重たい掲示板

毎日新聞に属国日本論に関係する本の書評が掲載されていましたのでご紹介します。マコーマック氏はそのものずばり『属国』という本も書かれています。
「サンフランシスコ体制」「属国」がこの著作のキーワードということです。

毎日新聞　2014年3月2日　今週の本棚
『転換期の日本へ』J・W・ダワー　G・マコーマック　NHK出版新書

　　　以下引用開始

　著者の二人は、米豪を代表する日本研究者。知日派として知られる。本書はそんな二人による警告の書である。
　キーワードは「サンフランシスコ体制」と「属国」。この二つが戦後日本を規定してきたという。「サンフランシスコ体制」とは1951年のサンフランシスコ講和条約に規定された秩序のあり方を示す。ここで日本はアメリカの属国となることを宿命づけられた。日本の為政者はアメリカに主体的に服従していく。
　マコーマックは「サンフランシスコ体制の本質は不平等」と断言する。日米の共謀で「二つの日本」が誕生し、沖縄に負担が押し付けられた。周辺諸国との領土問題は、意図的に「未決」にされた。将来の紛争の種をあらかじめまいておき
日本政府の共産国家との連携を封じ込めたのである。
　さらに日本の再軍備を後押し、「核の傘」を提供することで、アメリカの戦術計画に組み込んだ。日本の防衛はアメリカにイニシアティブを握られ続ける。
　属国であることの代償は大きい。エリートたちは自国の利益よりも、アメリカの利益を優先する。しかも対米従属派がナショナリストを名乗り、日本の利益を優先すると「反日」と罵倒される。この転倒が外国人の眼には奇妙なものに映る。
　いま時代は大きく変化している。アメリカの覇権は低下し、中国の台頭が著しい。「パックス・アメリカーナ」は終焉の時を迎え、世界の警察としての信用を失っている。
　そんな中、アメリカは中国に対して両義的な態度をとることで、プレゼンスを維持しようとしている。中国を「仮想敵」と捉えながら、一方で中国に接近する。
　日本はアメリカとともに中国を「仮想敵」としたい。だからアメリカが中国への親密な態度をとると、より一層、尾っぽを振って対米追従を突き進む。そんな自発的追従を続ける日本はアメリカは軽んじる。中国首脳を歓待し、日本政府を冷遇する。負のループが加速する。
　二人は安倍政権に対して厳しい意見を投げかける。安倍内閣は法や民主的手続きを軽視し、粗雑なパターナリズムを振りかざしていまいか。隣国に対しては独善的な論理で挑発し、歴史的に構築された信義を重んじていないのではないか。
安倍首相こそが、対米従属という戦後レジームを踏襲しており、自国の独立を遠ざけているのではないか。
　二人は、現在を「パックス・アメリカーナ」から「パックス・アジア」への転換期と捉える。この流れを本物にするためには、日本と中国が連帯しなければならない。日中が手を結べば新しい時代が到来する。そう彼らは訴える。

　　　　以上引用終わり

　以下中島氏の見解が述べられておりますが、長くなりますので省略します。
親中国的な外交政策をとる日本の政治家はアメリカにより徹底的に排除される。
そしてアメリカが考える日本の外交政策を体現する政治家の出現を待つ。
「対米従属派がナショナリストを名乗り」登場するとアメリカは中国と日本の仲介者の立ち位置をとる(効果的な仲介はしない)。日本には対中強硬策を取らせ手駒として扱い、アメリカは中国と対立的でない外交政策を探求する。これがオフショアバランシングなのでしょうか。
「転換期」ということですが、副島先生がどこかで書かれているように日本自体で、自らの取り巻く状況を変えるのは難しいのかもしれません。

近代医学・医療掲示板に「ビタミンC点滴と断糖療法でガンが消える！　西脇俊二著　KKベストセラーズ」の書評を載せてあります。ご興味ある方は覗いてください。

津谷(つや)侑太(ゆうた)です。今日は、２０１４年３月６日です。

　伊藤律生誕百周年シンポジウムに行ってきた感想の続きを書きます。

　伊藤律のシンポジウムは瑞浪市で開かれました。岐阜に住んでいる私ですが、瑞浪には久しぶりに足を運びます。

　電車で何時間もかかってしまい、瑞浪駅に着いたときには午後三時(シンポジウム開催は午後一時から)近くになっていました。

　岐阜市には柳ヶ瀬(やながせ)という商店街があるんですが、人はものすごく多いですね。瑞浪駅は日曜だというのに人はほとんどおらず、少し淋しく感じました。そこから十分くらい歩いたところにシンポジウムが開かれる、瑞浪市総合文化センターに入りました。
　レンガ立ての立派な建物です。

　シンポジウムが行われていたホールは七百人収容の巨大なホールでした。私が入っていくともうシンポジウムは佳境を迎えており、映画監督(２００３年に引退)の篠田正浩(しのだまさひろ)氏の講演がはじまっていました。
篠田監督は岐阜県岐阜市出身、現在は東京在住なのだろうと思います。私は「梟(ふくろう)の城」(司馬遼太郎原作)の映画しか、見たことがありません。２００３年に映画監督引退後は何をしているのか、知らなかったんですが、講演活動や本の執筆で元気に活動されているようです。奥さんは女優の岩下志麻(いわしたしま)さんですね。

本当は渡部富哉(わたべとみや)氏の講演や伊藤律の次男である伊藤淳(いとうじゅん)さんの講演もあったんですが、私が遅刻をしたので、もう終わっていました。

それで篠田監督の講演から聞くことになったんです。

私は失礼ながら「映画監督の自慢話でも聞かされるのか。やだなあ」と思って期待してなかったんですが、この篠田監督の話がとても面白かった。行ってよかったと思いました。

それはなぜかというと、篠田監督しか知らない秘密の裏話が満載だったからです。映画監督というのは、政財界、芸能人や文化人といったさまざまな人からいろんな話が聞けるので、歴史学者や歴史評論家よりも歴史の真実に肉迫できるんでしょう。

