。

まず、関係者のご挨拶のあと、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表からのビデオメッセージが流されました。小沢一郎が慈愛に満ちた顔で、三宅君がお世話になっています、とか、本来ならそちらへ出向いて新党立ち上げのご説明をしなければならないところ、ビデオで失礼します、といった挨拶のあと、次のようなことを言いました。（そのビデオは「三宅雪子ちゃんねる」というのにあります：http://www.miyake-yukiko.com/）

小沢一郎代表　ビデオメッセージ

○税制の見直しは良いが、その前に自民党時代からの官僚支配政治を変えるんだ！と民主党のときに皆さんにお約束したのだ。

○わたしたちの社会保障はどこかへ行ってしまって、増税だけ。これでは国民にとうてい説明できない。

○三宅君は国政でがんばっているが、それを続けるためには選挙で通らなくてはならない。

次に主役の三宅雪子衆院議員の報告です。

○民主党時代は、野党のときに言ったマニフェストを、与党になってからすべて実現できるとは思っていなかったが、100%を目指して、7割くらい達成できれば合格、と思っていたが、それもできなかった。

○民主党離党前、自分や小沢さんのグループは、「党内野党」なのに、ずうっとダントツで人数が多かった。（ゆみこ：人数が多いのに、党内で野党的存在になるなんて、ヘンねぇ。）

○離党してから、予算委員会で野田首相に質問をすることができた。野党の方が首相に質問できることを実感した。

○新聞社も「民・自・公」と書くぐらい、民主党も自民党も公明党も、同じ党のように扱われている。

TPPについて

○マレーシアのマハティール元首相に「あなたならTPPに参加しますか」と聞いたところ、「参加しない。米国は自分だけが勝とうとする国だ。他の国と協力なんてしない」という返事だった。

○20数名（しかいない）野田グループがやっていられるのは、バックに官僚がいるから。（野田さんは）マリオネットになってしまった。これを予想していたのは小沢さんだけ。米国と対峙するということの大変さを、小沢さんは分かっている。

○森ゆうこ議員に質問されるのが怖くて、予算委員会が流れてしまったほどだった。

消費増税について

○民主党は「首相が決めたことですから」「組織ですから」「三党合意は重いですから」と言うばかりで、「国民」という言葉は出てこなかった。

原発について

三宅さんは、原発には反対のようです。わたし自身が、副島先生のSNSIの皆さんが書いた、KKベストセラーズの『放射能のタブー』に“寄稿”しておりまして、副島先生の「もう原発は大丈夫だ、復興をしよう」とおっしゃるのを信じていますので、この話のときは嫌な気分になりました。腕組み（相手を威嚇するポーズ）をして、鼻息が荒くなるのが、自分で分かりました。そんな調子でしたから、メモも取れていません。

三宅議員への質疑応答

Q１．男性：（ゆみこ：聞き漏らしました。）

A１．三宅議員：うちが与党になったらスピードアップできます。

Q２．中学校教師　中年男性　ワイルドな感じ：放射能がこわい。

A２．三宅議員：放射能はこわい。

Q３．男性：「国民の生活が第一」はどんな党？

A３．三宅議員：政府は3兆円も予算を余らせている。お金はある。外国にお金を撒（ま）いている。ODAは適切にやらなくてはならない。今、日本は被災国なのだから、海外支援を14兆円もしているのはやりすぎだ。一、二年は控えよ。

Q４．群馬大学政治学部の男子学生：政治の裏話を聞きたい。大きな力が裏から働いているのではないか。（ゆみこ：まじめで素直そうな学生。副島先生の本を読んでいるのかしら。）

A４．ここ数日、こんな質問がいくつも来ている。「野田さんは、こんなに国民が嫌がる政策ばかり、次々とするのはなぜ？」分からない。わたしのほうが教えてほしい。　野田首相は「ロンドン・オリンピックに行きたい」と言ったら、（この消費増税を野合で決めちゃったときに、それはまずいです、と）周りに止められた。

Q５．男性　背筋の通った老人（ゆみこ：大きな声ではっきりとお喋りになるのが素晴らしい。わたしの近くで、「あっ、○○さんだ」という声がした。地元の名士だろうか）：党の名前が「国民の生活が第一」では、ちょっと弱い。
国債を100兆円くらい発行して、一家で一万円買ってください、ぐらいのことをしてはどうか。震災から一年以上経っているのに、いまだに被災地にガレキが山になっているのは、この（経済大国の）日本でおかしいことだ。全国のトラックを集合させて処理するようなことをしたらいい。「景気」は「気」だから。
小沢さんは岩手にはりついて、あとは若いし（衆）にまかせる、くらいでいいと思う。三宅さんから、小沢さんにそう言うくらいでいいんじゃないか。（ゆみこ：高崎の人は「わけぇし」とは言わないんね。やっぱり、街の人は上品だぃね。）

A５．三宅議員：岩手県知事の達速（たっそ）さんが、以前からリスクマネジメントをしていたので、今回の震災でもお役人が安心して動けた。小沢さんが「岩手に行きたい」と言ったら、「来てもらったら、ちょっと困る（警備とかが大変）、国にはこれこれをして欲しい」という返事だった。また、わたしが岩手に行って知ったのだが、心のケアが早かった。こういうものは後回しになるので、岩手は復興が早いと分かった。

