重たい掲示板

「副島隆彦の学問道場」会員の日本文芸社 出版プロデュース部の水波（みずなみ）康です。

7月27日(水)　19時より、東京の八重洲ブックセンター（JR東京駅八重洲南口より徒歩1分）にて、副島隆彦先生の講演会を行ないます。

副島先生が、なぜ、トランプが勝つのか、党大会を踏まえて、最新情報を1時間半、話されます。参加費は500円(当日払い)、申し込みは電話（03-3281-8201）にて。

定員まであと30～40名です。学問道場の皆様、ご友人、ご知人をお誘いいただき、ぜひ、お越しください。講演後はサイン会もあります。電話での申し込みが面倒ですが、よろしくお願いします。

会場でも販売しますが、副島先生、衝撃の最新力作『トランプ大統領とアメリカの真実』、まだお買いでない方、お近くの書店でお求めください。

2016年7月27日 (水)　　19時00分～（開場：18時30分）
副島隆彦 先生 講演会
『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社) 刊行記念

次の米大統領は、なぜトランプが勝つのか？　トランプ大統領で世界はどうなるのか!？

アメリカでも起きるだろうイスラムテロ、世界的な反移民の潮流、エスタブリッシュへの民衆の反乱……。世界に先駆けてトランプ大統領誕生を予言した副島隆彦先生が、最先端情報をもとに、アメリカと日本、そして世界の行方を大きく解説します。

※講演会終了後、サイン会を実施いたします。

申し込み：電話番号：03-3281-8201
場所：八重洲ブックセンター本店　8F ギャラリー　　東京都中央区八重洲2-5-1
参加費：　税込500円
（ イベント当日会場入口にて整理券をご呈示の上、参加費をお支払いください。）
定員：80名（申し込み先着順） ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/9872/

（終わり）島隆彦の学問道場」会員の日本文芸社 出版プロデュース部の水波（みずなみ）康です。

7月27日(水)　19時より、東京の八重洲ブックセンター（JR東京駅八重洲南口より徒歩1分）にて、副島隆彦先生の講演会を行ないます。

副島先生が、なぜ、トランプが勝つのか、党大会を踏まえて、最新情報を1時間半、話されます。参加費は500円(当日払い)、申し込みは電話（03-3281-8201）にて。

定員まであと30～40名です。学問道場の皆様、ご友人、ご知人をお誘いいただき、ぜひ、お越しください。講演後はサイン会もあります。電話での申し込みが面倒ですが、よろしくお願いします。

会場でも販売しますが、副島先生、衝撃の最新力作『トランプ大統領とアメリカの真実』、まだお買いでない方、お近くの書店でお求めください。

2016年7月27日 (水)　　19時00分～（開場：18時30分）
副島隆彦 先生 講演会
『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社) 刊行記念

次の米大統領は、なぜトランプが勝つのか？　トランプ大統領で世界はどうなるのか!？

アメリカでも起きるだろうイスラムテロ、世界的な反移民の潮流、エスタブリッシュへの民衆の反乱……。世界に先駆けてトランプ大統領誕生を予言した副島隆彦先生が、最先端情報をもとに、アメリカと日本、そして世界の行方を大きく解説します。

※講演会終了後、サイン会を実施いたします。

申し込み：電話番号：03-3281-8201
場所：八重洲ブックセンター本店　8F ギャラリー　　東京都中央区八重洲2-5-1
参加費：　税込500円
（ イベント当日会場入口にて整理券をご呈示の上、参加費をお支払いください。）
定員：80名（申し込み先着順） ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/9872/

