重たい掲示板

『小学校社会科の教科書で、政治の基礎知識をいっきに身につける―これだけは知っておきたい70のポイント』
著者：佐藤優、井戸まさえ
出版社:東洋経済新報社
発売日： 2015/12/4

（引用はじめ：『小学校社会科の教科書で』p.193-p.195）

佐藤　税の具体的な話については、副島隆彦さんの『税金官僚から逃がせ隠せ個人資産』（幻冬舎）に書いてある話が本質を突いていて面白かったですね。
たとえば、税金といえば消費税の増税が話題になることが多いけれども、広く薄く一般サラリーマン層からとるのもこれ以上は無理だろうとなると、国家は5000万円から5億円くらいもっている小金持ちからとる方法を考える、というのです。

井戸　貧乏人ではなく、お金をもっている人からとろうというわけですね。

佐藤　そうです。ただし、「大金持ちではなく小金持ちからとる」という発想です。大金持ちは重税をかける国からは逃げ出してしまうので。
世界的な傾向としては法人税を低くして消費税をアップしていく方向で、なぜかというと、資本が多国籍資本になっているからです。

井戸　アマゾンやスターバックス、グーグルの税金逃れは問題になっていますね。

佐藤　たとえばアマゾンは、本社がアメリカで日本の法人税がとれません。そういう企業が増えてきていて、かといって消費税でとるのにも限界がありますよね。そうすると今度はどこに目をつけるかというと、小金持ちの人たちの相続税が必ず上がっていく。こういう構造だと思います。

（引用おわり：『小学校社会科の教科書で』p.193-p.195）

（引用はじめ：『小学校社会科の教科書で』p.252）

※特別付録：本書に登場する書籍リスト
―――――
第6章　副島隆彦『税金官僚から逃がせ隠せ個人資産』幻冬舎、2013年

（引用おわり：『小学校社会科の教科書で』p.252）

副島隆彦です。　今日は、２０１６年１月３１日（日）です。

　今の世界で起きていることは、　Ｚｅｕｓ　Ｅｘ　Machina　．「ゼウス・エクス・マキーナ」　である。　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が、２９日の　午後、後場の株式市場の終わり際を狙って、株つり上げの　奇策に出た。「マイナス金利政策の導入」だ、と。この者たちは一体、何をやっているのか。

　「ゼウス（デウス）・エクス・マキーナ」　とは、人間どもの愚かなる所業（しょぎょう）のその最中（さなか）に、突然、何者か奇妙な者が出現して、ギリシア悲劇の舞台を　めちゃくちゃに破壊してしまうことだ。「オリンポスの１２神（じゅうにしん）」と日本では教えるが、天（てん、ティエン　heaven ）を支配している天帝（てんてい、ティエンデイエ）である　天帝ゼウス、デウス　Ｚeus 　の天罰が落ちることだ。

　私、副島隆彦は、神（かみ）という言葉は、誤訳だ、とずっと書いてきた。
１６世紀（１５００年代）に日本に日本侵略・支配（日本人洗脳）のためにやってきた宣教師（伴天連、バテレン、パードレ、ファーザー、神父）たちが、「日本人の土俗の信仰では、カミ、カム、カンサー　というらしいで、天（ゼウス）を「神（かみ）」と約した。

　だからそれ以来、日本の学者たちまでが、ゴッドや、ヤハウェやアッラーまでもを神と誤訳しづづけて今に至る。

　神、神さん、神（かん）さー、というのは、日本人にとっては、町はずれに住んでいる占（うらな）い師、呪（まじな）い師、巫女（みこ、ふじょ、いちこ、言付け＝託）のことだ。　すなわち、お金を取って予言をしてあげる近（きん）未来予言者のことだ。　私、副島隆彦も、この近未来予言の業者である。

　「デウス・エクス（の外側）・マキーナ」は、「天帝デウスは、マキーナ（マシーン、人間どもが作った愚かなる秩序）の、常に　その外側（Ｅｘ、エクス）にいる」　ということだ。「この天をも畏（おそ）れぬ愚かなる所業」を、次々と策出（さくしゅつ）して、国家政策と称して　繰り出す　愚か者たちに天の罰が落ちるだろう。

　私は、このことを自分の本で３年前に書いた。　あのとき、黒田東彦は、人格者でいい人なのだが、もともとは悪人（ワル）ではないのに、自分から進んで悪の権力者の列に加わった。だから、２０１３年４月４日の、あの　みんなで、びっくり仰天の　”異次元（いじげん）緩和”　じゃぶじゃぶマネー　の　「財務省が刷り散らした国債＝国家借金証書の）の日銀による（国債）引き受け　１３０兆円　→　２７０兆円（の倍にする）」のトリック芸　を発表した。

「　中央銀行が、国家の借金を大量に引き受けること」は、やってはいけないことだ。これをやると、やがて毒が国家そのものに回る。ところが、今は、なんと「日銀の国債引き受けは、もう３６０兆円ぐらい」になっている。今年２０１６年の年末（１２月）までには、４３６兆円になるようだ。　

　このことの持つ本当の意味を、日本国民の中の「自分は頭がいい」と思い込んでいる人たちまでが実は分からない。「権力さま、お殿（との）さま、お上（かみ）　のやることには逆らわない」という程度の、その程度の「頭のいい私」なのだ。

　その次に、どれどれ、私たちお奉行（ぶぎょう。勘定奉行　）さまが、「我らでも株で儲けることぐらいは出来るぞよ」と、監督者（コントローラー。当局。賭場（とば）の胴元（どうもと））　のくせに、自分で相場を張る、ということまで始めた。

　その挙句（あげく）が、投資の大失敗で、日本国民の大切な、年金　を　棄損した。それから郵貯と簡保（かんぽ）のカネまでも、在日ゴールドマンの社員どもを使って、「私たちに任せなさい」　で、ＮＹの株にまで、突っ込んで、それで大損を出している。郵貯も簡保も、私が書いた通り、株式上場したあと、今ではもう　２割以上も上場初値（はつね）よりも落ちている。　国民をだましたのだ。

　この金融官僚の　馬鹿者たちがやっていることは、もともと民間のものであり、民間市場で必要であるカネを、国家が金融市場から吸い上げて、国家部門に回して、それで当たり前だ、というその脳が、問題なのだ。

　国（くに。財務省と日銀のこと）が、株にカネを突っ込んでしまったら、そのことの　落とし前　が早くも迫っている。ケインズ経済学における（ヒックス・モデルの）「財（ざい）の市場」（＝実物経済）における　クラウティング・アウト（締め出し）ではなくて、金融市場　（＝「貨幣の市場」）におけるクラウディング・アウトを起こしている、のである。まさしく　天才ジョン・メイナード・ケインズ（本当は、キーンズと発声する）卿 が怖れた事態だ。

　それでも　その国の権力者は何でもやって生き延びる。それこそ、戦争でも、経済統制（コントロールド・エコノミー）でも、ファイナンシャル・サプレッション（ financial supression、＝金融統制）でも、反抗者たちの一斉検挙でも、国民の身体検査でも、預金封鎖（よきんふうさ）でも何でもやるさ。自分たちが握りしめてる権力（パウア）を手放さないためであれば、自分自身が満身創痍になって悪（あく）の所業をやり尽くす。

　今では漫才のような、黒田がどこに行っても吐く、有名になった決まり文句である、「　いざとなったら、追加緩和　だろうが何だろうが、躊躇（ちゅうしょ）なく果断に実行する」　の　「だろうが何だろうが」　の　この　ぶっきらぼうな、居直った感じが、なかなかいい。　

　だから、私は、黒田のことを、この人は生来善人で、いいやつなのだが、最後は、前線視察と称して出て、自死を覚悟してブーゲンビル島の上空で米機に撃墜された　山本五十六（やまもといそろく）元帥（　このあと盛大に国葬。この人だけは　やってもらった。あとは、自分だけ臆病にズルく　生き延びた　恥知らずの高級軍人ども　）と同じような行動をとるだろう、と　書いた。

　日本の権力者たちは、アメリカに密かに逆らって　（公然と逆らったら、叩き潰されるから）、日本を冷凍状態にして、日銀の出口戦略（　でぐちせんりゃく。exit strategy　エグジット・ストラテジー）も、テイパーリング（　ろうそくの火がすーっと消えてゆくこと。日本国債の市場での償還、財政赤字の減少）も出来ない、し、やるくはない。アメリカにバレないように、密かに、団結して、自分たちのことを、密かな反米（はんべい）民族主義者、愛国者たちだと、黒田たちは思っている。それに付き合っている、安倍晋三たちも、本性（ほんしょう）　ごろつき、チンコロ右翼のくせに、頭の芯からそのように　自分のことを信じ込んでいる。

　もう、学習偏差値４２の　生来の低能の　安倍首相が、日銀・黒田を呼びつけて、「さっさと追加緩和（ついかかんわ）をやりなさい」　と、脅しをかけることも出来ない。　安倍たち自身も、　「デウス・エクス・マキーナ」のギリシア悲劇に出てくる　天の怒りである　天罰　（やってはいけないことを、やり続けた。アメリカに　クルクルパーにされて）　の怖さを自覚しつつあるから。

　私は、さっきまで朝のテレビを見ていた。　日本の蔵王（ざおう）スキー場で、ジャンプのワールド・カップをやっている。　あんな、空に向かって飛び出すような危険なことを、よくもやり続けるものだ、きっと、選手が突然の横風（よこかぜ）に煽られて、事故で死ぬのを　みんなは固唾（かたず）を呑んで待ち構えているのだろう、と書いたら、叱られるのかなあ。　

　カー・レーサーの伝説の英雄アイルトン・セナがレースのさなかにガードに激突して事故死したことで「天に昇った」ように。　

　人間というバカ者は、スポーツと称して危険すれすれのことを何でもやって、お祭りにしてしまう。　私は、昔、蔵王　（仙台と山形の間）やら、新潟やら長野のスキー場に行って、国体（こくたい）コースというのを目の前で見た。恐ろしかった。

　どどーと向こう側までずっと広い幅があって、ただ単にずっと下まで続く広大な急、斜面で傾斜角度は４０ぐらいあった。　あんな国体コースを、ザザーとまっすぐに滑り降りてゆくのは、とんでもないことで、真っ逆さまに落ちてゆく感じだろう。スキーの上段者は、実際にここをパラレルで滑り下りてゆく。

　コブのところ、をまるでカモシカみたいに、ぴょんぴょんと飛んで滑り下りてゆく、上手な者たちもいた。　

　私は、４５歳で、もう駄目だ、とスキーをやめた。最後まで、ボーゲンでずりずり下りてゆくだけで、パラレル（両足が平行に合っているきれいな滑り方）になることはなかった。インストラクターから習って、言うことを素直に聞いて上達する、ということが出来ない人間だから。

　今の、若者は、スキーにゆく金銭的な余裕がないようだ。　私たちの頃は、夜汽車や夜行のスキーバスやらが乗客満載で、しかもどこのスキー場のゲレンデも　リフトと　ロープウエイが朝の通勤電車のような混雑で並んで込んでいた。

　最近起きた夜行バスの事故（軽井沢の碓氷峠の下りのグネグネの蛇行のところ。あの碓井のバイパスは、設計、工事上の欠陥もある。あの激しい蛇行続きでは必ず事故が起きる）に対して、びっくりポンがあった。

　ネット（ツウイター）で、ネトウヨもネトサヨも、どちらもが、死んだ女子大生で、大企業の社長のお嬢様で、留学経験があって、大企業への就職が決まっていて、に対して、いい気味だ、ざまあみろ（ザマー）、という悪罵が飛び交ったそうだ。　なんという「時代閉塞（へいそく）の現状」（石川啄木の言論　）　だろう。今の若者たちの　怨嗟（えんさ）は、スキーの夜行バス（格安）でスキーに行ける学生たちで事故で死んだ者たちにまで、向けられる。　

私たち　高度成長経済と、バブル時代を生きた世代もビンボーだったが、それでも何とかスキーぐらいは行けた。　今は行けないのだ。そのためのたった３万円のカネがない。若者たちをここまで、追い詰めたのは　政治　（＝国家体制、国家権力者たち）の責任だ。

　私は、マイナス金利　（本当は、ネガティブ・インタレスト　という）などという、地面がひっくり返るようなことを、同じ先進国仲間のヨーロッパに追随して「ええじゃなか、ええじゃないか」でやろう、としている日本の権力者たちの　おかしさ、奇妙さを、今、分析し尽くそうとして本を書き始めた。

　黒田が、２９日（金）にマイナス金利をやる（すなわち、日銀の当座預金に、溜めまくっているメガ銀行、地銀たちの　資金　に　今は、付利（ふり）という金利をあげる飴玉が付いている。これを取り上げる）　と、
発表した。このせいで、一斉に、日本株だけでなく、日本国債の売り崩し（金利の上昇）を狙っていた、アメリカのガラの悪い投機筋（とうきすじ）のヘッジファンドども（ソロスや、ジョン・ポールソンも入っている）たちが、もんどりうって、建玉（ポジション）の解消に動いた。　

