重たい掲示板

副島隆彦です。　　評論家の田中宇（たなかさかい）氏の　ネット上で弛（たゆ）まず精力的に発表され続けている　評論文は、大変すばらしいものです。

どうぞ皆さんも、彼のサイトに行ってお読みください。
とりわけ　以下の　「金塊を取り戻すドイツ」は、昨年の１１月に書かれたものですが、今、読み返してもズシリと来ます。　私、副島隆彦は、田中宇氏　（　宇宙の　宇　「う」から、「うーたん」とネット上では若い人たちから呼ばれています）とは、１０年前に、写真週刊誌（まだ有るのか）　「週間　スパ」の対談で一度だけお会いしたことがある。　　

当時は、どんな人か分からなかった。私よりも若い人だ。　彼も本を出版するようになり、それも一段落して、今はネット上の　自分のサイト

・「田中宇の国際ニュース解説」
http://tanakanews.com/index.html

で、実に精力的に書き続けている。その精悍さと、内容の正確さは眼を見張るものが有る。　私は、田中氏と全く同じ政治分析や金融分析をやってきたので、内容が重なる部分が多くて、競争相手のようになったまま今日まで来た。　

　私は、１０年かけて、時々、田中氏の文章を読む機会があった。内容はきわめて正確である。　真実が書いてある。欧米の一流紙の　メディア言論を、しっかりと渉猟（しょうりょう）して、その正しい理解の上に、彼自身の判断を行い、自分の言論の立場として、常に明確に思想表明もしている。　私、副島隆彦が築き上げてきた言論から、田中氏が学んだこともあるだろう。

　私は、今後は、田中宇氏と連帯して、日本の言論界を引っ張ってゆくことを考えなければいけない。今のように　腐れ果てたメディアばっかりで、アメリカの手先になりきって、自分の脳が溶けている　ロボット評論家か、明らかに低能の新聞記者しかいなくなってしまった。

アメリカの日本支配と闘う、とまで言わなくていいから、せめて、日本国内の権力者や、支配勢力と闘って、真実を国民に伝えるという、若い言論人やジャーナリストが育って欲しい。　反権力、反体制であることこそは、知識、言論、思想の持つ　一番大切な命（いのち）だ。　

この　反権力の魂（たましい）が無い人間に私は用はない。
　愚劣なる権力側に媚（こ）び諂（へつら）って、彼らの犬（いぬ）となって、「現実は、厳しいですからねー。上（うえ）に逆らってばかりいたら生きて行けませんよー」と、へらへらと周囲に言って回っているようなマスコミ人間たちだけになってしまっている。

　それに加えて、ネット上に、謀略言論にもならない、下劣きわまりない、ネット撹乱（かくらん）、言論妨害人間たちが、自民党や、政治警察や、右翼経営者組織によって、安価で雇われてはびこっている。インターネットの世界を穢（きたな）らしい、軽度の精神障害者たちの群れが書き込む、下品極まりない、世界に変えてしまっている。彼らの狙いのとおりなのだろう。　

　だから、私は、今後は、田中宇氏と連絡をとって、彼と話して、これからの日本におけるネット言論の　隆盛と　生き残りのための真剣な話し合いをしたいと思う。　精神の曲がっていない、しっかりした優れた若い言論人、知識人たちを
育てて行かなければいけない。　この深い決意において私は人後（じんご）に落ちない。

田中宇さん、近くお会いしましょう。

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）
　

「　金塊を取り返すドイツ　」

２０１２年１１月６日 　　田中　宇

　ドイツ政府は、米国政府に次いで世界で２番目に多くの金地金を保有している。独政府は３４００トンの金を持ち、金融資産の７２％が金だ。（米政府は約８１００トンの金地金を持ち、政府資産の７５％を占める。日本政府は７６５トンの金地金を持ち、世界第９位だが、政府資産に占める金の比率は３％しかない。欧州の主要国の多くは、金地金の比率が７割以上だ） （World Official Gold Holdings as of August2012）

　ドイツは膨大な金を保有するが、その大半は外国に置かれている。第二次大戦の敗北以来、戦勝国の米英仏の中央銀行が、ドイツ政府の金地金で預かっている。この預託は冷戦期に「ソ連軍がドイツに侵攻して金塊を奪うかもしれないので、米英などが預かっている」という名目で続けられた。独政府（中央銀行である独連銀）が所有する金地金のうち、６６％を米連銀（ＦＲＢ）、２１％をイングランド銀行、８％をフランス銀行が預かってきた。独本国には５％しかないことになる。 （Bundesbank slashed London Gold holdings in mystery move）

（別の記事では米に４５％、英に１３％、仏に１１％、独本国に３１％となっている） （Bundesbank’s Official Statment On Where It’s Gold Is (And Isn’t)）

　米当局は、ニューヨーク連銀の地下金庫と、ケンタッキー州フォートノックスにある財務省管理の金地金保管所で、ドイツだけでなく世界各国の金塊を預かっている。だが米当局は、金相場を操作する目的で、預かっている金塊を民間銀行に貸し出して売却しているという見方が、以前から根強く流布している。 （操作される金相場） （James Turk – The Entire German Gold Hoard Is Gone）

　ニューヨークやフォートノックスには、本物の金地金の代わりに、金と比重がほとんど同じであるため穴を開けないと真贋を判定できないタングステンを真ん中に詰めた地金が置かれているという推測もある。 （Fake Gold Bars in Fort Knox!）

　米連銀は毎年、独連銀に対し、預かっている金地金が本当に存在していることを示す報告書を送っている。だが戦後６５年間、独政府の関係者で米ＮＹ連銀の地下金庫にあるドイツの金塊を実際に見せてもらった人はいない。毎年、米国から「証書」は送られてくるものの、金塊が実際に存在することを物理的に確かめた人は独側にいない。ドイツの議員が独連銀に対し、訪米してＮＹ連銀にドイツの金塊を見せろと要請するので支持してくれと頼んだが、断られた。 （Germany Parliament denied access to Germany’s gold to confirm it is there）

　米当局はドイツだけでなく、あらゆる国からの物理的な金の存在確認の要請を断り続けている。米議会ですら、共和党のロン・ポール議員らがずっと前から「ＮＹ連銀やフォートノックスに本当に金地金が存在するかどうか確かめる必要がある」と米当局に要請して断られ続け、昨年ようやく議会で米連銀を査察する法律が通り、連銀査察委員会が作られて作業を開始している。 （What’s in your vault? Uncle Sam audits its stash of gold at the New York Fed） （ロン・ポールが連銀をつぶす日）

　金融界の「専門家」たちはこぞって「金地金が本当に当局の金庫内にあるかどうかは全く重要でない。金地金が財務諸表に計上されていれば、それで十分だ」と「権威ある」主張を展開し続けている。金融界は「紙切れ」に価値がある、資産は金地金でなく債券や株で持った方が良いと人々に信じ込ませて儲け続ける業界だから、金融界の人々が「金地金の物理的存在より、紙面上の存在の方がずっと重要だ」と言うのは当然だ（日本でも戦後の高度成長を体験した年寄りほど、株や債券を崇拝し、金地金を蔑視する）。 （Actual Existence of Gold Reserves is Irrelevant, It’s the Bookkeeping That Matters!）

　米当局の金庫は金塊が棚の番号で管理され、どの棚にある金塊が誰の所有であるかは、ごく一部の当局者しか知らない。米当局は、ドイツの代表が来たら棚を見せて「これがドイツの金塊です」と言い、イタリアの代表が来ても同じ棚を見せて「これがイタリアの金塊です」と言うことができる。ドイツ側が金塊について真の安心を得るには、金塊を米国から引き揚げて自国に戻すしかない。 （The Germans Are Coming for Their Gold）

　根強い憶測の流布を受け、ドイツの議会では昨年から、米国に預けている金塊を取り戻すべきだとか、在米の金塊がタングステン入りでなく本物であるかどうか調べるべきだという主張が強まっている。議会の声を受けて昨年、ドイツの会計検査院（Bundesrechnungshof）が、独連銀に対し、米国に預けてある金塊の存在や真贋性を定期的に確認するよう求めた。だが独連銀は「世界の中央銀行の業界では、そのような慣行が存在しない」という理由で拒否した。 （Checking the Vaults Germans Fret about Their Foreign Gold Reserves）