Q６．男性　老人：今回は（政権離脱して）本当に残念。まず自分たちの身を切ることが大事だ。議員報酬や役人の数の削減について知りたい。

A６．岡田さんの言った、役人の新規採用をやめる、というのは反対。議員の定数削減は今やっている最中。０増５減は、違憲状態を解消するために、やらなければならない。
国会議員が優雅な生活をしてる、と思われるのは、どうしてそういうことになってしまったのか・・・。中には優雅な人もいるが、公設の政策秘書を二人雇えるだけで、あとは私設秘書を雇っている。議員報酬などのお金を減らしたら、わたしは私設秘書を雇えなくなり、選挙に負けるだろう。（お金を節約するために）支援者への通知もメールにすればいいじゃないか、と言われても、群馬でメールで通知するのは、実際には無理なことだ。（ゆみこ：群馬ではメールがまだまだ実用段階ではないことは、わたしも実感します。）

大体こんな様子でした。最後のお金の話で、会場の一番後ろに座っていたわたしは、そうだなあ、と思って、うん、うん、とうなずきましたら、三宅議員から見えていたような反応でした。わたしがうなずくのを見て、三宅さんがちょっと安心したような・・・。そう言えば、前回までは高崎駅と一体になっているホテルの中の広い会場でしたが、今回は駅から徒歩3分のところで、前回の半分くらいの広さでした。いつもペットボトルのお茶をくれるのですが、それも半分の大きさになりました。そうだ、このお茶にもお金がかかるのだ、ああ、これが野党か、と実感しました。でも、わたしとしては、今回の会場は無料の駐車場があるし（田舎ではどこへいくにも車です、前回までの会場は有料駐車場）、会場も狭くなった分、みんなが近い感じがしていいなあと思いました。

会場を出るときは、三宅さんが出口に立って一人ひとりに握手して挨拶をしてくださるのですが、わたしはその列に並んでいたとき、「わたし、三宅さんの選挙区じゃないし・・・」と思って、急に恥ずかしくなって、列を抜けて帰りました。うちは小渕優子のところなんだいね。まぁず、つえぇんだ、小渕優子が。

この間、BS11の「インサイド・アウト」という番組で小沢一郎のインタビューをやっていたのを見ましたら、「国民の生活が第一」では、一年生議員にも、全員に仕事を割り当てたので、小さい党だが、みんな活き活きとして仕事をしている、と言っていて、良かったなー、と思いました。　おわり

山東省青島市から石井裕之がフフホト通信をお送りします。
今回のテーマは２つ。
反日騒動についてと、温泉スパに対する捉え方の相違です。

日本での報道では色々あると思いますが、こちらでは反日騒動は一応収まりかけています。
日系スーパーもレストランも普通に営業していて、お客さんがワンサか入っています。色々な人に話しを聞きますが、私に遠慮して発言されます。「全面的に日本が悪い」とは皆言いません。
ただ、TVでは相変わらず尖閣諸島問題を取り上げたニュース番組を放映しています。それもかなり頻繁にです。あれを見せられたらそれなりの感情を持ってもおかしくないと思います。
ことの真相は、副島先生がこの「重掲」にアップされていました。その通りなのでしょう。孫崎享さんの本にも国境にマツワる色々な話が出てきます。
北方四島を巡る話は、鈴木宗男さんの最近の本にも出ていました。どれも頷ける話ばかりで、話を繋げていくとストーリーが見えてきます。
逆に日本のマスコミの発表はその場シノギのアジ記事ばかりですね。断片的で散文的で支離滅裂です。
日本と中国は互いに共存していかなければならないのに、それを阻むような報道が多すぎます。
せめて我々だけでも、今一体何が起きているのか。本当に隠された真実は何であるのか、という、いつも副島先生が訴えかけていらっしゃることを念頭に行動したいものです。
少し笑ってしまったのが、レクサスのエンブレムに中国の国旗を貼り付けて走っている車を見付けたときです。本人は必死でしょうが、妙に微笑ましい光景でした。
でもこれが民衆の心理の本質を点いていると思います。
良いものは欲しい（レクサスが良いとは言いませんが）。これは当たり前の欲求です。政治の愚策があるにしても、皆「頭隠して尻隠さず」状態でひた走っています。

また、本日から国慶節（中国の建国記念日）で、大型連休に突入です。
恐らく１０月１０日くらいまで仕事が出来ないのだと思われます。
また、今年はこの国慶節に中秋の名月が重なってしまいました。御承知のとおり、後者は旧暦で祝います。ですから毎年微妙にズレが生じます。それが今年、両者が上手く重なり合った訳です。
この中秋の名月の時期に「お中元」を届けるのが中国の一般的な慣わしになっています。街角では「月餅（ユエビンと発音）」という餡入り饅頭が至るところで販売されています。日本と違って月見団子ではないのですね。
要するに、この「月餅」を送ったり送られたりするのです。
ただこれ、あまり美味しくありません。中に趣向を凝らしたものもありますが、いよいよ手に負えません。日本でもデパ地下で販売されているのを見たことがあります。興味のある方は是非どうぞ。