　日本国債は下落しない。だから金利が上がるどころか、このまま景気を冷やし続けて、焦土作戦（しょうどさくせん）を続けて、日銀は、長期金利の支配権を握り続ける。そのためにゼロ金利を通り越す　マイナス金利で、ヘッジファンドどもに、氷の塊を、２９日に　浴びせた。　ついでに、株式市場で、株価下落のショート（空売り）を仕掛けていた者たちや　ＶＩＸ（恐怖指数）を買っていた者たちが、投げ捨てに動いた。　これで６００円前後の乱高下が続いた。

　分かり易く書くと、　マイナス金利という、低体温症（ていたいおんしょう）の、体温３４度の女性を抱きしめて、一緒にベッドの中で凍（こご）えたまま、日本国債と　抱き着き心中をします、ということだ。　黒田が、自分の敵であるヘッジファンドたちに激しい逆襲を浴びせた。これは瞬間的には、相当な効き目があった。その代り、日本国内は、低体温症のままの　凍り付くような寒さの　不景気のままだ。　アベノミクス（日本経済）は、限りないデフレ経済（大不況）のまま静かに死につつある。　

　それでも黒田は、財務省出身だから、１０００兆円を超えている国債のその利払いが、マイナス金利で、がた減りして、財務省が利払い（国家の資金繰り）で苦しまなくていいように、という考えで、マイナス金利の方に動いた。
黒田の本心は、日本経済が　「期待インフレ率　２％　達成」で、インフレ（景気回復）になってくれるのは、死ぬほどこわいことなのだ。　だから、口で言っていることと、本心は全く別だ。　日本は、凍り付くようなデフレ不況の地獄の中に、再びはまり込んだのだ。　国民生活も凍（こご）えつくように冷凍状態だ。

　低体温症の女（マイナス金利）を抱きしめて、ベッドの中で一緒に凍（こご）えている、か。我ながら、いい比喩（ひゆ）だ。そうだ、雪女（ゆきおんな）だ、ひえー。冷えー、冷えー、さむ（寒）ーだ。
　
　ところが、私は今は、『　日本が中国の属国にさせられる日』という本を書いている。　この本のサブタイトルは、「共産主義の　何が悪（あく）であり、どこがどう間違いだったのか」である。　この本が終わったら、すぐに　金融本を書く。

　ただし、私は、自分が昨年１１月に出した『再発する　世界連鎖暴落』（祥伝社＝しょうでんしゃ＝刊）　の決着をつけなければいけない。　私が、あの本で書いたことが正しかったのか、間違っていたのか、今こそ判定を下さなければいけない。　私のことを、「副島、またハズレー。お前はオカシイヨ」と、私に向かって書いた者たちの、顔の中を私はジーッと覗き込む。　

　自分が背負ってしまっている株式投資での損、大損　を取り戻したい一心で、藁（わら）にもすがりたい気持ちで、おのれの夢、願望で、「安倍ちゃん、株を釣り上げてくれよー」と　必死の願いが、それで、「どうせ、もうすぐ　暴落が世界中で連鎖して起きる」と書いた　私、副島隆彦への悪罵、憎悪となって表（あらわ）れたのだったら、許してあげよう。自分の夢、願望にすがるしか知能がない人たちなのだから。　

私は、「黒田マイナス金利の導入」の日の２９日の早朝に、編集長に次のようなメールを書いている。

（転載貼り付け始め）

From: 副島隆彦
Sent: Friday, January 29, 2016 6:43 AM

Subject: 「「マイナス金利が望ましい」　元日銀副総裁・岩田一政氏」

＊＊書店
＊＊＊＊編集長へ

＊＊君へも

副島隆彦から

昨日は、遅くまでありがとうございました。　
（略）

私が、昨日＊＊＊＊　君の発言で、一番強烈に感じたのは、　「地銀たちが、日銀に、国債を売る（　財務省から入札で買ったばかりの国債だ）時に、「日銀さま、現金で払ってください」という時がもうすぐ来る。「怖いですねー」でした。

以下の岩田一政（いわたかずまさ）　の朝日新聞の１月２８日の、インタヴュー記事が優れています。岩田は、「２０１７年に来るだろう　（日銀による）国債買取りの限界。その到来の時期がどんどん早まっている」（「日銀トレード」の終わり）という言葉で表している。

　別称（べっしょう）では、「国債デフォールト」（　「日銀ポートフォリオ・インシュランスの死守」の決壊　）　です。「　現金で　払ってくれ　」（　裏に、「あんたとの信頼関係はもうこれで終わりだ」の意味あり）という　コトバ以上の強烈なコトバは、人間関係が破局に陥るときの最後のコトバです。　

　　これからは、この国債デフォールト（「国債買い入れの限界」）の　シナリオ　が、今の日本人のセミプロ級から上の金融投資　人間たち　に　一番、受け入れられるでしょう。　（略）

以下の朝日新聞の　岩田一政（いわたかずまさ）　の２８日（昨日）の　インタビュー記事が、他のものよりも光っている。＊＊＊＊編集長が、言うとおり、「朝日は、すでに今の異常事態の次に起きること　に　気づいている」のとおりでしょう。

　以下の中の、岩田一政　のここの発言が重要だ。
　「　・・・・それ は私たちが１７年夏と見ている国債購入の限界が、どんどん前　倒しになるということだ　」

岩田は、自分が日銀総裁になるはずだったのに（当然の、日銀生え抜き人事なら）、黒田に椅子を取られた、ということがあるから、腹に一物、で本当なら、権力側（コントローラー）としては、言ってはいけない、ばらしてはいけないことを、ズケズケと言っている。「権力から外された人間の　（ざまあみろの　）意趣返し」　だ。　これは、ＦＲＢ議長になれなかったラリー・サマーズの放言とそっくりです。

これがコントローラーたちも自身も自覚している「国債デフォールト　への道（シナリオ）」ですね。　「地銀たちが、国債を引き取ってくれ。現金でくれ」　が、来年（２０１７年）に向けて、着々と進行していると、私もはっきりと思いました。　しかも、それが、「どんどん早まる」と、岩田が言い出している。

　　黒田が、刀を抜いて、次の緩和をやる、と言ったら。その副作用（サイドエフェクト、中毒症状）は、「　もうそれ以上　は、麻薬（＝鎮痛剤）の投与の効き目がなくなる　」　　先進国　の　”　薬飲まされ過ぎ老人たち”　の悲劇と同じだ。　「痛いよー、痛いよー」で、死んでゆくしかない。　　

　それなのに、「人命尊重で、長生きを強制させられる」　本当の地獄が国家にも来ている。

　岩田は、以下で、　「（追加緩和が簡単に出来ないなら　）　ヨーロッパ諸国と同じような、マイナス金利　政策　をやるべきだ」　と言っている。　おそらく、権力者、支配者の論理で言えば、他に倣（なら）ってやる、そういうことをということをやるだろう。　黒田にしてみれば、日銀内にまだいる　自分の嫌いな、岩田一政一派の提案を受けいれる、という判断を近々するだろう。もうほかには手はないだろう。　

　為政者（いせいしゃ）の政策というものは、意表（いひょう）を突く　（黒田の　あの　２０１３年４月４日の、１３０兆円→２７０兆円の時の異次元緩和　ようなトリック芸　）　などやってはならない。　その反動が必ず来る。　為政者の政策は、優れた人間たちであれば、つねに　穏やかな、苦し紛れの何の芸もないものでなければならない。　大向こうの受けなど狙ってはいけない。　常に苦渋に満ちた選択でなければならない。　それが人類の知恵だ。　

（略）

副島隆彦拝

Sent: Thursday, January 28, 2016 11:24 PM
To: 副島隆彦
Subject: 「「マイナス金利が望ましい」 元日銀副総裁・岩田一政氏」

●「「マイナス金利が望ましい」 元日銀副総裁・岩田一政氏」

２０１６年1月２８日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ1V02HYJ1TULFA03D.html?iref=comtop_6_03

■金融政策 私の視点

　日本銀行は２８、２９日に金融政策決定会合を開く。年明けからの金融市場の
混乱を受け、市場関係者の間では追加緩和への期待が高まっている。会 合を前
に、岩田一政・元日銀副総裁に展望をきいた。

――年明けから円高と株安が進みました。昨今の金融市場の状況をどう見ていま
すか。

「昨年８月の市場の混乱から、『ギリシャ悲劇』の第３幕が始まったと思って
いる。年明けからそれが深くなった。『悲劇』の１幕目は２００８年の リーマ
ン・ショック、２幕目は１０年のユーロ危機、３幕目は現在進行形の新興国の減
速と債務問題、資源価格暴落の組み合わせだ」

――現在の状況は、リーマン・ショックやギリシャを発端とするユーロ危機と同
じくらい重大な事態なのでしょうか。

「１、２幕目に続く大きなショックだ。ある人の計算によると、今年に入って
世界の株式時価総額は８兆ドルくらい減った。リーマン・ショックが起 こった
０８年９月でも５兆ドルくらいだった。当時以上の株価下落が発生している。
『パーフェクト・ストーム』と言う人もいれば、『メイヘム（大混 乱）』と言
う人もいる」

「金融市場には投機的な動きがつきものだ。だが、２１日に欧州中央銀行
（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、将来の追加緩和を示唆したら、翌日の日経平均 株
価は９００円超も上がった。戻り方が極端で、極度に不安定な状況が続いている」

――各国の中央銀行は、こうした市場を落ち着かせるためにどのような行動がと
れるでしょうか。

「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
年内の金利引き上げペースを落とすといったサインを出すことができ る。ほか
にも、日本銀行が市場に渦巻く追加緩和期待が満たされるような声明を出すと
か、そういうことがあれば短期的には値を戻すだろう」

――それでも、市場が不安定になっている原因の解決にはつながりません。

「危機が本格的な底入れを迎えるには、中国の減速や新興国の債務問題、とり
わけ民間企業の債務問題の解決にめどがつく必要がある。また、原油価 格は極
めて低水準だが、まだ下がるかも知れない。これも底入れには時間がかかると思
える要因だ」

――金融市場の参加者の間では、２８、２９日の金融政策決定会合で日銀が追加
緩和に踏み切ることを期待する声があります。

「市場参加者は、中央銀行の政策をいろいろと比較するものだ。一つの視線は
『横』だ。ユーロ圏と日本が置かれた状況を比べると、物価上昇率は似 たよう
なものだ。景気はユーロ圏の方がしっかりしている。パリでテロがあった割に持
ちこたえている。

　日本の昨年第４四半期はゼロ成長に近くなる可 能性も多分かなりある。そんな
なか、ユーロ圏の中銀であるＥＣＢは、３月に追加緩和をすると示唆した。だから
、市場は日銀にＥＣＢと同様の政策を 期待してしまっている」

「もう一つは『縦』の視線だ。１４年１０月に追加緩和をした時と比べて、い
まの環境はあまり変わりない。株価も追加緩和前後の水準に戻った。為 替レー
トも円高の方向に反転し始めている。

　日銀が最も重視しているのはインフレ期待だ。一昨年、原油価格が下がってイン
フレ期待が大幅に低下する のを恐れて追加緩和をした、と説明した。だが、その
原油価格が再び下がってきている」

――ならば、月末に追加緩和に踏み切るのが適切と考えられると。

　「材料を『横』で見ても、『縦』で見ても、今追加緩和があってもおかしくな
い客観的情勢にはあるというふうに思う。もちろん実際にどうするかは 日銀の
政策委員の判断によるが」

「ただ、日銀はすでに量的緩和をやり尽くしている。国債購入の限界が見えて
きているなかで、追加緩和をどう考えるかという点がもう一つの要素と してあ
る。ＥＣＢにはそういう緩和の限界の問題はないが、日銀にはある。この点は二
つの中銀の政策を比べる時に複雑な要素になる」

――仮に日銀が踏み切らないとすると、市場では失望売りが懸念されます。

「それは大いにありうる。ＥＣＢのドラギ総裁が緩和を示唆しただけであれだ
け反応したのは、日銀も対応をするはずだという期待が込められてい た。市場
はわざとそういうストーリーをつくるところがある。どんどん株を買わせて、そ
の間に売っておいて、ダブルでもうけるものだ」

――岩田さんは日銀による大量の国債購入は２０１７年夏には限界を迎えるとの
立場です。さらなる追加緩和は、限界が来るのを早めるでしょうか。

「追加の金融緩和をする場合、現行の年８０兆円の長期国債の購入額に、さら
に１０兆円か２０兆円を上積みすると市場関係者は期待している。それ は私た
ちが１７年夏と見ている国債購入の限界が、どんどん前倒しになるということだ」

