重たい掲示板

大川です。ご意見をありがとうございます。

TPPは日本の農業に大打撃を与えることは確実ですので、農業関係者の方々が非常な危機感を持って反対を表明されているのは当然だと思います。前回の投稿で、もし「農業は瑣末な問題である」と思われたとすれば本意ではありませんので、もう少し詳しく述べます。

TPPの交渉分野は農業分野（市場アクセス）を含めて全部で２４分野あり、政府調達、知的財産権、金融、電気通信、投資、環境、労働、紛争解決など、非常に幅広い分野にわたっています。ですから、農業分野が打撃を受けるのはもちろんですが、アメリカの関心が強い金融、保険、医療なども、日本にとって大打撃となる可能性が大きいのです。そして、関税撤廃だけでなく知的財産権などの制度も幅広く対象となり、すべての産業に影響が及びます。だから、農業だけの問題ではないのです。
しかしながら、TPPに参加すれば関税撤廃によって農業は打撃を受けるが、製造業などは有利になる、という思い込みが存在しているように感じます。

たとえば、全国紙の社説などで「日本は守りの姿勢ではなく攻めの交渉をすべき」という主張が見られますが、このような主張によって、農業が製造業の足を引っ張っているとか、農業で譲歩して製造業を守れというような、間違った方向に進んでしまいます。このような農業対非農業の対立の構図は的外れです。

あらゆる産業で巨大グローバル企業だけが強大な競争力を持ち、国家主権による様々な規制を突破できるようになるので、ISD条項（とラチェット条項）が最大の問題だというのが、私の理解です。中野剛志さんの本によれば、これまで日本が締結した様々な協定にもISD条項は含まれていましたが、以前は訴訟が少なかったようです。しかし、NAFTAで急増しているので、TPPでも頻発することでしょう。なお、日本の農業を強くするためには、TPPとは切り離して議論すべきだと思います。

中川八洋著「TPP反対が国を滅ぼす」◎農水省・JA農協を解体せよ！をご紹介頂きましてありがとうございます。ぜひ読んでみます。

大川晴美

ご教授ありがとうございます。国際投資家裁判所というは話は初めて知りました。私は法律家ではなく、門外漢なのですが、国家権力を超える強制力のある機関なんて実際に存在するのでしょうか？国連でさえ無視する国があるというのに。あるとして、加盟国がその判断に従う義務があることが事前に十分に説明されているのでしょうか。仮に十分な議論がされないのであれば、TPP加盟は確かに国益に反することがありえます。

中野剛志さんの本はまだ読んでいないので、これから読みます。大川さんは農業・関税問題は瑣末なことと言われますが、中川八洋著「TPP反対が国を滅ぼす」◎農水省・JA農協を解体せよ！　を大川さんにも是非読んでいただきたい。中田安彦氏がかつてキワモノ扱いしていた中川氏の著作ですが、戦後農政の欺瞞と国民の損失については核心を突いていると思います。中野氏の著作を読んだ感想については追って投稿します。

会員の大川です。中野剛志「反・自由貿易論」（新潮新書、2013年）と中野剛志・編「TPP黒い条約」（集英社新書、2013年）に基づいて、以下、TPPと自由貿易について述べます。

TPP（環太平洋経済連携協定）の最大の問題は、ISD条項である。にもかかわらず、TPPの主要な論点は関税撤廃や農業問題であるかのような議論ばかりが横行している。

ISD条項とは、外国投資家と国家の間の貿易紛争解決を定める条文で、Investor-State Dispute Settlement条項の略称である。ISDS条項ともいう。そしてISD条項の最大の問題は、ある国が法律や規制を変更したことによって外国投資家が損害を被ったという理由で、国際投資家裁判所という特殊な裁判所にその国の政府を訴えることができ、被告の政府をこの裁判所に引っ張り出す強制力を持つことである。これによって、各国固有の法律や制度を一方的に変更させることができるようになる。そのため、ISD条項はグローバル企業に対して国家権力を超える強大な権限を付与し、協定締結国の国民主権や国内の法秩序を破壊するものだという強い批判がある。そして、農業はもちろん、国内のあらゆる産業、安全規制や環境規制、法体系に至るまで、経済・社会に甚大な影響を与える。

実際に北米自由貿易協定（NAFTA）の締結国で、ISD条項に基づく訴訟が急増している。米韓FTA交渉でISD条項が議論されたとき、韓国法務省は「ISD条項は憲法秩序を危うくする」として反対したが、結局、米国側に押し切られたという。しかも、国際投資家裁判所がどのような判決を下すのか、事前に予測するのは不可能であるらしい。（中野剛志・編「TPP黒い条約」第三章　岩月浩二「国家主権を脅かすISD条項の恐怖」）

日本国民はTPPの全体像を正確に知らされず、関税撤廃のような偏った情報だけに基づいてTPPの是非を判断するように誘導されている。現在では、関税よりも為替相場や、知的財産制度、安全・環境規制のような国内の各種規制・制度のほうが、貿易に与える影響がはるかに大きくなっているが、このことを指摘する専門家や政策担当者は少ない。もともと情報が偏っているうえに、TPP交渉には非常に厳しい守秘義務が課されているから、今後も日本国民に交渉過程の正確な情報が伝わることはあり得ない。

日本は何のためにTPPに参加するのだろうか。私は中野氏の「反・自由貿易論」を読んで、自由貿易は善、保護貿易は悪、という思い込みについて深く考えさせられた。「反・自由貿易論」で中野氏は、19世紀のイギリス、フランス、ドイツは、必ずしも常に自由貿易を推進していたわけではなく、高い関税や補助金、政策金融、産業保護規制など、さまざまな保護主義的政策を採用し、貿易も拡大していったという。アメリカも、建国から第二次世界大戦前までは最も保護主義的な国であり、かつそれによって最も成功した国であったという。(P.55-p.68)