　篠田監督の話で面白かった点を列挙すると

・東條英機は日米戦争には反対だったが、暗殺される恐怖で日米交渉反対を仕方なく言っていた。

・スパイ・ゾルゲという映画を撮ったとき、渡部富哉氏の伊藤律本を読んで、伊藤律がスパイであるという考えを捨てた。映画『スパイ・ゾルゲ』のシナリオは全部出来上がっていたが、伊藤律がスパイでないとあったので、全部捨てて、一からシナリオを作り直した。

・２００３年の『スパイ・ゾルゲ』に対する反応はゼロ。世間から無視された。

・天皇家は神道ではなく、仏教。聖武天皇が東大寺を建てているのがその証明。

・孫が小学五年生でネトウヨになった。インターネットで反韓国になった。

などです。

　篠田監督は現在の世界情勢にも通じているようでウクライナの政変の話まで飛び出し、まさしく日本を代表する一級の知識人、文化人という感じでした。八十三歳という高齢なのに、その頭の回転の速さ、知識量には脱帽です。私はこのシンポジウムに来て篠田正浩という傑物を発見したことが大きな成果でした。

　私以外の他の聴衆は篠田監督の話に「そうだ！そうだ！」という感じで拍手を送っていました。私もつられて、拍手していました。安部晋三批判のところが一番盛り上がっていました(笑)

　まさか私は瑞浪市で世界最高情報を持つ篠田正浩という人物の話が聞けるとは思いませんでした。安部晋三批判に大笑いが起きていましたから、ここに来た聴衆はリベラルなんでしょう。

　おそらくは読書人階級の人たちです。とにかく、篠田監督の話は熱気に満ち、ホール内は盛り上がっていました。やっぱり安部晋三は読書人階級には嫌われているんだな(笑)と思いました。

　しかし、私は安部晋三が嫌いではないです。彼が靖国参拝したときに不戦の誓いと言い放って、「A級戦犯とされた人たちは無実であり、冤罪だ。板垣征四郎(いたがきせいしろう、満州事変を起こした陸軍軍人)も東條英機も松井石根(まついわね、南京大虐殺の陸軍責任者)もみんな親中国派で親米派じゃないか、だから和平派の彼らが合祀されている靖国で平和を祈って何が悪い」という感じに私には見えました。ただ、私は首相が靖国参拝するのは副島先生の言うとおり、世界に逆らうので反対です。

　細川護煕(ほそかわもりひろ)熱烈支持である中田安彦さんや古村治彦さんにも篠田監督の話を聞いていただければ、元気が出たのではないか、と思います。お見せできなかったのが残念ですね。

　今日はここまでにします。

津谷侑太拝

津谷(つや)侑太(ゆうた)です。今日は、２０１４年３月４日です。

今日は岐阜県瑞浪(みずなみ)市で開かれた伊藤律(いとうりつ)シンポジウムに行った感想を書こうと思います。

伊藤律は日本共産党のナンバー２だった人物で野坂参三(のざかさんぞう)という悪い共産党指導者にはめられ、中国に送られて２７年獄中にあった人物です。

そのあと、目も耳も不自由となりながらも、日本に送り返されてきました。

しかし、伊藤律が投獄されている間、日本では松本清張が『日本の黒い霧』
で伊藤を尾崎秀実(おざきほつみ)を特高警察に密告した特高のスパイだと告発していました。これに同調して尾崎秀樹(おざきほつき)という尾崎の異母弟(いぼてい)の評論家が伊藤はスパイであると書き続けました。

この事実を私は副島先生の『属国日本論』によって知りました。『属国日本論』では渡部富哉(わたべとみや)氏の『偽りの烙印　伊藤律スパイ説の崩壊』(五月書房、１９９３年刊)が紹介され、私はかねてより興味を持っていました。

そして最近(２０１０年)では尾崎を特高に売ったのは川合貞吉(かわいさだきち)という戦後評論家になった男だと判明しました。加藤哲郎教授がアメリカの公文書館に発見したそうです。

私は野坂参三、川合貞吉、尾崎秀樹らの共同謀議があって伊藤律への人格攻撃を仕組んだと見ています。

これは山本五十六への人格攻撃として阿川弘之が山本をほめるふりをしながらも、あったかどうかもわからない愛人スキャンダルを書いて、山本のイメージを悪くしたことと似ています。阿川は山本五十六の家族から名誉毀損で訴えられています。三村文男さんが阿川説に追随(ついずい)して、この愛人スキャンダルを本当のことのように書いてますが、私は異論がある。これはまたの機会に論文を書いて徹底検証します。

話を元に戻すと渡部富哉さんのサイトである、ちきゅう座で伊藤律の故郷である瑞浪市でシンポジウムが開かれることを知り、岐阜在住の私は行ってみることにしたわけです。それはなぜかというと有料の「今日のぼやき」で副島先生が以下のように述べていたからです。ナンバーは「９７８」　9月に行われた、『時代を見通す力』（ＰＨＰ研究所）の発刊記念講演会の模様を再録しました。（１）ですね。

(引用開始)

だから若い人たちに助言したいのは、いろいろな文化人・知識人・学者の姿形（すがたかたち）を１回でいいから見ておいてください、ということです。それは後々、非常に役に立ちます。

(引用終了)

　私の頭には副島先生のこの文章が残っていました。渡部富哉さんという、体制派には入っていない八十四歳の高齢の言論人、昭和史研究家を一度見ておこうと思いました。

　長くなったので分割して続きはまた次回書いていきます。

津谷侑太拝

長井大輔（ながいだいすけ）です。今日は３月４日です。

　２月２２日、２３日に、熱海（あたみ）の副島先生の仕事家で、文章の書き方を学ぶために、合宿が行われました。参加者は、六城雅敦（ろくじょうつねあつ）さん、田中進二郎（たなかしんじろう）さん、津谷侑太（つやゆうた）さんと、私（長井）でした。その時の、模様を報告します。