――日銀は国債購入の限界懸念を払拭（ふっしょく）しようと、昨年１２月に金
融緩和の補完措置を導入しました。岩田さんはそれ以前も１７年夏に 限界が来
ると言っていました。つまり、補完措置に効果はないとみているのですか。

「私は最初、補完措置は日銀の大規模緩和の延命を狙ったものだと思った。
１８年３月までの黒田東彦総裁の任期いっぱいはいまの緩和の枠組みを残 すこ
とを狙ったのだろうと直感した。だが、丁寧に調べると、補完措置はほとんど延
命効果がないことが分かってきた」

――日銀は国債を買いやすくしようと、金融機関がお金を借りる場合の担保につ
いて、住宅ローン債権や外貨建て証書貸し付けを受け入れました。こ の措置に
効果はないのでしょうか。

「それらを担保として受け入れるとしても、補完措置で日銀が買える国債は
１４兆円にしかならない。国債に代わって担保になりそうな額は、外貨建 て証
書貸し付けは７兆円にとどまる。住宅ローン債権は残高が１３０兆円あるから多
く見えるが、担保にするには信託受益権にしなければならない。こ の市場は小
さく、頑張っても７兆円だろう」

――それでは、現行の枠組みが行き詰まった場合の処方箋（せん）は何でしょうか。

「私は『マイナス金利』政策をとることが望ましいと思う。出口における赤字
発生を考慮すると、ここまで量的に日銀のバランスシートを拡大してし まった
ら、金利目標に戻るしかない。伝統的な金融政策の枠内で金利がゼロまで下がっ
てしまい、それ以上下げられなかったから、量的緩和に踏み切っ た。だが、金
利はマイナスにするという手が残っている」

――どういった効果があるのでしょうか。

「一番明確なのは為替レートへの影響だ。金利をマイナスにまで下げれば、為
替レートを円安にすることができる。また、金融機関の貸出金利に対し ては多
様な経験がある。マイナス金利のデンマークでは住宅ローンの金利がマイナスに
なり、借りれば借りるほどお金がもうかってお得だ。国債もマイ ナス金利で発
行できれば、発行すればするほど利払い費を削減できることになる」

「ただ、日銀はいま、マネタリーベースを操作目標にしてしまっている。日銀
の当座預金につく金利をマイナスにすると、当座預金が増えにくくな り、マネ
タリーベースの積み上げに悪影響が出てしまう。また、民間の銀行の収益を圧迫
するとの懸念もある。まずは日銀が現行の政策の枠組みを変え ることが必要だ」

◇

いわた・かずまさ １９４６年生まれ。東大教養卒。経済企画庁（現内閣府）
に入り、東大教授、内閣府政策統括官、日銀副総裁を経て、２０１０年 から日
本経済研究センター理事長。（聞き手・福田直之）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

’国際決済銀行隠された歴史’の本をセブンネットから予約注文しました。
並行して楽天ブックスから英文原書を取り寄せようとしましたが、電子書籍に移行してしまい紙ベースでは無理なので残念でした。
馴染みの地元書店も廃業し、大手チェーン書店の文教堂も閉店となり、コンビニ大手のセブンイレブンが書店代行となってしまっています。
大手老舗の紀伊国屋も縮小し今では洋書も置かなくなっています。
読み終えたら、報告文を改めて書かせていただきます。

前田和寿です。

副島先生の『再発する世界連鎖暴落』の予言が次々に現実世界で起きています。日経平均株価は１万５０００円割れまで進みます。歯止めがきかなくなっている。

下記に８７ページの先生の予言を再掲載しておきます。もう一度、みなさんも先生の本を読み直してください。

（転載貼り付け始め）

日本の株価も、Ｐ１５のグラフのごとく、８月２４日つけた１万７１６０円の瞬間安値（夜間取引）に再度、挑戦する１万７０００円割れの暴落が強く予想される。１万６０００円台が出現したら、次は１万５０００円台の壁に向かう。それはＰ２９のグラフにあるとおり、「２０１４年１０月１７日の１万４５２９円」が次の目標となる。

『再発する世界連鎖暴落』Ｐ８７より引用

（転載貼り付け終わり）

前田和寿です。他の評論家たちも、年初の株価予想２万円台を翻して、副島先生に右へ倣（なら）えで１万５０００円予想へ切り替えています。

みんなビクビクしていますね。

前田和寿

旧態依然として、国や行政は言ったことや行ったことには、一切責任を取ろうとしません。
今年、初めて書いた続編になりますが、去年の夏頃に川越年金事務所(自分の居住地域を管轄する)に行き遺族年半鉄続きに行き、消えた年金や情報漏えいの事実を言っただけで、だんまりで逃げるような態度しか取らなかったことが何よりの証明です。
銀行、郵便局も長年の預金客に対する態度かと激怒し抗議しても責任を取る態度は全くなし。
接客業務であれば、こんな店は潰れて当然。
まさに国が保護しているからという親方日の丸。
さすがに看板が○○店とか○○ショップはお客さんを大切にしないと死活問題という危機感が出でいます。
相続を地元司法書士さんに代行報酬を支払い無事に終了。
でも、不動産登記簿は誰もが閲覧できるので、相続したことがわかるため、税理士事務所や不動産会社からの手紙が来ても一切無視。
無知な人は欲わ欠いて説明を聞くだけならと思い、そのうち詐欺にあうのがおち。
相続税はかからなくても、確定申告時期でもわざわざ真面目に申告しようものなら、正直者が馬鹿を見るので、今回は住民税対策のために医療控除の申告しかしてません。
まともに国や行政を信じない以上、払いたくない代わりに自分の身は自分で守るのが正解でしょう。

副島隆彦です。　世界の金融、経済の状況が、１月１５日をもって、大きく変動したようだ。　この　トレンドの大きな変貌をいち早く知って、みなさん、自分の財産を守る、態勢に入って下さい。

（転載貼り付け始め）

＊＊＊＊編集長へ

２０１６年１月１７日

副島隆彦から

　急激に事態が変わりました。年初の　１月６、７日から　株式の暴落開始を受けて、少しは持ち直すように見えましたが、１２日（戻し）、１３日（下げ）、１４（７００円暴落）、１５日（９０円安）　を受けて、安倍政権は急激に、体調を崩して、どうやら５月には安倍退陣　の　話が急に出ています。

　NYダウは、１月１５日（金）は、１６,０００ドルを割って、１５,９８８ ドル で引けました。　日経平均も、１７２００円ぐらいの引け、ですが１５日に、１７,０００円を割って、１６０００円台が出現しました。　私が、祥伝社本『再発する　世界連鎖暴落』（昨年の１１月初め刊）で　書いて説明した、「　日経平均１７０００円の攻防戦が続く」の通りとなりました。　私の本の予言（予言）から２か月が経（た）って。そのとおりになりました。
　
　これで「７月の衆参の同時選挙で、安倍の長期政権化　」　という　夢みたいな馬鹿話　は、もう消えたでしょう。　　

　　私は、ロシアの冬将軍のさなかに、モスクワ略奪から敗走するナポレオン軍を追撃した、ロシアの民族の英雄、百姓兵士から出世した　クトゥーゾフ　将軍　の　ような気になって来ました。　大作映画「戦争と平和」の中でも、タイガの森の中から、じっと敗走するナポレオン軍を見つめているクトゥーゾフ軍の姿が描かれていました。　　

　あるいは、１９５３年に、スターリンの死の３月５日　のあと、７月２７日に、NKDV(エヌ・カー・デー・ヴェー　、ソビエト国家保安省本部）に、モスクワ郊外の２個戦車師団を引き連れて、ジェーコフ元帥が、突入して長官のベリヤ　を逮捕、拘束、した（このあと、べリアは裁判に掛けられ処刑）歴史事件のことを思い出します。そして、そのあと９月１２日に、フルシチョフが第一書記になった。

あの感じが、日本にも出現しつつある、と　判断します。

　いくら、安倍晋三が、日本国内の政治家たちで自分への反対派や、メディアへの恫喝、圧殺を加えても、　GPIF（年金運用資金）を株に突っ込んで、、国民の年金に手を掛けて博奕で摺（す）ってしまって、損失の残高が、３０兆円とかが出ている、と　それで安倍政権が平穏では済まない。

　今、閣僚たちは、雁首（がんくび）をそろえて、安倍晋三以下陰鬱（いんうち）な感じで頭がおかしくなっているのではないか。国民の年金資金を、３０兆円も吹き飛ばして、それでタダで済むとは私は思わない。

その一部はアメリカに貢いで、ゴールドマンサックスの社員たちがアメリカ株に突っ込んだ資金だ。

今、安倍政権の内部　は、急激に相当に深刻な破局の局面に来ている。

　だから、「７月に向けて、日本株は２３０００円にまで上がる」（１月５日の財界人がそろっての賀詞＝がし＝交歓会で）のシナリオは吹き飛んだ、と　考えるべきでしょう。

私、副島隆彦は、「　連鎖暴落は副島隆彦のブランドである」を旗印に、ここで反撃、反攻に出ます。　そうしないと私の名折れだ。　私の言論を信頼して、投げ銭（一冊ずつ買ってくれること）をしてきた人たちへの失望　となる。　　

　私は、自分が年末に遭った大きな苦境に耐えて、　耐えて耐え抜いて、地獄から這い上がる気持ちで、苦悩から歓喜へ（「第九」　ヴァーグナーのバイロイト祝祭劇場でも、１８７２年のオープニングで　これを演奏している。全ドイツの音楽家たちの一斉の無料奉仕で　）　の気分です。

　朗報の第一報は、昨夜の　よしなお君からの、以下の宋文州（そうぶんしゅう。この人は、中国安全部のスパイだろう）のツウイッターでした。　そうしたら、さっさと　日刊ゲンダイが１月１５日付で、「（GPIFの）　損失額は２１兆円に倍増」　の　記事が出ていました。あー、あー、あー　です。　

　彼ら国家犯罪者どもの、国民裏切者どもの大失策、アメリカへの資金貢ぎ係
たちの　地獄の断末魔が、始まりました。

　なあに、３０兆円ぐらいは、また、マーケットを操作して（いいように、制度改変して。法律も変えて）取り戻してみせるさ、　と、大きいことを言える人がいたら、言ってください。　ばくち打ちは、そういう試練に耐えるのだ、と言えるものならいってごらんなさい。　

　中国から始まった　世界的な株崩れ　であろうとも、「そんなものは、自分たちのサイエンス（近代学問）の予想の範囲に入ってなかった」、「想定外の事態だ」　と、アメリカのFRBイエレンたちも考えているようだ。だが、そんなことは、言い訳（弁解、エクスキューズ　excuse )にはならない。　

　アメリカは、このあとも無理やりでも、金利上げ　を続けて「景気は回復しつつある。雇用統計は、大きく改善。デフレからインフレ基調になりつつある」と大嘘（おおうそ）を付き続けるだろう。が、本当はもう対策は立たない。　

　アメリカがドルによる世界一極支配を続けよう、として　世界中の資金をアメリカに吸い上げよう、とすればするだけ、その打撃がアメリカ自身にも跳ね返る。　資金を奪い取られた、インドや、ブラジルなどの新興国の　一方的な衰退だけでは済まない。世界大不況の元凶である　ヨーロッパと　アメリカの先進国がいくら居直っても、世界経済のこれからの変調は、避けられない。　

「　世界中の投資家が、リスク資産である株式から、安全資産である国債に
資金を移動させている」だとか、「だから、国債の価格（＝利回り）が、日本国債の利回り（イールド）が　年率０．２％と、ゼロ金利になっている」と、新聞は書く。　が、次は、その国債（ナショナル・ボンド）が、危なくなりつつある。

　安全資産である、とさんざん喧伝（けんでん）された先進国の国債自身の暴落が近づいている。

　リーマン。ショック（２００８年９月１５日）のあとの、ＱＥ（キュー・イー、　金融緩和マネー）のザブザブの、国債の大発行（　アメリカだけで４兆ドル。４８０兆円）で、この国債に毒が回っていて、国債自身がリスク資産となっている。先進国の国債に逃げ込めば、資金は安全だ、ということはなくなりつつある。国債の暴落が近づいている。　　

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

From: 喜直
Sent: Saturday, January 16, 2016 7:43 PM
To: 副島隆彦
Subject: GPIFとビル・ゲイツの記事

副島先生

よしなおから
記事数本を送信します。

宋 文洲@sohbunshu

　ダウ、また暴落。週明け以降の日経平均は大変。
国民年金GPIFの損失は天文数字になる。株価が一番高い昨年に株に年金を投げた安倍政権。30兆円の損失を返さないまま逃げるだろう。
2016/01/16 9:22
https://twitter.com/sohbunshu/status/688154380630011911

・ニューズサイト「カレイドスコープ」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4046.html

「現時点で、判明しているだけでも、11兆円近くの損失が出ている。いずれ隠し通せなくなって暴露されるだろうが、実際の損失額は30兆円以上にも及ぶ、という見立ても出ている」