歴史を振り返れば、自由貿易は必ずしも良いものではなかった。このように言うと、「リカードの比較優位論も知らないのか」、とか、「ヘクシャー＝オリーンの定理も知らないのか」、とバカにされる風潮がある。しかし、これらの理論は、いくつかの非現実的な前提条件を満たした場合にのみ成立するものである。理論が現実に合わない場合は理論のほうに問題がある、という主張は、言われてみればそのとおりだ。

日本は、東西冷戦時代に輸出主導で高度経済成長を達成した経験があるために、この成功体験から発想を転換することが未だにできないでいる。しかし、冷戦終結後20年以上が経過し、世界は激変した。モノが国境を超えるだけでなく、おカネが世界を動き回り、製造業は海外移転し、会計基準や知的財産制度やさまざまな規制が世界標準化される時代となった。国際経済学の分野でも、従来の定説を覆すような研究成果が次々と発表されていることを知った。「第二次世界大戦が引き起こされた原因の１つは保護貿易であった」という通説を否定する研究成果もあるという。

中野氏の「反・自由貿易論」は、99％の人類を貧しくするグローバリズムへの強烈な批判の書である。今の日本には、歴史に学び、世界の現実を直視し、未来を考えるための深い思想が決定的に欠けている。TPPに限らず、放射能、活断層、消費税、安全保障、すべてにおいて浅薄で非科学的で扇動的な議論ばかりが横行し、日本人の知的水準が恐ろしいほど低下し続けている。だから、誰も中野氏に説得力のある反論ができない。昨日ふと思いついて、日本の全国紙の社説を隅から隅まで探してみたが、TPPについて多少とも中身のある文章は、ついに１つも見つけられなかった。

これから日本では、TPPによって一握りの巨大グローバル企業だけが繁栄し、勤労者はますます貧しくなり、貧困層が激増することになるだろう。

大川晴美

副島隆彦です。　今日は、２０１３年７月２２日です。

　最初から仕組まれたとおりの、くだらない参議院選挙が終わって、日本国民は次の課題に向かって突き進んでゆく。　

（参議院というのは、戦前の　貴族院　だ。欧米では貴族院　ｔｈｅ　Ｈｏｕｓｅ　ｏｆ　Ｐｅｅｒｓ ではいくらなんでもマズイので、今は＝上院 ｔｈｅ　Ｕｐｐｅｒ　Ｈｏｕｓｅ と呼んでいる。日本では、業界団体の利益代表か、芸能人のような連中が自分の食い扶持を求めて群がる虚構の国家組織だ。こんなものは廃止　＝憲法改正すべきだと、私は思う）

　自民党が圧勝した　のではなくて、過半数の１２１は取れず（定数２４２議席）、１１５人になった。公明党という宗教政党が２０人いるので、合わせて連立与党は１３５人　だ。これでようやくいろいろの法案を通すことを、官僚たちは次の目標としてどんどんやるだろう。　

（転載貼り付け始め）

「　ドル９９円後半、予想より株高進まず急落　」

２０１３年７月２２日　ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96L01G20130722

　参院選での自民、公明圧勝を受けた２２日の東京市場では、経済政策の加速に期待する見方を背景に、日経平均が一時、１万４７００円台に 上昇した。

　ただ、買い一巡後は利益確定（りえきかくてい）売りで上値が重くなった。ドル／円も株価動向につれて一時９９円後半に下落した。

（転載貼り付け終わり）

　このように株式は自民党の勝利の結果に対して下落の方向に向かっている。
　通すべき法案で一番重要なものは、消費税を除く、その他の相続税の増税や、富裕層相手の高額所得税の値上げ法案などだ。　株式の暴落が、５月と６月にあったので、安倍晋三首相は、もう憲法改正の議論など言い出す元気もない。　そのフリぐらいはするだろうが。　集団的自衛権（国連憲章の５１条。ただし米軍への自衛隊の従属化）の議論にしてしまうだろう。

　維新の会　が伸びることを、アメリカが始めから機制をかけた。取り敢えず今回は、自民党に票を集中させて勝たせろという判断で、橋下徹の「沖縄米軍に対する沖縄慰安婦の活用」発言で騒ぐことを仕組んだ。そのように陣頭指揮（実質の選挙対策本部長）のマイケル・グリーンが決断した。

　日本政府を一番頂点であやつる“横田幕府（よこたばくふ）”のマイケル・グリーンは、安倍たちに、「憲法改正するな。核保有するな。尖閣で中国とぶつかるな」の「するな、させるな３原則」という３つの箍嵌（たがは）めを、オバマ政権からの指図で（グリーン自身はやや嫌がりながら不承不承）やっている。

　私は、安倍首相は、徹底増税派の財務省（麻生太郎を使う）と、「消費税増税の１年延期」でこれから激しい内部抗争に入ると見ている。安倍首相は、リフレ派（ジャブジャブ・マネーの金融緩和派。ジャブジャブをやれば株上げも、債券値下がりも、円安も出来るに決まっている。ただし相場操縦罪。外国から見れば明らかな為替操作、通貨安戦争で世界に嫌われている）の本性を露わにするだろう。

選挙前に日銀ＥＴＦ（イー・ティー・エフで、日銀の資金（お札の刷りまくり）だけで株価を釣り上げてきた。それがもうすぐ剥がれる。米ヘッジファンド共が益出しの利確（りかく。利益確定）で、また資金を国外に持ち出される。