　２２日に、田中さんの評伝『西周』、２３日には、長井の評伝『榎本武揚』、六城さんの評伝『森鴎外』、津谷さんの論文『二・二六事件は木戸幸一が仕組んだ』が、先生の添削（てんさく）を受けました。

　田中さんと私の評伝は、はじめて、先生の赤ペンが入るので、一人６時間かけて、手直しを受けました。田中さんと私の評伝は、字数が約10000字を超える大論文です。しかし、先生は一文、一文、自ら、読み上げながら、指導してくました。

　先生の添削を受けながら、私は、先生の文章指導は、基本に忠実なものだと思いました。決して、高等な技術を弄（ろう）するというものではなく、徹底的に基礎・基本に忠実に文章を書きなさいというものでした。

　先生の文章術の主眼は、どう書いたら、読者にとって、読みやすくなるのか、わかりやすくなるのか、という点におかれているのだと思います。適宜（てきぎ）、接続詞や助詞、助動詞などの品詞が入れ替えられ、補足されていきました。

　また、今回の勉強会で、私は「、」や「。」といった句読点の打ち方や、（）や「」などの括弧（かっこ）のつけ方が、ものすごく大事だと感じました。細部にこだわることによって、読者にとって、読みやすい文章、わかりやすい文章はできあがるのだと思いました。

　文章指導終了後、先生自ら、赤ペン、青ペンを入れて、添削した原稿を頂きました。先生の著書『説得する文章力』に掲載されている原稿のように、びっしりと先生のコメントが書きこまれていました。まさに、『説得する文章力』の実践授業でした。

　先生から直接、文章指導を受けることができて、非常にありがたいことだと思いました。先生から受けた文章指導を、何とかして自分のものとするべく、今後も、努力していきたいと思います。

長井大輔　拝

前田和寿です、

ウクライナがヨーロッパ世界に与えている衝撃は予想以上です。

副島先生が以前から指摘しているように、ＥＵ諸国が使う天然ガスの４分の１はロシアから来ています。そのパイプラインはほぼウクライナ経由。プーチン大統領が握っている綱はヨーロッパ人の生活に直結しています。おとなしくクリミア半島（Crimea　クライミア）だけは手渡すかもしれません。

引用先：http://www.businessinsider.com/ukraine-hopes-russia-will-not-change-gas-price-2014-2

はじめまして。初めて投稿させていただきます。
わふまなふと申します。職業はIT技術者・SE(システムエンジニア)をしています。年齢は32歳です。東京都在住です。

この度は、去る1月31日に投稿された副島先生の投稿、「 [1525]安倍の靖国参拝問題から、その後の世界の動きを洞察、予言する。」及び、3月1日に開催されました『キャロライン・ケネディ駐日大使着任が　日本政治中枢に与えている衝撃』に大きく感銘を受けたため、それにお応えする気持ちで筆を取った次第です。

未熟者ですが、何卒よろしくお願いいたします。

■はじめに
私は、去る1月31日に投稿された「 [1525]安倍の靖国参拝問題から、その後の世界の動きを洞察、予言する。」に大きく感銘を受けました。
そこで、僭越ですが、私も未来予測を書いてみようと思いました。
　なお、恐縮ではありますが、私も、今回は詳細な根拠やデータは挙げずに、「断言、断定、予言」の文体で書かせていただきたいと思います。

■まずは、尖閣諸島事変、東シナ海事変についてからです。
結論から言いますと、発生する可能性が極めて高いと思います。
日本国の空気・民意の大部分が日中軍事衝突を積極的にであれ、消極的にであれ、ほとんど容認してしまっているように感じます。
曰く、
「軍人同士(海上自衛隊と中国人民解放軍海軍)が衝突するだけなら構わない。」
「抑制的に軍事衝突することによって、内閣の支持率が上がり、穏やかな軍備拡張によって雇用が増え、福祉も改善し、景気が良くなるなら…いい。」
「今やらないと、今後はもうできないかもしれない。(中国が台頭し、且つ米国の覇権が衰微するので。)」

気持ちは良くわかります。私は安倍晋三首相以下、右傾化する日本国の空気に同情的です。
しかし、やはりここはもっと慎重にならなければいけないと思います。
以下で、少しシミュレーションしてみたいと思います。

・シミュレーション1.
×月×日、×時×分×秒。尖閣諸島周辺、あるいは東シナ海周辺で、日中の軍事衝突が発生しました。
さて、軍事衝突をしてその後、どのように中国と外交交渉しますか？その交渉の落とし所はどこですか？
そして、いつまで事態を継続して、いつ事態を収束しますか？

・シミュレーション2.
もし、軍事衝突がエスカレートしたらどうなりますか？
もし、東京や北京でテロ(テロル)が発生したらどうなりますか？中国の過激派、北朝鮮の過激派、日本の過激派、アメリカのネオコンの過激派が実行する可能性についてはどう思われますか？
もし、私達の身の回りでテロ(テロル)が発生したらどうしますか？

その時でもまだ、私達は、穏やかな軍備拡張によって雇用が増え、福祉も改善し、景気が良くなるならいいといえるでしょうか？

それでもいいという方もいらっしゃると思います。
それは嫌ですという方もいらっしゃると思います。
しかし、私が皆様に申し伝えたいのは、日中の軍事衝突を積極的にであれ、消極的にであれ、また、意識的にであれ、無意識的にであれ、容認するという方は、上述のような場合をきちんと想定しておいていただきたいということです。

■次に、これらの国際的緊張の本質についてです。
これは私の創見ではなく、国際関係論の中でよく指摘されることですが、
国際的緊張の本質は、実は国内問題なのです。

なんらかの難しい国内問題があって、その問題を解決することの代わり・代替策として、国際的な緊張を高めるという選択肢が選ばれるということが多いのです。
今回もこのパターンに該当すると思います。

では、日中の緊張の高まりの本質にあたる、国内問題とは何でしょうか？
それは、景気(雇用、賃金、労務問題、税制、金融政策)、福祉(健康、育児、介護、年金)、防災、原発、規制緩和･･･先の東京都知事選挙で主要争点となったことがそうです。
日本国内は問題・課題が山積ではないですか。