　ユーロ危機でドイツは資産保全の必要性が高まっている。今秋には、連銀がドル増刷による債券買い支え政策（ＱＥ３）を事実上無期限で続けることを決めた。ドルが「紙切れ」になる危険が増し、米当局が紙切れを防衛するために金地金の価値を意図的に引き下げ続ける疑いも増している。米国でさえ、共和党が金本位制への復活を検討する委員会を作った。ドイツが金塊を米国に預けたまま確認もしない現状に対する懸念が、ドイツの政界や言論界で強まっている。 （◆金地金の復権） （West in a `Colossal Mess’ in Five to 10 Years: Marc Faber）

　このような情勢下、独会計検査院は１０月下旬、独連銀に対し、米国に預けた金塊を定期的に検査するよう求める報告書を再び出した。こんどは、今後３年間に１５０トンの金塊を米当局から返してもらい、それがタングステン入りでなく本物であることを確かめる作業をすることも独連銀に求めている。報告書では、独連銀が２０００～０１年に、英国の中央銀行に預けてあった金塊のうち３分の２にあたる９４０トンを独本国に返還させていたことも暴露され、独連銀自身が金塊の国内保有を好んでいることが明らかにされた。 （Why Did The Bundesbank Secretly Withdraw Two-Thirds Of Its London Gold?）

　独連銀は、会計検査院と見解が違うと表明し、要求を断る姿勢を改めて示した。独連銀は在米金塊を査察しないかもしれないが、少なくともドイツが米国に金塊を預けたままだと危険だということが、広く知られることとなった。 （Bundesbank Disagrees With Audit Court’s View on Gold Reserves）

　ドルの基軸通貨性が崩れていることを受け、世界各地の政府が、外国に預けてある金塊を取り戻す動きをしている。ベネズエラは英国中銀から金塊を回収したし、ルーマニアは戦後の共産化とともにソ連に預けさせられた金塊をロシア政府から取り戻そうとしている。スイスやオランダでも、米国などに預けた金塊を回収すべきだという政治家が出てきている。 （The Emperor Has No Gold）

　こうした流れは、いずれ世界的な「金の取り付け騒ぎ」を引き起こすかもしれない。民間の投資家も、独政府と同様、金地金を買って保有したつもりでも、実際に現物の金地金を手にすることはなく、証書だけ受け取る場合が多い。ＥＴＦなどの債券だけでなく、金の現物を商社から買った人も、ほとんどが商社の金庫に預けたままだ。米当局が、地金相場を引き下げるために預かった金地金を空売りしてきたのなら、全世界の政府や人々が保有している金地金の総量よりも、実際に世界に存在する金地金の総量がはるかに少ないかもしれない。あとから現物を引き出す人々は現物を受け取れず、紙切れの世界から離脱できなくなる。 （操作される金相場（２）） （Celente – It’s Not Just Germany’s Gold That’s Missing）

　ドイツで金塊の回収が取り沙汰されているのと対照的に、同じ敗戦国の日本では、日銀などが保有する自国の金塊の保全について全く話題にならない。日本政府の金地金保有はドイツの５分の１の７６５トンしかないが、その全量が日銀の金庫にあるとは限らない。そもそも日本政府の金融資産のうち金地金は３％にすぎず、今後もしドルや米国債が大幅減価した場合の資産保全ができていない。

　今のところ米国債は、米連銀のＱＥ３によって高止まりしているが、これは裏でドルを増刷しているからであり、危険なバブルの拡大である。官僚機構に蚕食された日本の民主党政権は、米連銀の自滅的なドル増刷に合わせて、日銀に圧力をかけて円増刷の量的緩和を加速させている。次の首相を狙う自民党の安部晋三は、日銀の量的緩和を加速させると宣言しており、これまた官僚機構にしっぽを振る対米従属派だ。 （BoJ independence called into question）

　中国政府は米国債を買い控えているが、その分を埋めるように、日本政府は米国債を買い増している。日銀の量的緩和で円安を維持できれば日本企業が助かるから良いと言われてきたが、恩恵を受けるはずの日本企業はどんどん業績が悪化し、消えていきかねない。シャープが５年以内に倒産する確率が９５％だ（ＣＤＳの値なので恣意的な部分があるが）。 （Japan closes on China in US bond holdings）

　つるべ落としの日本と対照的に、中国経済は不況を脱しつつあると米英紙が報じている。中国は今年、米国を抜き、世界から最も多額の投資を集める国になっている。中国政府は２０１５年までに、国際的なブランド商品を百種類、国内的なブランドを千種類にするとの目標を掲げている。これが達成できるとは限らないが、日本の製造業が魅力的な新製品を出せなくなるのと対照的に、中国の製造業が急速に力をつけているのは確かだ。 （China Edges Out U.S. as Top Foreign-Investment Draw Amid World Decline） （’Brand US’ key to pivot in Asia）

　中国が嫌いな日本人ほど「中国なんか大したことない」と豪語するが、そうした態度は間抜けだ。米英日のマスコミには、中国が政治経済社会のいずれかの面で崩壊するとの予測がしばしば載るが、これは「ユーロはもうおしまいだ」という論調と同様に、米英の危機を意図的に見ず、米英に対抗しそうな中国やＥＵ（独仏）のマイナス面を誇張して報じている米英覇権の維持策であり、鵜呑みにすべきでない。中国が嫌いな日本人ほど、経済や国際政治の面で中国が力をつけていることを直視し、それに負けない日本を作るにはどうしたらいいかを考えねばならない。 （China’s manufacturers return to growth）

　中国は、人民元による貿易決済を拡大し、元をドルに代わる東アジアの基軸通貨にしようとしている。最近まで中国はこの戦略について沈黙し「元がドルに取って代わる」という見方はもっぱら欧米の分析者の発信だった。だが最近では中国政府系のマスコミが「ドルを放棄して代わりに人民元を使う動きがアジアで広がり、元圏ができている」と報じている。中国政府は、経済面で国際的な影響力を拡大する官庁（Department of International Economic Affairs）を新設することも決めた。中国が東アジアの地域覇権を顕在化するとともに、日本の力が急落している。最近の日本では、国連安保理の常任理事国になろうという意志もすっかり薄れている。 （Asian economies turn to yuan） （China’s economic power mightier than the sword）

（中国政府の金保有は１０５４トンで日本より上の世界第６位だが、政府の金融資産に占める金地金の比率は日本よりさらに低い１・６％だ。中国政府は金地金を買いあさっているが、保有はなかなか増えない。中国が金本位型の国際通貨を発行する構想があると報じられたが、それが現実である可能性は低い。ただし中国は、民間の金保有量が多い） （China Is Quietly Becoming Gold Superpower） （China Launching Gold Backed Global Currency）

　中国の経済台頭と対照的に、日本だけでなく米国の経済的な衰退も激しくなっている。米国では、この１０年間に約１００万人の雇用が増えたが、その大半は財政赤字を増やして公的機関が雇用したもので、民間の雇用は４３万人しかない。しかもその多くは、飲食業の給仕や福祉要員など、比較的付加価値の低い業種だ。付加価値が高い建築家と技術者は、合計で１０年間に５万人弱しか増えていない。給仕が１２０万人、福祉要員が３０９万人増えたのと対照的だ。このままだと米国は２０年後に発展途上国になる。（職業に貴賎はなく、先進国と途上国の間にも貴賎はないというリベラルな価値観に立てば、これで良いのかもしれないが） （America R.I.P.）

　米国では貧困層の人口が増え、国民の３分の１が生活保護（フードスタンプ）など何らかの公的補助に頼っている。４年前は、この比率が５分の１だった。米国は今年末に「財政の断崖」を控え、米国債の格下げが「あるかどうか」でなく「いつ起きるか」という話になっているとも指摘されている。そもそも、米英の経済覇権維持機能の一つだった３大格付け機関の間で仲間割れがひどくなっている。半面、米英覇権構造から外されている米国のイーガンジョーンズ、中国の大公、ロシアのルスレーティングという米中露の格付け機関が連携を強めることにしたとの報道もある。 （Barack Obama and America’s decline） （War of words erupts among rating agencies） （New Sino-Russian agency to challenge Moody’s, Fitch, and S&P）

　このように米英の経済覇権が揺らぐ中で、ドイツが米英から金地金を引き出す試みが展開されている。同時に、日本は対米従属に固執しているがゆえに、政治経済の両面で行き詰まっている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

会員番号３７４７　です。

私は、『人類の月面着陸はなかったろう論』で副島先生のことを知って、それから、他の著作も読むようになりました。
英語研究や、アメリカ政治思想研究、歴史ものや、映画評論、中国研究や、金融本と、副島先生の言論（出版物）のジャンルは実は幅広いです。