　自民党を支持して、アベノミクスにまだ希望を持って、「株式１８０００円、２万円。安倍さん、景気をよくしてくれよー」と期待している経営者、資産家層の８割をまだ繋（つな）ぎとめている。しかし、その期限は、「４月４日黒田・日銀大砲」で確約したおとり２０１４年の末までだ。　

　それまでに「“消費者物価２パーセント上げ”、でデフレからの脱出」が出来なかったら、その時は、国民の大きな失望に晒（さら）される。　私は、人間として誠実で真面目な黒田東彦（くろだはるひこ）日銀総裁は、「小出しにしないで、戦力の一挙投入」の同じことをやって、開戦からたった半年の、ミッドウエー海戦で空母４隻を沈められて（　いやアメリカの計画通りだ）　山本五十六（やまもといそろく）元帥と同じで潔く自殺するだろうと予測する。　

　黒田は、自分の約束を守れなかったら、潔く自害、自栽　すると思う。上に立つ者が立派に責任を取る国にならなければならない。そういう責任者が責任を取る「切腹の思想」が大事だ。　だが、安倍晋三以下の、あとの恥知らずの権力政治家たちは、ボロボロでもっと貧乏になる日本国民に塗炭（とたん）の苦しみを味あわせて国民を裏切っても、平気の平左で、のうのうと生き続けるだろう。　旧海軍の　米内光政（よないみつまさ）陸軍大臣　と　井上成美（いのうえしげよし）次官で大将　たちのように。　彼らは、奇っ怪なことに極東軍事裁判に掛けられることもなく、海軍はひとりも絞首刑にならなかった。アメリカとずっと内通していたからだ。

　私は、売国奴の　リフレ派（竹中平蔵、浜田宏一、高橋洋一ら）がお題目のように唱えれている、

「　名目金利　－　期待（予想）インフレ率　＝　実質金利　」

　という宗教のような経済学の理論　（貨幣数量説。アーヴィング・フィッシャー方程式。　Ｐ．クルーグマンが金融政策用にポリシー・メイキングした＝１９９８年＝らしい　）の　数式　を、この間ずっと自分なりに勉強していた。

何なんだ？　この「期待インフレ率」というのは？　そんなものが有るのか。　デフレを無理やり人工的に、政府の資金でインフレにすることは出来ないのだ。野口悠紀雄（のぐちゆきお）氏が、この１月に、さっさと『金融緩和で日本は破綻する』（ダイヤモンド社）を　先制攻撃（プリエンプティブ・アタック）で、浜田宏一を撃滅して書いたとおりだ。もうしばらくしたら野口悠紀雄の偉大な業績ということになる。

　お金が世の中に溢（あふ）れて（　事実は銀行の中に全部、溜まっているだけ）、国民がどんどんお金を使うようになれば、それで株もあがり、国民の消費も増えて、経営者（起業家）の設備投資意欲（　お店や工場をもっと作る気になること）が増えて、それでＧＤＰも増大する、それで、景気回復だ！　と　信じこんでいる者たちが多い。　
　
　ところがアベノミクス（リフレ断行）導入　から８ヶ月が経つが、日本国民は貧乏なままだ。誰もお金を使うとしない。財布をしっかり締めて、いざという時（　金融システムの崩壊）に備えている。　株だけ無理やりインチキで上げたが、それももう腰折れだ。

　国民のサラリーマン層の給料がちっとも上がらない。サラリーマン層（＝雇用総数）５０００万人の給料が上がらなければ、消費は増えない。消費が増えなければＧＤＰの成長はない。

　日経平均が１８０００円にならないと、富裕層が６年前にだまされて買った投資信託（ファンド）は、まだ元本（投資金）の７割ぐらいの損のままだ。　土地・不動産の値段は全く上がっていない。　株ぐらいは、これまでが安すぎたから、少しぐらいは上がるだろう・・・・、がやっぱり暴落も来る。

　高級時計や高級自動車が売れている、というウソ臭い、ウソ寒い噂だけが流れている。そんなもの誰が買うのか。日本は、今もデフレ不況の中で　のたうち回っている。皆、ますます貧乏だ。それが現実だ。安倍晋三だけは、まわりがウソの数字と情報を与えるものだから、全部、うまくいっていると信じ込んでいる。

　アメリカの金融政策をそのまま真似したものを、無理やりバーナンキから押し付けられて、向こうは、「名目成長率の２％の上昇が目標」で、

「失業率（＝雇用）が６・５％を下回り、物価上昇率（インフレ率）が２．５％になったら、金融緩和（違法なジャブジャブ・マネー）を少しずつやめる＝これを出口戦略という＝　」

　とバーナンキとＦＲＢの理事会は、この数値を自分たちの行動基準にしている。ところが、先週のデトロイト市の破産（負債額２００億ドル＝２兆円。これで市職員の退職年金が出なくなるらしい）で分かるとおり、真実のアメリカの失業率は２５％ぐらいある。こういう自治体がアメリカにはあと２００ぐらいあるそうだ。

　日本の失業率も本当は１２％ぐらいある。だから、バーナンキは、出口＝脱出＝戦略　（ｅｘｉｔ　ｓｔｒａｔｅｇｙ エグジット・ストラテジー）　、即ち、金融緩和（　疲弊した民間銀行からの無制限の毎月８５０億ドルの不良債権、資産の買い取り）をやめられなくなっている。　「もうやめたい」とバーナンキが一言でも言うたびに、世界中で株式の暴落が起きる。