・日刊ゲンダイ「損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗　」2015年1月15日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399　

〇　「　損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗　」

2015年1月15日　　日刊ゲンダイ　　

　年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。

約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭（ながつまあきら）衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、９日付で政府答弁書が閣議決定した。

　のだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。

答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。

　今の国内相場は日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。

株式評論家の杉村富生（すぎうらとみお）氏がこう言う。

「今の市場の大きな懸念材料は２つです。１つはギリシャのユーロ離脱。仮に離脱となれば、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＥＵなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約４０兆円の借金を抱えてデフォルト（債務不履行）になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。２つ目のリスクはロシアです。

　今の状況は、７９年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」

リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は２０兆円や３０兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

副島隆彦です。　　私が書いて、年末に出しました、『　信長（のぶなが）はイエズズ会に爆殺（ばくさつ）され、家康（いえやす）は摩（す）り替えられた』
（PHP　刊）　への　書評文を　いただいておりました。書いてくださったのは、私の本を何冊も作って下さった、定年退職した　名うての編集者です。

　そのあとに、この本を出した後に、私が知った、この本の　第１１章、１２章の「　洋式大砲　（カノン砲）が勝負を決めた関ヶ原（西暦１６００年）の戦い　」への　新事実の指摘のご教示のメールです。　

　歴史もの　の　本を読むことに興味がある人は、どうぞ私の「信長、家康の　本当の　歴史の真実」本を読んでください。　きっと、私の主著である『属国・日本論』の　続編になるようなすごい内容だと、分かって下さるでしょう。

（転載貼り付け始め）　　

＊＊＊＊さまへ

２０１６年１月１５日

副島隆彦から

メールをありがとうございます。
　＊＊さんが、こうして私の本を丁寧に読んでくださって、毎回、感想文を書いてくださることに、本当に感謝申し上げます。　　（略）

　＊＊さんが、書評文で、拙本をこのように褒めてくださって　大変、うれしく思います。 私のこの「信長、家康の　真実」本は、私なりに苦労して時間をかけて書き上げた本です。 　（略）　　
　丁寧な　拙本への読後感想を本当にありがとうございます。
　　
副島隆彦拝

From: ＊＊＊＊
Sent: Monday, January 11, 2016 6:03 PM
To: 副島 隆彦様
Subject: 最新刊の読後感をお送りいたします。

副島 隆彦　様

　新春を迎え、なにかとお忙しくお過ごしのことと存じます。
　旧臘には『信長はイエズス会に爆殺され、家康は摩り替えられた』という
意欲作をお送りいただきありがとうございました。
　この御作を思った以上に読むのに手間取り、感想をお送りするのが遅くなり、申し訳ない。

　この本は、内容が込み入っており、どの説もがスリリングなものばかりですので、理解するのに苦慮いたしました。

　本書に展開された戦国史の三大謎（なぞ）の真相を知り、私はただただ衝撃を受けています。「家康の願人坊主（がんじんぼうず）説」だけは、かつて宇野正美（うのまさみ）氏の講演会で聴いたことがあり、今度の先生の著書でいっそう理解を深めました。

　しかし、さらに大胆な説である「信長はイエズス会に爆殺された」は副島先生以外では想像もつかない歴史の真実の暴きだと思いました。
　　
　私も、ザビエルの来朝（１５４９年）以来の、イエズス会の日本侵略の軌跡には、興味を持っていました。しかし、本能寺の変で彼らイエズス会宣教師が
これほど深く、信長暗殺にかかわっていたとは想像もつきませんでした。

　本書の２５ページにある、イエズス会の本拠となる南蛮寺が、本能寺から
これほど直近に建てられていたとは、脅威でした。このことは八切止夫（やぎりとめお）氏が、初めてつきとめたことなのでしょうか。

　イエズス会の宣教師たちや密偵が、本能寺にあらかじめ強力な火薬を仕掛けておき、爆殺する手口はいかにもありうることです。まさに「９・１１事件」を彷彿させます。

　信長にオルガンティーノという会士が、地球儀を贈ったことが、バテレンの日本征服計画の最大の失敗だったという説はおおいに説得力がありました。

　私は1994年に、『　ユダヤの日本侵略450年の秘密　』（太田龍　著）という本を、日本文芸社から刊行させていただきました。テーマはザビエルの日本来朝以来の「イエズス会による日本征服計画」を　暴露したものです。しかし、太田さんでもさすがに、本能寺の信長殺しが彼らの仕業だったとまでは見抜けませんでした。なお、太田さんも八切止夫を高く評価していました。

（副島隆彦注記。イエズス会の創立者たちは、イグナチオ・ロヨラやフランシスコ・ザビエルほか、スペインの北部のバスク地方の者たちが多い。バスク人は、独特の血筋を持つ人々であり、今も多くの謎に包まれています。副島隆彦注記終わり）

　もう一つ、圧倒的に凄まじい真実は、ウイリアム・アダムズ（のちの三浦按針）が乗っていた、オランダ東インド会社のリーフデ号が、１６００年の３月に、今の大分の豊後（ぶんご）水道に漂着し、そのとき船に積まれていた大砲・弾薬を、大阪城でアダムズらに謁見した、家康が手に入れ、その半年後に、関ヶ原の合戦に、実際に使用したという副島先生の説です。

　これでようやく関ヶ原の合戦の全体の謎が解けました。これまで、すべての学者や作家がわからず逃げてきた真実の暴きに、副島先生御一人が近づけたのではないでしょうか。

　しかも、関ヶ原一帯を隈なく歩かれ、取材されたあげくの成果だと思います。
私も今まで、松尾山（まつおやま）に布陣した小早川秀秋（こばやかわひであき）が、なぜ、家康軍の鉄砲の恫喝だけで、裏切りを覚悟したのか、ピンときませんでした。

　今度、その理由が、舶来製の最新大砲を使用したことで、小早川秀秋の軍が大音声と洋式大砲の威力に驚き、西軍を裏切り、松尾山を駆け下り、麓（ふもと）の大谷吉継（おおたによしつぐ）の隊に雪崩れ込んだ。その光景がまざまざと見えるように理解できました。

　それと、本書に実にわかりやすく描かれた布陣図により、実際の東西勢力の動きが手に取るようにわかりました（ただし、宇喜多秀家（うきたひでいえ）　軍の名前が地図から落ちているのが残念です）。　関ヶ原の合戦とは東西の勢力が、最後までどちらに味方するか、ぎりぎりまでわからずに行なわれた戦（いくさ）だということがよくわかりました。

　”家康四天王”のひとりの本田忠勝（ほんだただかつ）の軍の中にこの洋式大砲が、密かに隠してあった。　ウイリアム・アダムズのリーフデ号に積んであった 最新式の大砲を現地まで運んで、用いた攻撃で、関ヶ原の勝敗の　決め手となったことが、この図でよーくわかりました。　

　わずか、これだけのページ数で、関ヶ原の合戦の各隊の動きが細大漏らさずに
理解できたのは　さすがです。　いままで読んだ「関ヶ原合戦」のどの書よりも傑出していました。

　司馬遼太郎の『関ヶ原』などは、ただ長いだけで、歴史の真相にまったく触れていませんでした。おそらく、今回の先生の説が正解ではないかと、改めて賛同いたします。

　今回の優れた著作を拝読し、かつて私が編集長を務めていました「歴史Ｅｙｅ」という月刊誌がまだ存続していたら、真っ先に「本能寺・信長殺しの真相」という特集を組み、巻頭に副島先生の「信長はイエズス会に爆殺された」　という説を掲載したかったと、残念に思いました。

長くなりましたが、取り急ぎ、感想に変えさせていただきます。
本書が話題になることを、心から祈念いたします。　　　＊＊＊＊

気鋭の物理学者の
下條竜夫　（げじょうたつお）くんへ

２０１６年１月１３日

副島隆彦から

　早速の返事メールをありがとうございます。

　この２２日に、皆で、　君の新刊本「物理学者が解き明かす重大事件の真相」（ビジネス社刊、この９日に発売）　の出版のお祝いを・・・・（略）

　以下の　ジャイルズ・ミルトン著　「さむらいウイリアム（・アダムズ）」　本の　指摘をどうもありがとう。　私は、この本のことをつい数日前に知って、以下のように、アマゾンの書評を　自分用に貼り　付け保存していました。　

　　この中のひとりの書評子（しょひょうし）の文に、次のようにあって、　これぞまさしく理科系の緻密な頭をした人たち自身が、その後の実験で、自分たちが驚くことに似た実験結果が出て、「あとで、心底びっくりし合う」という世界なのでしょう。　

　そのアマゾンの書評子は、次のように書いています。

「・・・・・ただし、著者がイギリス人作家ということもあり、細部を見れば日本の歴史認識に対する誤謬も見受けられる　（関ヶ原の戦いの雌雄（しゆう）を決したのはリーフデ号の大砲だった、など）　だが、大局的に見れば本書の価値をさほど損ねるものではあるまいと思われる　」

　です、と。日本で一番頭のいい読書人たちでも、この程度の理解力でずっと、日本史をやってきています。　だから、君だって、その優れた理科系の物理学者の頭脳で、歴史の本まも、これからどんどん書けますよ。

『さむらいウイリアム（・アダムズ）』（日本語訳　２００５年刊　）　の　ｐ１１６　の　ご指摘をどうもありがとう。この本の次の増刷のときに、空白ページのどこかに、「　その後、私は、以下の事実を知った」として、書き加えようと思います。　
　他の優れた読書人が、もうひとり、この事実を指摘してくれるのは、いつのことだろうか、と　待とうと思います。　

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

From: “下條竜夫”
Sent: Wednesday, January 13, 2016 2:45 PM
To: GZE03120@nifty.ne.jp
Subject: Re: 熱海に行ってきました

副島先生
CC：SNSIメーリングリスト

下條です。昨日おそく帰ってきました。
　先週は熱海でお世話になり、どうもありがとうございました。
　先生につくっていただいた、餃子と焼き豚、それとミカンジュース
はみな本当においしかったです。

訪問のおりに出た情報ですが、まず映画監督のスタンリー・キューブリックの告白については、ここにでています。

「月面着陸は捏造、私が撮影した」スタンリー・キューブリック

死後15年目の告白動画が話題！ やはりＮＡＳＡは月の秘密を隠している!?

http://tocana.jp/2015/12/post_8421_entry_4.html

　ちょっと見ましたが、本人かどうかはっきりとはわかりません。

　それから、リーフデ号の大砲については、ジャイルズ・ミルトン著『さむらいウイリアムズ』のP116にでています。　１６００年の関ヶ原の戦いの箇所です。

＜引用開始＞

　リーフデ号の大砲が敵にどれだけの損害を与えたのか不明だが、
あるスペイン人の報告から、大砲はひっきりなしに敵の戦列にうち
こまれたことがわかる。

　それが事実であれば、砲弾は、刀を振り回している大勢の歩兵の
あいだに落ちて、多数の死傷者が出たことだろう。

＜引用終了＞

　この本の記述から　関ヶ原の戦いについてのスペイン人の報告書
が有ることがわかります。

下條竜夫拝

Sent: Tuesday, January 12, 2016 8:15 AM
SoejimaTakahiko（副島隆彦）
Subject: さむらいウイリアム

「　さむらいウィリアム―三浦按針の生きた時代　」
単行本 － 2005/10 原書房

ジャイルズ ミルトン (著), Giles Milton (原著),

24 人中、21人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。

歴史的事実の再認識

投稿者 junfan gung-fu 投稿日 2005/11/4

　主としてヨーロッパの今に遺る広範な資料を典拠に、客観的な叙述を貫いた労作である。タイトルからして、多分に小説的ドラマ性に寄り掛かった内容かと思ったがそうではない。万里の波濤を乗り越え、勇躍、海外に飛び出して行った歴史的事実としての『冒険商人』らの姿がここには活写されている。

　事実というからには、むろんきれいな姿ばかりではない。彼ら商人であり船乗りらは概して金に汚く、飲んだくれで好色、何かにつけ暴力的である。イギリス人同士の仕事をめぐる嫉妬と憎悪、あるいは貿易上のライバル、オランダとの事実上の血で血を洗う抗争など、日本を舞台にしたこれらのエピソードには、少なくとも教科書や映画では知り得なかった驚きを読者は感じることだろう。漂着というかたちであったにせよ。

　巨利を目論み、やって来たイギリス東インド会社の面々に先んじて日本で住み暮していた主人公ウィリアム・アダムズ（三浦按針）は、これら荒くれ者の目には、見なれぬ衣装を身にまとい、腰に大小を差すひとりの厳粛なる「さむらい」として、カルチャー・ショックの権化として立ち現れる。