副島隆彦先生の経歴と業績を私なりにまとめました。

０．『道具としての英語』（１９８２年 ２９歳ごろ、１９８４年にも）
１．『欠陥英和辞典の研究』（１９８９年）
２．『英文法の謎を解く』（ちくま新書、３巻、１９９６年）

３．『現代アメリカ政治思想の大研究―「世界覇権国」を動かす政治家と知識人たち』（筑摩書房 １９９５年）これがのちに講談社文庫『覇権アメ』になる。そのあと、政治映画（評論）本

４．もう一冊の主著『属国・日本論』（１９９６年）

　大学に勤める（１９９７年から）、「ぼやき漫才」を「副島隆彦の学問道場」としてサイトを開いた（１９９９年）

５．『人類の月面着陸はなかったろう論』（徳間書店 ２００４年）

６．「預金封鎖」本（２００３年）、「実物経済の復活」（２００３年）＝初の金を買いなさい本

７．国税庁、税務署との闘い（２００４年）『恐ろしい日本の未来　私は税務署と闘う』

８．ＳＮＳＩ副島国家戦略研究所の第１論文集『金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ』（２００５年）を出す

９．中国研究本を毎年１冊出しはじめる（２００７年）

１０．金融崩れ、世界金融危機（１９９８年に「日本の危機の本質」）『ドル覇権の崩壊』（２００７年）、『恐慌前夜』（２００８年）

１１．対談本（船井幸雄氏、森田実氏、佐藤優氏、植草一秀氏、石平氏、橋爪大三郎氏らと）

１２．福島第一原発事故、微量の放射能は人体に無害（２冊）『原発事故、放射能、ケンカ対談』（２０１１年６月）、『放射のタブー』（ＳＮＳＩ第６論文集 ２０１１年１０月）

１３．歴史ものの本『隠された歴史　そもそも仏教とは何か』、『隠されたヨーロッパの血の歴史』（２０１２年）『日本の秘密』（１９９９年）

１４．２０１３年　現在に至る

副島隆彦です。　　以下のURL　の　　you tube の　「シリア内戦　最新の映像」　を　開いて見てください。

http://www.youtube.com/watch?v=ZGzcvzSIF1A&feature=player_embedded

もの凄（すご）いです。シリア政府軍の　戦車　（T－７２　というロシア製か）　が、戦車砲を　ぶっ放します。　反政府勢力であろ　FSA（エフ・エス・エイ　自由シリア軍）　の　兵士たち（服装が普段着のまま）　も反撃して、
　ここの　２０枚ぐらいの　you tube の　真迫の　映像では、対戦車砲（バズーカ）や、対戦車地雷で　戦車を吹き飛ばす　映像もあります。

去年（２０１２年）１２月ごろから今年の４月ぐらいの映像です。

本物の本当の戦争というのは、こういう恐ろしいものであることが、私たちに伝わります。　兵士たちは、市街の掃討戦、スナイパー（狙撃兵）狩りをやったりうもします。　アメリカの戦争映画の　作られたウソの映像とは、違います。

　人間（民衆）　は、こういう極限状況でも、淡々と、だらだらと生きている、というのがよく分かります。　反政府軍による、捕虜になった政府軍の兵士１０人ぐらいを、慣れているという感じで、撃ち殺す映像もありました。

アメリカ（オバマ政権）が、シリアの反政府勢力（寄せ集まり）に、重火器（　対戦車ロケット砲　や　対ヘリ用のミサイル）を供与しなかったので、それで、今年の６月ぐらいから、反政府軍が負け始めています。

ダマスカスでも　第２の都市アレッポでも、政府軍に追い詰められています。
政府軍は、制空権がある（戦闘爆撃機による空からの空幕）と、戦車部隊が投入されるので、やはり強い。　　

　シリア政府軍の戦車数台が、廃墟とかした市街を鈍重に動いてゆき、目標を定めて戦車砲を放つ様子は、熱燗（あつかん）ではなかった厚感です。
反対に、戦車に砲弾が貫通して、戦車の砲塔の口から真っ直ぐに火柱が上がる様子は、　息を呑みます。　「アッラー・アクバル（アラーは偉大なり）」の掛け声が不気味に映像の中で続きます。

　本当の戦争といには、このようにぞっとするほど恐ろしいものです。シリアは内戦（同じ国民どうしが国内で戦う）だから、こういう　すさまじい映像が、テレビで流れて、あるいは反政府軍が国外に持ち出して（トルコ領内に有る　反政府軍の司令部に）、you tube に　アップロードするので、私たちもこうして見る事ができる。報道統制（メディア・コントロール）が出来ない。

　オバマは、２期目に入って、どんどんリベラル政策を推し進めている。中東・ラブ諸国　の　それぞれの　動乱状況、国内騒乱には、なるべく関わらない、という決断をしている。　

　重要なことは、アルカイーダ　というのは、居ないのだ、存在しないのだ。
と、オーストラリアのテレビ討論会　と　フランスの　識者インタビューで、優れた知性の人々が、口々に語っていることだ。

　「アルカイーダ」というのは、アメリカが作った、創作の、空想の軍事集団であって、それは、本体（ほんたい）は、本性（ほんしょう）、サウジアラビアのワッハーブ派の　宗教原理主義（　サウド王家が、直接資金源である）であり、イスラム教の　ジハーディスト（　ジハード＝聖戦　を主眼とする）　であり、本当は、アメリカCAIとイスラエルが背後から操（あやつ）っている　集団の別名だ。　

　それを、セラフィスト（　サラフィー）とも言う。この狂暴な集団が、アラブ各国の清新な青年運動、反政府運動の振りをして、国民運動の中に潜り込んできて、そして市場（いちば）での爆弾破裂など、の狂暴な軍事行動をする。

　サウジのワッハーブ派（ワハビー）が資金と武器を供給している、セラフイスト（サラフィー）たちは、アラブ各国の　穏（おだ）やかなイスラム教の国民運動であるイスラム同胞団（ムスリムブラザーフッド）の中にまで、潜り込んでくる。これで複雑な様相を呈する。

　ヒラリーが、ゲロを吐いて、昨年１２月に脳震盪（脳出血）で倒れたのも、自分の直属の部下の、リビア大使だった凶悪な男（米国務省の高官、外交官）が、リビアのベンガジの米公使館で、作年８月に、このサラフィーの青年たちに襲撃されて殺されて、死体を引き釣り回された（これが映像で世界に流れた）を見て、それで、卒倒したのだ。　　

　この背後には、このセラフィーの青年たちを、自分たちアメリカの軍事狂暴派（アメリカのためには戦争も辞さず）が、上手にあやつっていたのに、突如、自分たちに牙を向いて襲い掛かって来たからだ。　

　今年になってから朝日新聞のおかしな現地取材の記事があった。現地を調査した朝日の記者が、「リビアの　サラフィーの若者たちは、立派な青年たちで、米大使たちを助けようとして、米公使館の中にはいったら、煙にまかれて大使たちが死んでいたので、青年たちは急いで病院に運んだ」　と、　それでは、一体誰が、米大使たちを殺したのかが、宙に浮いて、分からなくなってしまう（笑）、おかしな記事だった。　　

　アルカイーダ　（　アラブ語で「基地」　、「出撃拠点」という意味）　は、第２時アフガン戦争（１９８０年）の時に、アフガニスタンに進駐したロシア軍に対して、ララブ義勇軍の　国際義勇軍（　インターナショナル・ボランティーア・アーミー）として始まった運動だ。背後から支援したのはアメリカであり、ズビグニュー・ブレジンスキーの発案だ。この義勇軍の隊長のひとりが、オサマ・ビンラディンだ（彼は、イエメン人だがサウジで育った、大手建設会社の息子）。　だからアルカイーダは、ブレジンスキーの　妄想の産物だ。

　アルカイーダに、ロシアと戦わせるために、アメリカは対戦闘へリのスティンガー・ミサイルをたくさん与えたものだから、それらが、アラブ世界に散らばった。

　この　アラブ世界が、ボラタイル（激動、大変動）になった原因を、アメリカ自身が作ってしまったものだから、アメリカの民主党支持のリベラル派の国民（　進歩派の知識人たち）は、頭を抱えて考えこんでしまった。