　困り果てて遂に「金融緩和を続ける」（７月１８日）と自分の姿勢を撤回した。これで、バーナンキ自身の　出口戦略＝花道を飾ること＝は無くなった。彼は、来年の１月末に、ＦＲＢ議長を辞めるのだが、もうその前に、株式と債券（米国債）と不動産の大暴落が起きて、アメリカ、ヨーロッパ、日本の先進国３地域（リージョン）のほとんど同時の「金融システムの危機」が起きることがこれで決まったと言える。　

　私は、２００７年（サブプライム危機）、２００８年（リーマン・ショック）をそれぞれ一ヶ月前に予測する本を出した。あれから５年、６年がたつ。そろそろである。あの時は、マエストロ（巨匠）！と呼ばれたグリーンスパンＦＲＢ議長は、逃げ切って２００６年に立派に花道（はなみち）を飾った。私は、その後に大暴落が来ると冷酷に予測（予言）していた。

　これ以上の　金融・経済の話は、下の方に載せる、今週末の「７月２８日（日）　副島隆彦の“予言者”金融セミナー」で話します。資産家、富裕層で、自分の資産を真剣に逃がしたい、（国税庁＝税務署から）隠したい人は、まだ席があります（ただし後ろの方です）から参加してください。参加したい人は予約を入れて、受講料は当日の支払いでいいそうだ。

　私は、本当に、竹中平蔵、高橋洋一（プリンストン大学留学で洗脳され、バーナンキのスパイとして養成された）ら、売国奴たちが、宗教的な信念として「南無妙法蓮華経（ナムミョウホウレンゲキョウ）」のように唱える、その「期待インフレ率」というインチキ理論を徹底的に粉砕したい。

　無理やり円安（１ドル８０円　→　１００円）　にして、自分で自分の　対外的な信用（外国から見た、その国の信用）をわざと落として、これもアメリカに騙されて、こんなことをしても、景気回復にはならないのに（もうはっきりしてきた）、こういう愚かな　自損（じそん）行為、自傷（じしょう）行為ばっかりやっている。　自分の顔に、自分で傷をつけて喜んでいる馬鹿者どもだ。

　それと、一昨年の３月１６日（福島原発の爆発事故が終わった次の日）には、原発正門前まで、天皇と　首相と　小沢一郎が来て、「さあ。事故は収束しました。福島県民と共に、大津波を浴びた３県と共に、日本国民は、復興を始めましょう」と　言うべきだったのだ。そうするべきだったのだ。

　何を、この　臆病者共は、「日本国民、一丸となって、臆病者のバカやろう」をやっているのだ。　「福島では、赤ちゃんひとり、作業員ひとり、誰も原発事故の放射能のせいで病人にはなりません」　と、指導者たちが、世界最高情報を、さっさと手に入れて、それで機敏に対応するべきだったのだ。

　世界中に、放射能コワイコワイの、恐怖心を真っ先に自ら進んでまき散らして、それで、自分たち自身で、臆病者の震え声で、自損行為、自傷行為をしている。自分で自分の国が汚れている、自分たちは汚染されている、と騒いでどうするのだ。　人間という愚かな生き物の共同幻想による、想像力（イマジネール）という人間独特の脳の病気に罹（かか）った、この「狂ったサル」状態に、私は、ずっと唖然としている。　自分の脳に、扇動された恐怖心が入ってしまうと、ひとりひとりの人間は金縛（かなしば）りにあってどうしようもなくなる。人間はそこらの動物よりも愚かな生き物だ。私は、つくづくそのように思った。

　原発５４基を全部止めたから、１年に５兆円ぐらいの、火力発電所用の燃料費が追加になった。それで日本は、２０１２年から　貿易赤字国　に転落したのだ。この次は、経常＝けいじょう＝赤字にも転落しそうだ。　いよいよ衰退国家だ。

　原発は、最新式のものから順番にどんどん２０機ぐらい再稼働させればいいのだ。原発事故は、上からジャブジャブと海水をかけて冷やしたら治まったではないか。こんな微量の放射線量では人体には何の害もない。今も作業員っ地が平気で原発のそばで撤去作業をしているではないか。現に、日本製（　日立が一番。そして三菱重工と東芝。全部、本当はＧＥの子会社扱い）　の原発を、世界中に、トルコに、ベトナムに、モンゴルに、インドに、今もこれからも、今もどんどん売って回っているではないか。このように書くと、私、副島隆彦は、また呆（あき）れ返られるのか。

　自民党支持の金持ち、経営者たちでも、「自分の健康、体　第一」の臆病者が多いから、従業員たちには危険な業務をさせているくせに、原発の再稼働反対　が多いのだ。　あるいは維新の会、橋下徹　熱烈支持の、右翼経営者たちでも、生来の右翼体質のくせに、臆病者が多い。これでは、日本は立ち直らないぞ。

私は、腹が立って仕方がないので、はっきりとこのように書く。

　どう考えても、池田信夫（いけだのぶお）氏が言うとおり、「名目金利が、“ゼロ金利”である日本で、金融政策は効き目がない」のだ。財政政策（フィスカル・ポリシー。財務省の積極財政）で　さんざん失敗した後、破れかぶれで、金融政策（ファイナンシャル・ポリシー）一点張りで、金融政策　（その実、日銀を強姦して、無理やり違法なジャブジャブ・マネーを無限に出すこと）の、“無制限ではない、無尽蔵（＝笑）の”金融緩和をやっている。