（終わり）

会員番号6447、元「奴隷」の小林リタジイジです。

　なぜ次期アメリカ大統領がドナルド・トランプなのかの謎解きも面白いですが、その謎解きが、アメリカの現代政治思想の分かりやすい説明になっているところがさすがです。「そういうことだったのかぁ」と納得させられます。
クリントンのベンガジ問題も書かれていますが、それ以外に興味深いことだらけです。
私は、副島隆彦先生こそ真の愛国者だと思っています。読まれれば、なぜ、私が副島先生を愛国者だと思うかも分かります。
　章ごとに、要約ではなく私が興味深いと思ったことを皆さまの参考のため記します。
第１章　トランプ大統領の誕生
　世界一の権力者は軍事力№１のアメリカの大統領というのが常識だと思います。
その常識を覆してくれるところに副島先生の存在価値があります。
副島先生の読者であればびっくりもしませんが、実質の世界№１の権力者がディビッド・ロックフェラーだという指摘はやはりはずせない観点です。
ヘンリー・キッシンジャーが活躍したのは１９７０年代のニクソン政権とそのあとのフォード政権、特に記憶にあるのは、１９７１年の日本の頭越しの中国極秘訪問です。
それから４０年以上たった今でも力があるのですね。力がある理由は、ディビッド・ロックフェラーの最高位の直臣だからなのですね。
そこで、ドナルド・トランプがヘンリー・キッシンジャー宅を訪問したことで、トランプが次の大統領になるのだと見破ったわけです。
（引用開始）
このディヴィッド・ロックフェラーがまさしく“実質の世界皇帝”であり、
“ダビデ大王”である。そしてキッシンジャーはその最高位の直臣である。
（引用終わり）
　こんなことは、日本のマスコミでは報道されません。
世の中には日本のマスコミが伝えない世界があり、アメリカ大統領選にすら隠然とした、しかし、絶大な影響力がある人もしくは集団があるということです。
それが私たちの生活に関係ないかと言えば、戦争などで大きく関係してくるわけですから知らん顔でいるわけにはいきません。
第２章　トランプ旋風とアメリカ大統領の行方
　この章で興味深いのは、1.トランプ旋風の背景、2.サンダース現象、3.クリントンの私的な部分　です。
1.トランプ旋風の背景
　トランプ旋風が起きた要因として大きく２つの勢力を示しています。
貧しい白人ブルーカラー層と経営者・自営業者の白人中間層です。
貧しい白人ブルーカラー層はヒスパニックの違法移民が自分たちの仕事を奪っている、もしくは彼らがいるために低賃金なのだと被害者意識をもっているのでトランプが移民に対して厳しい言い方をすれば拍手喝采するのですね。
では、なぜ経営者・自営業者の白人中間層までもがトランプを支持するかと言えば、ワシントンのエリートの政治がよくないので、自分たち白人中間層が没落しつつあるのだという怒りです。
アメリカ国内の対立軸は、白人対黒人、白人対ヒスパニックという人種だけではなく、今はまだ多数を占めている白人の中でも格差があり、トランプを大統領候補にまで押し上げる「怒り」が白人の中にもあるという指摘が秀逸です。
（貼り付け開始）
アメリカは貧富の差が広がって人種間対立がさらに激化している。白人労働者階級（ブルーカラー層）は、違法移民である“経済難民”（economic migrantsエコノミック・マイグラント）が自分たちの職を奪っていると考える。ドイツやイギリスでもそうだ。
保守的な白人経営者層と自営業（セルフ・エンプロイド）層までが、分厚い「怒れる白人中産階級」となってトランプ支持に回っている。
　～中略～
グラス・ルーツ（草の根）とは、アメリカの地方に住む保守的な白人中間層や農場主（ファーマー）たちのことを指す。
この保守的な白人中間層（ミドルクラス）のアメリカ人たちが、時として、「政治の季節」（即ち、自分たちの大統領を選ぶ時）に、政治首都ワシントンを突き上げる、大きな怒りとなって表れる。この、「下から噴き上げる、白人中間層の政治への怒り」のことである。この、「下から噴き上げる、白人中間層の政治への怒り」のことを、ポピュリズムと言うのである。」
（貼り付け終わり）
2.サンダース現象
バニー・サンダースは日本ではほとんど無名でした。バーモント州選出の上院議員ですからそれなりの政治家なのでしょうけれど、バーモント州自体は人口が60万人程度（島根県よりも少ない）の小さな州ですし、2015年に民主党から大統領選に出ることするまでは無所属の議員でした。
　ヒラリー・クリントンとは対照的にワシントンのエリートではありません。
では、バニーサンダースを支持している人たちはどういう人なのでしょうか。
　低学歴で貧しい人達です。低学歴で貧しいのでアメリカが戦争をはじめれば、真っ先に戦争に駆りだされる人たちです。女性たちは夫や息子を戦場に行かせたくありません。当たり前ですよね。なんでよその国に行って戦争で死ななければならないのかというはもっともだと思います。
　そういう層がバニーサンダースを熱狂的に支持しているのですね。
（貼り付け開始）
民主党でヒラリーとしぶとく競争していたバーニー・サンダースはバーモント州の上院議員で、社会主義者（ソシアリスト）とまで名乗っている男だ（74歳）
～中略～
アメリカの下層中流白人の女たちに、「自分の子供が戦争に徴兵されてゆくのがいやだ」という戦争反対の切実な心理が強くあるからだ。
～中略～
「ヒラリーになったらアメリカは戦争をする」と母親たちは強く予感している。
（貼り付け終わり）
3.ヒラリー・クリントンの私的なこと
ヒラリー・クリントンがロックフェラー家の「嫁」であるという指摘は、副島先生の読者であれば既知のことではありますが、やはり注目に値します。
（貼り付け開始）
ビル・クリントンは、ウィンスロップ・ロックフェラーの隠し子である。
（貼り付け終わり）
　ロックフェラー家の「嫁」なのであれば、ディヴィッド・ロックフェラーも
ヒラリー・クリントンを支持すればいいと思いますが、デイヴィッド・ロックフェラーからすれば、兄であるウィンスロップ・ロックフェラー（故人）の愛人の子の嫁であれば、あまり近しい存在ではないのかも知れません。
　“世界皇帝”であれば、直系の血族でもないヒラリー・クリントンよりも
今後１００年のロックフェラー家の方が大事なのでしょう。
　ヒラリー・クリントンのベンガジ事件
　ヒラリー・クリントンがリビアのカダフィー殺し（2011年）の最高責任者という副島先生の指摘は強烈です。
　覇権国アメリカは、自国に都合が悪ければ、他国へ行って指導者を殺すことも厭わないのでしょう。ヒラリー・クリントンだけがやったわけではないと思います。今でも当たり前のように、無人機で他国で人殺しをしています。
　７月５日、アメリカ連邦捜査局（FBI）は、ヒラリー・クリントン前国務長官が公務で私用のメールアドレスやメールサーバを使っていた問題について司法省にクリントン氏を刑事訴追する勧告は行わないと発表ました。
ヒラリー・クリントンを追い落としたい勢力と支持する勢力のせめぎ合いです。ヒラリー・クリントンをもし訴追すれば、ヒラリー・クリントンも激しく反撃するので、怖くて出来ないのですね。
　正義か正義ではないかというようなことではありません。覇権国アメリカの権力者になれば、他国に干渉するダーティーな部分にも嫌でも関わらざるを得ないのでしょう。人間として気の毒に思います。
　他国への干渉という意味では、今は真っ白なトランプも、もし大統領になれば、ダーティーな部分に直接ではないにせよ、関わることになると思います。
少なくても黙認せざるを得なくなると思います。それを拒んだ先にあるのは、辞任か暗殺かです。
第３章　ドナルド・トランプとは何者か
　丁寧にドナルド・トランプの不動産業者としての成功やカジノ経営の挫折を描いています。
　注目すべきは、ユダヤとの関係です。これまでの著作でも副島先生にアメリカでユダヤがもつ強大な影響力を教えていただきました。
ドナルド・トランプの長女イヴァンカの夫がニューヨーク正統派ユダヤ人社会をまとめるクシュナー家の御曹司であるジャレット・クシュナーという指摘がポイントです。
だから、ドナルド・トランプはヒスパニックを悪く言っても、ユダヤ人の悪口は言わないのでユダヤ人の支持を得られます。
（貼り付け開始）
このイヴァンカの夫はジャレット・クシュナーという実業家だ。彼は不動産会社「クシュなー社」の御曹司で、週刊誌『ニューヨーク・オブザーバー』のオーナーでもある。
～中略～
クシュナー家は、親イスラエルの主要なロビー団体、「米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の幹部でもある。
（貼り付け終わり）
第４章　アメリカのアイソレーショニストとポピュリストたち
　トランプが大統領になったら、お金をもっとくれないなら米軍を撤退させるそうですが、そうなればいいですね。
　アメリカが日本に駐留しているのはアメリカにとってメリットがあるからであって、日本を守るためのはずがありません。
　副島先生の指摘の通り、自分の国は自分で守るという発想が必要です。アメリカ駐留軍撤退で、日本がアメリカの属国から少しずつ独立できればよいですね。
　ドナルド・トランプの「アメリカ・ファースト」の意味は、アメリカ国内問題優先主義だという指摘が重要です。
　アイソレーショニズムも「孤立主義」と訳すと理解ができなくなります。
「アメリカ・ファースト」も「アイソレーショニズム」も、国内問題優先主義だと理解すればよいのですね。
　その対極にあるのがインターヴェンショニズム、つまり外国への積極的介入主義です。ヒラリー・クリントンの立場です。
　よその国に行って、政府を転覆したり、人殺しをするよりは、国内問題優先主義の方がまっとうだと思います。
　その意味では、日本にとってトランプの方がクリントンよりもましかもしれません。
（貼り付け開始）
　米軍は、そろそろ日本から撤退（エヴァキュエイション）すべきなのである。
敗戦後71年にもなるのに、外国（戦勝国）の軍隊がこんなにも長く居座っているのはおかしい。
（貼り付け終わり）
（貼り付け開始）
アメリカ人から見れば、日本や韓国やフィリピンや、タイや、マレーシアは（ロシアと中国の）「共産主義に対するアメリカにとっての防波堤」でしかない。
それが実は幻の集団的自衛権だ。
（貼り付け終わり）
　日本が「防波堤」でしかないのであれば、副島先生の「アジア人どうし戦わず。（またダマされての）戦争だけはしてはならない」という言葉が重要です。
　アメリカの「ポピュリズム」という言葉の意味を副島先生が教えてくれています。ポピュリズム＝大衆迎合主義と訳したのでは意味を捉え違います。
（貼り付け開始）
　ポピュリズムとは、アメリカ全土で、下から噴き上げる保守的な白人大衆の、
首都ワシントンの権力者たちへの怒りのことである。自分たちの真の代表がワシントンで政治をやっていない。アメリカのデモクラシーが骨抜きにされ、奪い取られている、という激しい抗議のことである。
（貼り付け終わり）
　日本のマスメディアがポピュリズムを大衆迎合主義とする背景には、「大衆＝バカ」というメディアの印象操作があるので要注意です。
　副島先生の解説をじっくり読みましょう。
第５章　リバータリアニズムとアメリカ政治思想
　リバータリアニズムの副島先生の端的な解説が分かりやすいです。
（貼り付け開始）
リバータリアニズムlibertarianismについては、ここで、きわめて簡潔にきめつけておく。この思想派閥は、1950年代にアメリカで誕生した新しい勢力である。さらにその内部は何派にも分かれている。彼らの政治思想は、１.反国家、
２.反税金、３.反（過剰）福祉、４.反官僚主義、そして５.外国まで軍隊をだすな、である。
（貼り付け終わり）
トランプを応援するアメリカ思想派閥は、１.アイソレーショニスト、2.宗教右派（レリジャス・ライト）、３.リバータリアンだと記されています。
　ネオコンの解説が分かりやすいです。
（貼り付け開始）
　ネオコンは常にイスラエルと共に動く。
　ネオコンは、若い学生の頃、「ソビエト打倒、永続革命」を唱えたニューヨークの過激な左翼活動家Trotskyite（トロツキー主義者）だった。彼らトロツカイトは、ニューヨークに集まっていた急進左翼、すうなわち過激派のユダヤ系の高学歴インテリたちだ。
ところが何と、彼らは1980年代に共和党員になって、レーガン政権に潜り込んでいった。ロックフェラー財閥がこれをあと押しした。
　つまり民主党から出て、共和党内の勢力になったのだ。だからNeo conservativesネオコンサーヴァティブズ「新保守主義」なのである。
（貼り付け終わり）
　ビクトリア・ヌーランドというアメリカ国務省次官補に対する記述がすごいです。
（貼り付け開始）
　ビクトリア・ヌーランド女史は、明らかにムーニー（統一教会員）である。
そしてヒラリー派だ。
（貼り付け終わり）
（貼り付け開始）
　ヌーランドはネオナチ勢力を操ってウクライナの政変を起こさせた。オバマ大統領でもヌーランドのクビは切れない。
（貼り付け終わり）
「オバマでもヌーランドのクビは切れない」という指摘は強烈です。
具体的に書かれていませんが、大統領とはいえ、ある勢力を怒らせればケネディのように暗殺されかねないことを暗示しています。
第６章　ヒラリーなら第３次世界大戦になる
（貼り付け開始）
　ヒラリーが大統領になったら、アメリカは必ず戦争をする。
このことを下層白人の女たちが心配している。ヒラリーなら戦争を起こしかねない。そうなったら自分の息子が戦争に駆（狩）り出される。このことを民主党支持のリベラルな女性たちが本気で心配している。
（貼り付け終わり）
　第２章でも出てきましたが、サンダースの方が外国に行って戦争をしないということを庶民でも分かっているのですね。だからこそ、クリントンではなく、
サンダースを応援しているのですね。アメリカには現在徴兵制がないのになぜ？という疑問が起きますが、その疑問に副島先生が答えてくれています。
（貼り付け開始）
　「セレクティブ・サービス（兵役選別）という名の徴兵検査が厳に今も行われている。このことが米大統領選挙の裏側に貼りついている真実なのである。
(貼り付け終わり)
　徴兵は今はサスペンドされているけれど、徴兵検査は行われており、貧しくて学歴もなく仕事もない若者が志願させられたり、また、必要とあれば徴兵されるということなのですね。
　セレクティブ・サービスがあるという指摘は日本のマスコミでは見たことがありません。
　副島先生の指摘で、下層の女性が心配しているということに納得です。
　ヒラリーなら第３次世界大戦になると指摘しています。
（貼り付け開始）
　アメリカの職業軍人のトップの者（将軍）たちがトランプを強く支持している。
　職業軍人たちはヒラリー＝ネオコン派が大嫌いだ。高学歴のインテリ研究員たちであるネオコン派はすぐに戦争をしたがる。
（貼り付け終わり）
（貼り付け開始）
　アメリカはこれらの隠れ大借金を抱えているから、ヒラリーは大統領になったら、戦争をするしかないという考えで動いている。戦争をすることで、真っ赤っ赤のアメリカの帳簿を燃やし尽くすという計画である。戦争をすることで、国と民間の両方の大借金を吹き飛ばしてしまう計画だ。
（貼り付け終わり）
　日本のマスコミ報道を見ていますと、トランプよりもクリントンに対して好意的ですが、日本が騙されて、しかけられて愚かな戦争に巻き込まれないためには、トランプの方がよさそうです。
　副島隆彦先生の「アジア人どうし戦わず。（またダマされての）戦争だけはしてはならない」という言葉を再度かみしめて終わりにします。
　副島隆彦先生に感謝。最後まで読んでいただいた皆様に感謝。