そして、それは中国でも同じなのです。韓国でも。アメリカでもそうです。
財政問題、金融問題、ブラック企業問題、格差問題、少子高齢化…
これらの解決困難な国内問題があるからこそ、時の政権は統制を強めて、経済を回復し、自らの支持率を維持するために、あえて国際的緊張を高めるのです。
これは、もはや国家運営・共同体運営のお約束・マニュアル・常套手段のようなものです。

ですから、私達は本来であれば、国内問題にこそ目を向けるべきなのです。

･･･ですが、ただ、確かにこの度の右傾化は、その日本の国内問題の解決が、日本一国の範囲だけでは解決ができないことから生じたものでありました。
　そもそもの文脈を辿れば、第二次大戦後、戦後レジーム(サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約)を受け入れ、
米ソ冷戦下をアメリカ合衆国の下で、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争を経ながら高度経済成長からバブル経済へ。(ロックフェラーセンターを買収したのでした。)
しかしそして、東西冷戦終結し、その後すぐに、バブルは崩壊します。
そして、アメリカ一強時代へ。湾岸戦争、失われた10年、9.11テロ、イラク戦争、アフガン紛争。
そして、リーマンショック、3.11東日本大震災です。
　そもそもの問題は衰微するアメリカの覇権、及びそれにより利害が変化した日米同盟にあるのでした。
端的にいえば、アメリカが日本を保護する理由がなくなったということです。(それどころか、TPPによって、日本の国益に干渉し始めています。)
　このような流れの中で、3.11東日本大震災と、あの福島第一原発の事故が発生して、日本のナショナリズムが高揚し、金融緩和(アベノミクス)、財政出動、排外主義(反中、反韓、反米)、軍備拡張･･･になって行くのは大局的な視点から見れば、ごくごく自然なことです。
　つまり、そういう意味では、日本の種々の国内問題は確かに、進化/深化した国際化/グローバリゼーション＝パックス・アメリカーナ、及び新型大国間関係(G2)の帰結なのです。ですから、そういう意味では国際的緊張の高まり及び日本の右傾化は正しいのです。問題の本質は国際関係の方にあるのですから。
　しかし、その右傾化が正しいのも、今述べたような国際情勢に合致する限りにおいてです。政治は生き物です。国際政治も生き物です。国際情勢は常に変化します。
　私が申し上げたいのは、基本的には、現在の国際的緊張の高まり及び右傾化は、国内問題を解決するためだということです。
つまり、国際関係よりも、国内問題の解決こそがより重要だということです。
優先順位は国内問題の方が上なのです。
　国内問題がまずあって、それが、国内だけで解決できない問題だから、国際問題が前面に出てきているのです。
そのことを忘れてはいけないと思います。
　ですから、私達は、現在は右傾化するという道を歩んではいますけれども、今までと同じように、いつもどおりに冷静に舵取りをして、安易に軍事衝突を容認するというようなことは慎まれた方がよろしいように思われるのです。

■若年層・若者について、お伝えしたいことがあります。
最初に自己紹介させていただいた通り、私は現在32歳なのですが、若年層のひとりとして、皆様にお伝えしたいことがあります。

今、若年層の生活はますます厳しくなっています。もちろん世代にかかわらず大半の方々が同じような状況に置かれているということはわかっておりますが(特に、児童、女性、高齢層など)、今回は若年層の話をさせてください。
ようやく3.11東日本大震災以降、ブラック企業問題をはじめとして、
奨学金(お金がないと大学を卒業できない)や、就職活動(仕事が見つからない、見つかるけど低賃金労働)、結婚活動(相手が見つからない、見つかるけど結婚資金がない)、待機児童(子供を生んでも預ける保育所がない)、年金(生涯収支がほとんどゼロ、又はマイナス)、などの問題が注目されるようにはなってきました。
政府もようやく対策をとり2014年度予算に盛り込まれたそうですが、まだ予断は許さない状況です。実感として、不満・不公平感が和らいでいるわけではありません。

しかし、若年層支援に対する多くの団塊世代、高齢層の方々の意見は以下のようなものです。
「甘やかしてはいけない」
「私達の若い頃は現在とは比べ物にならないほど貧しかった」
「あなたたちは貧しい、貧しいというが、戦時中を知っているのか？」

結論から申し上げれば、このような意見が、若者を軍事衝突に向かわせています。
人々曰く、
「中国が反日を口実にして若者の暴走を許しているのだから、日本も、若者の雇用対策を口実にして、若者に軍隊で働いてもらえばいいではないか。」
「日本が軍事のノウハウを得て、新しい国際秩序の中で普通の国として生きていくためには、避けることのできないプロセスです。」

私達は戦争や軍事衝突を知りませんでした。ですが、これからそれを知ろうとしています。
これで、もう、「あなたたちは貧しい、貧しいというが、戦時中を知っているのか？」と、言われることもなくなります。
おそらく、先行世代からすれば、これは愛のムチなのだと思います。
私達若年層は先行世代の愛(のムチ)によって、軍事衝突へ向かわされています。
　さて、ところで、最終的に若者達はこの愛のムチに感謝するでしょうか？
私が危惧するのは、若者の反動です。
特に、現在の団塊世代、高齢層が、若年層の問題に対して、
「不満や不公平感があるなら、自分達で奪え。私達もそうしてきたのだから。」
というように考えている点がとても気がかりです。
若者はこの要請に対して、「わかりました」と了承せざるをえない状況です。
私は日本人は、前述のようなストーリー(物語)を本気で実現しようとしていると思います。
私はこの脚本に一定の共感は感じます。確かに親と子の関係は乗り越え、乗り越えられるもので、一面では、人類の歴史は親子闘争の歴史であったと思います。
ですけれども、それでは、やはり「いつか来た道」なのです。
第二次世界大戦前夜に起きたことを、そして、その後に辿った道を、もう一度繰り返すだけだと思います。