　私は、池田信夫氏がやったという　計算式の　通り、

「　名目金利　－　期待インフレ率　＝　実質金利　」　は、

「　０・８％（１０年ものの日本国債の利回り）　－　（－２．０％　アメリカが日本に押し付けたＧＤＰ成長率＝インフレ率　）＝　２．８％　」　

が、どう考えても正しい、と思う。

リフレ派（＝アベノミクス礼賛派）は、これを、

「　０.８％　－　２.０％ 　＝ －１．２％（マイナス１．２％）」

とやって、自分たちの大好きな、実質金利が、マイナス（本当は、英語では　ｎｅｇａｔｉｖｅ と言う）になるとしている。　この「マイナスの世界」というのは、この世に存在するのか？　

　虚数（　きょすう。ｉｍａｇｉｎａｒｙ ｎｕｍｂｅｒ 、実在の世界には存在しない数字）をたくさん使って、自分たちの宇宙数学（　宇宙を解明したと傲慢にも言い続けている。宇宙の大きさやその中心はどこなのか今も全く分からない）のインチキを、アインシュタイン以来の食わせ者の理論物理学でやっているのと、全く同じことではないか。

　去年（２０１２年）は、「ヨーロッパの実質成長率は、マイナス０．６でした」の、この「マイナス成長」というのは、この世に存在するのか。「私は、マイナス３００万円の資産（資金）を持っている」と、偉そうに人に言えるのか。それは、「私は、３００万円の借金をしています」ということだろうが。

　「　実質金利は、マイナス１．２％です」というような、おかしなことを互いに言い合って、リフレ派＝アベノミクス礼賛派は、これでまともな人間の会話だと思っている、かと思うと、私は、ぞっとする。本当は、国債の暴落が死ぬほど怖（こわ）いのだ。　

　「マイナス２％の成長」というのは、２％の衰退（ｄｅｃｌｉｎｅ デクライン、下落、貧乏）のことだ。こういう「マイナス成長」というおかしなコトバを、もう２０年も使い続けて平気でいる日本人というのは、本当に洗脳され尽くしたアホ国民だ。　

このマイナス２％を、２０年間の複利（ふくり）で計算してみろ。おそらく昔の半分から３分の１の国になっている。「だから、やるしかないじゃないですか。やりましょうよ」と、安倍晋三は絶叫しているが、こういう追い詰められた絶叫は、本当の保守の政治家の温厚な実直な態度ではない。自分たちが追い詰められているのだ。この「学力偏差値　４３」の男は、何かむずかしいことを（　政治家どうしの腹芸とか、潰し合い、恫喝の掛け方の能力以外で）自分で自分の脳で本当に考える力があるのか。

　こういうほとんど低能（ていのう）に近い、ボンボンの３代目のような人間しか、日本の指導者にしないように、なれないように、アメリカがどこまででも、あやつるから、日本はこういうヒドい国のままなのだ。　あとは“顔なし君”の自分のことしか考えない極悪の官僚どものやることだ。

　本当は、インチキの金融政策ではなくて、国民に痛みを自覚させる、社会保障制度の改革とか、医療費の大幅削減とか、公務員を半分に減らす（公務員制度改革）とかの大手術をこそ実行しなければいけないのだ。

　私は、日本の国民政治は、ふたつの大きな宗教団体に乗っ取られている、としか考えない。従来のやつと、もっと危険な組織（安倍晋三たちはこっち）のふたつだ。　　その上で、上からいいようにアメリカに使われて、日本国のの大切な金融資産を計画的に、どんどんアメリカに流失（りゅうしつ）させられている。

　ここで、南無妙法蓮華経（なむ　みょうほうれんげ　きょう）を毎日、密かに唱えている　日蓮宗や日蓮正宗（にちれんしょうしゅう）や、”天台法華（てんだいほっけ）”の天台宗（比叡山、延暦寺）系の　僧侶や信者たちに、大切なことを教えておきます。

　この「南無（なむ）妙法蓮華（みょうほうれんげ）経（きょう）」というのは、世界中の仏教徒は、インドでも、ネパールでも、ベトナムでも、モンゴル（ラマ教）でも、タイでも、　Ｏｎ Ｍａｎｉｐａｄｏｍｅ Ｈｕｍ 　「オン・マニパドメ・フーム 」と　唱えるのだ。　私はこれらの国に行って自分で確認してきた。

　南無（なむ）が　Ｏｎ（オン）で「帰依しますー、有りがたやー」の意味。妙法蓮華（みょうほうれんげ）が、Ｍａｎｉ－Ｐａｄｏｍｅ （マニパドメ　）　で、　ｈｕｍ （フーム）が　経、お経、経典のことだ。

　この　「オン・マニパドメ・フーム」が西域から中国にやってきて、中国経由で、日本ではこれを日本語読みして「なむみょうほれんげきょう」 となったのだ。このことの発見は、私、副島隆彦の業績だ。　そのうち誰もが認めなければならなくなる。　日本仏教の１６宗派の高僧たちも、私が、「こうやって、お前たちが秘密にしている真実」を１２００年ぶりに表に出した。

　私は、これらのことを、私が、去年、苦労して書き上げた『　隠された歴史　そもそも仏教とは何ものか？　』（　ＰＨＰ研究所刊、　２０１２年）　にはっきりと書いた。　読んでください。　この　妙法蓮華（すばらしい教えの白い蓮の花）とは何か。　それは、マニパドメという女神（　めがみ　ｇｏｄｄｅｓｓ ゴッデス）で、観世音菩薩（かんぜおんぼさつ。サンスクリット語なら、アバロキャテーシュラバー）だ。観音さまのことだよ。