　すでに10年以上日本で過ごし、日本人というより特権的武士階級としてのマナーを会得し、日本語も理解でき、家康、秀忠という二代にわたる時の最高権力者の信任も篤いその存在は、その後の平戸（ひらど）におけるイギリス人社会では波紋を漂わせつつも通商上、なくてはならぬ存在となる。

　国家体制そのものがますます閉鎖的になっていくこの国にあって、いつしかイギリスはオランダとの貿易競争に破れ、日本をあとにする。時おかず、その後、アダムズも55年の波瀾にとんだ生涯の幕引きを迎える。

　二度とイギリスの地を踏むことのなかったアダムズのこのあたりの経緯については、いささか唐突の感は否めぬが、本書の性格上、記録のあるなしに必然的に関わっているのだろう。その埋め草のつもりか、近世における欧州の東アジア貿易の実相についての記述はかなり充実しており、この点興味のない人は退屈するかも知れない。

　「鎖国」という言葉が頻用（ひんよう）されるのは、意外にも19世紀に入ってからだが、なるほど「国を鎖す」とは言え、オランダとの通交はあり、それ以前にもアダムズの故国イギリス、他とも経済的利益の共有は厳然としてあったわけである。

　「極東の島国」という表現は自己を卑下したわが国民独特の言い回しだが、そんなちっぽけな国が大航海時代の余波を歴然と受け、当時のヨーロッパ人に命を賭けてでもこの目で日本と日本人を見てみたい、と思わせしめていたという「歴史的事実」を知るだけでも、本書の意義は大きいといわざるを得ない。

　ただし、著者がイギリス人作家ということもあり、細部を見れば日本の歴史認識に対する誤謬も見受けられる（関ヶ原の戦いの雌雄を決したのはリーフデ号の大砲だった、など）だが、大局的に見れば本書の価値をさほど損ねるものではあるまいと思われる。

　三浦按人とイギリス商館
投稿者 アマゾン次郎 投稿日 2009/11/3
形式: 単行本
非常に興味深い作品である。

　ウイリアム・アダムスという名の英国の傑出した航海者の伝記である。彼は数奇な運命を経て徳川家旗本三浦按人となるのであるが、彼から見た徳川政権の黎明期における日本を見る、というのが読者の興味の焦点となろう。

　作品の半分は、平戸に設けられた英国商館のコックスとその周辺の人々、彼らは素朴、怠惰、貪婪な、どこにでもいそうな凡庸な人々であった、の数奇な人生、その大半は目まぐるしくも惨憺たる不幸に終わるのであるが、その著述に割かれている。

　これはこれで興味深いのであるが、西欧的実業的知識人であると共に、日本人以上に生真面目に生き、家康側近の旗本として甚だ濃密な人生を送ったアダムスの方が、日本人にとってはずっと魅力的である。その辺を知りたい読者は白石一郎氏の「航海者」の方がより詳細で面白いだろう。

　英国商館とオランダの当初の蜜月とそれに続く激しい抗争、それに巻き込まれる平戸の大名松浦法院（まつらほういん）、隆信（たかのぶ）親子の、はた迷惑な様子、更には英国、スペインの使者に、堂々たる日本の「王」として応対する徳川家康、秀忠、その周囲の諸侯の立ち居振る舞いなど、生き生きと記述され実に興味深い。

　アダムス死後、彼の遺言書、及びささやかな遺産が、英国に残された貧しい夫人に渡される経緯、それは強欲な東インド会社の尻を引っ叩かねば、危うく着服されかねなかったのではある。アダムスの細やかな心配りなど、時代を超えた人間的悲しみを今日に伝えるものである。

　戦国ものの歴史小説が好きな方へ
投稿者 あじあちっく 投稿日 2008/11/12
形式: 単行本
　
　江戸時代初頭に日本にやってきたウィリアム・アダムス（三浦按針）を始めとする、イギリスの冒険商人（ぼうけんしょうにん）の数奇な人生や、彼らと日本人との交流の様子を、彼らが残した日記、手紙、また当時公刊されたヨーロッパ人の日本見聞録を基に描き出した歴史読み物。

　なんと数行に１回は史料から括弧書きの引用を挿入して、史実に忠実であろうと勉めている。それでありながら、なおかつイギリス人らしいユーモアやウィットを随所に散りばめて、とても読みやすく楽しい物語に仕上がっている。

　本書には、大航海時代の苦難に満ちた外洋航海の具体的情況や、荒くれ者が多かったヨーロッパの船乗りや冒険商人の気風、それに加えて日本の支配者たちが、自分の一存で領民を即時処刑することや、その遺体をばらばらになるまで試し切りする武士など、戦国時代の気風が色濃く残る当時の日本の世相が、1600年のアダムスの日本漂着から、1623年のイギリス東インド会社の日本撤退までの期間を中心に生き生きとした文章で描かれていて、歴史小説好きの読者にはたまらない一冊です。

　ウイリアム・アダムスの生きた時代背景を活写！
投稿者 katarin VINE メンバー 投稿日 2013/11/25
形式: 単行本 Amazonで購入

　私は、だいぶ前に白石一郎著「航海者」を読んでウイリアム・アダムスを知った歴史の門外漢です。　三浦按針の名前は、一般的な知識としては知っていましたが、どこのどんな人かも知りませんでした。

　読後、私が行ったアメリカの観光地で、居合わせた人に「按針さんを知っていますか？」と聞かれました。その人はイギリス人の観光客だったのでしょう。　こんなところで、アダムスのことを訪ねられるとは思ってもいなかったので、かの国では有名なのでしょうか？

　この著作は、内外の膨大な資料を基に、アダムスを中心に当時の欧州の力関係、カソリックとプロテスタントとのすさまじい確執などの狭間で翻弄される、冒険者たちの物語といってもよいでしょう。

　２年に及ぶ航海の様子は、「航海者」の迫力に及ぶべくもありませんが、イギリス東インド会社の描写をはじめ、イギリス商館とオランダ商館の幕府への仲介や新教と旧教のつばぜり合いなすど、アダムスと彼の生きた時代を生き生きと描いており、大変に読み応えがあります。

　アダムスの最期の描写は、涙を誘います。はるかイギリスから日本にたどり着き、功成り名を遂げたイギリス人の万感の思いがうかがい知れ、涙を誘います。

　当時の日本の残忍な処刑の描写が頻出しますが、外国でも斬首や絞首刑、火あぶりなど公開処刑が一般的でだった時代もあったはず。それは中世までだったのでしょうか？ 当時の東洋貿易に関する情報に富んだ興味深い著作です。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

２０１５年１２月５日、「横須賀市軍港政治史研究会」笠原氏の講演会を聞いて思う事

　今年は、横須賀を軍港にするために江戸幕府が鍬入れをしてから１５０年になる節目の年です。そして横須賀軍港の建設から３年後、薩長等によるクーデターで幕府は瓦解しましたが、その裏にはアヘン戦争で得た教訓から自らが闘うのではなく現地人の間の内紛を拡大して内乱を起こさせ、自分のために利用しようと考えた英国がいたのです。英国の武器商人は幕府と薩長に武器を売り込み、武力討幕を実行させます。公武合体派の坂本龍馬は初期にこそ利用されていたものの、最終的には英国策の邪魔者として排除されました。

　薩摩の五代友厚ら英国留学組や伊藤博文らの長州ファイブが英国の掌中で動いていた事は間違いのない所でしょう。五代や伊藤博文や井上馨らは実に英国に育てられた人物で、西郷隆盛は井上馨を（英国と繫がる）三井（財閥）の番頭さんと呼んだ程です。元幕臣の渋沢栄一も銀行制度について英国から学んでいます。また元幕府陸軍騎兵頭で井上馨の子分・三井物産初代社長の益田孝らの抜擢も忘れてはなりません。単純な薩長史観は間違っています。つまり英国と深く関わった幕臣は、明治維新後もしっかりと活躍している事は見落とすべきではないでしょう。勝海舟も忘れてはならない、その内の一人です。

　当時の日本は、現在の日米同盟のように日英同盟の国、つまりは英国の属国でした。そして日露戦争とは英国の後ろ盾を得た上での対露代理戦争だったのです。その証拠として日本艦隊の旗艦・三笠やその他の主力艦は全て英国製であり、かつ優遇措置された上で日本に引き渡されたものでありました。そして遠距離航行のバルチック艦隊は、行く先々で石炭等の補給妨害にあい、又情報提供など数々の英国の日本支援工作がなされていた事は今では知られています。そして三笠の艦上にもアルゼンチンの観戦武官もいたのです。

　この日本海軍が大正・昭和と経る事で、いかにして日英同盟を破棄し英国と距離を置きつつ米戦争に踏み切る事になったのか。この点の子細な解明が今に生きる私たちが今認識すべき大きな教訓であり、大切にしなければならない問題意識ではないでしょうか。

　しかしこのような日本史的にも大事な歴史的な年であるにもかかわらず、現地・横須賀市にある数多の郷土史研究団体は、そのほとんどが歴史的な祝賀ムード一本槍で、こういった問題意識からこの問題に迫った研究発表や講演を行っているグループは、残念な事にほとんどありません。

　その唯一の例外が、今ここに紹介する「横須賀市軍港政治史研究会」の講演会です。代表者は、一柳洋氏で横須賀市浦郷生まれ、環境問題などで全市型選挙を展開した市民派として、昨年まで６期市議会議員を務めていました（２期目途中まで社会党）。横須賀市議会は、場所柄か社民党や共産党の議員は勿論の事、市民派議員はたいへん少ないです。

　ところでこの問題意識は、副島隆彦氏の歴史観とかなり共通するものがあります。それもその筈で、主催者の一柳洋氏は今年の６月に「軍港開設１５０年記念　副島隆彦さん講演会　横須賀軍港開設と敗戦までの裏面史」を実施しました。つまり彼は副島氏と連絡を取り合う「副島隆彦の『学問道場』」の会員なのです。現在、この講演会の要旨は会員ページにて全三回分の第一回目が公開中です。この文章もこれに刺激されたものです。

　当日の講演会は５０人に欠ける人数でしたが、「帝国海軍の真実　中国とアメリカ相手に何をしたか　横須賀は何を担ったか」という演題で行われました。講演者は『南京事件論争史』の著者である都留文科大学教授の笠原十九司氏です。講演中の発言の中で、教授は今迄は学生からよく「先生は政治的に偏向している」と指摘されていましたが、９月の安保法制の可決後は学生もそういう事を言わなくなったと学生ながらに現在の政治状況を把握しているのでは、との感想が明らかにされました。

　この講演の内容は、今巷間よく聞く所の海軍善玉論とは米内光政や野村吉三郎たちが天皇制と海軍を残すため、陸軍に全ての戦争責任を押しつけ、天皇と海軍の免責を画策した事だとし、また海軍が犯した事が言い逃れできず否定できない事件については全て現地の指揮官がやった事だとし、米内や野村らの海軍エリートに傷が付かないように策動した事を暴露したものでした。また貴重で興味深い横須賀航空隊の映像も紹介されました。

　この講演の内容その物は、今年の６月に平凡社から刊行された同氏の『海軍の日中戦争　アジア太平洋戦争への自滅のシナリオ』の簡単な要約でした。私も出版されていた事は全く知らなかったので、会場にて直ちに購入いたしました。この本は、笠原氏も講演中に発言したように海軍の戦争責任を明らかにした、今の所唯一ともいってよい本です。

　この本の帯には、「日中戦争を対米英戦の実践演習ととらえ、南進と大規模な空爆を決行、さらなる泥沼化を進めたのは海軍だった。国の命運より組織的利益を優先させ、ついにはアジア太平洋戦争へ。東京裁判でつくり上げられた『海軍免責論』『海軍神話』に真っ向から挑む力作」とあります。実際に約４８０頁の大著です。

　確かに当時昭和天皇も支持していた日本政府の日中戦争不拡大方針を反故にして戦争が拡大していったのは、１９３７年に起こった大山事件によるものですが、この事件自体が上海特別陸戦隊第一中隊長で２６歳独身の大山勇夫中尉を「国のために死んでくれ。家族の面倒は見るから」と説得した上で鉄砲玉に使った海軍の一大謀略事件でした。この事実の暴露は、本書の白眉であるに間違いありません。その裏には米内光政がいたのですが、公演後にこの著作を読んでみると笠原氏はその謀略の経緯については詳細に書いているものの、米内の果たした役割については記述がないのがたいへん残念な事でした。

　笠原氏の講演は全体的には良いものでしたが、この講演前に既に私は船井幸雄氏と副島隆彦氏の対話本『昭和史からの警告　戦争への道を阻め』（ビジネス社２００６年刊行）を読んでいまして、特に第３章「日米開戦を仕組んだのは米内光政だ」の中の小見出し「○内側から鍵を開ける者たちは常にいる○断罪されるべき人物こそ生き残る」の約４０頁に注目しており、目を開かれた印象を抱いていました。そのため、私には笠原氏が日本を戦争に引き入れた米内光政の実像を捉え切れていない、と思えて仕方がありませんでした。