さて、温泉スパについてです。
皆さんは「温泉」と聞いてどのようなイメージを持たれるでしょうか。
湯気のタナビく露天風呂なんか風情があってよいですね。そろそろシーズン突入か、てなもんです。
恐らく、どんなに大きな温泉でも、１０００人も収容出来る施設は少ないのではないでしょうか。
片や中国では、特に投資家の捉える「温泉」とはコンテンツです。
ん？石井は何を言っているのだ、とイブカしる方もいらっしゃるでしょう。要するにこういうことなのです。
中国で不動産不況が叫ばれてしばらくになります。
恐らく大方の日本人は、中国では既に不動産開発は過去の話である、と解釈されていると思います。今更建設業をやっている中国人なんて居るはずない、という見方ですね。
しかし事実は違います。
不動産業界は今でも活発に動いています。前にも書きましたが、建てれば売れる時代が終わっただけです。そのお陰で何人もの自殺者が出たのは事実でしょうが。
では、温泉がコンテンツである、というのはどういうことか、というと。
２０棟なり３０棟なりの高層住宅を建設する計画があるとします。その予定地のど真ん中に温泉施設を設けるのです。しかも３０００人収容とか５０００人収容の巨大なものです。元来、入浴の習慣のない中国人でも、温泉リゾートは好きです。そこで宴会をしたり、ゆっくりエステに励んだりと寛げますから。人気のある温泉の客単価は鰻上り状態です。
ただ、何となく湯船があるだけの温泉施設だとすぐに飽きられます。そこで色々な趣向を取り入れた温泉作りをしているわけです。正にテルマエロマエの世界です。
そして、その特徴ある温泉は中国の不動産開発のキラーコンテンツになろうとしているのです。既にゴルフ場の時代ではないのですね（一時、ゴルフ場と抱き合わせのマンション建設が流行りました）。
恐らく、これから５年（もしかしたら３年か）。中国で日本式の温泉が大きく注目を浴びて一大ビジネスチャンスが訪れることでしょう。
我こそは温泉の専門家という方はどんどんチャレンジするべきだと思います。
うまくしたら、共産党が送迎付きで歓迎してくれ、方々にある不動産開発現場を案内してくれるかもしれません。
Now, Get the Chance!!

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の　資金管理団体の土地購入をめぐる裁判について、あまり報道されていないと、私は感じましたので、東京新聞の記事を転載します。

（転載貼り付けはじめ）

●「小沢代表控訴審　即日結審　高裁、新証拠を却下」
２０１２年９月２６日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092690135717.html

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴され、一審で無罪判決を受けた新党「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告（７０）の控訴審初公判が二十六日、東京高裁（小川正持裁判長）で開かれた。公判は即日結審し、小川裁判長は判決期日を十一月十二日に指定した。　

　小沢代表は出廷したが、被告人質問はなかった。高裁は新たな証拠を採用しなかったため、一審で調べた証拠をどう再評価するかが焦点。再び無罪となる公算が大きくなった。

　四月の一審・東京地裁判決は、小沢代表が自ら貸し付けた四億円を二〇〇四年分の報告書に記載せず、土地購入を同年分から〇五年分に先送りする方針について、小沢代表が元秘書から報告を受け、了承したと認定した。

　だが具体的な報告はなく、違法と認識していなかった可能性があるとして、元秘書との共謀は成立せず無罪とした。

　指定弁護士は補充捜査で事情聴取した元秘書二人の供述調書など約十点を新たに証拠請求。〇〇年まで二十年間勤めた元秘書の男性（５９）は、小沢代表に逐一細かく報告し、指示を仰いでいた状況などを証言したとされる。

　だが、元秘書二人は〇四、〇五年分の問題の収支報告書には関与しておらず、弁護側はいずれも「関連性も必要性もない」として不同意とした。

　指定弁護士は同意が得られなかったことで、二人の証人尋問を要請。高裁は証人尋問も証拠請求も、すべて採用しなかった。

　この日の初公判では、指定弁護士が「小沢代表の政治生命の存亡に直結するような違法行為に当たり、元秘書が詳細を知らせることなく実行することはあり得ない」と指摘し、具体的な報告はあったと主張した。

　弁護側は「指定弁護士の主張は証拠に基づかない臆測。一審判決の認定が不合理であると何ら示していない」と控訴棄却を求めた。

＜陸山会事件＞　陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を取得したにもかかわらず、小沢一郎代表から借り入れた土地購入費４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１０年２月、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で石川知裕衆院議員ら元秘書３人を起訴。小沢代表は嫌疑不十分で不起訴とした。

　東京第５検察審査会が小沢代表に対し、２度にわたり起訴議決としたことで、検察官役の指定弁護士が１１年１月に強制起訴。東京地裁は今年４月、無罪を言い渡したが、指定弁護士は控訴した。元秘書３人は一審で有罪判決を受け、控訴した。

（転載貼り付けおわり）

小沢一郎氏は、無罪です。
裁判所や検察庁、法務省の役人たちは、ひどいことをするもんだ、と思いました。

桑原義明です。

重（おも）掲［１０９１］に自分の名前が出ていてびっくりしていました・・・

夏合宿の論文発表では、副島先生をはじめ研究員の皆様方には、たいへんお世話になりました。
［１０８８］にて、「１６人がまじめな研究発表をした。・・・こつこつと掘り下げてください。」との、お言葉があり、自分の夏合宿の論文の再提出（会員ページには不採用になる可能性もあります）には少し時間がかかりますので、このたびは香港（中国）の気になるネタということでちょっとだけ書いてみます。

まず、今後５年以内に香港と澳門（マカオ）の約５０Kmを人工の島や、一部トンネルを介しながら、世界最大級の橋（港澳珠大橋）を造っているというのがいちばん気になっているところです。香港⇔澳門の間は、ジェット高速船が５～１５分間隔で２４時間運行が行われているが、やはり悪天候に左右され難いように道路インフラの整備が求められているのだろう。また、香港にはカジノは無いので、特別行政区同士（旧イギリスと旧ポルトガル）で手を組もうという算段もありか？
澳門は、２００６年に米国のラスベガスを抜いて、カジノの収益が世界最大になっている。
ちなみに、澳門で一番のお金持ちの方は、奥さんが４人いて、子供が１７人いるという。