　このマニパドメ Ｍａｎｉｐａｄｏｍｅ　は、白蓮（びゃくれん）とも言う。赤い蓮の花でもいい。このパドメが、ジョージ・ルーカス監督の　映画「スターウォーズ」の　４，５　に出てきた　アミダラ女王（阿弥陀如来、あみだにょらい　）の脇に構えていた侍女のパドメだ。　観音菩薩が、　法華経（ほけきょう。すなわち　妙法（＝正法）蓮華経の　）の大経典　の　第２５章（普門品二十五）である　「観音経（かんのんきょう）」だ。

　君たちが、毎日、唱えているのは、この「観音さまー。あなた様に帰依しますー」なのだ。　そして、この観音さまという女神（めがみ）は、早くも西暦２世紀には中国に到達していた　マグダラのマリアさま（イエス・キリストの奥さま）のことだ。　　お釈迦さま＝ゴータマ・ブッダは、この時、どうなった、どこへ行ったのだ？　

　こういう　巨大な疑問を　本気で自分の頭で、嘘偽りなく考えてご覧なさい。　　私、副島隆彦が、ウソを書いているかどうか。　私の本を読んでみなさい。そして、私に反論なり、疑問なりをぶつけなさい。　私はこのことでは誰からの質問に対して必ず答えます。

私、副島隆彦が、独力で切り開きつつある大きな真実の解明の道は、私が死んでから徐々に認められるだろう。　

　さあ。　私は、このあと明日、アルルくんと音声配信での会員向けの「参議院選挙後の日本の政治の動きと世界のこれから」を話します。ですから今日はもうこれぐらいにします。今日のぼやきの会員ページに　思いの丈を、しゃべります。そうしたらすぐに音声配信するでしょう。
　

（転載貼り付け始め）

「　商品１５時３０分 　金（きん）一段高、ＮＹ一時１３２２ドル台 トウモロコシ小反落

　２０１３年７月２２ 　日経新聞　

　７月２２日午後の東京商品取引所で　金（きん）が一段高。中心限月の２０１４年６月物は一時、前週末の清算値比１０６円高の１グラム４２５８円まで上昇した。６月１７日以来約５週間ぶりの高水準。海外市場の金が上昇した流れを受け、買い進まれた。

　ニューヨーク金（きん）先物（さきもの）は日本時間１５時すぎの時間外取引で、中心限月の８月物が一時１トロイオンス１３２２．７ドル　と６月２０日以来１カ月ぶりの高値を付けた。７月２９日に期近７月物の最終取引日を控えており、中心限月（げんげつ）の交代に絡んだ売買が目立っている。

（転載貼り付け終わり）

　副島隆彦です。このように　金（きん）の値段が、６月中　の下落を乗り越えて、７月に入ってどんどん上がりだしています。もうすぐ小売では、１グラム４５００円に戻ります。５０００円にも届くでしょう。　この金（きん）の行方も、今週末の私の金融講演会で話します。お金と時間に余裕がある人は来てください。　詳細は以下の通りです。
　参加希望の人は、申し込みの連絡は入れてください。受講料は当日払いでいいそうです。皆さんからの質問にも、どんどん答えますから、今後の金融のことが気になる人は参加してください。

「副島隆彦の“予言者”金融セミナー　第６回」

●開催日：２０１３年７月２８日（日）
●開演：１１時（開場・受付１０時）・途中休憩有
●終了：１７時３０分（予定）
●受講料：１５，０００円（税込）／全指定席

●会場：東商ホール（東京商工会議所ビル４階）
〒１００－０００５　東京都千代田区丸の内３－２－２
●アクセス：ＪＲ有楽町駅・・・５分
地下鉄千代田線二重橋前駅・・・２分
地下鉄都営三田線日比谷駅・・・２分

●問い合わせ先：
ブレイントラスト企画（成甲書房内）
電話　０３－３２９２－８４０１（平日１０：００－１８：００）
７月２７日（土）は、営業します。

ファックス　０５０－３１５６－３０４０
Ｅメール　seminar@seikoshobo.co.jp

副島隆彦拝　

これからはいよいよ『言論の自由』もなくなるのか？　　投稿者田中進二郎

参議院選挙が終わりました。私は小沢一郎先生の付き人をつとめられていた方からのフェイス・ブックを毎日見ておりました。日本中を演説して回っている、小沢氏のあの姿をよく覚えておこう、と思いました。

私は、自民党の政治家たちは今日という日をずっと、何十年も待っていたのだと思う。もうブレーキをかける、国内の政治勢力はなくなりましたから、どんな非民主主義の政策もどんどん押し通すことができる。
消費税率も来年中に8パーセントはおろか、10パーセントまで上げられてしまうのではないでしょうか。
日本国民の愚かしさを思うと、北方ルネサンスの画家ピーター・ブリューゲルが描いた一枚の風刺画が、脳裏をよぎる。「盲人に導かれる盲人たち」という一枚の絵。
旧約聖書に題をとっているということだが、今の日本を一枚の絵でたとえるなら、ずばり、これだ、と思う。

「今日のぼやき」（1389）で中田安彦さんが書かれた記事の中で、もっとも私が恐ろしいなと思ったのは、自民党の改憲原案の「表現の自由への規制」の箇所です。引用します。

（引用開始）自民党改憲原案　第21条（表現の自由）１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。２　前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。３　検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。現行日本国憲法　第21条１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdfhttp://satlaws.web.fc2.com/0140.html（引用終わり）　　田中進二郎です。上の自民党改憲原案　第21条の第2項は、戦前の治安維持法とあまり変わらないではないか？