　　　　柿本人麿の正体（その４）

　　『日本書紀』は、倭国（筑紫王朝）と日本国（近畿大和王朝）の並立を完全に隠蔽はしていない

　『日本書紀』の斉明紀（西暦６５５～６６１）には、倭国と日本国記事が同時に登場している。斉明五（６５９）年に日本国から派遣された遣唐使が、唐の都長安で倭国の使節たちと衝突事件を起こした、と記されているのだ。非常に興味深い記事である。この時点でも近畿大和王朝が倭国に対し協力を決断していなかったことが分るのだ。
　しかし、このように述べている歴史学者は誰もいない。全ては、大和王朝の日本統一は四世紀ごろには完了していた。倭国と大和王朝は、同一であるの一点張りである。これが天皇教、日本教の中心ドグマである。日本古代史学は宗教の中にあるのであり、科学ではない。故に、自分たちの教義に都合の悪い史実は、見て見ぬふりをする。または、史実を記した史官たちの体裁の悪い誤解、誤りと決め付ける。（例えば『旧唐書』の倭国伝と日本国伝の併設。『古事記』の偽書説。『古今和歌集』仮名序の偽作説など）

　日本には「易姓革命」はなかった、起きたことはなかった、とするのが『日本書紀』編纂の中心テーマであったのですから、斉明紀に倭国と日本国の記事が同時に残されたことは、非常に不思議なことです。本来なら許されないことです。
　このことを解明するには、天武の王朝（「壬申の乱」（６７２）で始まり称徳天皇〔７７０〕の崩御まで）の性格を理解する必要があります。この王朝の通奏低音は、天武（倭国）系勢力と天智（大和王朝）系勢力の抗争にありました。
「壬申の乱」の天武天皇の勝利で始まったのですから、初期（天武・持統朝）の間は、天武系勢力が圧倒的に優勢でした。
　しかし「壬申の乱」と云うのは、倭国の大皇弟（天武）による大和王朝乗っ取り事件です。天武系勢力は少数であり、多数派は天智系勢力でした。
「壬申の乱」の真の主導者、天武・持統朝の真の主宰者であった高市皇子が、持統十（６９６）年に崩ずるや天武勢力に陰りが射し始めます。
　天武の命で開始された歴史編纂は、天武の大和王朝簒奪を正統化するためのものでした。天武の勢力にとって歴史編纂は、死活的に重要だったのですが、天智系にとっては全情熱を注ぎこむようなものではなかったのです。

　天智系勢力の中心になるのは、藤原氏です。藤原氏の始祖は、天智天皇の片腕であった中臣鎌足の次男・不比等（ふひと）です。不比等以前には藤原氏は存在しません。不比等は、幼時難を逃れるため山背の田辺氏にかくまわれていた、との伝承を持ちます。また、鎌足の長男は出家しています。
　「壬申の乱」の後、近江朝の重臣で斬刑に処されたのは右大臣の中臣金だけでした。他の方々は全て流罪で済みました。これらの事を考えると、天武天皇には、中臣だけは許せない特別な思いがあったのでしょう。
　不比等は、天智天皇の娘たち（持統天皇・元明天皇）に上手に匿われ、大事に育てられたのでしょう。高市皇子が崩御すると、藤原不比等が徐々に頭角を現してきます。
　一方、天武系勢力の中心は大伴氏です。「壬申の乱」の天武の勝利に決定的役割を果たしたのは、大和の名門大豪族大伴氏が結束して天武に付いたことでした。近江朝・大友皇子の全く予期せぬことでした。大伴氏は、確かに勝者でしたが、天智系勢力から見れば、裏切り者です。天智系勢力と天武系勢力の抗争のはざ間で、大伴氏は微妙な立場になって行きます。
　それでも、和銅七（７１４）年、大納言兼大将軍大伴安麻呂が亡くなるまでは盤石でした。安麻呂は「壬申の乱」の功臣で、高市皇子の懐刀として軍の要として働き、歴史編纂にも深くかかわっていました。和銅元年には藤原不比等が右大臣に就きますが、軍を握っている大伴安麻呂の目が光っていました。
　現在に伝わる『日本書紀』は、養老四（７２０）年、藤原不比等が最高権力者であったときに完成されたものです。天智系勢力が強くなった時に完成されたもので、歴史編纂意欲が低下した時の産物です。本来なら倭国記事と日本記事の同時記載など許されざる失態です。おそらく天智系の人たちが、故意に両王朝併存の真実を後世に伝えるべく紛れ込ませたのでしょう。

　疲れたので今日はここで止めます。

副島隆彦です。　

　日本の政治の中心は、これからは、いよいよ、「国会の改憲（かいけん）勢力　が3分の２を超えた。　護憲（ごけん）勢力の抵抗は続く」　という形に決まった。

　7月10日の参議院議員選挙　の　結果が出て、自民党と公明党の改憲勢力が、参議院の総議員242人の3分の2である　１６２議席　を超えて、１６４　とかになったようだ。すでに衆議院は、２０１４年の総選挙で３分の２を　超えている。

（転載貼り付け始め）

●「　参院、自民が単独過半数　平野氏入党へ 　改憲４党で２／３に 」

2016/7/13　日本経済新聞　

　無所属の平野達男参院議員が自民党に入党届を提出していたことが13日、分かった。同党は月内にも受理する。平野氏が入党すれば自民党は参院の新勢力で122議席に増え、27年ぶりに単独過半数を確保する。

　憲法改正に前向きな自民党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の３党と、「加憲」を掲げる公明党をあわせた改憲勢力でも合計162議席となり、４党で国会発議に必要な３分の２に達する。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように　「改憲　対　護憲（ごけん。憲法改正反対）」　の　大きな対立軸で、日本は動く。外国から見ても冷酷にそのように見える。日本の新聞の書き方も、この対立軸ではっきり書いている。これから長い長い政治議論が続く。　

　日本の国論（こくろん）は、この憲法改正をするか、あるいは阻止するかの　大きな対立点を抱えて、進んでゆく。　選挙結果の新聞記事はうしろ方に載せる。

　私、副島隆彦が、危機感を持って、アメリカ政治をずっと凝視（ぎょうし）しているのは、まさしく、この「世界は大きな戦争に向かう」問題だ。　日本の改憲勢力が進んでゆく道は、「大国化する中国との戦争も辞さず」の道である。　

　アメリカの、大きな戦争を推進する勢力　に唆（そその）かれて、言いなりになって、扇動（せんどう）されて騙（だま）されて、日本が、再びの戦争への道を歩かされることである。　「日本（だけではないが　）を中国にぶつけさせよ」というアメリカの戦争勢力の計画通りに、ことは動いている。　

　それは、まさしく、ヒラリー・クリントンを押し立てて、彼女を次の大統領にして、ただちに大きな戦争をする準備に入る、という　恐ろしい勢力の動きだ。　日本の安倍政権は、このヒラリー好戦派（こうせんは、Jingoist 　ジンゴウイスト。　warmonger ウォーモンガー　主戦論者、戦争屋　）の戦争したがり勢力の　子分であり、手先集団である。このことを彼ら自身が否定しないだろう。　　

　ヒラリーは本当に恐ろしい、人殺しの女なのだ。　日本国民も早くこのことを気づいた方がいい。最新の記事を載せる。

（転載貼り付け始め）

●「米国民の6割近くが　クリントン氏不起訴　に　疑問視」

２０１６年７月１２日　共同通信
http://this.kiji.is/125410080434783739?c=39546741839462401

　米大統領選の民主党候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官が、公務で私用メールを使っていた問題で訴追されなかったことについて、米国民の6割近く が疑問視していることが11日公表の世論調査結果で分かった。

　大統領になっても懸念材料であり続けると考える国民も多く、国民の視線の厳しさを示した。この問題はクリントン氏の頭痛の種となりそうだ。

　連邦捜査局のコミー長官は5日、訴追を求めない方針を発表した。調査は6、7 両日にABCテレビとワシントン・ポスト紙が実施。FBIの判断を「支持しない」と 答えた人は56％で、「支持する」の35％を大きく上回った。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。上記の通りだ。私は、去年（２０１５年）の１月に出した　「日本にやがて大きな戦争（ラージ・ウォー）が迫り来る」（講談社刊、２０１５年１月）　で、このことをはっきりと詳細に書いた。　

　私は、この本の「まえがき」　の冒頭の、第１行目から、「　ヒラリーが大統領になったら世界中が戦争になるだろう」　と書いた。　私は、こういう予言者（よげんしゃ。プレディクター predictor 近（きん）未来予測者。　神の言葉を伝える「預」言者　プロウフェット prophet ではない）としての自分の役割を自認し自覚している。

　私たちは、まだ世界覇権国（ヘジェモニック・ステイト。日本は、その属国＝ぞっこく＝のひとつ　）であるアメリカ帝国の動き　をじっと見つめなければいけなのだ。　今年は、アメリカは大統領選挙の年であり、その最中（さなか）にいる。　ヒラリーが勝つか、ドナルド・トランプが勝つか。１１月８日が投票日である。この結果次第で、これからの世界は大きく変わる。　