２番目ですが、香港は、『火山が無いから地震がない』と、香港生まれの香港育ちの人から聞いた。だから「温泉もない」のだそうだ。『放射能のタブー』に書いてある、『マグマ貫入理論』が思い起こされる。ちなみにその香港の人は、わざわざ温泉に入りに東京（お台場の大江戸温泉物語）まで来たという。それに対してはコメントしなかったが、わたくしだったら香港から近い、台湾の北投（ベイトウ）温泉に行くがなぁ・・・と。

３つ目は、香港は中華料理が美味しいという。地元香港の人が言うのだからそうなのだろう。
ちなみに、香港の人からすると、中国の本土の食べ物に関しては信用度が低いらしい。
そして、香港の人は、一日に４食も食べるというのには驚いた。朝食はお粥だという。

これは余談だが、中国本土から香港の住民になれる人数は決まっており、「１ヶ月１５０人まで」という制限があるそうだ。

ちょっとだけということですので、このあたりで失礼いたします。

桑原義明拝

群馬のゆみこ（川端優美子）です。

副島先生、［1088］で、夏合宿の写真やお弟子さんの研究内容を教えてくださり、どうもありがとうございます。写真を、自分のPCのデスクトップの背景に設定して、「わたしも研究員！」みたいな気分を味わっています。お弟子さんたちの研究はすごいんだなあ、とワクワクしました。

わたしは去年の夏合宿に参加させてもらい、お弟子さんたちと接する機会を得ました。この体験は、学問道場のファンの皆さんにはとてもうらやましいものではないかと思いますので、わたしが知ったお弟子さんの感じを少しだけ紹介させてもらいます。

今年の夏合宿で「ディーゼル・エンジンについて」を発表なさった桑原義明さんは、去年お会いしたとき、わたしを「副女（そえじょ）さん」と、とても優しく呼んでくださいました。「副女」とは、以前、天からわたしに降りてきた言葉で、「副島先生の本を読んで理解する女性」というような意味です。この「副女」には、いつか流行語大賞を取らせてやりたいと思っています。

今日のぼやき・広報ページ「1330」【今だから＜3分で＞読む小室直樹「新戦争論」】をお書きになった六城雅敦（ろくじょう　つねあつ）さんは、放射能の出る、体に良い物を売る「六城ラヂウム」というお店をやっている、いつもにこやかな男前です。・・・でも、わたしは男前を信じない！男前は、きっと悪いことをしているに違いない。・・・でも、いろいろお話するうちに、なんだか懐かしい感じがしてきました。何かしら、この感覚は・・・。これは、そう・・・親戚のおじちゃん！？　六城さんは、わたしに「おじちゃん」と呼ばれるような年齢ではありませんので（同い年くらいだと思っていました。わたしたちの年齢が知りたい人は、去年の夏合宿の成果である『放射能のタブー』を買って、後ろのほうを見てね）、本当に失礼ですが、でも、なんと言いますか、人を安心させる雰囲気をお持ちです。やはりお店をやっていらっしゃるからでしょうか。わたしも、安心したついでに、六城ラヂウムさんの人工岩盤浴シート「氣傳効（きでんかい）」を買って、敷いて寝ています。とてもいい具合です。

六城さんの夏季研究報告【今だから＜3分で＞読む小室直樹「新戦争論」】を読みましたが、「１．平和主義者が戦争を引き起こす」の「個人の心の持ちようで平和が訪れるという“奇妙な念力主義”」は、わたしが気に入っているスピリチュアル系のことだなあ、と思います。わたしはスピリチュアル系の言うことも、小室先生や副島先生のおっしゃることも、両方「そうだなあ」と思ってしまうので、両方の間をうろうろしています。今のわたしの結論は、わたしはふつうの能力の女性なので、難しいこと、世界の大きなことが分からないから、優秀な男の方にお任せします、ということです。　　終わり

FACTAオンライン　2012年10月号から転載します。

（転載貼り付け始め）
「ハゲタカの餌食」エース交易社長を解任

2012年10月号 BUSINESS

商品・先物取引の老舗、エース交易（ジャスダック上場）で、「オリンパス事件」とそっくりの社長解任劇が起こった。解任された牧田栄次社長は「当社は資本業務提携先の米投資会社タイガートラストグループが派遣した外国人取締役に支配されています。彼らは、タイガーと当社の創業者である榊原（秀雄・前会長、現相談役）の利益を優先し、当社財産約16億円を外部流出させる契約を結ぼうとした。特別背任の疑いがあると指摘したら解任された」と訴える。

発端は4月にエースがタイガーと結んだ資本業務提携。エースは第三者割当で新株予約権を発行し、約8億円を調達し、タイガーは持ち株比率18％の筆頭株主になるという合意のもと、タイガーはジョン・フー会長以下4人の役員を派遣し、牧田氏以下の生え抜き役員は3人になった。取締役会を制したタイガーは、自らの非上場子会社2社の株式を、十分な資産査定をしないまま、総額16億円で買い取ることを要求してきた。しかも、「株式を買い取る子会社の社長は、いずれもタイガー側の外国人取締役が兼ねており、特別利害関係人に当たることは明白だったため、フー会長と押し問答になった」と関係者は語る。