1925年（大正14年）に制定された治安維持法は次のように書かれている。

第1条　　国体を変革し又は私有財産制度を否認することを目的として結社を組織し又は　　　　　　　　　　　　　　　　　　情を知りてこれに加入したる者は十年以下の懲役又は禁錮に処す。
前項の未遂罪はこれを罰す。

第2条　　前項第一項の目的を以って其の目的たる事項の実行に関し協議したる者は七年以下の懲役又は禁錮に処す。
・・・以下略
（中公新書『治安維持法　なぜ政党政治は「悪法」を生んだか』　中澤俊輔著　2012年刊より引用した。）

田中進二郎です。上の治安維持法の条文では「国体を変革し又は私有財産を否認することを目的として結社を組織し又は情を知りてこれに加入したる者」を罰するとあるが、
治安維持法が、加藤高明内閣の下で成立するまでには、条文の文言がいくつか変更された
経緯がある。上記の『治安維持法』（中公新書）を参考にしながら、解説を試みてみる。

まず、明治政府が自由民権運動を取り締まるために1875年に新聞紙条例が出された。これは1909年に新聞紙法となるが、その第41条に「安寧秩序紊乱」（あんねいちつじょびんらん）にあたる罪、第42条には「朝憲紊乱」（ちょうけんびんらん）にあたる罪を罰する規定が存在した。「安寧秩序」と「朝憲」（後者がのちの「国体」に近い意味である。）の違いははじめはあいまいであった。

ところが、1920年（大正9年）森戸辰男（もりと　たつお）事件が起こる。これは東大経済学部助教授であった森戸辰男が『経済学研究』創刊号に掲載した、クロポトキン（1842～1921年　　ロシアの無政府主義者）に関する研究論文が「朝憲紊乱」にあたるとして起訴された事件である。

第一審では、「朝憲」とは国家の基本的な政治組織、つまり内閣、議会、裁判所制度であり、「紊乱」とは暴力や不法手段をもって破壊することを指す、とされた。
そして森戸論文は私有財産制度の廃止を理想とするものの、廃止する手段を示していないから、「朝憲紊乱」ではない、として「安寧秩序紊乱」違反で有罪とした。
だが、第二審と大審院は、国家の存立を危うくする恐れがある場合は、手段の如何を問わず朝憲紊乱にあたるとして、森戸と編集人の大内兵衛（おおうち　ひょうえ）を朝憲紊乱罪で有罪とした。
（上書p16、17より引用・要約した。）

この事件は学問・表現・出版の自由を脅かす事件として記憶された。一方で社会主義思想に対する政府・検察の取り締まりの強化が始まった。
これが治安維持法が成立する上での、第一歩となった、と著者の中澤氏も書いている。

私が思うに、この「安寧秩序紊乱」と自民党の改憲原案の第21条の第2項がほぼ目的が同じであるだろう、ということだ。
日本国憲法の柱である「基本的人権の尊重」も一文を加えるだけで、ガタガタになってしまうのだ。このような緻密な破壊を企てたのは一体誰なのだろう？これも「顔なしの官僚の世界的同盟」の仕業なのか？それとも自民党のタカ派なのか？私には前者であるように思われる。

自民党改憲原案にある『公の秩序』とはなんだろうか、それは現在の日本にあっては、治安維持法の第一条にあるような、『私有財産制度』ではないだろう。
なぜなら、国民の私有財産をむしりとり食らうリヴァイアサンと化しつつあるのが、日本国家の今の姿だからだ。

副島先生が雑誌FLASHに連載されている「金持ちをいじめると、日本は滅びる」の第1弾を読みました。その最後のところに、「いつから日本は共産主義国家になったのか」と先生が書かれているところがあります。

自民党安倍政権のもとで、「貧富の差をなくす」という美辞麗句を用いて富裕層から税金を取り立てる国家官僚。彼らが思うままに国家を操縦しようとする現代日本は、私田中には関東軍の作った「満州国」に国家官僚が群がって、五ヵ年計画（計画経済）などを遂行していったありさまとダブってきてしかたがない。日本の国家官僚は満州事変後、次々と大陸に渡って本国で働くよりも高給をとって、満州経営を行ったのである。
（岩波新書『中国侵略の証言者たち－認罪の記録を読む』　岡部牧夫・荻野富士夫・吉田裕（ゆたか）編　2010年刊を参考）

話が前後してしまうが、戦前戦中の日本国内で、治安維持法でつかまった思想犯に対して、小林多喜二に対する拷問のようなむごいことがおこなわれたことは事実であるが、また一方で共産党員も「転向」するであろう、それは日本の国体に共感しえない日本人などはいないから、と特高警察が考えていたことも事実なようだ。であるからこそ、転向者が大量に戦前の共産党員から生まれたのだろう。拷問に対する屈服からだけとは、考えにくい。

だが満州国では、1932年「国憲を紊乱し国家存立の基礎を危殆（きたい）もしくは衰退せしむる目的」の結社に、死刑を含む重刑を課すことを定めた暫行懲治盗匪法（ざんこうちょうちとうひほう）が出され、41年には「満州国」の治安維持法が施行された。泥沼化した日中戦争では、血も涙もない処罰（処刑や拷問）が認められ、満州人、朝鮮人、中国人（漢人）に加えられたという。
（『中国侵略の証言者たち』p84より）

私は、今の日本の国家官僚が日本国民に対して、当時の特高警察と日本人共産党員の間におけるほどの人間的な情を感じているかどうか、についてはだはだ疑わしいと思う。
田中進二郎拝