　私は、トランプが勝つ、と予測（予言）した。トランプが勝つべきだ。その方が世界にとっていいことだ。大きな戦争（large war ラージ・ウォー）すなわち＝　WW３　（ダブリュー・ダブリュー・スリー、ザ・サード・ワールド・ウォー）＝第３次世界大戦　がはじまることを、愛国右翼の泥臭い経営者あがりのトランプだったら、何とか、回避して、対立を交渉、話し合いで、妥協して、さらに数年先まで戦争を　先延ばしにするだろう。　だから、私は、トランプに賭ける。　

　それでもトランプが、来年２０１７年から大統領になったら、バンバン叩かれて、いろいろの悪質な攻撃をうけて、ヒラリー派のネオコン・戦争勢力によって、トランプ大統領はぼろぼろにされるだろう。

　それでも、次の４年間は、トランプの時代だ。彼が、ぼろぼろになって退場するまで、あと４年間は、世界は大戦争（ラージ・ウォー）はしないで済む。　大きな戦争は先延ばしになる。そして、大戦争はそのあと、だ。　こういうことは、私の予言者の能力から、自然に導かれる。

　そして　アメリカが中国と　どうしても　ぶつかる（戦争を始める）という事態になったら、その時、私たちはどうするか。どうしたらいいか。その時は、日本は中立（ちゅうりつ）を宣言する。

　日本は、米と中の戦争に対して、何があろうが局外中立（きょくがいちゅうりつ）の立場を貫くべきだ。日本（人）は、戦争をしない。日本国民は、何があっても他国と戦争をしない。人殺しをするために、日本人（日本の軍人、兵士）が死にに行くことを認めない。

　米中の戦争において、日本は徹底的に中立国（ニュートラル・ステイト　neutral state ）である。

　「アジア人どうし戦わず」　は、副島隆彦が２０年前から、言い続けてきた、旗頭（はたがしら、スローガン）である。　「再びの、深く仕組まれて、騙（だま）されての　戦争はしない。日本は、アジア諸国を侵略しない。中国と戦争をしない」　という堅い決意を、今のうちから、私たちは徹底的に、言い続けることだ。この大指針は、
民間人国家戦略家（みんかんじんこっかせんりゃくか）を公言し、自任してきた、私、副島隆彦の堅い決意でもある。

　「日本とアメリカの同盟関係　（ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス　 The US Japan　Alliance ) などは、嘘っぱちだ。日米は対等な関係ではない。日本とアメリカの関係は、属国（ぞっこく。トリビュータリー・ステイト、朝貢国＝ちょうこうこく＝、従属国）と　帝国　（ていこく。Empire エンパイア、覇権国　）の関係である。　

　この「帝国―属国」理論も、私、副島隆彦が、２０年前から、ずっと執拗に、強力に提起して、主張しきた理論（セオリー）である。他のドロボー言論人ども、恥を知れ。私が、お前たちを、いつまでも、放置して、野放しにする、と思うな。首を洗って待っていなさい。名指しで順番に、成敗（せいばい）してゆく。なぜ、私、副島隆彦の文章をきちんと引用して、私の業績を認めた上で、自説を展開する、ということが出来ない。

　２千年前（紀元一世紀の中国の漢の帝国のとき）以来、中国の属国であった、日本国の運命として、文明（シビライゼイション　civilization )の中心国であったことがないものだから、属国の知識人の特徴として、人の業績を泥棒、借用、剽窃（ひょうせつ）する、卑屈な癖（くせ）と習い性　が、なかなか抜けない。廃棄すべき哀れな慣習（かんしゅう）だ。

　アメリカの凶暴な戦争勢力（　今はヒラリーが代表。もうすぐ捨てられる。ネオコン、ムーニー、イスラエル、醜悪なバチカン＝ローマ・カトリック教会）　に私たちはだまされて、いいように利用されることは私たちはしない。

　まるで中国が理不尽に、野蛮に攻めてくる、というようなおかしな謀略（ぼうりゃく）による扇動（せんどう）を行うだろう。それに乗せられて、愚かにも、馬鹿げて、戦争をしたがる愚か者が、これからもたくさん出てくる。　私たちは、「日本は、アメリカとの同盟関係、信頼関係をすべてに優先して、邪悪な中国、北朝鮮と戦争をするぞ」と叫ぶ、この馬鹿（バカ）右翼たちを、私たちは、しっかりと見つめ続けなければいけない。　

「戦争をして、死にたいのならば、まず自分が行け。自衛隊に戦え、と言うな」と、私たち護憲（ごけん）派は改憲（かいけん）派に言うべきだ。彼らは、「十分に自分たちは大人だ。世界の現実を知っている。お前たち空理空論（くうりくうろん）の護憲派の　連中とは自分たちは違うのだ　」と言っている。　

　副島隆彦は、これまでずっと書いてきた通り、専守防衛（せんしゅぼうえい）だ。外国の軍隊（勢力）が、日本国の領土、領海（海岸線から２２キロ）、領空に入って来たら、戦う。そのときは、国民の全員が戦うべきだ、だ。　だから、日本の領土、領海、領空からは、一歩も外には出ない。　何かあっても外には出ない。　アメリカにだまされて（例。真珠湾攻撃　へ引きづりこまされた　米英の策略　）、また戦争をさせられてたまるか。

　ただし、連合諸国（れんごうしょこく。　The U.N ザ・ユー・エヌ　Ｘ国連 ）の総会での決議があったら、日本に割り当てられた兵力を、ＵＮの平和維持活動（ピース・キーピング・オペレーション）として、日本の軍事（的）公務員を参加させる、だ。　この法理論は、私たちの優れた指導者である小沢一郎が、２００１年ごろ（湾岸戦争＝ザ・ガルフ・ウォー　The Gulf War のとき）に苦労して作ったものだ。

　だから、今、日本に駐留しているアメリカ軍は、さっさと自国に撤退（ウイズドロウ）せよ。　外国の領土に、いつまでも他の国の軍隊がいるのは、間違いだ。大きな間違いだ。　どうせ、アメリカ政府は、第４軍（　アメリカ軍で、陸・海・空に次ぐ　４番目の、弱小兵力　）である海兵隊（マリン・コー　Marine Corps ）を、「沖縄から、グアムに全部移転させる」どころか、「すべて除隊させて、消滅させて、解体しようとしている」のだ。こんなことも知らないのか。　英文で米国防省の漏れ出した組織決定文書を読めば、分かることだ。

　沖縄の海兵隊（８０００人。家族を入れて２万人）は、「普天間基地に移転」どころか、「グアムに移転する」どことか、「すべてリストラして、消滅させる」計画なのだ。これは、次の大統領にトランプがなろうが、ヒラリーがなろうが、すでに決まっていることだ。

　チャック・ヘーゲル前（ぜん）国防長官は、「前方展開（ぜんぽうてんかい。フォーワード・デプロイメント　forward deployment すなわち、外国と洋上にいる、という意味）５４万人の米兵を４８万人に、６万人減らしたのだ。それで、リストラされる方の、国防省の将軍たちから非難をくらって辞任したのだ。

　全部で８万人ぐらいいる海兵隊は、　縮小されて、コースト・ガード（沿岸警備隊）に多くは編入させられる。残りは、米海軍（ネイビー）の護衛艦の仕事に回される。　もう、そのように決まっているのだ。　どうして、「オール」沖縄の人たちは、もっとこういう大きな視点からの、「米軍撤退せよ」の運動をしないのか。

　ヒラリーでは、あんまりだ。　この性悪女（しょうわるおんな）のやって来たことを、じっと見てみるといい。　私が、ここの重たい掲示板の　下　↓　の　

（貼り付け始め）

[1945]番　ヒラリー・メール事件とは何か。　ヒラリー・ベンガジ問題とは何か。 投稿者：副島隆彦 投稿日：2016-07-07

（貼り付け終わり）

　この長文を、再度、しっかり読みなさい。自分の頭で考えながら読んで、なんとか理解しなさい。　ゆっくり読んで、副島隆彦が何を書いているか、どれほど目下（もっか）の世界で重要なことが起きているのか、を、分かりなさい。

　ここで私が書いたとおり、ヒラリーというのは、本当にこういう恐ろしいことを実行したのだ。リビアのカダフィを、５年前（２０１１年１０月）　になぶり殺しにして、殺した最高責任者は、まさしくヒラリー・クリントンである。　そして、自分の忠実な部下だった、暗殺部隊の責任者のクリス・スティーヴンス・リビア大使　が、１年後（２０１２年９月）その仕返し、報復で、リビアのベンガジでイスラム過激派たちに殺された。それで、その年末に軽い脳出血を起こして、ヒラリーは国務長官を辞任した（２０１１年末、正式には２０１２年２月）。

　この時、リビア国の、リビア政府　の全ての国家資産である２００億ドル（３兆円）ぐらいを、武器弾薬と共にヒラリーはアメリカ政府の行動として強奪した。　そして、それを、IS「イスラム国」とアル・ヌスラ戦線　の　創設と出現の費用にした。　この計画の実行の最高責任者は、まさしくヒラリー・クリントンである。