するとロサンゼルスから黒幕の投資ファンド、エボリューション・キャピタル最高投資責任者であるマイケル・ラーチ氏が急遽来日。榊原氏と5月に結んだ株式譲渡契約書を暴露した。そこには、榊原氏が保有するエース株式約15％を時価の約3倍（総額約21億円）で買い取る代わりに、ラーチ氏が推薦する取締役全員を選任することなど、驚くべき条件が列挙されていた。創業者とはいえ取締役を退いた榊原氏には何ら権限がなく、甘言にだまされていたフシもある。

昭和6年生まれの榊原氏は81歳。天性の相場観でのし上がり、若くしてエースを創業。95年に業界初の株式公開を果たし、勇退するまで32年間も会長の座にあった。その榊原氏が「借金地獄」に陥ったのは10年ほど前。「株と相場で大損したらしい」（元役員）。20億円を超える借金でクビが回らなくなり、6億円の退職慰労金も露と消え、ついに保有するエース株と田園調布の自宅を担保に、エースから7億円を借りるハメになった。

榊原氏は「ラーチ氏の申し出はオーナーチェンジ。経営権がほしいのでプレミアム付きで株を買いたいという話だった。借金を帳消しにするための、やましい契約ではない」と断言する。とはいえ、高値で株を買い取る前提条件として、タイガーは過半数の取締役を派遣してきた。しかも、9月6日の取締役会付議議案には、エースがタイガーの子会社の株式引き受けに投ずる12億円が、そのままエースに還流し、榊原氏の7億円の借金が消えるスキームになっていた。この議案資料を見た監査法人は「適正意見を書けない」と、フー会長にかみついたという。

このご時世にエース株を時価の3倍で買い取る契約の怪しさは覆い隠せない。借金塗（まみ）れの老創業者の弱みにつけこみ、身銭を一銭も切らずに（新株予約権は行使されていない）経営権を奪い、違法性のある契約を押し付け、資産を抜き取る目論見だとしたら、手に負えぬ「悪漢」と言う外ない。エースには100億円を超える純資産があり、取締役会を牛耳るハゲタカを追い払うのは容易でない。
（転載貼り付け終わり）

松尾　雄治　拝

副島隆彦です。　９月１４日から起きている　中国の全土での、日本政府の　尖閣諸島の２０億円での、買い上げ決定に　対して起きた　激しい反日デモ　の　ことについて、急いで、私の考えを　簡略にポイントフォームで　書いてゆきます。まず　最新の記事から。

（転載貼り付け始め）

「　中国各地で反日デモ、中国船11隻が接続水域に　」
ＡＦＰ＝時事 9月19日(水)　午前8時39分配信

満州事変の発端となった柳条湖（りゅうじょうこ。副島隆彦注記。湖ではなくて、古城の地）事件から81年目となった18日、日本政府による尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）の国有化に抗議するデモが中国各地で行われた。また中国の監視船11隻が日本の接続水域に入ったことが確認された。

　海上保安庁によると、中国の海洋監視船10隻と漁業監視船1隻の合わせて11隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に隣接する接続水域に入り、このうち3隻が領海を侵犯した。

　北京（Beijing）の日本大使館前には18日、数千人のデモ隊が集結した。一部が卵やペットボトルを投げ付けたほか、故毛沢東（Mao Zedong）国家主席の肖像画を掲げる集団も見られた。ある工場労働者（31）は「中国はもはや弱い国ではない。われわれは強い。これ以上日本にいじめられることはない」「釣魚島は中国領土であり、日本から守らなければならない」と訴えた。

　中国の梁光烈（Liang Guanglie　りょう・こうれつ　）国防相は18日、中国を訪問しているレオン・パネッタ（Leon Panetta）国防長官と会談し、中国には日本が実効支配している尖閣諸島をめぐる問題で「さらなる措置」を取る権利があると主張する一方で、「平和的な交渉による解決」を望んでいると述べた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　上記の記事の最後の一行にあるとおり、中国政府は、これ以上、反日デモを激化させる気はないようだ。そして、「平和的な交渉による解決」　という言葉を、日本に投げかけている。それを国防部長（国防相）の言葉として発表した。

以下は、副島隆彦の　この事件への考えと今後の予測である。ポイントフォーム式で箇条書きにする。

１．私が、尖閣諸島問題については、自分の本、数冊ですでに細かく書いている。それらの文を　近く、このサイトに転載する。　私は言論人として日本国内で孤立しているので、私の発言は、無力である。しかし、今の日本国内は、どんな大きな勢力、団体も、無力であるから、誰が何を言っても構わない、自由だ、許される、という状態になっている。それで、私も自由に書く。

２．尖閣諸島を巡る領土・領海紛争が存在する、ことが、これではっきりした。日本政府は、尖閣諸島を日本が、実効支配（デファクト・コントロール）している、かつ歴史的に日本の領土であるから、「領土問題は存在しない」という態度だった。もう、そういう訳（わけ）にはゆかない。中国の言い分も聞いて、2国間の領土問題として、今後は、協議するしかない。

３．両国の話し合いをすぐに持つべきだ。日本側には、二階俊博（にかいとしひろ。自民党）と、細野豪志（民主党）という、中国側（の　北京派とも　上海閥の両方）と太いパイプを持つ人材がいる。急いで両者を派遣するべきである。