■最後に
最後に、恐縮ですが、簡単ではありますが、私の推奨案を付言させていただきたいと思います。

まず、なによりも、このたびの国際的緊張に対しては、引き続き、冷静且つ毅然と対応し、そして、軍事衝突については、あくまでも国際協調関係(戦後レジームのことですが、、但し変わりつつあります)を第一として、(今後予想される)新しい国際秩序における日本の誇りある地位を前提として慎重に対応するのが望ましいと思います。
(※安易な軍事衝突は戒められるべきであり、あくまでも今後予定されている新しい国際秩序の中で、今までよりも日本に有利な立場を得るという目的のために、あえて、穏やかに右傾化してみせていく。というのがもっとも賢明で、あるべき姿勢なのだと思います。)
　そして、日本は、今一度東アジアの中で、世界の中での自身の地位を選びとるべきなのです。
　7、80年ほど前に一度は踏み誤った道を今度こそ、自分達の手で、しっかりと掴み取るべきなのです。
　先を見据えて、未来を見据えて、中国と対峙して、アメリカと対峙して、世界と対峙して、その時に日本は、この国のために一命を捧げ、犠牲になった御霊(みたま)に真に報いることができるのだと信じています。

わふまなふ拝

副島隆彦です。　私は、今日の定例会＝講演会　から帰ってきて、今　夜９時過ぎです。　以下の記事は、午後８時のものが最新です。　　刻一刻と世界は動いてゆきます。

日本、極東（東アジア）だけで世界が出来ているわけではないので、極東（ファーイースト）だけで何かが決まるわけでありませんン。世界はどんどん動いてゆきます。　私たちは、ウクライナに行ったこともないし、どういう国だか分からないけど、このあとしばらくは、ソチ・オリンピックが終わったあとは、世界の話題の中心は、ウクライナです。

そのうち　日本が中心になることもあるでしょうから、私たちは、今のウクライナをじっと凝視（ぎょうし）することで、私たち　日本（人）のこれからの運命をよく考えましょう。副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

（１）「　クリミアは民間機に関しては空域がほぼ完全に封鎖された状態になった 」

デイリースポーツ
http://www.daily.co.jp/society/main/2014/03/01/0006745221.shtml

　ウクライナ南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリの空港で、
航空機の離着陸が全面的に停止したことが１日、分かった。

　ウクライナで親欧米の 新政権が発足したことに伴い、空港を支配下に置いていた親ロシアの武装部隊が 占拠し、空域を封鎖したとみられる。運航再開のめどは立っていない。これにより クリミアは民間機に関しては空域がほぼ完全に封鎖された状態になった。

（２）　「　ＮＨＫのウクライナ取材陣、ロシア軍のＢＴＲ系装甲車部隊十数台とすれ違う　」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140301/k10015629811000.html

　欧米寄りの暫定政権が発足したウクライナでは、ロシア系住民が多い南部のクリミアで暫定政権に反対する武装グループが空港を管理下に置き、
緊迫した状況が続いており、暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は、ロシアが挑発を行っているとして、やめるよう求めました。

政権が崩壊したウクライナでは、欧米寄りの暫定政権が発足しましたが、 ロシア系住民が人口の６０％以上を占める南部のクリミア自治共和国では、暫定政権に対する反発が強まっています。

（３）　【緊急速報】 ウクライナにロシア陸軍の戦車大隊が侵攻開始
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1393644490/

ソースCNN ロシア戦車大隊がウクライナに侵攻開始　2014/3/1
https://pbs.twimg.com/media/BhmYyTYCQAANFeA.png

ウクライナ上空を、クリミア南部に向けて飛ぶ、ロシア軍武装ヘリの大群
http://www.youtube.com/watch?v=2TVyPiHVZ1A
http://www.youtube.com/watch?v=LYFh2lABg48

（３）の２　　　　

「クリミア政府、ロシアに治安支援要請＝ウクライナ軍、ロシア兵拘束」

時事通信 ２０１４年3月1日(土)　18時29分　配信

　【モスクワ時事】　　　軍事的緊張が高まっているウクライナ南部クリミア自治共和国の親ロシア派、アクショノフ首相は1日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、ロシアのプーチン大統領に治安回復に向けた支援を要請した。

　自治権拡大をめぐる住民投票も3月30日に前倒し実施する。ロシア政府は支援に応じる構えで、クリミア半島情勢は一段と緊迫しそうだ。

　親欧州連合（EU）派のウクライナ新政権のテニュフ国防相は1日の閣議で、ロシアがクリミア半島に約6000人の兵力を追加派遣したと非難。半島南部フェオドシヤで、ウクライナ軍部隊が武装したロシア軍人らを拘束したことを明らかにした。ロシア軍人らはウクライナ海兵隊基地に侵入しようとして捕まったという。

　アクショノフ首相は「内務省、非常事態省、陸軍、海軍、税務当局、国境警備隊を掌握する。従わない指揮官はクリミアを去るべきだ」と述べており、クリミア自治共和国による事実上の「軍」創設の動きとみられる。ロシア大統領府は、治安回復に向けた支援要請を「無視しない」との立場を明らかにした。

　アクショノフ首相はまた、自治権拡大の是非を問う住民投票を3月30日に行うと発表した。自治共和国議会は先に、繰り上げ大統領選に合わせて5月25日に行うと決めていたが、これを前倒しした。ウクライナ新政権への揺さぶりを強める狙いとみられる。　

（４）「　オバマ大統領「いかなる軍事介入にも代償」　サミット欠席も-ウクライナ情勢　」

【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は２月２８日、ホワイトハウスでウクライナ情勢について声明を発表し、 ロシアに対して「ウクライナに対するいかなる軍事介入も代償を伴う」と警告した。

　オバマ氏は、 ウクライナ国内でロシア軍が活動していると報じられていることに「深い懸念」を表明。 ウクライナの主権と領土的統一の侵害は極めて撹乱的な行為で、ウクライナやロシア、欧州の利益に反し、国際法にも違反すると強調した。