オバマ大統領は、ずっと嫌（いや）がっていた。この人は、ヒラリーたちの大（だい）悪事を止める力がない、大統領なのに。

　ヒラリーが米国務長官として、最高度から指揮して、これらの　国際法（インターナショナル・ラー）違反を、まさしく国際司法裁判所で、戦争犯罪者（ウォー・クリミナル　war criminal ）として、裁判にかけて、死刑の判決を下すべきことを、ヒラリーは、実際にやったのだ。

　それが、今、アメリカ国内で騒がれている、「ヒラリー・メール問題であり、ヒラリー・ベンガジ事件」の真実である。　それが、ヒラリーと　殺されたクリス・スティーヴンス大使　との間でやり取りされたメールだ。とりわけ、アメリカの多くの記事に表れている、「国家機密の指定を受けた　１１０通のメール」である。これ以外に、ヒラリーは、数千通のメール　を自分で勝手に消去した。

　こういう、違法行為、犯罪行為の証拠がどんどん挙がっている。それなのに、ヒラリーは、今も最有力のアメリカの次の大統領候補なのである。　何という異常事態　が、アメリカで起きていることか。これこそは、国家テロである。

それらの凶悪な犯罪の証拠がどんどん出ている。それなのに、誰もヒラリーを処罰出来ない。何と言うことだろう。

　私は、もっともっと、皆さんに、この問題の新聞記事が、どんどん出ているので、読んでもらいたい。　アメリカ国民も困っている。ヒラリーというのは、ここまで惨忍（ざんにん）で、残虐（ざんぎゃく）なことをする人間だったか、と　、ヒラリーを支持してきた人々までも、考え込んでいる。　

　この重大な動きを、日本国内の新聞記事、テレビ報道は、すべて無視して、封殺している。　日本で、「ヒラリー・メール問題とは何か　」をはっきりと、書いているのは、私、副島隆彦だけだ。ほかには誰も書かない。私は、ひとりで深く深く怒りながら、それでも腹を据えて、こうして、日本国民に、大きな真実を伝える。　

　どうして、私、副島隆彦のこの、本当の言論人、本当の知識人、本当のジャーナリストとしての、真実の報道の日本国への伝達は、こうも、無視され、軽視されたまま、日が過ぎてゆくことか。

　無力な人間どもよ。奴隷のように、羊のように飼い慣らされて、屠殺場（とさつば。部落解放同盟、この「とさつ場」というコトバを使った、と、また、私を攻撃して来い。品川の食肉処理場に、臓物を食べに、私を連れて行け　）　に引き立てられてゆく、哀れな動物たちだ。　このことを、この文を読んでいる人は、皆、よーく、思い知りなさい。

　日本では、まだまだ、「ヒラリーが勝つ方がいい。女性で、民主党で、リベラルだし、貧しい人たちの味方だから」という程度の、愚かな、洗脳された考えが、多数派である。　日本の右翼や　保守派の大人（おとな。本当は、世界基準からは、その知能は、子供　）　たちでも、ヒラリーがいい、と思ってる。　日本は、この程度の国だ。国民が、上の指導者層から、下の一般ピープル（パンピー）まで、知能が極めて低い。　

　いいように、世界から孤絶させられ、世界中で通用している考えや判断力から、計画的に遠ざけられて、洗脳（マインド・コントロールあるいはブレイン・ウォッシング）されてきたからだ。　アメリカに、である。

　だから、私が、先週、ここにずっと書いて説明したとおり、ヒラリー・クリントン　という女が、どれぐらいワル　で極悪人（ごくあくにん）であるか、を、私の文をしっかり読んでくれた人たちは、ようやく、なんとか、分かった、と思う。　私の文を読んで、それでもまだ分からない、馬鹿たちもたくさんいる。　

　それはそれで、自分の考えであり、「副島隆彦の考え（言うこと、書くこと）を、私は何でもかんでも頭から信じない」という慎重（しんちょう）な、注意深い態度であるのなら、それは、それで私は尊重します。

　私は、自分の考えを無理やり、押し付けようとして、ずっと言論人としてやって来たのではない。私は、必ず、証拠をあげる。「自分は、この問題では、このように考える、なぜならば、これこれ　・・・の証拠があるからだ」　と書いてきた。

　私はこの、客観（きゃっかん）を大事にして、自分勝手な判断をしない、自分の好き嫌いでは動かない、冷酷な判断の書き方をずっとしてきた。　私の中国に対する、この１０年間の、「中国が、どうせ、巨大な成長を遂げて、大国になり、そのあと、アメリカにとって代わる、次の超大国＝世界覇権国（ヘジェモニック・ステイト）になるのだ」　と冷静に書いてきた。

　私には、自分勝手な思い入れ　や　バイアス（偏見、へんけん）や、思い込みは無い。私が何か主張するときは、厳正な態度で、証拠付きでやる。そのときに自分が組み立てた理論（セオリー）を明確にして主張を行う。　私の緻密な論理構成力に、向かって攻撃をかけることが出来る者は、名乗り出よ。　まともな人間の言うことだったら、相手をします。　

　今日は、これぐらいにしておきます。この「ヒラリー・メール事件　とは何か？　ヒラリー・ベンガジ事件とは何か？　」は、まだまだ、アメリカで騒がれるから、次々と、私が報告してゆきます。

副島隆彦拝

（資料の記事。　転載貼り付け始め）

●「　クリントン氏メール問題、偽証めぐり正式に捜査要請、共和党のチェイフェッツ委員長ら」

２０１６年７月１２日　ＷＳＪ　（ウオールストリート・ジャーナル紙）
http://jp.wsj.com/articles/SB10368883563906114164704582184042023275330

　米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールサーバーを公務で使用した問題で、共和党のジェイソン・チェイフェッツ下院監視・政府改革委員長（ユタ州）らは11日、クリントン氏が 議会の公聴会でうその証言をしたかどうかを捜査するよう正式に要請した。

　連邦捜査局（FBI）は先週、クリントン氏のメール慣行を巡り司法省に訴追を 勧告しないと発表。それを受け、司法省はこの件に関する捜査を打ち切った。しかし、先週行われたコミーFBI長官に対する議会公聴会で共和党議員は、クリントン氏がメールの使用に関する過去の公聴会で偽証した可能性をFBIがなぜ捜査しなかったのかと問い詰めた。

　「クリントン前国務長官の私用メールシステムの使用に関する捜査でFBIが集めた証拠は、彼女の宣誓証言とさまざまな面で完全に矛盾している」。チェイフェッツ下院監視・政府改革委員長とボブ・グッドラット下院司法委員長（共和党、バージニア州）はワシントンDCのチャニング・フィリップス連邦検事宛の書簡でこう述べた。

　共和党が問題にしているのは、「（C）」の印が入ったクリントン氏宛ての3通 のメールだ。これは機密情報を意味する印で、政府文書の分類で最も機密度が低 い。クリントン氏は以前、機密の印がついたメールは一切送受信していないと証言した。民主党は、メッセージには元の作成者が誤って印をつけた可能性がある と反論。文書のヘッダーに機密文書であることを示す表示がなかった点を指摘した。

　コミー氏は先週行われた公聴会で、訴追勧告見送りに至ったもう1つの理由を挙 げ、クリントン氏が「C」の印の意味を理解していなかった可能性があるとの見 方を示した。また、公聴会での偽証の可能性を捜査するには、議員からの正式な要請が必要だとも述べた。

　新たな捜査が正式に要請されたことに加え、クリントン氏のメール慣行を巡って政府に対して複数の民事訴訟が提起されていることから、メール問題は大統領選が終わるまで長引く可能性が出てきた。

　FBIの広報担当者は、議員による新たな捜査要請についてコメントを控えた。

　クリントン陣営の広報担当者は、捜査要請について「司法省がこの問題の解決を宣言したにもかかわらず、何とか収束させまいとする無益な党派心に基づく企てだ」と述べた。

　下院監視・政府改革委員会の民主党トップ、イライジャ・カミングス議員は、共和党が「FBIの全会一致の決定にいら立ち、あらゆる材料を使ってクリントン前国務長官に対して鬱憤（うっぷん）を晴らそうとしている」と指摘した。

●　Hillary Clinton’s Lead Over Trump Shrinks After Controversial Week: Poll

　Jul 12 2016 　　NBC

http://www.nbcnews.com/politics/2016-election/hillary-clinton-s-lead-over-trump-shrinks-after-controversial-week-n607351

（副島隆彦注記。　アメリカの３大ネットワークのひとつ　NBC（ヒラリー批判をずっと控えてきたテレビ局）でさえ、このように、「ヒラリーへの支持率が落ちて、トランプと並んできた」と書いている。　　これに対して、伝統的に保守＝共和党寄り　のはずの　ABCが、奇怪なことに、ヒラリーを応援し続けていて、トランプ叩きの報道を続けている。）

Hillary Clinton’s lead over Donald Trump narrowed to 3 points this week after several days of controversy following FBI Director James Comey’s recommendation that no criminal charges be brought against the former secretary of state over her use of a private email server.

While the developments are certainly good news for the Clinton campaign, Comey’s critical statement on Clinton’s handling of the matter was not positive. Clinton’s lead over Trump has deteriorated in the past couple weeks since her lead peaked two weeks ago.

A strong majority of voters (82 percent) agreed that it was inappropriate for Clinton to use a personal email server during her tenure as secretary of state. A smaller majority ― 56 percent ― also said they disagreed with Comey’s recommendation that Clinton not be prosecuted for use of the server.