　それで、リビアのカダフィ殺し　を、ヒラリーたちがやってしまった頃に、アメリカのリベラル派の総体は、大きく考えを変えた。　「もう、アメリカ（人）は、中東、アラブ世界には関わりたくない。　

　どんなにアメリカが善意で、中東アラブ世界に、デモクラシーと人権思想を教えよう（植え付けよう）としても、何かやると、さらにその下から、得体のしれない　お化けが出てくる。コワイ、コワイ、　もう　イスラム世界に関わるのはやめよう」　と、アメリカ国民の空気（ニューマ）が、大きく変化したのだ。

　このような大きな空気の変化が、読めないようでは、アメリカ政治分析　など出来ない。　それぞれの国の政治問題を論じる能力に欠陥がある、能力が足りない、ということだ。　

　これらの　ユーチューブの　本物の戦争の、本当の戦闘シーンの　馬鹿らしいまでの、そこらの電気工事や、建設現場での作業のような　（ただし、爆弾による破壊工事）　奇妙な感じを、しっかりと学んでください。

　軍事オタクたちが大好きな映像なのだろう。日本は敗戦後から７０年になろうおする。もう一度、本当の戦争が日本にも押し寄せて、私たちも、こういう　戦車戦の市街戦を経験することがある、いや　有り得る、と考えることが、自分の人生に正面から真剣に立ち向かう、対処する、ということである。　ダラダラした甘えた生き方は、もう出来ないのだ。

http://www.youtube.com/watch?v=ZGzcvzSIF1A&feature=player_embedded

you tube 「シリアの内戦　最近の映像」　から

副島隆彦拝　

　
　

大川です。ご意見をありがとうございます。

TPPは日本の農業に大打撃を与えることは確実ですので、農業関係者の方々が非常な危機感を持って反対を表明されているのは当然だと思います。前回の投稿で、もし「農業は瑣末な問題である」と思われたとすれば本意ではありませんので、もう少し詳しく述べます。

TPPの交渉分野は農業分野（市場アクセス）を含めて全部で２４分野あり、政府調達、知的財産権、金融、電気通信、投資、環境、労働、紛争解決など、非常に幅広い分野にわたっています。ですから、農業分野が打撃を受けるのはもちろんですが、アメリカの関心が強い金融、保険、医療なども、日本にとって大打撃となる可能性が大きいのです。そして、関税撤廃だけでなく知的財産権などの制度も幅広く対象となり、すべての産業に影響が及びます。だから、農業だけの問題ではないのです。
しかしながら、TPPに参加すれば関税撤廃によって農業は打撃を受けるが、製造業などは有利になる、という思い込みが存在しているように感じます。

たとえば、全国紙の社説などで「日本は守りの姿勢ではなく攻めの交渉をすべき」という主張が見られますが、このような主張によって、農業が製造業の足を引っ張っているとか、農業で譲歩して製造業を守れというような、間違った方向に進んでしまいます。このような農業対非農業の対立の構図は的外れです。

あらゆる産業で巨大グローバル企業だけが強大な競争力を持ち、国家主権による様々な規制を突破できるようになるので、ISD条項（とラチェット条項）が最大の問題だというのが、私の理解です。中野剛志さんの本によれば、これまで日本が締結した様々な協定にもISD条項は含まれていましたが、以前は訴訟が少なかったようです。しかし、NAFTAで急増しているので、TPPでも頻発することでしょう。なお、日本の農業を強くするためには、TPPとは切り離して議論すべきだと思います。

中川八洋著「TPP反対が国を滅ぼす」◎農水省・JA農協を解体せよ！をご紹介頂きましてありがとうございます。ぜひ読んでみます。

大川晴美

ご教授ありがとうございます。国際投資家裁判所というは話は初めて知りました。私は法律家ではなく、門外漢なのですが、国家権力を超える強制力のある機関なんて実際に存在するのでしょうか？国連でさえ無視する国があるというのに。あるとして、加盟国がその判断に従う義務があることが事前に十分に説明されているのでしょうか。仮に十分な議論がされないのであれば、TPP加盟は確かに国益に反することがありえます。

中野剛志さんの本はまだ読んでいないので、これから読みます。大川さんは農業・関税問題は瑣末なことと言われますが、中川八洋著「TPP反対が国を滅ぼす」◎農水省・JA農協を解体せよ！　を大川さんにも是非読んでいただきたい。中田安彦氏がかつてキワモノ扱いしていた中川氏の著作ですが、戦後農政の欺瞞と国民の損失については核心を突いていると思います。中野氏の著作を読んだ感想については追って投稿します。

会員の大川です。中野剛志「反・自由貿易論」（新潮新書、2013年）と中野剛志・編「TPP黒い条約」（集英社新書、2013年）に基づいて、以下、TPPと自由貿易について述べます。

TPP（環太平洋経済連携協定）の最大の問題は、ISD条項である。にもかかわらず、TPPの主要な論点は関税撤廃や農業問題であるかのような議論ばかりが横行している。

ISD条項とは、外国投資家と国家の間の貿易紛争解決を定める条文で、Investor-State Dispute Settlement条項の略称である。ISDS条項ともいう。そしてISD条項の最大の問題は、ある国が法律や規制を変更したことによって外国投資家が損害を被ったという理由で、国際投資家裁判所という特殊な裁判所にその国の政府を訴えることができ、被告の政府をこの裁判所に引っ張り出す強制力を持つことである。これによって、各国固有の法律や制度を一方的に変更させることができるようになる。そのため、ISD条項はグローバル企業に対して国家権力を超える強大な権限を付与し、協定締結国の国民主権や国内の法秩序を破壊するものだという強い批判がある。そして、農業はもちろん、国内のあらゆる産業、安全規制や環境規制、法体系に至るまで、経済・社会に甚大な影響を与える。

実際に北米自由貿易協定（NAFTA）の締結国で、ISD条項に基づく訴訟が急増している。米韓FTA交渉でISD条項が議論されたとき、韓国法務省は「ISD条項は憲法秩序を危うくする」として反対したが、結局、米国側に押し切られたという。しかも、国際投資家裁判所がどのような判決を下すのか、事前に予測するのは不可能であるらしい。（中野剛志・編「TPP黒い条約」第三章　岩月浩二「国家主権を脅かすISD条項の恐怖」）

日本国民はTPPの全体像を正確に知らされず、関税撤廃のような偏った情報だけに基づいてTPPの是非を判断するように誘導されている。現在では、関税よりも為替相場や、知的財産制度、安全・環境規制のような国内の各種規制・制度のほうが、貿易に与える影響がはるかに大きくなっているが、このことを指摘する専門家や政策担当者は少ない。もともと情報が偏っているうえに、TPP交渉には非常に厳しい守秘義務が課されているから、今後も日本国民に交渉過程の正確な情報が伝わることはあり得ない。

日本は何のためにTPPに参加するのだろうか。私は中野氏の「反・自由貿易論」を読んで、自由貿易は善、保護貿易は悪、という思い込みについて深く考えさせられた。「反・自由貿易論」で中野氏は、19世紀のイギリス、フランス、ドイツは、必ずしも常に自由貿易を推進していたわけではなく、高い関税や補助金、政策金融、産業保護規制など、さまざまな保護主義的政策を採用し、貿易も拡大していったという。アメリカも、建国から第二次世界大戦前までは最も保護主義的な国であり、かつそれによって最も成功した国であったという。(P.55-p.68)

歴史を振り返れば、自由貿易は必ずしも良いものではなかった。このように言うと、「リカードの比較優位論も知らないのか」、とか、「ヘクシャー＝オリーンの定理も知らないのか」、とバカにされる風潮がある。しかし、これらの理論は、いくつかの非現実的な前提条件を満たした場合にのみ成立するものである。理論が現実に合わない場合は理論のほうに問題がある、という主張は、言われてみればそのとおりだ。

日本は、東西冷戦時代に輸出主導で高度経済成長を達成した経験があるために、この成功体験から発想を転換することが未だにできないでいる。しかし、冷戦終結後20年以上が経過し、世界は激変した。モノが国境を超えるだけでなく、おカネが世界を動き回り、製造業は海外移転し、会計基準や知的財産制度やさまざまな規制が世界標準化される時代となった。国際経済学の分野でも、従来の定説を覆すような研究成果が次々と発表されていることを知った。「第二次世界大戦が引き起こされた原因の１つは保護貿易であった」という通説を否定する研究成果もあるという。