またオバマ氏はウクライナの状況は「極めて流動的だ」と指摘。米国はウクライナ暫定政府の努力を支援し、ウクライナの主権と領土的統一、民主的な未来のために立ち上がるとした。

（５）２０１４年 3月1日(土)9時50分　　産経新聞　

　ロイター通信は声明発表後、政府高官の話として、ロシアがウクライナに軍事介入した場合、 米国は欧州各国とともに、６月にロシアのソチで開催が予定されている主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の欠席を検討することになると報じた。

　これに先立ち、ケリー米国務長官はロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシアの現在の対応は「誤解を招きかねない」と警告した。 ラブロフ氏は、ロシアはウクライナの主権を侵しておらず、侵すつもりもないと述べたという。ケリー氏が同日、 コロンビアのオルギン外相との会談後の共同記者会見で明らかにした。

　ケリー氏は会見で、ロシアによる軍事介入は「極めて重大な誤り」になるとの考えを改めて強調し、慎重な対応を求めた。 さらに「問題は現在起こっていることが一線を越えた事態にあたるのかどうかだ」とも話し、 米国として慎重に状況を見極めているとの姿勢を示した。 両氏は２２、２３、２７日にも電話会談している。

（６「クリミア政府、ロシアに治安支援要請＝ウクライナ軍、ロシア兵拘束」

時事通信 3月1日(土)18時29分配信

　【モスクワ時事】軍事的緊張が高まっているウクライナ南部クリミア自治共和国の親ロシア派、アクショノフ首相は1日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、ロシアのプーチン大統領に治安回復に向けた支援を要請した。

　自治権拡大をめぐる住民投票も3月30日に前倒し実施する。ロシア政府は支援に応じる構えで、クリミア半島情勢は一段と緊迫しそうだ。

　親欧州連合（EU）派のウクライナ新政権のテニュフ国防相は1日の閣議で、ロシアがクリミア半島に約6000人の兵力を追加派遣したと非難。半島南部フェオドシヤで、ウクライナ軍部隊が武装したロシア軍人らを拘束したことを明らかにした。

　ロシア軍人らはウクライナ海兵隊基地に侵入しようとして捕まったという。アクショノフ首相は「内務省、非常事態省、陸軍、海軍、税務当局、国境警備隊を掌握する。従わない指揮官はクリミアを去るべきだ」と述べており、クリミア自治共和国による事実上の「軍」創設の動きとみられる。

　ロシア大統領府は、治安回復に向けた支援要請を「無視しない」との立場を明らかにした。アクショノフ首相はまた、自治権拡大の是非を問う住民投票を3月30日に行うと発表した。自治共和国議会は先に、繰り上げ大統領選に合わせて5月25日に行うと決めていたが、これを前倒しした。ウクライナ新政権への揺さぶりを強める狙いとみられる。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

はじめて投稿させて頂きます。
安陪首相の靖国参拝の音声配信を大変興味深く拝聴しました。
私は目が弱いため今回のような音声配信があるととても助かります。
可能であれば田中宇氏の記事についているような音声読み上げ機能が学問道場のレポートにもあると良いと思います。
そしてiphoneやタブレットでも聞けるようになると嬉しいです！
御検討を宜しくお願い致します。

副島隆彦です。　今日は、２０１４年２月２０日です。

大雪の困難もやがて去り、もうすぐ春が来ます。
私たち学問道場は、どんな困難が私たちの日本に迫ってきても、元気よく、知識人階級、読者人階級としての清廉（せいれん）さと、現実を慎重に深謀遠望（しんりょえんぼう）する知恵、知能の力で対応して、己（おのれ）の知恵の足りなさのせいで追い詰められてしまうことなく、賢く生き延びてゆきます。

さて、来週の末の、３月１日に、私たちの学問道場の会員との交流の場でもある　定例会（講演会）が迫ってきました。　以下の要領で開かれます。どうぞ皆さま、この集まりにご参集ください。再度、ご案内申し上げます。

会員の人でなくても、一日会員として参加できますので、お時間のある人はどうぞご参加ください。そして私たち学問道場がどのような人間たちの集まりであるかをご自分の目で、しっかりと確認してください。その上で、会員になって、私たちの言論、知識の運動を応援してください。　　定例会は以下の要領です。

定例会（講演会）開催のお知らせ！

『キャロライン・ケネディ駐日大使着任が　日本政治中枢に与えている衝撃』

講師：副島隆彦／古村治彦
開催日：2014年3月1日（土）
会場：（財）全電通労働会館 全電通ホール、東京の神田の聖橋＝ひじりばし＝の近く
開場　　12:30
開演　　13:00
終了　　16:30
主催：副島隆彦を囲む会

・3月1日定例会へのお申し込みは、コチラ↓
http://soejima.to/cgi-bin/kouen/kouen.html

副島隆彦です。　この定例会では、私たちの研究員の古村治彦（ふるむらはるひこ）君が、つい最近、出版しました「ハーヴァード大学の秘密　日本人が知らない世界一の名門の裏側　」（ＰＨＰ研究所刊）の説明をしながら、最新のアメリカの大学知識人たちの先端の研究の内容を、分かり易く説明するでしょう。　そして日本が今、置かれている厳しい状況についての、「世界から見る目」をお伝えするでしょう。

ここからあとは、当日、私、副島隆彦　が、どのような話をするかを、そのアウトラインを、問題の問いかけ、の形で、少し書いてみようと思います。３月１日に皆さまとお会いできますことを楽しみにしています。

１．安倍政権はいつまで保（も）つか？　６月までか、あるいは、秋にプーチンを東京に呼び寄せて、日本とロシアの平和条約（＝戦争終結条約。北方４島の問題の解決へ向けて）の話し合いを実現させて、ホームランを打って、それで来年まで長続きさせるか？

それにしては、安倍晋三は、すでに靖国参拝問題で、中国、韓国からでなく、アメリカを相当に怒らせている。ヨーロッパ各国の首脳たちも、どうやら安倍晋三を見限ったようである。　だから　政権（＝内閣）が、どこまでもつか。その話をしなければいけません。