These results are according to the latest from the NBC News|SurveyMonkey Weekly Election Tracking Poll conducted online from July 4 through July 10, 2016. Survey questions pertaining to Clinton’s email controversy were added following Comey’s announcement.

Last Monday, Comey announced the conclusion of the FBI’s investigation into Clinton’s use of a personal email server during her time as secretary of state. Clinton had been criticized for mishandling classified information and for her administration’s reckless treatment of sensitive information. While about eight in 10 of all voters agree that Clinton’s use of an email server was “inappropriate,” this number also includes nearly seven in 10 of her own supporters.

While a majority of American voters (56 percent) disagree with Comey’s recommendation that Clinton should not be prosecuted by the Department of Justice, these attitudes break sharply by candidate support. Though Donald Trump’s supporters nearly unanimously (93 percent) disagree with the FBI’s conclusions, a majority (78 percent) of Clinton’s supporters agree that she should not be prosecuted. A notable two in 10 of Clinton’s supporters, however, said they disagreed with Comey’s decision as well.

The email controversy seems to have a meaningful impact on voters’ impressions of the presumptive Democratic nominee as 66 percent of voters now say she is not honest and trustworthy ― including a third of her own supporters. This issue was a sticking point for many Democrats during her primary campaign run and is often attributed in part to
Bernie Sanders’ ability to remain somewhat competitive with Clinton.

While it is unclear what lasting impacts the investigation could have on her bid for presidency, the email investigation’s findings do not appear to have moved Clinton’s favorability ratings significantly. When respondents were asked their impression of the Democratic candidate in May, 59 percent of voters said they had either a “somewhat” or “very” unfavorable impression of Clinton. This week, amid intense scrutiny, her disapproval rating is now 60 percent ― virtually unchanged since two months ago. Trump does not appear to have benefited from Clinton’s controversy as he also has a 62 percent unfavorable rating this week; identical to his rating among registered voters in May.

●「焦点：クリントン氏メール問題、トランプ陣営の好機となるか」

２０１６年７月８日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/analysis-clinton-mail-trump-idJPKCN0ZN0UH?sp=true

Steve Holland 記者　翻訳：伊藤典子　　

　米国務長官時代にヒラリー・クリントン氏が公務で私用メールアドレスを使っていたことを叱責する連邦捜査局（ＦＢＩ）の報告は、米大統領選のライバルであるドナルド・トランプ氏が利用したいと願う大きな弱みを裏付ける。

　それはクリントン氏の信頼性について米有権者が抱く懸念だ。クリントン陣営の広報担当者であるブライアン・ファロン氏は、クリントン氏を訴追しないよう司法省に勧告するとしたＦＢＩの方針は、私用メール問題が「解決した」ことを意味すると語る。

　コミーＦＢＩ長官はクリントン氏が訴追される可能性は排除したものの、同氏の機密情報の扱いは「極めて不注意」だと指摘した。

　米大統領選の共和党候補指名を確実にしているトランプ氏は、長官のこのコメントにすぐさま飛びついた。「われわれは深刻な問題について話している。法は非常に明白だ」と、トランプ氏はノースカロライナ州で開かれた集会で語った。

　トランプ氏の擁立をめぐっては共和党内で不協和音が続いているが、クリントン氏の私用メール問題を利用すれば、１１月８日の大統領選投票日に保守層を投票所へと向かわせる後押しとなるばかりか、党内の亀裂を一部解消できる可能性があると同党議員らはみている。

　実際のところ、トランプ氏の候補指名に気乗りしない共和党議員の支持を得る戦略の中心は、クリントン氏をホワイトハウスから遠ざけることの重要性を強調することにある。

　「クリントン氏は『コミーＦＢＩ長官の予備選』で勝利を手に入れたが、トランプ氏は信頼の欠如という争点を強く訴えるチャンスを得た」と、共和党のブレーンであるスコット・リード氏は指摘する。

　ロイター／イプソス調査（５月１─１１日実施）によると、成人の大半はクリントン氏を誠実な人物とは考えていない。支持政党別に見ると、共和党支持者では８９％、無党派層では７２％、民主党支持者では３６％が同氏を誠実とは見なしていなかった。

　また同調査では、クリントン氏自身の支持者のうちでさえ、２７％が同氏を誠実な人とは見ていないことも明らかとなった。

●　Lynch won’t rule out staying on as AG under Clinton

By Louis Nelson 07　/　12　/ ２０１６ 　　POLITICO　（「ポリティコ」　という有名な政治評論サイト）　

http://www.politico.com/story/2016/07/loretta-lynch-hillary-clinton-cabinet-225430

(　ここで副島隆彦の割り込み、注記。　ロレッタ・リンチという黒人女で、アメリカの現在の　司法長官（アトーネィ・ジェネラル）　これは、日本では最高検察庁（さいこうけんさつちょう）の検事総長（けんじそうちょうに相当する。この女が、ヒラリーを　メール問題で、連邦裁判所に　刑事起訴（クリミナル・チャージcriminal charge ）しない、と７月６日に、決定、発表した。　

　FBI（エフ・ビー・アイ、Federal Bureau of Investigation フェデラル・ビューロウ・オフ・インヴェスティゲイション、連邦犯罪捜査局　、連邦警察庁　）のロバート・コミー長官の　「クリントン氏を刑事告発＝起訴　の勧め（レコメンデイション）　をしない」という、７月５日の決定を受けて、と。　

　そして何と、この同じ７月５日に、ロレッタ・リンチ司法長官は、アリゾナのフェニックス市の　空港の　自分の司法長官の専用機（こんなのを割り当てで、持っているのだ。へー）の中に、ビル・クリントンを　呼んで、ふたりは話し込んでいる。「ゴルフ　と　孫の話をしただけ」と言い訳した（笑、失笑。大笑い）。リンチ長官が、自分からフェニックスまで、ビル（かつての上司で、自分を引き上げてくれた恩義がある）に密かに会いに飛んで行ったのだろう。　ビルは、いつもはカリフォルニアに住んでいる。

　この事実を、ドナルド・トランプの共和党系の支持者の国家情報部の人間が、トランプ陣営に、伝えた。それで、怒ったトランプが、７月７日に、演説の中で、「二人は孫の話をしたそうだ」と　暴き立てた。

　このロレッタ・リンチという黒人女　は、司法長官＝検事総長として自分が国家の犯罪捜査機関のトップとしてやった、きわめて軽卒、を通り越して、まさしく、自分自身が、捜査妨害（そうさぼうがい）、犯罪隠滅（はんざいいんめつ）に加担した罪で、やがて、自分が訴追されることを覚悟しなければいけなくなりつつある。
　
　米国務省のこのヒラリー・メール問題での独立調査官（インデペンデント・インスペクター）が、再び、調査を始めた（７月７日）。FBI　も　このままでは、あまりにも自分たちが、情けなくて、国家犯罪の共犯者であり、自分たち自身が、汚れた人間になってしまう、ということで、内部の突き上げが起きて、ヒラリーへの犯罪捜査（インヴェスティゲイション）を再開した。　

今も、この問題で　アメリカ国内が、ワーワーと大騒ぎになっている。

だが、ヒラリーは国家機密の処理を誤っただけ、あるいは、偽証（ぎしょう）しただけの刑事犯罪を犯した、としてヒラリーを最後まで有罪とする人たちでも、前述の　アメリカ国が、シリアという国に対してやった、国家犯罪　―アメリカは明らかに犯罪国家であるー　自分たちアメリカ国民は、犯罪国家の国民である、という極めて困った事態に進展してゆくのが、いよいよ、本当に　皆、コワくなっている。

　それでもアメリカの正義は、どうせ貫かなければならなくなる。時間をかけても、これらの巨大な国家犯罪は、漏出（ろうしゅつ）した証拠付きで、責任者、犯罪者たちを処断、処罰しなければ済まなくなる。　もう、「これらの秘密は、数千通のメールとなって、世界中に漏れてしまっているのだ。　

　ロシアや中国の、それからヨーロッパの主要国の　国家情報機関は、とっくにそれらを入手している。日本では、朝日新聞が、ICIJ(アイ・シー・アイ・ジェイ　国際調査報道協会)の会員となっていて受け取っている。いやいやながら（笑）。CIA職員だった（日本の横田基地にも１年半いた）エドワード・スノーデンが、「ヒラリー・メール」を　さらに数千通、ICAJに、先週、４日ごろ、送りつけた。

　もう隠し通せるものか。ヒラリーよ、トランプが、再三、選挙演説の中で、喚（わめ）ているとおり、「ヒラリーを投獄せよ」である。　この事実も日本では全く報道されない。

　いよいよ　アメリカ帝国は、自分で自分の首を絞めつつある。

　以下の英文記事は、４日前の７月１２日に、ロレッタ・リンチが、「下院の監察・調査委員会」の公聴会（パブリック・ヒヤリング）に呼びつけ（召喚）されて、「貴女は、クリントン氏が大統領になったら、そのまま今の職を続けるつもりか」　と　喚問（質問）されて、「自分は辞めます。とは言わなかった」という記事だ。今さら辞める、も何もない。

　それどころか、リンチ女史　は、自分自身も訴追（そつい。犯罪起訴　きそ。prosecution　プロセキューション ）される可能性が強くなっているのだ。　さあ、アメリカのグローバリスト＝ネオコン＝戦争キチガイ＝ムーニー Moonie たちが、どこまで、粘ってこの難局を、自分たちの醜（みにく）い、その悪魔の本性を露（あら）わにしながら、薄汚く乗り切るかを、私は凝視（ぎょうし）する。

そして日本国民にコトの真実を伝えつづける。それが私が、この国に生まれた運命だ。　副島隆彦の長々の割り込み、注記終わり）

　Attorney General Loretta Lynch refused to rule out on Tuesday that she might remain the head of the Justice Department if Hillary Clinton were to ask her.