４．周恩来、鄧小平の時代から、「あの島のことで、両国が争う必要はない」ということで、日中国交回復（田中角栄　と大平正芳が1972年にやった。調印は、福田赳夫政権のとき。したがって、弱い人だが立派な政治家である福田康夫も太い人脈を持つ）　の時から、「棚上げ」して、穏やかに、この地域を両国で管理してきた。急いで、その状態まで、戻さなければいけない。すなわち、再度の話し合いによる、共同管理、共同開発への道を目指すべきだ。

５．野田政権は、急いで、尖閣諸島の政府による　20億円での地権者からの買い取り、という愚策を撤回して、元の状態に戻すべきだ。中国政府が、「話し合いで解決したい」と言っているのだから、それに応じなければいけない。それが、大人の態度というものだ。

６．この尖閣問題に、火をつけたのは、この4月からの石原慎太郎である。石原都知事が、責任を取るべきだ。「中国船なんか、追い払えばいいんだ」と今も、言えるものなら、記者会見で言ってみるがいい。これだけの騒ぎになった。もう中国を甘く見たり、軽く考えることはできない。自分で火を付けておいて、大事件になったら石原慎太郎は表に出てこない。この男は、いざとなったら臆病者なのだ。

７．2009年9月７日に、尖閣諸島沖で操業中の中国漁船を海上保安庁が拿捕する、という事件を意図的に起こさせたのは、当時の前原誠司・外務大臣である。リチャード・アーミテージとマイケル・グリーン（ふたりの親分は、ヒラリー・クリントン）の差金（さしがね）に乗ったのである。この時から今の尖閣問題になった。

　だから前原誠司の責任が一番、大きい。釈明すべきである。それぞれの国の漁船は、それぞれの国の海上警察が取り締まる、という日中の合意事項を、日本側が勝手に破ったのである。非は日本にある。このことの謝罪を日本政府はするべきである。

８．日本国民の一部が、「中国との戦争にならなければいいが」と心配し始めている。この不安を急いで取り除かねばならない。私、副島隆彦は、ずっと　「アジア人どうし戦わず」を主張してきた。どんなに激しい議論をしてもいいが、戦争だけは避けなければいけない。

９．経団連（けいだんれん）を筆頭とする日本の経済界が、即座に反応して、日本政府に善処を求めている。中国で大きな工場をたくさん経営して、中国市場で製品を売りあげて利益を出している。単純な頭で、「中国の方が悪い。尖閣諸島に自衛隊を上陸させて、中国が攻めてきたら、戦えばいいのだ」と言うような、愚かな右翼たちの言論に、私たちは引きづられてはならない。彼らは、いざとなると自衛隊が出動すればいい、という。

　そういう事態になったら、本当に日本が苦境に陥ることを、真剣に考えるような人たちではない。私たちは、「領土問題で戦争も辞さない」という愚かな、右翼言論に扇動されてはならない。

１０．私は、この6年間に、すでに4冊の中国研究本を書いている。この中でたいていの細かい中国分析はやっている。それらの一部をそのうちここに転載します。中国は、西太平洋（にしたいへいよう。グアム諸島　から西。ウエスト・パック　West Pacific ）の自由な通行権を、アメリカに対して要求している。　

　「中国としては、西太平洋の管理を中国に任せて欲しい」と言った。それに対して、アメリカは、即座に、「冗談はよしてくれ」と断った。　それでも、まだ今も世界覇権国アメリカと中国の、この海域全体の支配権を巡る、大きな交渉ごとの一部として、尖閣問題もあるのである。

１１．中国としては、西太平洋の公海（こうかい。オープン・シー）を中国の漁船と、商船と、軍艦が自由に航行出来ればいい、という国家戦略で動いている。

　このことは、私と中国言論人の石平（せきへい）氏との最近刊の対談本『中国　崩壊か繁栄か！？』（李白社、2012年6月刊）で、石平氏も言っている。　たとえ　領海（陸から１２海里、２２キロ）内であっても外国の船にも無害通行権（むがいつうこうけん）がある。それが国際海洋条約の基本の考えだ。

　だから、中国としては、尖閣や沖縄に上陸して、無理やり戦争をして自分のものにする、という野蛮な考えはない。それを、愚かな日本右翼たちが勘違いしている。

１２．中国で激しい反日デモをしている者たちの多くは、日本の右翼たちと同じような、中国国内の右翼たちである。この構造を私たちは理解すべきだ。どこの国も国内は同じ考えでは動かない。

　私は、この９月４日に、訪中したヒラリー・クリントン国務長官に、習近平（しゅうきんぺい）国家副主席が会わなかったのは、中国側の深慮遠謀であり、アメリカの手、すなわち、アラブ中東が手詰まりになってきたので、今度は、東アジア（極東）を、軍事的に騒がしくして、不安を煽って、アメリカ製の兵器の購入を、各国に促進したい、という作戦で動いていることを知っている。

　だから、習近平は、「私は、相手とするのは、ジョゼフ・バイデン副大統領（副島隆彦注記。来年の早い時期にオバマが病気で倒れて、彼が米大統領になるだろう）である」として、ヒラリーを柔らかく追い返した。

１３．垂直離着陸式の大型輸送機の「オスプレイ」の配備も、日本や韓国、台湾に、この欠陥飛行機を買わせようとして、それで、東アジアの国境紛争という波風を意図的にアメリアが立てている。

　その手に乗ってはならない。オスプレイが危険な欠陥輸送機であることがはっきりしたのだから、レオン・パネッタ国防長官が、自分で、焦ってセールスにきたとしても、日本は購入を見合わせるべきである。