野上様

副島隆彦を囲む会の須藤と申します。
音声配信とDVDの音質につきまして、本当に申し訳ございません。

ご指摘・ご教示をいただけましたことを生かして、必ず、今後の改善を目指して参ります。

ご返品につきましての、私（須藤）のお伝えの仕方が至らず、更なる失礼を重ねてしまいましたことも、お詫び申し上げます。
どうお詫びしてよいか判りません。まことに、申し訳ございません。私自身の本質を、深く反省いたします。

そして、その上で、大それたお願いとは承知しておりますが「音声配信」につきましては、今後もある程度のご容赦をお願いできれば幸いでございます。

新しい試みである「音声配信」は、基本的にアルルの男・ヒロシ氏が一人で情報を集め、対談相手を決定し、様々な収録場所に一人で出かけて、ICレコーダーを回して収録をしています。それらの情報活動のやり易さ、身軽さが最優先となっており、例えば技術に親しい人間が一緒に付いて行くことは、不可能ではありませんが、実質的に出来ません。
そしてアルル氏に、必要以上に収録技術方面に気を遣わせることも、アルル氏にとって重い負担になってしまいます。彼は「学問道場」第一の頭脳であり、その得意分野での活動を、極力邪魔したくないのです。

アルル氏でも出来る程度の、たとえば外部マイクを使う、等の改善は、可能です。しかし基本的には「音声配信」は、「ICレコーダーの音声を流しているだけ」の、商品未満の、鮮度の高い情報取得を優先したものであり、「音質についてはこんなもの」という程度に捉えていただけましたら、まことに有難く存じます。
勿論、アルル氏や私共が熟練してゆくにつれ、現在の問題も少しづつ解消されてゆくことと思います。どうか長い目で見ていただけますよう、心からお願い申し上げます。

DVDの収録には、複数の人間の知恵を持ち寄ることが可能ですので、厳しく技術を追求してゆくことが可能です。こちらは今後も厳しくお見守り下さい。

今後とも「副島隆彦の学問道場」をよろしくお願いいたします。

副島隆彦を囲む会
須藤喜直拝

横槍で申し訳ありません。
私も何度かDVDを購入させていただき、また、今回の音声配信も拝聴させていただきました。時折ですが、正直、私の許容範囲も超える酷さでした。

配信するのであれば、外付けマイクくらいは使ってください。
また、講演の際は、もう少し機材などを揃えてはいかがでしょうか。完全に経費として賄える性格のものと思いますし。長期的にDVDの価格に転嫁することだってできると思います。そもそも、高額な機器を揃えなくても何とかなるレベルの話だとは思うのですが。

どうも、気に入らなければ返金しますと開き直っているようで、非常に不快感を感じました。
そもそも、これだけ過去から音声が酷ければ、なぜ酷くなるのだろうか？ とか、改善するにはどうしたら良いのだろうか？ とか、考えを巡らすのが、学問的立場だと思うのですが？
何か学問道場を運営している人達の本質が見えたような気がします。

以上

須藤さま

澤田です。
音声への対処の件ありがとうございます。

いちおう、そっち方面の技術を少しは知っている私からのアドバイスを数点。

現在の御社の製作物の雑音の原因は、
○時分物の近くにレコーダーを置く事で、ガタッとか、ドンドンなどの人間の動き関連を拾ってしまう。
○携帯電話の電波

の二つです。
なので、あまり後援者の口元にレコーダーを持っていくのはよくないです。

これらに対処するには、
○ヘッドフォンで聞きながら収録し（ヘッドフォンをしててもトークは無問題）
○ノイズが発生したら対処する（少しずらす、携帯の電源を切る）

これにプラスして出来たら、ICレコーダーようの別マイク（アマゾンで3000円くらいのでも）を買ってください。
マイクが機器から離別しているだけで、雑音は飛躍的に消えます。

それが出来なくても、

○ヘッドフォンを聞きながら収録する

を鉄則としてください。
位置を調整しながらやれば、最悪何とかなります。

DVDですが、イライラしながらも一応情報は全部受けとりましたので、
返金は必要ありません。

今後、もしこの手のお悩みがございましたら私の会員登録の連絡先にご連絡ください。
例えば日程があえば、収録場所にノーギャラでお手伝いに行ってもいいです。

では、今後とも応援しています。
よろしくおねがいします。

澤田さま

副島隆彦を囲む会の須藤と申します。
音声配信の音声に関しまして、また私共のDVDの音声に関しまして、
ご満足のゆく品質を提供することが出来ず、誠に申し訳ございません。

音声配信につきましては、現在の収録方法は、
ごく普通のICレコーダーを使用しているだけでございます。
速報性や機動性を大切にしておりますので、これ以上の、
重い機材を使用する等のハード面での改善は難しいのが現状でございます。
しかし「収録環境に気を使う」「レコーダーの位置を、なるべく口元に近くする」
等の改良を試みて、更に音質を向上いたしますよう、努力して参ります。

DVDにつきましても、誠に恐れ入ります。
こちらの収録方法は、講師が使用されるマイクから
ライン入力で直接、音声を収録しております。
最低限、お話の内容は聞き取れることを優先させてDVDを作成して参りましたが、
視聴された方からのご評価を重大に受け止め、
今後の改善を目指して参ります。

折角ご視聴、お買い上げをいただきましたにもかかわらず
ご不快の念、重ねてお詫び申し上げます。

DVDのご返品・ご返金に関しましても、承ります。
私共の事務所のメール
snsi@mwb.biglobe.ne.jp
宛に、商品名とともにお申し出下さい。

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

副島隆彦を囲む会
須藤喜直拝