中野氏の「反・自由貿易論」は、99％の人類を貧しくするグローバリズムへの強烈な批判の書である。今の日本には、歴史に学び、世界の現実を直視し、未来を考えるための深い思想が決定的に欠けている。TPPに限らず、放射能、活断層、消費税、安全保障、すべてにおいて浅薄で非科学的で扇動的な議論ばかりが横行し、日本人の知的水準が恐ろしいほど低下し続けている。だから、誰も中野氏に説得力のある反論ができない。昨日ふと思いついて、日本の全国紙の社説を隅から隅まで探してみたが、TPPについて多少とも中身のある文章は、ついに１つも見つけられなかった。

これから日本では、TPPによって一握りの巨大グローバル企業だけが繁栄し、勤労者はますます貧しくなり、貧困層が激増することになるだろう。

大川晴美

副島隆彦です。　今日は、２０１３年７月２２日です。

　最初から仕組まれたとおりの、くだらない参議院選挙が終わって、日本国民は次の課題に向かって突き進んでゆく。　

（参議院というのは、戦前の　貴族院　だ。欧米では貴族院　ｔｈｅ　Ｈｏｕｓｅ　ｏｆ　Ｐｅｅｒｓ ではいくらなんでもマズイので、今は＝上院 ｔｈｅ　Ｕｐｐｅｒ　Ｈｏｕｓｅ と呼んでいる。日本では、業界団体の利益代表か、芸能人のような連中が自分の食い扶持を求めて群がる虚構の国家組織だ。こんなものは廃止　＝憲法改正すべきだと、私は思う）

　自民党が圧勝した　のではなくて、過半数の１２１は取れず（定数２４２議席）、１１５人になった。公明党という宗教政党が２０人いるので、合わせて連立与党は１３５人　だ。これでようやくいろいろの法案を通すことを、官僚たちは次の目標としてどんどんやるだろう。　

（転載貼り付け始め）

「　ドル９９円後半、予想より株高進まず急落　」

２０１３年７月２２日　ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96L01G20130722

　参院選での自民、公明圧勝を受けた２２日の東京市場では、経済政策の加速に期待する見方を背景に、日経平均が一時、１万４７００円台に 上昇した。

　ただ、買い一巡後は利益確定（りえきかくてい）売りで上値が重くなった。ドル／円も株価動向につれて一時９９円後半に下落した。

（転載貼り付け終わり）

　このように株式は自民党の勝利の結果に対して下落の方向に向かっている。
　通すべき法案で一番重要なものは、消費税を除く、その他の相続税の増税や、富裕層相手の高額所得税の値上げ法案などだ。　株式の暴落が、５月と６月にあったので、安倍晋三首相は、もう憲法改正の議論など言い出す元気もない。　そのフリぐらいはするだろうが。　集団的自衛権（国連憲章の５１条。ただし米軍への自衛隊の従属化）の議論にしてしまうだろう。

　維新の会　が伸びることを、アメリカが始めから機制をかけた。取り敢えず今回は、自民党に票を集中させて勝たせろという判断で、橋下徹の「沖縄米軍に対する沖縄慰安婦の活用」発言で騒ぐことを仕組んだ。そのように陣頭指揮（実質の選挙対策本部長）のマイケル・グリーンが決断した。

　日本政府を一番頂点であやつる“横田幕府（よこたばくふ）”のマイケル・グリーンは、安倍たちに、「憲法改正するな。核保有するな。尖閣で中国とぶつかるな」の「するな、させるな３原則」という３つの箍嵌（たがは）めを、オバマ政権からの指図で（グリーン自身はやや嫌がりながら不承不承）やっている。

　私は、安倍首相は、徹底増税派の財務省（麻生太郎を使う）と、「消費税増税の１年延期」でこれから激しい内部抗争に入ると見ている。安倍首相は、リフレ派（ジャブジャブ・マネーの金融緩和派。ジャブジャブをやれば株上げも、債券値下がりも、円安も出来るに決まっている。ただし相場操縦罪。外国から見れば明らかな為替操作、通貨安戦争で世界に嫌われている）の本性を露わにするだろう。

選挙前に日銀ＥＴＦ（イー・ティー・エフで、日銀の資金（お札の刷りまくり）だけで株価を釣り上げてきた。それがもうすぐ剥がれる。米ヘッジファンド共が益出しの利確（りかく。利益確定）で、また資金を国外に持ち出される。

　自民党を支持して、アベノミクスにまだ希望を持って、「株式１８０００円、２万円。安倍さん、景気をよくしてくれよー」と期待している経営者、資産家層の８割をまだ繋（つな）ぎとめている。しかし、その期限は、「４月４日黒田・日銀大砲」で確約したおとり２０１４年の末までだ。　

　それまでに「“消費者物価２パーセント上げ”、でデフレからの脱出」が出来なかったら、その時は、国民の大きな失望に晒（さら）される。　私は、人間として誠実で真面目な黒田東彦（くろだはるひこ）日銀総裁は、「小出しにしないで、戦力の一挙投入」の同じことをやって、開戦からたった半年の、ミッドウエー海戦で空母４隻を沈められて（　いやアメリカの計画通りだ）　山本五十六（やまもといそろく）元帥と同じで潔く自殺するだろうと予測する。　

　黒田は、自分の約束を守れなかったら、潔く自害、自栽　すると思う。上に立つ者が立派に責任を取る国にならなければならない。そういう責任者が責任を取る「切腹の思想」が大事だ。　だが、安倍晋三以下の、あとの恥知らずの権力政治家たちは、ボロボロでもっと貧乏になる日本国民に塗炭（とたん）の苦しみを味あわせて国民を裏切っても、平気の平左で、のうのうと生き続けるだろう。　旧海軍の　米内光政（よないみつまさ）陸軍大臣　と　井上成美（いのうえしげよし）次官で大将　たちのように。　彼らは、奇っ怪なことに極東軍事裁判に掛けられることもなく、海軍はひとりも絞首刑にならなかった。アメリカとずっと内通していたからだ。

　私は、売国奴の　リフレ派（竹中平蔵、浜田宏一、高橋洋一ら）がお題目のように唱えれている、

「　名目金利　－　期待（予想）インフレ率　＝　実質金利　」

　という宗教のような経済学の理論　（貨幣数量説。アーヴィング・フィッシャー方程式。　Ｐ．クルーグマンが金融政策用にポリシー・メイキングした＝１９９８年＝らしい　）の　数式　を、この間ずっと自分なりに勉強していた。

何なんだ？　この「期待インフレ率」というのは？　そんなものが有るのか。　デフレを無理やり人工的に、政府の資金でインフレにすることは出来ないのだ。野口悠紀雄（のぐちゆきお）氏が、この１月に、さっさと『金融緩和で日本は破綻する』（ダイヤモンド社）を　先制攻撃（プリエンプティブ・アタック）で、浜田宏一を撃滅して書いたとおりだ。もうしばらくしたら野口悠紀雄の偉大な業績ということになる。

　お金が世の中に溢（あふ）れて（　事実は銀行の中に全部、溜まっているだけ）、国民がどんどんお金を使うようになれば、それで株もあがり、国民の消費も増えて、経営者（起業家）の設備投資意欲（　お店や工場をもっと作る気になること）が増えて、それでＧＤＰも増大する、それで、景気回復だ！　と　信じこんでいる者たちが多い。　
　
　ところがアベノミクス（リフレ断行）導入　から８ヶ月が経つが、日本国民は貧乏なままだ。誰もお金を使うとしない。財布をしっかり締めて、いざという時（　金融システムの崩壊）に備えている。　株だけ無理やりインチキで上げたが、それももう腰折れだ。

　国民のサラリーマン層の給料がちっとも上がらない。サラリーマン層（＝雇用総数）５０００万人の給料が上がらなければ、消費は増えない。消費が増えなければＧＤＰの成長はない。

　日経平均が１８０００円にならないと、富裕層が６年前にだまされて買った投資信託（ファンド）は、まだ元本（投資金）の７割ぐらいの損のままだ。　土地・不動産の値段は全く上がっていない。　株ぐらいは、これまでが安すぎたから、少しぐらいは上がるだろう・・・・、がやっぱり暴落も来る。

　高級時計や高級自動車が売れている、というウソ臭い、ウソ寒い噂だけが流れている。そんなもの誰が買うのか。日本は、今もデフレ不況の中で　のたうち回っている。皆、ますます貧乏だ。それが現実だ。安倍晋三だけは、まわりがウソの数字と情報を与えるものだから、全部、うまくいっていると信じ込んでいる。