１４．韓国との竹島（たけしま）問題では、急いで、日本から特使を送って、韓国の竹島の領有を認める交渉をするべきだ。そして、その海域の両国での共同管理と、共同開発の譲歩を韓国から引き出すべきである。　「欲しいのでしたら、どうぞ、差し上げます」と言ってあげる、上品な人間に、私たちはなるべきなのだ。相手を見下して、「竹島問題を、ハーグの国際司法裁判所に提訴する」と野田政権は言った。

　そして韓国に相手にされなかった。同じ事を、中国が「共同で提訴したい」言ってきたら、日本はどうするのか。「尖閣諸島では領土問題はそもそも存在しませんのでお断りします」と言うのか。それでは二枚舌になる。

１５．「話し合いで解決などあり得ない」と考える、単細胞の人間たちでも、どうせしばらくしたら、シュンとなって、「話し合いで解決するしか無いんだ」となる。それがまともな大人の考えだ。

　自分自身では、１００坪、２００坪の家、土地の私有財産も持っていないのに、遠く離れた島のことで、「オレのものだ。絶対に渡さない」などど、ナショナリズムに酔った振りをして、自分勝手なことを喚（わめ）く愚かな人間に、私たちはなってはいけない。

１６，日本の政局（せいきょく。内閣解散、総選挙のこと）は、来年の春までなくなったようだ。赤字国債（特例公債）の発行限度の増額の法案を通さなければいけないからだ。来年の総選挙で、自民党の総裁になっている石破茂が、得票で第一党になって（過半数は無理）首相になるだろう。

　石破は、あんなにタカ派ぶっている（ついに、集団的自衛権＝アメリカとの共同軍事行動のこと　まで一昨日、認めた）が、中国とのパイプも持っている政治家だ。中国としても、石破に期待している。私は、中国とアメリカからの高度の秘密情報で、すでに昨年の自分の本で、「次の日本の首相は石破茂だ」と書いている。

　ただし、石破が１年間か２年首相をやったら、それで、自民党という政党は消滅する。戦後６８年間のいろいろの責任を、あれこれ言われ続けるよりも消してしまったほうがいいからだ。

１７，中国政府は、以下の様な政府の態度表明をしている。それに対して、野田政権は、はっきりとした態度表明をしていない。ぼそぼそと何やら言っているだけだ。どうして、従来のように、「毅然とした態度で望む」と言えないのだ。総じて日本人は、びくついている。今度の事件に火をつけた石原慎太郎・都知事支援の右翼たちも何だか、声のトーンが落ちている。居丈高に何かを　叫ぶ、という感じが見られない。

（転載貼り付け始め）

「　中国反日デモ　中国外務省、原因は日本側にあるとの認識示す　」
FNN ２０１２年9月17日(月)　

　中国各地で行われた週末の反日デモが一部暴徒化し、日系企業が被害を受けたことについて、中国外務省は17日、「中国人は強烈な怒りを表した」と述べ、原因は日本側にあるとの認識を示した。

　１7日午後の会見で、中国外務省の洪磊報道官は「中国政府は日本政府に対し、これまでさまざまな形で厳正な立場を伝えた。中国の人々は強烈な怒りを表した」と述べ、青島などの日系企業が大きな被害を受けたことについて、原因は日本側にあるとの認識を示し、焼き打ちや略奪行為に対する謝罪などはなかった。

　一方、中国各地では、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から81年を迎える18日も反日デモが計画されている。中国当局は、デモが暴徒化した西安市中心部でのデモを禁じたほか、メディアを通じて過激な行為を慎むよう呼びかけているが、デモ自体は容認する方針。

　また中国国営テレビは、17日夕方のニュースで、休漁期間が終わった浙江省や福建省から、多くの漁船が東シナ海に向かったことを伝えた。今後、尖閣諸島海域に、中国の漁船や漁業監視船が姿を現す事態も予想される。

（転載貼り付け終わり）

１８．副島隆彦です。最後に。　私が、昨日からネットを拾い読みしていて、この人が一番、冷静で見識があって、大人だな、と思った　書き込み投稿文があった。それを私が編集して載せる。投稿者の氏名は明らかでない。

（転載貼り付け始め）

「日本は、尖閣諸島の領有問題での、中国からの我が国への主権の侵害を許さない」と、あなたは書く。

　それは　正論だろうし勇ましいのは結構だが、勝てる見込みは
あるのか？　敵は人海戦術で来るぞ。数十隻の、いや数百隻の中国漁船を海上保安庁拿捕できないだろう。中国にとっても核心的利益だと言っているから中国も本気だ。アメリカが日本をサポートしてくれるだろうか？ 　自衛隊の出番になって緒戦で撃退したとしても、守り切れるのか？

　戦争になれば、石垣島などの八重山諸島（やえやましょとう）も紛争に巻き込まれる。下手をすれば沖縄本島もだ。　尖閣諸島を失えば次は石垣島が最前線になる。周囲に中国艦船が遊弋（ゆうよく）する事態だってありえる。

　だから最悪、戦争をも覚悟するなら落とし所まで考えて負けない戦いをしなければならない。いまのネトウヨは、石原に煽動されているだけで、核で威嚇された場合の対応も考えていない。尖閣で中国海軍の軍艦を沈めたら、東京にミサイルが飛んで来ることだってありえないとはいえない。そこまでの覚悟が日本国民にあるだろうか？　私にはそうは思えない。