　８月１５日早朝、ポツダム宣言の最終的な受諾返電の直前に陸相官邸で切腹し、同席した副官の介錯を拒んで絶命した阿南陸軍大臣は、その時、副官に「米内を斬れ」と叫んだ事の真の意味を教授は知らないのか、と私は問いかけたいと思いました。日本の対米宣戦布告を攻撃１時間後にアメリカに手渡した醜態を演じた野村吉三郎元海軍大将は、戦後も何のお咎めもなくノウノウと生き延び、その後もアメリカ海軍のための二軍として位置づく海上自衛隊健軍の父とさえ呼ばれています。護衛艦とはまさに実態ぴったりの名です。

　戦前の日本海軍のロンドン海軍軍縮会議を巡る内部抗争を徹底的に解明する事こそ、日本が戦争に突入した秘密を解くものだ、と私は確信しています。

　この正月、これら２冊の本を精読して、更にこの問題を考え続けていきます。

有事のゴールドという言葉が自分の頭に焼き付いています。
しかし、マイナンバーになり、馴染みの取引店でも嫌いな国家権力には逆らえないようです。
今現在、弟と二人暮らしで、両親からは兄弟仲良くを実行しています。
買える範囲で買い増ししても、実の血を分けた兄弟でも生前贈与は1キログラムを半分ずつ分けても課税はされます。
一次売却し買い戻す形で、弟本人の自筆の委任状と本人確認のために健康保険証(運転免許がないので)を持参し店側はＯＫでかつ非課税とのこと。
計算書は500グラム2本でも、それぞれ名義は私本人と弟本人の所有権立証のため、計算書はそれぞれ1枚ずつ発行。
市役所から去年10月頃に簡易書留で送付されてきた、マイナンバー書類は紛失防止と個人情報漏えい保護のために、後日、店側から送付されてきた郵送書類にコピーした物を添付すればいいとのこと。
写真入りのＩＣチップ入りのカードについては、国はいいことしか言わないので、私も弟もわざわざ作らず放っておくにしています。
融通のきかない役所が大嫌いでけんかしたので、自分の身は自分で守るかわりに
国や行政の干渉は受けたくありません。

副島隆彦です。今日は、２０１６年１月７日です。

北朝鮮が、昨日の午前１０時に水爆（ハイドロジェン・ボム）実験を行ったようだ。

北朝鮮による水爆実験を報じるＣＮＮの画面

水素爆弾の実験というには規模はかなり小さいようだ。これに伴う人工地震の震度は、マグニチュード４．９と小さい。

今朝（５時）のロシアＲＴＶ（エル・ティー・ヴィー）の放送では、「　わずか６キロトンの破壊力だ。広島の原爆の２分の一だ。ロシアの水爆実験は４００キロトンだった」と　報道していた。　それでも、水爆一歩手前の、小型の核兵器の製造になる。　これを弾頭（ウォーヘッド）に積んだ中距離ミサイルが出来ると、おそらく　素朴な広島、長崎型の５０倍ぐらいの破壊力を持つだろう。

この北朝鮮の核実験が、これからの世界にどのような影響をもたらすかを、私は考える。

それは、これで　悪女（ワルおんな）のヒラリーが次のアメリカ大統領になることが、決まった、ということだ。

６日の朝、オバマ大統領が、「銃規制の強化」を求めて、ホワイトハウスから演説した。横には顰め面（しかめっつら）のバイデン副大統領が立っていた。そのときオバマは、演説の途中で急に泣き出した。　これは、銃社会の、銃の乱射事件の頻発で苦しむアメリカに対してオバマが警告を発し、「もっと厳しい銃規制（ガン・コトロール）を米議会は法律を通すべきだ」という内容だった。しかし、このオバマの涙は、銃規制問題だけのものではない。

会見を行うバラク・オバマ大統領とジョー・バイデン副大統領（右）

オバマは、北朝鮮の核実験を事前に報告を受けて知っていた。これで、オバマにとっては、大嫌いな、ヒラリー戦略の「軸足をアジアへ」（ピボット・トゥー・エイシア）が起きるから、そうしたら世界は、中東・ヨーロッパに継ぐ、戦争状態に突入する、と分かった。そうなると、オバマのこれまでの世界平和を続ける、という努力が壊される。

これで、世界はいよいよ　大きな戦争（ラージ・ウォー　large war ） に向かう。私たちが生きている東アジアにもついに戦争の脅威が迫ってきた。

私は、年末に、アメリカの言論雑誌に、いつくも　カリカチュア（風刺漫画）が、載っていて、それは、中東の過激派　ＩＳ（アイ・エス）と　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）が手を結んで、つながっている漫画だった。　どうやら、この凶暴なふたつの勢力をつなげて、世界を動乱状態に持ち込もうとする動きがある。１２月５日に、キムジョンウンは、今度の核実験のゴーサインを出していたようだ。

私、副島隆彦が、親しいアメリカのコンサーヴァティブ・アイソレーショニスト（保守で、国内問題優先主義）の中年男性たち（リバータリアン的である）は、「ヒラリーたちが、次の新しい戦争を始める準備に入った」と感じている。

ヒラリー・クリントン

北朝鮮の指導部の中に、アメリカのネオコン派や反共（はんきょう）主義米軍人たちの強い影響下にある勢力が形成されていて、彼らが、第三次世界戦争を起こすことを画策している。　この勢力がヒラリーを押し立てて、次の世界に動乱を持ち込むつもりだ。

今年一年（２０１６年）中は、まだオバマ政権である。だからオバマは、絶対に世界が戦争状態に入ることを阻止し続ける。オバマは、軍の最高司令官として、大規模な米軍の作戦の開始に絶対に署名しない。しかし、来年（２０１６年２月）からは、もうそうはならない。ヒラリーは、それをやるだろう。

それは、北朝鮮の核兵器　開発施設への、先制攻撃（クリエンプティブ・アタック）での爆撃という選択肢（オプション）を含む。そのときは、バンカーバスターという、地中奥深く１００メートル以上掘られた施設にまで届いて、そこで破裂するミサイルだ。それは、戦術核（せんじゅつかく）兵器（タクティカル・ニュークレア・ウエポン）も含まれる。

ということは２０１７年からの凶悪なヒラリー政権で、東アジアでも戦争の脅威が、私たち日本国民の毎日の生活に脅威と恐怖感を与えるだろう。日本の安倍政権の長期化の兆（きざ）しは、それに対する十分に計算されつくした動きだ。

日本の安倍政権というのは、アメリカのネオコン勢力が作った、まじめな日本国民の意思を無視した、アメリカのいいように動かせる政権だ。安倍晋三のおじいさんの岸信介（きししんすけ）がアメリカのＣＩＡ（中央情報局）の意思に忠実に動くように作られた政権であることの　継続版　だ。日本国民の　真の独立への真剣な願いは、いつも、いつも壊されてきた。

安倍晋三

安倍晋三たちの　精神と思考の中心にあるものは、何なのだろうか、と私、副島隆彦はずっと考えてきた。そして分かったことは、彼らの信念に中心にあるのは、反共産（はんきょうさん）主義というものだ。そして、この反共という思想は、それ自体が、共産主義の否定、撲滅、破壊を求める、という　アンチテーゼ（　命題への反措定）ということであって、自分たち自身のそれ以上の信念や思想はない。　　私は、この問題を、今、真剣に考えて本を書いている。

ということは、同じく、安倍晋三たちに反対する、日本のリベラル派や左翼勢力の　恥部（ちぶ）である、
「共産主義とは何か。それに対して、自分は、どういう態度を取るのか、への　発言を避けること」に、私、副島隆彦は正面から、逃げないで答えなければいけない、ということだ。

去年の世界の動乱の中心だった　中東（ミドル・イースト）　から、私たちが住む東アジア（極東、ファーイースト）に、軸足（じくあし、ピボット、pivot）が急速に移されたようだ。ここで、私たちが鋭く思い出すべきは、ヒラリー・クリントンが、２０１１年１１月に、発表した、「軸足をアジアへ」　“Ｐｉｖｏｔ　t o A s i a ”（ピボット・トゥー・エイシア）論文である。

（「ピボット・トゥー・エイジア」論文の画面）

後（うしろ）の方に全文を載せる、古村治彦君が翻訳した、　２０１１年１１月号の米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」誌の　ヒラリー　論文を、皆、丁寧に読んでください。ここにヒラリーは、はっきりと書いている。

（転載貼り付け始め）

・・・・アメリカの未来がアジア・太平洋地域の未来と密接にリンクしていることを実感した。アジア・太平洋地域へ軸足を移すというアメリカの戦略的大転換（strategic turn to the region）は、アメリカの世界的なリーダーシップをこれからも維持していく点からも論理的に正しいことである。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　このように、２０１１年１１月に、オバマ一期目での国務長官の辞任の決意を固めたヒラリーが、オバマへの最後通牒のような威嚇力をもって、捨て台詞のように、「４年後を見ていなさい」という感じで、この論文を書いたことが、２０１６年の今となって、よく分かる。

オバマ政権に対して、これからの１年間に、強い圧力がかかる。
アメリカは、金融・経済　での世界指導力が大きく落ちている。金融・経済の迫り来る大きな崩壊の危機を、アメリカはどうやって乗り切るか。それは、最後に残されたアメリカの力（ちから）の誇示である、大きな軍事力の行使である。　もう　アメリカには、軍事力しか、大きな力は残されていない。ヒラリーたちは、この残された持てる力（ちから）を使うだろう。

迫り来る世界恐慌を、アメリカの軍事力で吹き飛ばして、世界中を統制（コントロール）下に置いて、アメリカの世界覇権（ワールド・ヘジェモニー）の継続を、再度、画策する。

ところが、アメリカの軍人たちは、もう、外国での戦争をすることに尻込みしている。米軍の地上部隊は、もう外国に出てゆきたくない。それではそうするか。やはり、民間軍事会社　と　職を求める失業者たちからなる傭兵部隊（マーシナリー）に頼るだろう。それでも、十分に世界中を動乱状態にすることは出来る。

私たち日本人は、いよいよ　この「ショック・ドクトリン」　shock doctrine （国民、民衆に不意のショックを与え、恐怖心を抱かせるて冷静な判断力を奪う）の政策の実行に対して、十分に警戒と注意をするべきだ。私、副島隆彦は、これからも、「次は、こうなる。その次はこうなる。そして、彼ら世界権力者、支配者たちは、このような手口で攻めてくる」と冷静に近未来（きんみらい）の予測、予言を行ってゆく。

副島隆彦拝

（以下は、資料として載せます。転載貼り付け始め）

副島隆彦の論文教室
http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun208.html

「１９９」　翻訳　ヒラリー・クリントン米国務長官による重要な政策論文である「アメリカの太平洋の世紀（America’s Pacific Century）」を皆様にご紹介します（１）　古村治彦（ふるむらはるひこ）訳　２０１２年１０月１２日

ウェブサイト「副島隆彦の論文教室」管理人の古村治彦です。今回は、ちょうど１年前に米外交専門誌に発表された論文を皆様にご紹介したいと思います。

１年前の論文ということで、そんなものをどうして今頃紹介するのかと思われる方もいらっしゃると思います。しかし、この論文はアメリカの世界戦略の転換を示すものであり、１年経った今でもその重要性は変わりません。

この、「アメリカの太平洋の世紀」というタイトルをつけられた論文は、アメリカが、「アジアへ回帰する」と宣言したもので、この戦略的転換は、欧米のマスコミでは、pivot to Asiaと呼ばれています。pivot（ピボット）と言えば、バスケットボールで使われるプレーが思い浮かびます。

ピボットとは、ドリブルができないとき、どちらかの足を軸にして回転するというものです。pivot to Asiaのピボットは、「軸足を定める」「転回する」という意味で使われています。

私は、アメリカのpivot to Asiaが、中国への関与を深めることを目的にしているのか、それとも中国を封じ込めることを目的にしているのか、今でも判断しかねていたのが正直なところです。

クリントン政権時代には、コンゲージメント（封じ込めを意味するcontainmentと関与を意味するengagementの合成造語）政策が採られましたが、これに近いものなのと思います。しかし、最近のヒラリー・クリントン国務長官の動きを見ていると、対立confrontation政策なのではないかと思うようになりました。

読者の皆様の判断材料として、今回から3回に分けて、重要論文をご紹介いたします。

※アメリカのアジアへの大転換の関する記事は、ブログ「古村治彦の酔生夢死日記」（こちらからどうぞ） でもご紹介しております。お読みいただければ幸いです。ブログの左にカテゴリーで「pivot to Asia」としてまとめてあります。

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「　アメリカの太平洋の世紀（America’s Pacific Century）
政治の将来が決まる場所は、アフガニスタンでもイラクでもない。
アジアである。　そして、アメリカは、政治の将来を決める動きの
中心となる　」

ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）筆

フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）誌　２０１１年１１月号
http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/10/11/americas_pacific_century

ヒラリー・クリントン

イラクでの戦争が終わりに近づき、アメリカはアフガニスタンから米軍を撤退させ始めている。今まさにアメリカは大変重要な転換点（pivot point）を迎えている。この１０年余りの間、アメリカはイラクとアフガニスタンという２つの戦地に莫大な資源を投入してきた。

これからの１０年、私たちは、限られた時間とエネルギーを、賢く、体系的に使う必要がある。これからの１０年、私たちアメリカは、指導的地位を確保、維持し、国益を確保し、私たちの持つ価値観を世界に拡散するために最も有利なポジションを取らねばならない。より具体的に言うと、次の１０年のアメリカの国政にとって最も重要な目標の一つは、アジア・太平洋地域に対して、外交、経済、戦略などの面で投資を確実に増やす、ということになる。

アジア・太平洋地域

アジア・太平洋地域は、これまで、国際政治を動かす主要な地域だった。この地域は、インド亜大陸から南北アメリカ大陸の西海岸にまで広がっている。この地域は２つの大洋である、太平洋とインド洋があり、これらは海運と戦略でその結びつきが強まっている。この地域には、世界の総人口のほぼ半分が居住している。

また、世界経済のエンジンとなるいくつかの国も存在する。更には、温室効果ガスの排出国トップ１０のうちのいくつかも存在する。アメリカにとっての重要な同盟諸国もあり、また中国、インド、インドネシアのような新興大国も存在する。

アジア・太平洋地域では、現在、安定と繁栄を促進するために、より成熟した安全保障と経済の枠組みを構築しつつある。まさにこの時期、アメリカのアジア・太平洋地域に対しての関与は必要不可欠なものだ。アメリカは枠組みの構築を支援することができる。そうすることで、この２１世紀も続くアメリカの指導力を確保するという利益を得ることもできる。

アメリカは第二次世界大戦後、様々な機関や関係性を網羅した包括的で、永続的な環大西洋ネットワーク（transatlantic network）を構築した。このアメリカの関与は、その時の投資の何倍もの利益を現在に至るまでもたらし続けている。今、アメリカは、第二次世界大戦後にやったことを今度はアジア・太平洋地域でやっているのである。

アメリカは太平洋地域の大国として、第二次世界大戦後に大西洋地域（ヨーロッパ）に対して行ったような投資をアジア・太平洋地域に対しても行うべき時が来たのだ。これはバラク・オバマ大統領が政権発足当初から進めてきた戦略であり、すでに成果を上げている。

バラク・オバマ大統領

イラクとアフガニスタンについては移行期にあり、アメリカ国内の経済状況は厳しい状況が続いている。こうした状況下で、アメリカ軍の再配置でなく、本国への撤退を求める人たちがアメリカの政界の中にいる。彼らは、国内の諸問題解決を優先するために、アメリカの海外への関与のレベルを引き下げることを求めている。

そうした動きやその裏にある衝動は理解できる。しかし、彼らの主張は、的外れである。アメリカにはもはや世界に関与する余裕はないと言う人たちがいる。こういう人たちは時代に逆行した主張をしているのだ。

アメリカは海外への関与を何としても続けていかねばならないのだ（We cannot afford not to.）。アメリカの企業のために新しい市場の開放から、核拡散の抑制、通商と船舶の安全な航行のためのシーレーンの確保まで、アメリカの海外での活動はアメリカ国内の繁栄と安全保障のために必要不可欠なものなのである。

６０年以上の間、アメリカは、「本国への帰還」論争が醸し出す魅力と、その中にあるゼロサム的な論理に抵抗してきた。私たちは、これまでと同じように、こうした誘惑に抵抗し、打ち勝たねばならない。

国外では、多くの人々がアメリカの意図について疑念を持っている。アメリカはこれからも世界に関与し、リードしていくつもりがあるのかと疑っている。アジア諸国の人々は、私たちアメリカに対し、アジアに留まってくれるのか、世界各国で様々な事件や出来事が起きるたびにそちらにかかりきりになるのか、経済的、戦略的関与をこれからも続けてくれるのか、必要なときにはきちんと行動してくれるのかといった疑問をぶつけてくる。私たちはいつも、「私たちは関与し続ける。その意思は変わらない」と答えている。

アジアの経済成長と活力を利用することは、アメリカの経済的、戦略的利益にとって重要であり、オバマ大統領の掲げる最優先事項の一つである。アジアの開かれた市場は、アメリカ企業にとって投資、貿易、最新技術の獲得といった点でこれまでにないほど大きなチャンスを提供してくれる。

アメリカ国内の景気回復は、輸出の拡大とアメリカ企業がアジアの成長する消費者層をつかめるかどうかにかかっている。戦略的な観点から言えば、アジア・太平洋地域の平和と安全を維持することは、世界の発展にとって重要だ。アジア・太平洋地域の平和と安全を守るには、南シナ海の船舶航行の自由を守り、北朝鮮の核開発に毅然とした態度で対峙し、地域の大国の軍事行動の透明性を確保することが重要だ。

東アジアサミットの様子

アメリカの未来にとってアジアが必要不可欠であるように、アジアの未来にとってアメリカの関与は必要不可欠である。アジア・太平洋地域は、私たちアメリカのリーダーシップとアメリカ企業の進出を熱望している。彼らの熱望ぶりは、この時期、これまでにないほど高まっている。アメリカは、アジア・太平洋地域において、強力な同盟諸国とのネットワークを構築している唯一の大国である。また、領土的野心を持っていない。

更には、これまで長い間、世界の公益に貢献してきた歴史がある。私たちは、地域の同盟諸国と共に、地域の安全を守ってきた。アジアのシーレーンをパトロールし、安定を維持してきた。こうしたことが経済成長のための基盤づくりにも役立った。アメリカは、経済的な生産性の向上の促進、国家ではなく、市民団体など社会全体の強化、人々の繋がりの拡大を通じて、地域に住む数十億の人々が世界経済に参加することを手助けしてきた。

アメリカは、アジア・太平洋諸国にとって主要な通商、投資のパートナーである。また、アメリカは、太平洋両岸の国々の労働者や企業に利益をもたらす技術革新の中心地である。更には、毎年３５万人のアジアからの留学生を受け入れている。アメリカは、開かれた市場と、世界共通の価値観である人権を擁護する。

アメリカは太平洋において他国が果たせない役割を果たすため、オバマ大統領はアメリカ政府全体で多面的な、そして継続的な努力を続けるよう、先頭に立って導いてきた。こうした努力はこれまで表に出ることはあまりなかった。私たちの達成してきた成果がマスコミで大々的に報道されることもなかった。

それは、長期にわたる投資は、目の前にある危機よりも人々を興奮させるような性質のものではないからだ。また、世界中で様々な事件や出来事が起きており、マスコミの目はどうしてもそっちに向かってしまう。

中国を訪問するクリントン国務長官

アメリカの国務長官として、私は、これまでの長い慣習を破り、私の最初の外遊の目的地にアジアを選んだ。それ以降、私はアジアを７回訪問してきた。私はアジアを訪問するたびに、急速な変化が起きていることを直接目にする機会に恵まれた。そして、アメリカの未来がアジア・太平洋地域の未来と密接にリンクしていることを実感した。

アジア・太平洋地域へ軸足を移すというアメリカの戦略的大転換（strategic turn to the region）は、アメリカの世界的なリーダーシップをこれからも維持していく点からも論理的に正しいことである。この戦略的大転換を成功させるには、アジア・太平洋地域はアメリカの国益にとって重要なのだという、党派を超えた（bipartisan）コンセンサスを形成し、維持することが必要だ。

アメリカの歴代大統領と国務長官は、所属政党に関係なく、世界に関与してきた。私たちはこの力強い伝統をこれからも追求していく。また、戦略的大転換には、アメリカの選択が世界に与える影響を考慮に入れた一貫性のある地域戦略を堅実に実行する必要がある。

アメリカのアジア・太平洋地域に対する戦略とはどのようなものか？この戦略には、私が「前方展開（forward-deployed）」外交と呼ぶ継続的なアメリカの関与がまず必要となる。前方展開外交とは、私たちが持つ外交上の全ての手段や資源を投入し続けるということだ。

この中には、政府高官、開発についての専門知識を持つ人々、省庁を超えて編成されるチーム、アメリカが持つ様々な資源や資産を、アジア各国や各地域に送り込み続けるということも含まれる。アメリカの戦略は、アジア全域で起きている急速で、劇的な変化を考慮し、対応するものでなければならない。

このことを踏まえて、私たちは６つの方針に沿って行動することになる。その６つの方針とは以下のとおりである。①二国間の安全保障同盟の強化、②中国などの新興大国との関係の深化、③地域的な多国間機関への関与、④貿易と投資の拡大、⑤アメリカ軍のプレゼンスの拡大、⑥民主政治体制と人権の拡散。

アメリカは地理的に特殊な場所に位置している。アメリカは大西洋と太平洋の両方に接している大国である。アメリカはヨーロッパ諸国のパートナーであることに誇りを持っている。また、彼らに様々な利益を提供してきたことも私たちの誇りだ。

私たちがこれから取り組むのは、大西洋の場合と同様に、アメリカの国益と価値観に一致した、太平洋全域を網羅するパートナーシップと様々な機関のネットワークを構築することである。太平洋でのネットワーク試みは、その他の全ての地域における試金石となる。

私たちアメリカは日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイと条約に基づいた同盟関係を結んでいる。これらの国々との同盟関係は、アメリカのアジア・太平洋地域に対しての戦略的大転換の支点となる。これらの国々との同盟関係は、半世紀以上にわたり、地域の平和と安全保障を実現してきた。

また、地域の著しい経済発展を促進する環境を作り上げてきた。同盟諸国は、アメリカのアジアにおけるプレゼンスを利用してきた。一方で、アメリカは。同盟を通じて、安全保障環境が複雑化していく状況下で、アジアにおけるリーダーシップを強化してきた。

アジア諸国との同盟関係は成功を収めている。しかし、私たちはそれらをこれからも維持するだけではいけない。私たちは変化する世界に対応するために、同盟関係を進化させねばならない。そのために、オバマ政権は３つの原則に沿って行動している。一つ目は、アメリカの同盟諸国が持っている重要な目標について政治的な合理を形成し、維持することである。

二つ目は、私たちの同盟関係が状況に素早く対応できるようにすることだ。それによって、私たちは、変化を把握し、新しいチャンスを捉えることができる。三つ目は、アメリカの同盟諸国の防衛能力と通信インフラが、国家や非国家アクターたちによる挑発を実践的に、また物量的に抑止できるだけのものとなることを、アメリカが保証することである。

アジア地域の平和と安定の要石（cornerstone）となるのは、日本との同盟関係である。アメリカと日本との同盟関係を見れば、オバマ政権が上に挙げた３つの原則をいかに守っているかは明らかだ。日米両国は、明確なルールに基づいた安定した地域内秩序、という価値観を共有している。その中には、船舶航行の自由や開かれた市場、公正な競争が含まれる。日米両国は、新たな取り組みを始めることにも合意している。

その中には、日本が５０億ドル（約４０００億円）以上の資金を新たに提供するということも含まれる。また、日米は、日本国内に引き続き米軍を駐留させることでも合意に達している。更には、地域の安全保障を脅かす脅威を抑止し、迅速に対応できるようにするために、情報交換、監視、偵察活動を合同して行うことや、サイバー攻撃に関しての情報共有を進めることも決定している。日米両国はオープンスカイ協定（航空協定）を締結した。

これにより、ビジネスへのアクセスや人と人とのつながりを増進されることになる。また、日米両国は、アジア・太平洋地域に関する戦略対話を開始した。更に、日米両国は、アフガニスタンに対する二大援助国として協力して行動している。

日本と同様、韓国との同盟もより強化され、作戦面での日韓の協力・統合も進んでいる。米韓両国は、北朝鮮からの挑発を抑止し、対応するための米韓共同での作戦遂行能力を、継続的に発展させている。米韓両国は、戦時作戦統制権（operational control during wartime）の円滑な移行を確実に進めるための計画の実行に関し合意に達している。

また、韓米自由貿易協定（Korea-U.S. Free Trade Agreement）の成立も間近に控えている。米韓同盟は活動の幅を世界規模にまで拡大している。Ｇ２０、核安全保障サミット、ハイチやアフガニスタンでの協力といった幅広い活動に米韓両国で参加している。

アメリカとオーストラリアとの同盟関係も太平洋を対象とするパートナーシップという形から、インド洋と太平洋とを網羅する規模に拡大している。米豪同盟もまた世界規模にまで活動の範囲を拡大させることになる。サイバースペース上での安全保障、アフガニスタン問題、アラブの目覚め（アラブの春）、アジア・太平洋地域の枠組みの強化といった点で、オーストラリアの助言と関与は、何事にも代えがたいものであった。東南アジアにおいては、フィリピン、タイとの同盟関係を刷新し、強化している。