　アメリカの金融政策をそのまま真似したものを、無理やりバーナンキから押し付けられて、向こうは、「名目成長率の２％の上昇が目標」で、

「失業率（＝雇用）が６・５％を下回り、物価上昇率（インフレ率）が２．５％になったら、金融緩和（違法なジャブジャブ・マネー）を少しずつやめる＝これを出口戦略という＝　」

　とバーナンキとＦＲＢの理事会は、この数値を自分たちの行動基準にしている。ところが、先週のデトロイト市の破産（負債額２００億ドル＝２兆円。これで市職員の退職年金が出なくなるらしい）で分かるとおり、真実のアメリカの失業率は２５％ぐらいある。こういう自治体がアメリカにはあと２００ぐらいあるそうだ。

　日本の失業率も本当は１２％ぐらいある。だから、バーナンキは、出口＝脱出＝戦略　（ｅｘｉｔ　ｓｔｒａｔｅｇｙ エグジット・ストラテジー）　、即ち、金融緩和（　疲弊した民間銀行からの無制限の毎月８５０億ドルの不良債権、資産の買い取り）をやめられなくなっている。　「もうやめたい」とバーナンキが一言でも言うたびに、世界中で株式の暴落が起きる。

　困り果てて遂に「金融緩和を続ける」（７月１８日）と自分の姿勢を撤回した。これで、バーナンキ自身の　出口戦略＝花道を飾ること＝は無くなった。彼は、来年の１月末に、ＦＲＢ議長を辞めるのだが、もうその前に、株式と債券（米国債）と不動産の大暴落が起きて、アメリカ、ヨーロッパ、日本の先進国３地域（リージョン）のほとんど同時の「金融システムの危機」が起きることがこれで決まったと言える。　

　私は、２００７年（サブプライム危機）、２００８年（リーマン・ショック）をそれぞれ一ヶ月前に予測する本を出した。あれから５年、６年がたつ。そろそろである。あの時は、マエストロ（巨匠）！と呼ばれたグリーンスパンＦＲＢ議長は、逃げ切って２００６年に立派に花道（はなみち）を飾った。私は、その後に大暴落が来ると冷酷に予測（予言）していた。

　これ以上の　金融・経済の話は、下の方に載せる、今週末の「７月２８日（日）　副島隆彦の“予言者”金融セミナー」で話します。資産家、富裕層で、自分の資産を真剣に逃がしたい、（国税庁＝税務署から）隠したい人は、まだ席があります（ただし後ろの方です）から参加してください。参加したい人は予約を入れて、受講料は当日の支払いでいいそうだ。

　私は、本当に、竹中平蔵、高橋洋一（プリンストン大学留学で洗脳され、バーナンキのスパイとして養成された）ら、売国奴たちが、宗教的な信念として「南無妙法蓮華経（ナムミョウホウレンゲキョウ）」のように唱える、その「期待インフレ率」というインチキ理論を徹底的に粉砕したい。

　無理やり円安（１ドル８０円　→　１００円）　にして、自分で自分の　対外的な信用（外国から見た、その国の信用）をわざと落として、これもアメリカに騙されて、こんなことをしても、景気回復にはならないのに（もうはっきりしてきた）、こういう愚かな　自損（じそん）行為、自傷（じしょう）行為ばっかりやっている。　自分の顔に、自分で傷をつけて喜んでいる馬鹿者どもだ。

　それと、一昨年の３月１６日（福島原発の爆発事故が終わった次の日）には、原発正門前まで、天皇と　首相と　小沢一郎が来て、「さあ。事故は収束しました。福島県民と共に、大津波を浴びた３県と共に、日本国民は、復興を始めましょう」と　言うべきだったのだ。そうするべきだったのだ。

　何を、この　臆病者共は、「日本国民、一丸となって、臆病者のバカやろう」をやっているのだ。　「福島では、赤ちゃんひとり、作業員ひとり、誰も原発事故の放射能のせいで病人にはなりません」　と、指導者たちが、世界最高情報を、さっさと手に入れて、それで機敏に対応するべきだったのだ。

　世界中に、放射能コワイコワイの、恐怖心を真っ先に自ら進んでまき散らして、それで、自分たち自身で、臆病者の震え声で、自損行為、自傷行為をしている。自分で自分の国が汚れている、自分たちは汚染されている、と騒いでどうするのだ。　人間という愚かな生き物の共同幻想による、想像力（イマジネール）という人間独特の脳の病気に罹（かか）った、この「狂ったサル」状態に、私は、ずっと唖然としている。　自分の脳に、扇動された恐怖心が入ってしまうと、ひとりひとりの人間は金縛（かなしば）りにあってどうしようもなくなる。人間はそこらの動物よりも愚かな生き物だ。私は、つくづくそのように思った。

　原発５４基を全部止めたから、１年に５兆円ぐらいの、火力発電所用の燃料費が追加になった。それで日本は、２０１２年から　貿易赤字国　に転落したのだ。この次は、経常＝けいじょう＝赤字にも転落しそうだ。　いよいよ衰退国家だ。

　原発は、最新式のものから順番にどんどん２０機ぐらい再稼働させればいいのだ。原発事故は、上からジャブジャブと海水をかけて冷やしたら治まったではないか。こんな微量の放射線量では人体には何の害もない。今も作業員っ地が平気で原発のそばで撤去作業をしているではないか。現に、日本製（　日立が一番。そして三菱重工と東芝。全部、本当はＧＥの子会社扱い）　の原発を、世界中に、トルコに、ベトナムに、モンゴルに、インドに、今もこれからも、今もどんどん売って回っているではないか。このように書くと、私、副島隆彦は、また呆（あき）れ返られるのか。

　自民党支持の金持ち、経営者たちでも、「自分の健康、体　第一」の臆病者が多いから、従業員たちには危険な業務をさせているくせに、原発の再稼働反対　が多いのだ。　あるいは維新の会、橋下徹　熱烈支持の、右翼経営者たちでも、生来の右翼体質のくせに、臆病者が多い。これでは、日本は立ち直らないぞ。

私は、腹が立って仕方がないので、はっきりとこのように書く。

　どう考えても、池田信夫（いけだのぶお）氏が言うとおり、「名目金利が、“ゼロ金利”である日本で、金融政策は効き目がない」のだ。財政政策（フィスカル・ポリシー。財務省の積極財政）で　さんざん失敗した後、破れかぶれで、金融政策（ファイナンシャル・ポリシー）一点張りで、金融政策　（その実、日銀を強姦して、無理やり違法なジャブジャブ・マネーを無限に出すこと）の、“無制限ではない、無尽蔵（＝笑）の”金融緩和をやっている。

　私は、池田信夫氏がやったという　計算式の　通り、

「　名目金利　－　期待インフレ率　＝　実質金利　」　は、

「　０・８％（１０年ものの日本国債の利回り）　－　（－２．０％　アメリカが日本に押し付けたＧＤＰ成長率＝インフレ率　）＝　２．８％　」　

が、どう考えても正しい、と思う。

リフレ派（＝アベノミクス礼賛派）は、これを、

「　０.８％　－　２.０％ 　＝ －１．２％（マイナス１．２％）」

とやって、自分たちの大好きな、実質金利が、マイナス（本当は、英語では　ｎｅｇａｔｉｖｅ と言う）になるとしている。　この「マイナスの世界」というのは、この世に存在するのか？　

　虚数（　きょすう。ｉｍａｇｉｎａｒｙ ｎｕｍｂｅｒ 、実在の世界には存在しない数字）をたくさん使って、自分たちの宇宙数学（　宇宙を解明したと傲慢にも言い続けている。宇宙の大きさやその中心はどこなのか今も全く分からない）のインチキを、アインシュタイン以来の食わせ者の理論物理学でやっているのと、全く同じことではないか。

　去年（２０１２年）は、「ヨーロッパの実質成長率は、マイナス０．６でした」の、この「マイナス成長」というのは、この世に存在するのか。「私は、マイナス３００万円の資産（資金）を持っている」と、偉そうに人に言えるのか。それは、「私は、３００万円の借金をしています」ということだろうが。

　「　実質金利は、マイナス１．２％です」というような、おかしなことを互いに言い合って、リフレ派＝アベノミクス礼賛派は、これでまともな人間の会話だと思っている、かと思うと、私は、ぞっとする。本当は、国債の暴落が死ぬほど怖（こわ）いのだ。　