　だからせっかく日本による実効支配で落ち着いていた尖閣に燃料を投下した石原慎太郎は大馬鹿者なのだ。

　それと石原の息子のノブテル。こいつも底なしの阿呆だ。「中国は攻めてこない」　こんなことを次期、首相になる人物が言ってはいけない。何を考えているかを相手に読まれた時点で、政治の駆け引きでは負けだ。たとえそう思っていても決して語ってはいけない。

　それが外交だ。阿呆のノブテルは、中国に向かって「日本はおまえらが決して武力による行動に出ないと知っている」と言ってしまった。中国は面子（めんつ）にかけても、冒険をしなければならなくなる。つまり実力行使をしなければ、民衆をなだめることができなくなる。　

　それをしなければ「ほら、やっぱり中国は武力行使できなかっただろ」と日本の次期首相候補に一本とらせてしまうし、中国の民衆を激怒させる。だから中国はやりたくもない武力行使にふみきらざるをえなくなる。とんでもなく低能で重みのない政治家だ。このノブテルと中国要人たちとを見比べてみればいい。中国の要人は決して心のうちをみせない。

　いつの時代、どんな国においてもナショナリズムを煽る政治家は結局は多くの人々を戦禍に巻き込む悪人であると私は断ずる。政治家はナショナリズムを煽ってはならない。

　尖閣列島も日本には日本の主張があるが、日本のメディアは中国の主張の根拠を果たして正確に伝えているであろうか？恐らく、中国のメディアも日本の主張を正確に伝えていないであろう。

　近代中国の父である鄧小平（とうしょうへい）は立派な政治家だ。彼は尖閣の帰属問題を棚上げにし、後世に委ねるとした。決してナショナリズムを煽るようなことをしなかった。恐らく。後世の両国民が歴史を踏まえて何らかの合意に至ることを期待したのであろう。優れた政治家が考えることで、石原の阿呆とは全く比較にならない。

　石原慎太郎は火をつけて逃げた放火魔と同じだ。石原慎太郎はすぐに、中国へ行け。野田佳彦は、森本敏とオスプレイに乗って、竹島へ上陸しろ。石破茂も一緒に行ってこい。代表選の良いパフォーマンスになるぞ。 オスプレイがあれば、尖閣、竹島、北方領土を守ってくれるのではなかったか？

　結局、オスプレイは屁の突っ張りにもならないことを証明した。 台風だらけ、春一番、偏西風と強風だらけの日本近海で、どうやってオスプレイ飛ばすのか？　オスプレイは、横風に、ものすごい弱い。素人が見てもわかる。ちょっとした風で墜落するぞ。

　誰も尖閣が中国のものだなんて言ってないだろ。石原慎太郎を非難することが何で売国奴なのか。下手を打って戦争になれば多くの血が流れる。お前は前線で闘う勇気があるのか？　

　自称愛国者らしいが手足が吹き飛ぶのが戦争だぞ。領土を守るには威勢がいいだけではダメだ。だからこういうリスクも考えないで尖閣購入とか言い出したのがアホなのだ。とても石原のオツムに緻密な何かが詰まっているとは思えない。打ち出す政策はどれもうまくいっていない。

　今度の日中関係悪化に火をつけたのは石原である。尖閣は日本のものだし守るべきものだ。が、やり方があまりに粗雑である。

　日本国民と中国国民が永年にわたり尽力して築き挙げた日中友好関係を、中国を毛嫌いし、シナ、シナ人と中国叩きをエスカレートする一知事が壊してしまった。この知事は、永年の政治信条である尖閣購入を尖閣買い取り寄付金集めで着手、無能無策の現内閣に国有を促すプレッシャーをかけ、焦る野田内閣に尖閣国有化を宣言させた。

　突然の国有化に怒った中国国民は、日本政府の予想を超える激しい反日デモを開始、中国全土に拡大したデモ騒動は暴徒化し、益々エスカレートしそうな情勢だ。一知事の尖閣購入仕掛けで、築き上げた日中の友好関係は吹っ飛んでしまい、デモや漁船進入が制御不能となって両国の非難応酬が激しさを増せば、武力衝突などの最悪の事態にまで突き進むだろう。　

　昨日の暴徒による日本領事館への突入、投擲攻撃、中国在留の邦人に対する暴行等が更に拡大し、中国漁船団が尖閣周辺の領域内へ大量侵入し、船海戦術的な攻撃等があれば、一発触発で武力衝突まで発展しかねない危険な情況だ。

　こうした危機の中、国民は政府の対応に頼るしかないが、親中（しんちゅう）、親日（しんにち）の両国の多くの国民は、事の成り行きを非情に心配し、事態の早期の沈静化と解決を切望している。日中友好を否定し、武力衝突の不可避を安易に扇動するニセ愛国政治家たちは、国家を破戒する元凶の国賊たちだといっても過言ではない。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。今度の外交問題　においては、中国政府が穏やかに対応しているので、このあと更に激しい騒乱や衝突には直ちにはならないだろう。今のうちに急いで事態を収拾しなければならない。日本側は自分たちの落ち度を、率直に認めて、謝るべきを謝って、両国の信頼関係を築き直すべきである。

相手の言い分もよく聞いて、自分が譲歩することをしっかりと知らなければ、話し合い、交渉ごとはうまく行かない。何があっても、冷静に話し合いで解決する、これが大人の態度、というものです。

副島隆彦拝