２．安倍首相の側近を自認（じにん）する、　本田悦朗（ほんだえつろう）氏（内閣官房参与＝ないかくかんぼうさんよ＝）と、衛藤晟一（えとうせいいち、首相補佐官）が、以下に載せる　昨日（１９日）の新聞記事の通り、馬鹿丸だしの、　裸踊りを演じています。曰（いわ）く、

「　本田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、第2次大戦中の神風特攻隊の「自己犠牲」について語りながら、涙ぐんだ。・・・・A More-Muscular Japan, Personified .・・・」

同じく昨日１９日に、衛藤晟一（えとうせいいち）議員は、
「　「むしろ我々が失望だ。米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。中国への言い訳として（失望と）言ったにすぎない。・・・・同盟関係の日本をアメリカはなぜ大事にしないのか」

と述べた、とある。　アメリカに向かって「もう一度、ゼロ戦で神風特攻隊で日本人は戦うぞ」と、ケンカを売っているに等しい、この日本政府の中枢の状態と様相は、世界から見たら既に尋常（じんじょう）ではない。

アメリカのウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）という新聞は、日本で言えば、日本経済新聞であり、経営者、投資家たちが読む日刊紙である。このＷＳＪ　のアメリカ人の記者の前で、いいかと思って、何の自己防御もなく、７歳の少年のように、「・・・・本田氏は大学教授でもあるが、その言わんとすることを強調するため　神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現 した」という活劇（かつげき）を演じている。　　自分が嗤（わら）われていることに自覚がない。

３．以下のＷＳＪの記事の中に出てくる、ＮＨＫ会長になった 籾井勝人（もみいかつと）会長（この人は、菅義偉＝すがよしひで＝官房長官の忠実な子分。菅氏が、ＮＨＫの人事権を掌握したということ）が、「慰安婦は、どこの国（ヨーロッパの戦場にも）いた」という発言で、報道の中立性を冒（おか）していると批判されている。

この人物と並んで、百田直樹（ひゃくたなおき）というテレビの放送作家（シナリオライター）が、急に設（しつら）えられたように人気が出て、「永遠のゼロ」という小説、そして映画で、ゼロ戦による太平洋戦争の末期の神風特攻隊（かみかぜとっこうたい）を賛美した。それで若い世代にも共感を呼んでいる。それが右翼化する日本の傾向だ。

この百田氏も、ＮＨＫの経営委員になったのだが、「　（昭和２０年、１９４５年３月の東京大空襲（＝無差別爆撃＝）で、１３万人の日本人を、アメリカ軍は焼き殺した。その謝罪をしていない）という実感のこもった発言をしている。それで、このご両人はいつまで首が保（も）つかである。

４．ただし、安倍政権が倒れたあとでも、日本国内の“安倍勢力”は、このまま残ってゆくわけだから、日本は、戦争への道をひた走ることになる。一体、どこと戦うのか？

政治（ポリテックス）すなわち、一国の国民政治は　政治力学（せいじりきがく）であり、政治勢力（せいじせいりょく）の動きですから、個人の意見や正義感などを吹き飛ばしながら、このあともジリジリと動いてゆく。一体、日本は、尖閣諸島（せんかくしょとう）の周辺で、いつ中国の公船（こうせん）と軍事衝突（ ぐんじしょうとつ、　militaric conflagration ミリタリック・コンフラグレイション）を　起こすか？

５．しかし軍事衝突は、そのまま戦争（warfare ウォーフェア）ではない。この考えの重要性を定例会で、私は、しっかりと説明することで、軍事衝突＝事変（じへん）＝事件との違いを十分に日本国民が分かり、それに備える、心構えをする、今のうちから準備をする、狼狽（うろた）えない、ということをお話ししようと思います。

６．それでは、安倍首相たちが、「不戦（ふせん）の誓いを新たにする為に（私たちは）靖国に参拝するのだ」と強弁（きょうべん）する際の、彼らの強い信念、論拠である「中国脅威論（ちゅうごくきょうろん）」についても、私たちは考慮しなければいけない。

以下のＷＳＪの記事にもある通り、安倍首相を強く支持する人々は、「・・中国は、2、3年 で、いざ戦争となれば日本を打ち負かせる力を持つのではないかと恐れている」ということを日本の軍事強化、軍国主義化の正当化の理由としている。

中国脅威論は、突き詰めて書くと、以下の３つから成る、と私、副島隆彦は考える。

（１）　中国人は気持ちの悪い民族で、信用できない論。
（２）　恐ろしい統制社会（国民の自由がない）共産主義国である中国は崩壊するか、そうでなければ打ち倒されるべきである。
（３）中国が軍事的に強大化しつつあるので、それに対抗して、日本も軍事的に対抗して、自国の安全を守るしかない。中国が攻めて来るから、自衛のため　の戦争をすることも考えなければいけない。

この　３つが、中国脅威論　　（中国は日本にとって危険な国だ論）の構成要素だろう。この考えで安倍政権　　を支持している日本国民は多い。

それでも、「安倍さん。アメリカとケンカしてくれよ、とまでは、私たちはお願いしていないよ」という国民も多い。　ここのところで今の日本国民の考え（あるいは魂、たましい）は揺れ動いている。このあと、私たちはどこへ向かうのか。あるいは、無自覚（ボーッとしている）うちに、どこへ連れて行かれるのか。

６．この他に、先の１月２２日の、スイスのダヴォスでの会議（　世界の超財界人たちの集まり）で、安倍首相は、あのジョージ・ソロスから、「日本の安倍は、もう、世界基準のリフォーマー（改革者の指導者）ではない」と、見限られたようだという、情報も出ている。

アジア諸国だけでなく、ヨーロッパ各国の首脳たちも、日本の政治の暴走あるいは、その傾向に　強い懸念を表明している。

これらのことも、定例会で話さなければいけないと、思います。　学問道場の会員の皆さん。忙しい生活時間を繰り合わせて下さいまして、どうぞ私たちの定例会に結集してください。

副島隆彦拝

（　新聞記事の転載貼り付け始め　）

●「　ナショナリスト本田悦朗（ほんだえつろう）氏がアベノミクスで目指す目標　」

２０１４年２月１９日 ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304445404579391953576198282.html

本田悦朗氏は、安倍晋三首相の経済再生計画で中心的な役割を担う顧問（内閣官房参与）だが、戦時中の話を熱く語るナショナリストでもある。

本田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、第2次大戦中の神風特攻隊の「自己犠牲」について語りながら、涙ぐんだ。
A More-Muscular Japan, Personified .