　「マイナス２％の成長」というのは、２％の衰退（ｄｅｃｌｉｎｅ デクライン、下落、貧乏）のことだ。こういう「マイナス成長」というおかしなコトバを、もう２０年も使い続けて平気でいる日本人というのは、本当に洗脳され尽くしたアホ国民だ。　

このマイナス２％を、２０年間の複利（ふくり）で計算してみろ。おそらく昔の半分から３分の１の国になっている。「だから、やるしかないじゃないですか。やりましょうよ」と、安倍晋三は絶叫しているが、こういう追い詰められた絶叫は、本当の保守の政治家の温厚な実直な態度ではない。自分たちが追い詰められているのだ。この「学力偏差値　４３」の男は、何かむずかしいことを（　政治家どうしの腹芸とか、潰し合い、恫喝の掛け方の能力以外で）自分で自分の脳で本当に考える力があるのか。

　こういうほとんど低能（ていのう）に近い、ボンボンの３代目のような人間しか、日本の指導者にしないように、なれないように、アメリカがどこまででも、あやつるから、日本はこういうヒドい国のままなのだ。　あとは“顔なし君”の自分のことしか考えない極悪の官僚どものやることだ。

　本当は、インチキの金融政策ではなくて、国民に痛みを自覚させる、社会保障制度の改革とか、医療費の大幅削減とか、公務員を半分に減らす（公務員制度改革）とかの大手術をこそ実行しなければいけないのだ。

　私は、日本の国民政治は、ふたつの大きな宗教団体に乗っ取られている、としか考えない。従来のやつと、もっと危険な組織（安倍晋三たちはこっち）のふたつだ。　　その上で、上からいいようにアメリカに使われて、日本国のの大切な金融資産を計画的に、どんどんアメリカに流失（りゅうしつ）させられている。

　ここで、南無妙法蓮華経（なむ　みょうほうれんげ　きょう）を毎日、密かに唱えている　日蓮宗や日蓮正宗（にちれんしょうしゅう）や、”天台法華（てんだいほっけ）”の天台宗（比叡山、延暦寺）系の　僧侶や信者たちに、大切なことを教えておきます。

　この「南無（なむ）妙法蓮華（みょうほうれんげ）経（きょう）」というのは、世界中の仏教徒は、インドでも、ネパールでも、ベトナムでも、モンゴル（ラマ教）でも、タイでも、　Ｏｎ Ｍａｎｉｐａｄｏｍｅ Ｈｕｍ 　「オン・マニパドメ・フーム 」と　唱えるのだ。　私はこれらの国に行って自分で確認してきた。

　南無（なむ）が　Ｏｎ（オン）で「帰依しますー、有りがたやー」の意味。妙法蓮華（みょうほうれんげ）が、Ｍａｎｉ－Ｐａｄｏｍｅ （マニパドメ　）　で、　ｈｕｍ （フーム）が　経、お経、経典のことだ。

　この　「オン・マニパドメ・フーム」が西域から中国にやってきて、中国経由で、日本ではこれを日本語読みして「なむみょうほれんげきょう」 となったのだ。このことの発見は、私、副島隆彦の業績だ。　そのうち誰もが認めなければならなくなる。　日本仏教の１６宗派の高僧たちも、私が、「こうやって、お前たちが秘密にしている真実」を１２００年ぶりに表に出した。

　私は、これらのことを、私が、去年、苦労して書き上げた『　隠された歴史　そもそも仏教とは何ものか？　』（　ＰＨＰ研究所刊、　２０１２年）　にはっきりと書いた。　読んでください。　この　妙法蓮華（すばらしい教えの白い蓮の花）とは何か。　それは、マニパドメという女神（　めがみ　ｇｏｄｄｅｓｓ ゴッデス）で、観世音菩薩（かんぜおんぼさつ。サンスクリット語なら、アバロキャテーシュラバー）だ。観音さまのことだよ。

　このマニパドメ Ｍａｎｉｐａｄｏｍｅ　は、白蓮（びゃくれん）とも言う。赤い蓮の花でもいい。このパドメが、ジョージ・ルーカス監督の　映画「スターウォーズ」の　４，５　に出てきた　アミダラ女王（阿弥陀如来、あみだにょらい　）の脇に構えていた侍女のパドメだ。　観音菩薩が、　法華経（ほけきょう。すなわち　妙法（＝正法）蓮華経の　）の大経典　の　第２５章（普門品二十五）である　「観音経（かんのんきょう）」だ。

　君たちが、毎日、唱えているのは、この「観音さまー。あなた様に帰依しますー」なのだ。　そして、この観音さまという女神（めがみ）は、早くも西暦２世紀には中国に到達していた　マグダラのマリアさま（イエス・キリストの奥さま）のことだ。　　お釈迦さま＝ゴータマ・ブッダは、この時、どうなった、どこへ行ったのだ？　

　こういう　巨大な疑問を　本気で自分の頭で、嘘偽りなく考えてご覧なさい。　　私、副島隆彦が、ウソを書いているかどうか。　私の本を読んでみなさい。そして、私に反論なり、疑問なりをぶつけなさい。　私はこのことでは誰からの質問に対して必ず答えます。

私、副島隆彦が、独力で切り開きつつある大きな真実の解明の道は、私が死んでから徐々に認められるだろう。　

　さあ。　私は、このあと明日、アルルくんと音声配信での会員向けの「参議院選挙後の日本の政治の動きと世界のこれから」を話します。ですから今日はもうこれぐらいにします。今日のぼやきの会員ページに　思いの丈を、しゃべります。そうしたらすぐに音声配信するでしょう。
　

（転載貼り付け始め）

「　商品１５時３０分 　金（きん）一段高、ＮＹ一時１３２２ドル台 トウモロコシ小反落

　２０１３年７月２２ 　日経新聞　

　７月２２日午後の東京商品取引所で　金（きん）が一段高。中心限月の２０１４年６月物は一時、前週末の清算値比１０６円高の１グラム４２５８円まで上昇した。６月１７日以来約５週間ぶりの高水準。海外市場の金が上昇した流れを受け、買い進まれた。

　ニューヨーク金（きん）先物（さきもの）は日本時間１５時すぎの時間外取引で、中心限月の８月物が一時１トロイオンス１３２２．７ドル　と６月２０日以来１カ月ぶりの高値を付けた。７月２９日に期近７月物の最終取引日を控えており、中心限月（げんげつ）の交代に絡んだ売買が目立っている。

（転載貼り付け終わり）

　副島隆彦です。このように　金（きん）の値段が、６月中　の下落を乗り越えて、７月に入ってどんどん上がりだしています。もうすぐ小売では、１グラム４５００円に戻ります。５０００円にも届くでしょう。　この金（きん）の行方も、今週末の私の金融講演会で話します。お金と時間に余裕がある人は来てください。　詳細は以下の通りです。
　参加希望の人は、申し込みの連絡は入れてください。受講料は当日払いでいいそうです。皆さんからの質問にも、どんどん答えますから、今後の金融のことが気になる人は参加してください。

「副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第６回」

●開催日：２０１３年７月２８日（日）
●開演：１１時（開場・受付１０時）・途中休憩有
●終了：１７時３０分（予定）
●受講料：１５，０００円（税込）／全指定席

●会場：東商ホール（東京商工会議所ビル４階）
〒１００－０００５　東京都千代田区丸の内３－２－２
●アクセス：ＪＲ有楽町駅・・・５分
地下鉄千代田線二重橋前駅・・・２分
地下鉄都営三田線日比谷駅・・・２分

●問い合わせ先：
ブレイントラスト企画（成甲書房内）
電話　０３－３２９２－８４０１（平日１０：００－１８：００）
７月２７日（土）は、営業します。

ファックス　０５０－３１５６－３０４０
Ｅメール　seminar@seikoshobo.co.jp

副島隆彦拝　

これからはいよいよ『言論の自由』もなくなるのか？　　投稿者田中進二郎

参議院選挙が終わりました。私は小沢一郎先生の付き人をつとめられていた方からのフェイス・ブックを毎日見ておりました。日本中を演説して回っている、小沢氏のあの姿をよく覚えておこう、と思いました。