　Lynch was asked the question by House Judiciary Committee member Rep.
John Ratcliffe (R-Texas) amid media reports that the former secretary of state’s advisers were considering keeping her on as Attorney General should Clinton win the White House in November. Lynch would not commit to continuing her work as attorney general beyond President Barack Obama’s administration, but also refused to rule out the possibility.

“I have no knowledge about the source of that statement nor have I had any conversations about that,” Lynch said when asked about the media report suggesting Clinton might consider asking her to stay on.

Ratcliffe followed up by asking if Lynch would continue to serve if asked, to which she responded that her “focus is on serving this administration.”

“I don’t care about your focus,” Ratcliffe replied. “Will you rule it out?”

“That matter is not before me,” Lynch said.

Ratcliffe’s questions were just some of many that Lynch refused to answer during her testimony Tuesday. The House Judiciary Committee summoned the attorney general to Capitol Hill looking for answers as to why the FBI did not recommend charges against Clinton over her use of a personal email server during her tenure as secretary of state. But Lynch declined to discuss the facts and legal precedents involved in the case, much to the irritation of GOP members upset about the lack of an indictment against Clinton.

Many Republicans, as well as some Democrats, were critical of Lynch earlier this month when she met privately with former President Bill Clinton inside her private plane on the tarmac at Phoenix Sky Harbor International Airport. Both Lynch and the Clinton campaign insisted that the meeting was purely social, focused on golf and andchildren, but the fact that the two spoke privately was enough to rekindle concerns that the attorney general might seek to protect Hillary Clinton from criminal charges stemming from her email scandal.　Josh Gerstein contributed to this report.

（資料の記事。　転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝　

弟と2人で神田の徳力本店と取引していますが、イギリスのＥＵ離脱でユーロばかりでなく、他国の通貨も下落して為替ＦＸで大損している中、金、プラチナ、銀と貴金属相場が全体的に上がっていますが、それ以前に日本国内でのマイナス金利政策にまで、さかのぼっているような気がします。
会員番号7791

柿本人麿の正体（その３）

　私は七世紀の日本にこだわる。この時代に日本の原型が創られたと確信している。この時代の大事件は、倭国による朝鮮半島出兵、その敗北。（西暦６６１年８月～６６３年８月）二年に亘り、倭国の総力を挙げて戦い惨敗したのであった。
　倭国（筑紫王朝）と日本国（近畿大和王朝）は、別国であった。近畿大和王朝は、倭国の後進国として出発していた。
　当時の世界帝国・唐朝は、日本列島の代表を倭国に見ていた。倭国は、その唐を相手に戦争したのである。
　
　日本史学は、倭国を近畿大和王朝としている。その根拠とするのが『日本書紀』が六六一年正月六日に記す「斉明天皇の筑紫行幸記事」である。日本の歴史教科書は、これを例外なく「新羅征討軍の発進。斉明天皇の親征。」と書く。
　大和王朝の天皇が親（みずか）ら戦争の指揮を執るため筑紫に向ったのだと。実際出兵を開始するのがこの八月であるから、いかにも戦争準備の筑紫行幸のようにも見える。
　しかしこの行幸に、既に臨月に入っていた大田皇女を帯同していたのである。『日本書紀』は、海路に就いた二日後、船上で大田皇女が女子を出産した事を記している。
　戦争の為の航海に、どうして臨月の皇女を帯同する必要があったというのだろう。学者によっては、この時、京を大和から筑紫に遷都したなどと述べている方もいるが、全く馬鹿げている。
　大田皇女は、当時の大和王朝の皇太子・中大兄皇子（後の天智天皇）の娘で、大海人皇子（後の天武天皇）に嫁いでいた。また、後の女帝・持統天皇（天武の皇后）の実の姉である。
　私はすでに何度も大海人皇子（天武）は、倭国の大皇弟であると論じてきた。そうであれば全てが辻褄合う。
　倭国の朝鮮半島出兵の目的は、新羅討伐にあった。六五〇年、新羅王朝が唐朝の完全な藩屏国（家来）になったことに端を発していた。
　倭国は、これを新羅王朝の裏切りと捉えた。ここに新羅討伐は、倭王朝の喫緊の課題になっていたのである。
　倭国は、半島南部の百済王朝、新羅王朝を属国視していた。半島出兵は、喫緊の課題ではあったが、倭国の背後には、近年成長の目覚ましい大和王朝が控えていた。長年日本列島の代表王朝であった倭国と云え、単独で出兵に踏み切るのは危険であった。何が何でも大和王朝の協力を取り付ける必要があった。
　最後の切り札として大和を訪れたのが倭国の大皇弟（天武天皇）であったのだ。どのような条件を提示したのか分からないが、大和王朝の協力を取り付けることに成功し、中大兄皇子（天智）の娘と結ばれた。
　斉明天皇の筑紫行幸は、両王朝の同盟が成ったことの披露の為である。大皇弟の子を身籠っていた大田皇女を無事筑紫に送り届けるための旅であった。

　この世紀のもう一つの大事件は「壬申の乱」である。日本史学は、この事件も大和王朝内の叔父（天武天皇）と、甥（天智天皇の長男・大友皇子）の争い、コップの中の嵐であると矮小化し、真実を見ようとしない。
　しかし、この「壬申の乱」は当時の日本を真っ二つにし、一ヶ月にも亘って激しく戦われている。同一王朝内の叔父と甥による極めて内的な皇位継承争いのどこにそれ程のエネルギー引き出す魔力が秘められていたというのだろう。
　日本史学界では「壬申の乱」の研究をやると嫌われ、出世の妨げになるらしい。
　私の見解は「壬申の乱」は、朝鮮半島出兵に大敗北を喫し、大和王朝に援けを求め、大和王朝の天智天皇の臣下となっていた倭国の大皇弟（天武）の大和王朝乗っ取り事件である。
　この見解に立てば『万葉集』の

　　　天皇（天智）、蒲生野に遊狩（みかり）したまふ時、額田王の作る歌
　　
　　茜さす　紫野行き　標野行き　野守は見ずや　君が袖振る

　　　皇太子（天武）の答へましし御歌

　　紫草（むらさき）の　にほへる妹を　憎くあらば　人妻ゆゑに　われ恋ひめやも（２１）

　この両歌の持つ不自然さも氷解できる。大海人皇子は、額田王を人妻と呼びかけているが、『日本書紀』によれば、額田王は天武天皇と結ばれ、その間に十市皇女（大友皇子の妃）を生していた。天武の妃であった額田王は、いつの間にか天智天皇の後宮に入っていたというのである。
　何のことはない、倭国の大皇弟が天智天皇の臣下に為った時、自ら進んで最愛の妃（額田王）と娘（十市皇女）を進呈したのが真相であろう。今や倭国は敗者であった。倭国の治安の維持も全て天智天皇に頼るしかなかったのである。卑屈になる必要があった。何故なら、倭国は筑紫に於いて、大和王朝の国王・斉明天皇を殺害していたのだ。斉明天皇は、中大兄皇子の実母である。

　『万葉集』の理解も、七世紀の真実の歴史を知らねばこれ以上深化させることは出来ないのである。大和王朝を乗っ取った天武天皇は、何が何でも己を正統化する必要があったのである。「壬申の乱」は、明らかに易姓革命である。家臣が主君を滅ぼしたのである。易姓革命の正統性は、主君（帝）が、徳を失ったことに求める。徳を失った皇帝を、天が見放すのだ、と。
　しかし、天武の決起は、完全な騙し討ちであった。正統性のかけらも見出すことが出来ない。
　そこで天武の史官たちは、易姓革命はなかったことにしたのである。革命は、この日本には起きなかった、とする歴史を作り上げ天武天皇の正統性を創造したのである。その史官達の中心にいたのが、歌聖・柿本人麿であった。人麿の正体を解明することは、日本を理解する上で限りなく巨大な意義を有する。

　

副島隆彦です。　今日は、２０１６年７月７日です。

ヒラリー　を　ベンガジ事件のメール問題で、FBI(米連邦警察)が、告訴（charge、チャージ）しない、という　判断を　FBI長官の　ジェイムズ・コーミー　James Comey が、７月２日（火）に発表した。　このことへのアメリカのしっかりした人々からの強い批判、非難が起きている。　しかし、それらは日本では報道されない。

だが、アメリカ司法省は、「（ヒラリーを起訴 （　prosecutionプロセキューション）するかしないかは）まだ結論を出していない」と声明を出した。

司法省に検察官たちがいて、国家犯罪を捜査するFBIの連邦捜査官たちからの告発、告訴を受けて、検察官が、連邦裁判所に起訴する。　私、副島隆彦は、これは、国務長官だった者の、犯した重大な犯罪容疑であるから、indictment インダイトメント　大陪審起訴　に　相当すると思う。

ヒラリー　Hillary Clinton は、自分が凶悪な犯罪者であるのに、いけしゃーしゃ　と　今も大統領候補の最有力者として強気で傲慢に振る舞っている。ヒラリーが、どれぐらいの大ワルで大悪党（villainヴィラン　）　であるか、日本人の多くは、今もまだほとんど知らない。日本のヒラリーの子分ども（ 今の首相　以下。ネオコン勢力　）が、徹底的に　報道管制、思想統制をするからだ。