アメリカは、フィリピンに寄港する船の数を増やしたり、ミンダナオ島での共同作戦を通じてフィリピンの対テロ部隊のトレーニングを行ったりしている。タイは、私たちアメリカと、アジア地域において、最初に条約を締結し同盟関係を持った国である。米タイ両国は、協力して、アジア地域における人道支援や災害救助の拠点をタイ国内に構築しているところである。

私たちは、新しい事態に対応して、既存の同盟関係を刷新している。また、アメリカとアジア諸国が共に抱えている問題の解決の手助けとなる、新たなパートナーシップの構築も進めている。中国、インド、インドネシア、シンガポール、ニュージーランド、マレーシア、モンゴル、ベトナム、ブルネイ、太平洋の島嶼諸国に対して、アメリカはパートナーシップの構築を進めている。

この取り組みは、アジア・太平洋地域におけるアメリカの戦略と関与に関して、より包括的なアプローチをトルコができるようにするために行われている。これは、アジア・太平洋地域におけるアメリカの幅広い取り組みの一部である。アメリカは、新たなパートナー諸国に対し、ルールに基づいた地域秩序と世界秩序を構築すること、そして参加することを求めている。　　（つづく）

http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun208.html

2013年12月06日
pivot（軸足移動）とrebalance（再配分）。　米国の対アジア政策、防空識別圏 きっかけに中国封じ込めに本腰。　米国のジョー・バイデン副大統領が今月2日から1週間かけて日中韓3国を訪問中だ。あらためてpivot（ピボット）とrebalance（リバランス）に注目が集まっている。

●「　北朝鮮「水爆実験」米国　政策見直し急務　」

毎日新聞　　２０１６年 1月6日(水)　21時31分配信

米国の核専門家は、北朝鮮が４度目の核実験を実施したことで「米日韓の安全保障上の脅威が増す」と警戒しており、今回の実験を受け、オバマ政権が北朝鮮政策の見直しを迫られるのは必至だ。

北朝鮮が６日、「水爆実験」に初成功したと発表したことに関し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官は声明で事実関係の確認は避けつつ「いかなる国連安保理決議違反も非難する」と述べ、北朝鮮に対して非核化などの「国際的義務」を果たすよう改めて求めた。また、北朝鮮を核兵器保有国としては認めないとの立場を示しつつ、今後については「全ての挑発に適切に対応する」と述べるにとどめた。

しかし、米国の核不拡散専門家からは「従来の政策の繰り返しでは北朝鮮の脅威に対処できない」（キンボール米軍備管理協会事務局長）との批判が出ている。

オバマ政権は、「非核化に向けた具体的行動がない」（米政府高官）として、北朝鮮との直接交渉を避けてきた。しかし、北朝鮮が成功させたと主張する核実験はオバマ政権下で今回で３回目だ。実験を繰り返すことで核兵器の設計精度は上がり、弾道ミサイルに搭載できる小型核の取得にも道が開ける。北朝鮮は弾道ミサイルについても、射程の長距離化や、隠密性の高い移動型や潜水艦発射型の開発を進めるなど、事実上の野放し状態にあった。

北朝鮮の動向を注視しているジョンズ・ホプキンズ大学院のジョエル・ウィット上級研究員らの研究チームは「北朝鮮は２０２０年までに米国本土に到達するミサイルを開発する」と分析している。そうなれば、米国民自身も脅威にさらされることになる。小型核技術の向上につながる実験は、米国にとって「局面が変わる」時期が近づいたことを意味する。

また、米国の「核の傘」に守られている日本や韓国で、北朝鮮の脅威に対応できないという不信感が高まる恐れがある。それを防ぐため、米国は老朽化した核戦力の近代化などの手当てが必要となり、オバマ大統領が目指す「核なき世界」の実現はさらに遠のくことになる。

北朝鮮政策の見直しが急務となる一方で、これまで実施された制裁や交渉も、北朝鮮による核・ミサイル開発の抑え込みに成功しておらず、効果的選択肢に乏しいのも現状だ。【会川晴之、ワシントン和田浩明】

●「　北朝鮮「水爆実験」　中国、強い不満…事前に通告受けず　」

毎日新聞　２０１６年 1月6日(水)　　21時25分配信

記者会見する中国外務省の華春瑩副報道局長＝北京で２０１６年１月６日、ＡＰ
【北京・井出晋平】中国外務省の華春瑩副報道局長は６日の記者会見で「情勢を悪化させるいかなる行動も停止するよう求める」と北朝鮮に自制を求めた。また、在北京の北朝鮮大使を呼んで抗議する方針も明らかにし、強い不満を示した。だが、踏み込んだ制裁措置については明言せず、「（朝鮮半島の安定は）６カ国協議が唯一実現可能で有効な道筋だ」と従来の方針を繰り返した。

中朝関係は北朝鮮の３回目の核実験（２０１３年２月）で急速に悪化したものの、昨年１０月の朝鮮労働党創建７０周年には中国共産党の劉雲山政治局常務委員（序列５位）が訪朝。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の初訪中に向けた調整が水面下で進むなど、関係改善の兆しが見えていた。習近平指導部は、弱まっていた北朝鮮への影響力を取り戻す思惑があったとみられるが、今回の核実験も中国側は事前に知らされておらず、メンツをつぶされた形だ。

中国は朝鮮半島の非核化に向けて、北朝鮮に６カ国協議への復帰を繰り返し呼びかけてきた。しかし、核実験と長距離弾道ミサイル発射を受けた１３年の国連安保理の制裁強化決議に賛成するなど、核問題で米国とも連携する形で圧力を強めたことが北朝鮮の不信感を招いた。北朝鮮は次第に中国の呼びかけにも応じなくなっていた。

北京大学国際関係学院の牛軍教授は「核実験は、朝鮮半島非核化の努力に対する挑戦だ。最終的に中国も北朝鮮を抑えられなくなる」と指摘する。しかし、中国に北朝鮮を抑える有効な対策がないのも現実だ。

（　参考資料として　）

●「　米国のアジア回帰は本当に続くのか　」

岡崎 久彦 　　2012.12.05　　　2012年11月24日 記　産経新聞社

日本にとって最大の関心事はオバマ政権のピボット政策、すなわちアジアへの軸足移動政策が続けられるかである。それについて私はまだ100％の自信を持っていない。

ご都合主義だった対中政策
ピボット政策は、ひとえにヒラリー・クリントン国務長官の努力のたまものと言って良い。
オバマ政権の初年、2009年の最初の10カ月は対中傾斜一辺倒と言って過言でなかった。オバマ就任後の初訪中は同年11月に予定され、その成功に障害となるような事案は全て先送りとなり、中国の気に入らないことは一切避けるのが方針だった。

台湾への武器供与はその年の夏には可能となっていたが、実施を見送った。また、ダライ・ラマは秋にワシントンに滞在したが、オバマは会おうとしなかった。ワシントンにまで赴いたダライ・ラマに米大統領が会わなかったのは初めてである。中国の人権問題に対する批判も一切差し控えた。

だが台湾向け武器供与もダライ・ラマとの面会もいつまでも引き延ばせる性質のものではなく、11月の訪中が終わると次々と実施された。

中国はこれに予想以上に激しく反発し、米中の軍事交流は停止され、米中関係は一挙に冷え込んだ。中国がこのような動きに出た理由はいまだに外部には不明であり、情勢分析の対象となっているが、一般的に言って2012年の中国共産党の指導部交代を前にすでに権力闘争が始まっており、強硬意見が通りやすい状況になっていたと判断される。確かにオバマ訪中までの米国の態度はいかにもご都合主義であり、米国くみしやすし、と強硬派の地位を固めさせた効果があったかもしれない。

クリントン国務長官による対中包囲網
ここで、それまで固く沈黙を守っていたクリントンが急に発言し始めた。
大統領就任後の1年間、オバマがアハマディネジャド・イラン大統領などの独裁者との直接対話を提案し、プラハでは核の全廃を訴え，カイロではアラブとの友好関係をうたい、対ロ関係の再構築を呼びかけても、それらが元来国務長官の所掌であるにもかかわらず、ヒラリー・クリントンは一切沈黙を守りコメントしなかった。

この間、私が覚えているヒラリー・クリントンの演説は国務省の機構改革と、国連の人権委員会での発言だけである。私は、クリントンという人は、外交演説などはしない人かと思ったくらいである。

ところが2010年1月のホノルルでの演説以降、ヒラリー・クリントンは決然と発言し始め、一貫してアジア復帰を唱えてきた。発言の内容は、「中国」と言う言葉を使うのは避けているが、その本質は中国包囲網形成政策と言って間違いない。麻生外相・首相の「自由と繁栄の弧」と同じ趣旨である。

その年の7月、ヒラリー・クリントンは東南アジア諸国連合（ASEAN）の会議で、中国の反発を顧みず、あえて南シナ海の領土問題を取り上げた。そして9月には、尖閣付近における中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件に際し、尖閣は日米安保条約の適用地域と明言した。

同年秋の横浜におけるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議を前に、ヒラリー・クリントンはハワイ、グアム、オーストラリア、ニュージーランドなどを訪れ、オバマはインド、インドネシア、韓国、日本を歴訪するという対中包囲網を演出した。その間もクリントンは常にオバマの顔を立て、アジア重視はオバマ政権発足以来の基本方針と言いつつ、アメリカのアジア回帰を推し進めた。

オバマ大統領の心の揺れ
分らなかったのはオバマの真の意向だった。横浜でのAPEC首脳会議前のアジア歴訪に出発するにあたり、クリントンは再びホノルルで演説し、アジア復帰――実質は中国包囲網政策――を述べた。一方、オバマは新聞への寄稿で、インドネシアとインドが米国の有望な輸出市場であり、米国の雇用に寄与すると述べただけだった。このときは、大統領と国務長官の間に思想の齟齬（そご）があるのではと疑ったぐらいである。

この疑いを払拭したのは、2011年11月のオバマによるオーストラリア議会での演説である。クリントンが最初に声を上げてから、実に2年近くを要している。

この間、オバマに心理的抵抗があったことは想像に難くない。オバマが大統領選挙中から希求したのはブッシュ時代にグルジア情勢や東欧へのミサイル防衛（MD）配備などをめぐり悪化した対露関係のリセットであり、イラン、北朝鮮などの指導者との直接対話であり、核の全廃であり、中東諸国との信頼関係確立であり、すべてリベラル、理想主義路線であった。

アジア復帰は、基本的にはパワーポリティクスに基づく現実主義、保守主義路線であり、オバマのアジェンダにはもともと無いものだった。それがクリントン主導で2年かかって定着したのである。

現実路線が続く理由
クリントンは国務長官を一期での引退をすでに表明し、クリントンの下でアジア重視政策を遂行したカート・キャンベル国務次官補も引退が予想されている。彼らが去ったあと、オバマがアジア重視政策を推進するだろうか、と言うのが私の危惧である。希望的観測を許す種々の条件はある。一つは国際情勢の大勢である。

21世紀の国際情勢における最大の問題は中国の勃興であり、それに伴うパワーバランスの変化であることは誰の目にも明らかである。世紀の変わり目、2001年の海南島事件(※1)はその予兆であった。ところが同年9月11日の同時テロ事件以来、丸々10年間、米国の関心はアフガニスタンとイラクに向けられた。これは当然のことではあるが、9・11事件が米国民に与えた心理的ショックが異常に大きかったため国際情勢の大きな流れが見失われてしまった。

それがアフガニスタン、イラクからの米軍撤退と、瞠目（どうもく）すべき中国の経済・軍事力の成長により、中国が再び米国の外交の主たるアジェンダになった、という自然な流れがあるのでクリントン、キャンベルが去ったからといって政策が変わるような客観情勢ではない。

もう一つは第2期オバマ政権の新人事であり、まだ明らかではないがオバマの親友と言われるドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は要職に就き、国防総省でアジア・太平洋地域を担当するリッパート次官補は留任が予想される。2人とも極めてシュルードな（鋭い、抜け目ない）政治意識はあるが、国際政治について特別なイデオロギーを持つ人ではないようである。

彼らは特に日本に友好的である保証は無いが、かつて満州事変から真珠湾まで極東を担当したホーンべック(※2)や、ブッシュ政権末期に親中政策を推進したゼーリック(※3)のような、イデオロギー的な親中派ではない。つまり、日本の外交次第で対処できる人々である。

問題は日本外交である。集団的自衛権の行使を可能にし、それに基づいて日米防衛協力のためのガイドラインを書きなおし、環太平洋パートナーシップ（TPP）に協力する形で日米関係を盤石にすることが、アメリカをアジアに、その前に日本に引き留める王道である。　（　2012年11月24日 記　産経新聞社　）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