原文（英語）
.Japanese Prime Minister Shinzo Abe follows a Shinto priest to pay his respects at
Tokyo’s Yasukuni Shrine honoring the country’s war dead in December.
.
TOKYO－ Etsuro Honda is a prominent adviser to Japanese Prime Minister Shinzo Abe on his program of economic revival, but he is also an ardent
nationalist who gets emotional about his country’s wartime past.・・・・・（以下、略）

昨年12月の安倍首相による靖国神社参拝については、特攻隊員など戦争で死んだ数百万の兵士たちを追悼するために、首相が参拝したことを喜んでいるとし、「誰かがこれをしなければならなかった」と語った。その上で、「私は首相の勇気を高く評価する」と述べた。

14人のA級戦犯も合祀されている靖国神社への首相参拝は、日本の隣国であり、かつての日本の軍事侵略の犠牲となった中国と韓国の怒りを買った。

この参拝によって、東アジアでは大胆な経済再生計画によって安倍首相がどこに向かおうとしているのかという厄介な疑問が浮上した。安倍氏は、経 済政策と同時に軍事力強化のため平和憲法を改正することを目標に掲げており、中国は安倍首相を軍国主義者だとしている。

日本の力を誇示するかのような安倍首相の動きに対する東アジアの反応は複雑だ。フィリピンやベトナムなど中国の台頭に反発する国は、中国との勢 力均衡上、より強い日本を歓迎している。実際、日本は両国に巡視船を提供しているのだ。

安倍首相の経済分野での政策を練るブレインの1人である本田氏は、「アベノミクス」の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしな い。同氏は、日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと 語った。同氏は中国に「深刻な脅威を感じている」としている。

急速に軍事力を増強し、経済的に拡大する中国に対する日本人の恐怖は根深く、この不安は「失われた20年」によって増幅されている。1990年 代初めにバブルがはじけた時、日本のGDPは中国のそれより約10倍も大きかった。しかし、今ではその半分強でしかない。

日本は中国のような核兵器を持ってはいないが、その通常兵力は強力な抑止力になっている。そしてもちろん日本はアジアにおける米国の主要な防衛 同盟国だ。

しかし、多くの日本人は東アジアにおける米国の力の持続性に不安を抱いており、毎年軍事費を2桁の伸びで拡大している中国は、2、3年 （5―10年という人もいる）で、いざ戦争となれば日本を打ち負かせる力を持つのではないかと恐れている。両国は東シナ海の諸島の領有権をめぐり 激しく対立し、そこで武力衝突が偶発的に起きる恐れもある。

本田氏のナショナリスト的な感情は中国に対するものにとどまらない。同氏にとっては、中国の脅威から日本を守れるような経済力をつけるだけでは 十分でなく、日本が世界の舞台で主体的行動を取れる活力があり、後見人としての米国にも頼らない、周辺国とのしがらみに左右されない国になること を望んでいる。

これも同氏が首相の靖国参拝を支持する理由だ。同氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」とし、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語った。

本田氏は大学教授でもあるが、その言わんとすることを強調するため神風特攻隊が米空母に体当たりするさまを頭の高さに上げた左手を落として表現した。
同氏は「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある」と、目を真っ赤にさせながら言い、「だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったの だ」と語った。

安倍首相は周囲に率直な物言いの側近を集めており、その多くは日本政治の右派だ。彼らは新聞の見出しになり議論を巻き起こす一方、重要な問題に ついて首相の考えを知る手がかりを提供している。

人事に政治的な力が働いたとされるNHKの籾井勝人（もみいかつと）会長は先月の就任会見で、戦中の「従軍慰安婦」に関する発言で物議を醸した。この問題は韓国 との関係において依然火種になっている。しかし、同会長は、大騒ぎすることではないといった調子で、「このような女性は世界のどこの戦場にもいる」と 述べたのだ。

本田氏の主張は、日本は日本が望むように歴史を解釈し、それを表現する権利を持たなければならないというものだ。同氏はそれが「純粋に日本人の 精神と魂に関わる問題だ」と述べた。

●「　衛藤首相補佐官が「米に失望」投稿　靖国参拝反応巡り　」

2014/2/19　　日経新聞

衛藤晟一（えとうせいいち）首相補佐官が、安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米国への批判を動画サイト「ユーチューブ」に投稿していたことが19日、分かった。

「むしろ我々が失望だ。米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。中国への言い訳として（失望と）言ったにすぎない」と指摘。「同盟関係の日本をなぜ大事にしないのか」と述べた。

昨秋に訪米し、ラッセル国務次官補らに「首相はいずれ参拝する。ぜひ理解をお願いしたい」と伝えた経緯も紹介。中国に関しては「いくら（日本側が）抑制的に努力しても中国の膨張政策はやむことはない。これ以上、抑制的にやると日本にとってよくない」と強調した。

菅義偉（すがよしひで）官房長官は19日午前の記者会見で衛藤氏の発言について「あくまで個人的見解だ。日本政府の見解ではない」と語った。その後、菅氏は衛藤氏に電話し、発言を慎重にするよう求めた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　会員の皆さん。どうか　定例会に来てください。お願いします。　私たちがささやかな研究団体、言論集団として　ここに結集することが、日本の将来を憂い、私たちが危ない道に引きづられてゆかなくすることのアンカー（歯止め）です。

副島隆彦拝