私は、自民党の政治家たちは今日という日をずっと、何十年も待っていたのだと思う。もうブレーキをかける、国内の政治勢力はなくなりましたから、どんな非民主主義の政策もどんどん押し通すことができる。
消費税率も来年中に8パーセントはおろか、10パーセントまで上げられてしまうのではないでしょうか。
日本国民の愚かしさを思うと、北方ルネサンスの画家ピーター・ブリューゲルが描いた一枚の風刺画が、脳裏をよぎる。「盲人に導かれる盲人たち」という一枚の絵。
旧約聖書に題をとっているということだが、今の日本を一枚の絵でたとえるなら、ずばり、これだ、と思う。

「今日のぼやき」（1389）で中田安彦さんが書かれた記事の中で、もっとも私が恐ろしいなと思ったのは、自民党の改憲原案の「表現の自由への規制」の箇所です。引用します。

（引用開始）自民党改憲原案　第21条（表現の自由）１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。２　前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。３　検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。現行日本国憲法　第21条１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdfhttp://satlaws.web.fc2.com/0140.html（引用終わり）　　田中進二郎です。上の自民党改憲原案　第21条の第2項は、戦前の治安維持法とあまり変わらないではないか？

1925年（大正14年）に制定された治安維持法は次のように書かれている。

第1条　　国体を変革し又は私有財産制度を否認することを目的として結社を組織し又は　　　　　　　　　　　　　　　　　　情を知りてこれに加入したる者は十年以下の懲役又は禁錮に処す。
前項の未遂罪はこれを罰す。

第2条　　前項第一項の目的を以って其の目的たる事項の実行に関し協議したる者は七年以下の懲役又は禁錮に処す。
・・・以下略
（中公新書『治安維持法　なぜ政党政治は「悪法」を生んだか』　中澤俊輔著　2012年刊より引用した。）

田中進二郎です。上の治安維持法の条文では「国体を変革し又は私有財産を否認することを目的として結社を組織し又は情を知りてこれに加入したる者」を罰するとあるが、
治安維持法が、加藤高明内閣の下で成立するまでには、条文の文言がいくつか変更された
経緯がある。上記の『治安維持法』（中公新書）を参考にしながら、解説を試みてみる。

まず、明治政府が自由民権運動を取り締まるために1875年に新聞紙条例が出された。これは1909年に新聞紙法となるが、その第41条に「安寧秩序紊乱」（あんねいちつじょびんらん）にあたる罪、第42条には「朝憲紊乱」（ちょうけんびんらん）にあたる罪を罰する規定が存在した。「安寧秩序」と「朝憲」（後者がのちの「国体」に近い意味である。）の違いははじめはあいまいであった。

ところが、1920年（大正9年）森戸辰男（もりと　たつお）事件が起こる。これは東大経済学部助教授であった森戸辰男が『経済学研究』創刊号に掲載した、クロポトキン（1842～1921年　　ロシアの無政府主義者）に関する研究論文が「朝憲紊乱」にあたるとして起訴された事件である。

第一審では、「朝憲」とは国家の基本的な政治組織、つまり内閣、議会、裁判所制度であり、「紊乱」とは暴力や不法手段をもって破壊することを指す、とされた。
そして森戸論文は私有財産制度の廃止を理想とするものの、廃止する手段を示していないから、「朝憲紊乱」ではない、として「安寧秩序紊乱」違反で有罪とした。
だが、第二審と大審院は、国家の存立を危うくする恐れがある場合は、手段の如何を問わず朝憲紊乱にあたるとして、森戸と編集人の大内兵衛（おおうち　ひょうえ）を朝憲紊乱罪で有罪とした。
（上書p16、17より引用・要約した。）

この事件は学問・表現・出版の自由を脅かす事件として記憶された。一方で社会主義思想に対する政府・検察の取り締まりの強化が始まった。
これが治安維持法が成立する上での、第一歩となった、と著者の中澤氏も書いている。

私が思うに、この「安寧秩序紊乱」と自民党の改憲原案の第21条の第2項がほぼ目的が同じであるだろう、ということだ。
日本国憲法の柱である「基本的人権の尊重」も一文を加えるだけで、ガタガタになってしまうのだ。このような緻密な破壊を企てたのは一体誰なのだろう？これも「顔なしの官僚の世界的同盟」の仕業なのか？それとも自民党のタカ派なのか？私には前者であるように思われる。

自民党改憲原案にある『公の秩序』とはなんだろうか、それは現在の日本にあっては、治安維持法の第一条にあるような、『私有財産制度』ではないだろう。
なぜなら、国民の私有財産をむしりとり食らうリヴァイアサンと化しつつあるのが、日本国家の今の姿だからだ。

副島先生が雑誌FLASHに連載されている「金持ちをいじめると、日本は滅びる」の第1弾を読みました。その最後のところに、「いつから日本は共産主義国家になったのか」と先生が書かれているところがあります。

自民党安倍政権のもとで、「貧富の差をなくす」という美辞麗句を用いて富裕層から税金を取り立てる国家官僚。彼らが思うままに国家を操縦しようとする現代日本は、私田中には関東軍の作った「満州国」に国家官僚が群がって、五ヵ年計画（計画経済）などを遂行していったありさまとダブってきてしかたがない。日本の国家官僚は満州事変後、次々と大陸に渡って本国で働くよりも高給をとって、満州経営を行ったのである。
（岩波新書『中国侵略の証言者たち－認罪の記録を読む』　岡部牧夫・荻野富士夫・吉田裕（ゆたか）編　2010年刊を参考）

話が前後してしまうが、戦前戦中の日本国内で、治安維持法でつかまった思想犯に対して、小林多喜二に対する拷問のようなむごいことがおこなわれたことは事実であるが、また一方で共産党員も「転向」するであろう、それは日本の国体に共感しえない日本人などはいないから、と特高警察が考えていたことも事実なようだ。であるからこそ、転向者が大量に戦前の共産党員から生まれたのだろう。拷問に対する屈服からだけとは、考えにくい。

だが満州国では、1932年「国憲を紊乱し国家存立の基礎を危殆（きたい）もしくは衰退せしむる目的」の結社に、死刑を含む重刑を課すことを定めた暫行懲治盗匪法（ざんこうちょうちとうひほう）が出され、41年には「満州国」の治安維持法が施行された。泥沼化した日中戦争では、血も涙もない処罰（処刑や拷問）が認められ、満州人、朝鮮人、中国人（漢人）に加えられたという。
（『中国侵略の証言者たち』p84より）

私は、今の日本の国家官僚が日本国民に対して、当時の特高警察と日本人共産党員の間におけるほどの人間的な情を感じているかどうか、についてはだはだ疑わしいと思う。
田中進二郎拝

野上様

副島隆彦を囲む会の須藤と申します。
音声配信とDVDの音質につきまして、本当に申し訳ございません。

ご指摘・ご教示をいただけましたことを生かして、必ず、今後の改善を目指して参ります。

ご返品につきましての、私（須藤）のお伝えの仕方が至らず、更なる失礼を重ねてしまいましたことも、お詫び申し上げます。
どうお詫びしてよいか判りません。まことに、申し訳ございません。私自身の本質を、深く反省いたします。

そして、その上で、大それたお願いとは承知しておりますが「音声配信」につきましては、今後もある程度のご容赦をお願いできれば幸いでございます。

新しい試みである「音声配信」は、基本的にアルルの男・ヒロシ氏が一人で情報を集め、対談相手を決定し、様々な収録場所に一人で出かけて、ICレコーダーを回して収録をしています。それらの情報活動のやり易さ、身軽さが最優先となっており、例えば技術に親しい人間が一緒に付いて行くことは、不可能ではありませんが、実質的に出来ません。
そしてアルル氏に、必要以上に収録技術方面に気を遣わせることも、アルル氏にとって重い負担になってしまいます。彼は「学問道場」第一の頭脳であり、その得意分野での活動を、極力邪魔したくないのです。

アルル氏でも出来る程度の、たとえば外部マイクを使う、等の改善は、可能です。しかし基本的には「音声配信」は、「ICレコーダーの音声を流しているだけ」の、商品未満の、鮮度の高い情報取得を優先したものであり、「音質についてはこんなもの」という程度に捉えていただけましたら、まことに有難く存じます。
勿論、アルル氏や私共が熟練してゆくにつれ、現在の問題も少しづつ解消されてゆくことと思います。どうか長い目で見ていただけますよう、心からお願い申し上げます。

DVDの収録には、複数の人間の知恵を持ち寄ることが可能ですので、厳しく技術を追求してゆくことが可能です。こちらは今後も厳しくお見守り下さい。

今後とも「副島隆彦の学問道場」をよろしくお願いいたします。

副島隆彦を囲む会
須藤喜直拝