以下の、数日前に発売された、私の最新刊の『トランプ大統領とアメリカの真実』（　日本文芸社、2016年7月）を読めば分かるだろう。　このあと私の本から該当箇所を、５ページ分、そのまま載せるので、しっかりと読んでください。そのあと、事の重大さが分かった人は、この本を買って読んでください。

その前に、ロレッタ・リンチという黒人で女の　検事総長（司法長官）　U.S. Attorney General Loretta Lynch　が、不用意に、関係人である　ビル・クリントン元大統領　と　秘密で会ってゴソゴソ話した。その事実を、ドナルド・トランプ　が、勇敢に、自分の演説の中で、ガンガンと暴露し非難した。

私、副島隆彦も、FBI長官の「検察庁にヒラリーを告発しない」決定と、その前の、このビル・クリントンと　どこかの空港のVIPルームで　こそこそと会った、黒人女の検事総長　の　行動に怒る。

アメリカは、腐り果てている。　CIAの工作本部が、これまでに、外国の独裁者の大統領や国王を暗殺することに、アメリカ人は、知らん顔をしてきた。「それもアメリカの国益だろう」と。

ところが、アメリカ国内で、公然と違法行為、犯罪行為が行われ、証拠も出ているのに、それを連邦警察（FBI)が告訴せず、検事総長（司法長官）がおかしな動きをする、ということは、アメリカが腐り果てた、ということだ。

FBI　が汚れたら、　アメリカは終わりなのだ。　FBIの連邦保安官たちの、自分の良心（コンシュエンシャス）が、破られて、これでは、自分たちが犯罪に加担することになる、と分かって、それでも、　ヒラリーを告発、起訴できない、ということになると、アメリカの国家としての腐敗である。

トランプが、以下に載せる　演説で喚いているとおり、　「FBI の　Comey　長官の判断は、　”rigged” political system アメリカの国家システムの不正、歪み、腐敗　の証拠だ」　。　FBIまでが、汚れたらアメリカはおしまいだ。

ロレッタ・リンチ司法長官（左）とジェームズ・コミーFBI長官

逆から考えると、ヒラリーを支える、極悪（ごくあく）の勢力がアメリカ合衆国の国家体制の中に深く浸み込んでいて、ものすごい勢力になっているということだ。日本の安倍政権　の病気の症状　と全く同じだ。

何が、「日本会議のなんとか」が今、よく売れている、だ。日本会議が、著者を名誉棄損で訴えた、だ。　そんな本が売れる程度で、煙幕（えんまく）を張って、ガス抜きをする気か。もっとその後ろに、もうひとつ恐ろしい奇怪な宗教団体がいるだろ。

ヒラリーから何から何まで、を動かしている　Moonie　「統一教会」（今は、「世界統一なんかと家族連合」に変名だ、と。笑）という団体だ。本当に恐ろしいやつらだ。バチカンも絡んでいる。　このことを書かなければ本当の言論ではない。

これらヒラリー・メール事件関連　の発覚　のその前に、ブルメンソールというネオコンの親玉のひとりが、２０１４年９月に、ベンガジで殺された駐リビア・アメリカ大使のクリス・スティーブンスとのやりとりのメールが、ハッキングされて漏れて流れた。

その中に、「リビアのカダフィを殺した後の、１３４キロのリビア政府の金塊（ゴールド・インゴット）と、２００億ドル（２兆円）相当の武器、弾薬　を　シリアの反体制勢力に　引き渡す」内容が書かれていた。こういう事件が、次々に明るみに出ている。

この数日の激しい、アメリカ政界を揺るがす、国家犯罪（こっかはんざい）の全体像を示す、新聞記事は、後ろの方に　どんどん載せます。　一体、アメリカで、どのような大事（おおごと）が起きているかを、自分の脳（頭）でしっかり考えることが出来るだけの知能のある人は、じっくりとこれらの記事を精読しなさい。　それが出来ないなら、東アジア土人のまま、「ああ、日本に生まれて、シアワセだー」で、いつもの通りの馬鹿のまま生きていなさい。
副島隆彦　記

（転載貼り付け始め）

『トランプ大統領とアメリカの真実』　（副島隆彦著、日本文芸社、2016年7月）

92ページから99ページまでの抜き書き

ベンガジ事件を逃げ切ったヒラリー。しかし……

米下院で、2015年10月22日に「ベンガジ事件」を究明する特別調査委員会が開かれた。ヒラリーはこの委員会に呼びつけられた。この召喚、喚問（summon、サモン、subpoena サピーナ、召喚状　）を強気で押し切って、なんとかこの場を逃げ切った。

「ベンガジ事件」とは、リビアの第2の都市ベンガジで、クリス・スティーブンス米リビア大使が殺害された事件である（2012年9月11日）。

このクリス・スティーブンスは、国務長官だったヒラリーの直属の外交官で、CIAの人殺し部隊というか特殊部隊の責任者でもあった。スティーブンス大使はその前年に、自分が直接指揮をしてカダフィ大差を惨殺した。

リビアの特栽者カダフィ殺し（2011年10月20日）の最高責任者はヒラリーである。ヒラリーはカダフィが殺される2日前に、リビアの首都トリポリに自ら乗り込んでいる。そして暗殺部隊と写真に収まっている証拠写真がある。

この暗殺部隊はリビア人ではなくてアフガニスタン人である。彼らは自国の首都カブールに英雄として凱旋（がいせん）しようとした。だが、カブール空港に着陸しようとして「タリバーンの攻撃があって」輸送機ごと爆殺された。口封じで殺されたのだ。ヒラリーというのは、こういう恐ろしいことをやってきた女なのである。

このクリス・スティーブンス大使に、今のIS（アイエス、イスラム国）と同様の人間たちが襲いかかった。セラフィ（サラフィーヤ）というイスラム原理主義の活動家たちだ。実態はもうほとんどIS（アイエス）だ。彼らを自分は飼いならしているとスティーブンスは思っていた。

このとんでもない狂気の集団がクリス・スティーブンスを火事の炎で窒息死させたあと、路上で死体を引きずり回した。その映像がネットに流れて、それを自宅で見たヒラリーはゲロを吐いて倒れた。そして3ヵ月後の2012年末には、国務長官を辞めた。年末に軽い脳出血を起こしてワシントンで病院に入院した。

いったいあの時、何が起きていたのか？アメリカ政府は、カダフィ政権を崩壊させたあと、奪い取ったリビア軍の大量の兵器を、イスラム勢力（ただしアメリカの言うことを聞く武装勢力）に引き渡す秘密協定を結んだ。

ここには、レーガン時代のイラン・コントラ事件（1986年6月発覚）と同様の、裏側での政治工作が隠されている。（副島隆彦注記。　このイラン・コントラの大量の武器移送と、資金提供の実行責任者は、レーガンではなかった。その時の副大統領で、そのあと大統領になったジョージ・ブッシュ（父）であった。このことは、今では公然たる事実である）

米軍が捕獲した大量のリビア軍の兵器や物資を、今のシリアや北イラクに大量に移動させた。この軍事密約の武器取引を、殺害されたスティーブンス米大使が国務長官のヒラリーに逐一判断を仰（あお）ぎながら実行していたのである。このときの、この2人の通信内容が、まさしく「ヒラリー・メール」なのである。

スティーブンスは自分を殺しに来た者たちを、自分が十分に手なづけていたと勘違いしたのだ。飼い犬に手を咬（か）まれたのである。

スティーブンスと上司である国務長官ヒラリーとのこの交信記録の流出が、今も騒がれている「ヒラリーの公文書メール問題」である。この謀略政治の実行の証拠が公然と表に出たらヒラリーにとっては命取りだ。

国家行為として相当の犯罪行為の証拠が流出したのである。

カダフィを惨殺して（2011年10月20日）、リビアの国家資金をすべて、アメリカの特殊部隊（スペシャル・フォーシズ。CIAとの合同軍）が奪い取った。この資金おそらく200億ドル（2.4兆円）ぐらいが、今のIS（アイエス）の凶暴な7万人の傭兵部隊（マーシナリー）の軍事資金になったのである。ISは2014年6月10日に、突如、北イラクの都市モスル制圧で出現したのだ。

ヒラリーの責任は、ベンガジ事件の直後に議会の上院外交委員会でも追及された。「あなたが国務長官としてやったことにたくさんの間違いがあった」と決議までされた。それなのに今も彼女は米大統領候補である。

同時期にエドワード・スノーデン事件が起きている（2013年5月20日）。

CIA職員だったスノーデンがNSA（エヌエスエイ、ナショナル・セキュリティー・エイジェンシー。国家安全保障局）の国家秘密情報を、何十万件もダウンロードして持って香港に逃げた。今は彼はモスクワにいる。この持ち出された秘密情報の中に、ヒラリー・メールも含まれていた。

（副島隆彦注記。　スノーデンは、自分の利用価値がなくなってプーチンから捨てられないように、自分が持ち出した情報の最後の一割とかはまだ隠し持っている。　ヒラリーが不起訴になりそうだ、と知って、７月４日に、「アメリカ司法省に証拠を提出する」として、ヒラリー・メールの一部を公開した。　スノーデンは、徹底的に、アメリカ政府の、ネオコンとムーニーたちの悪事を暴く気である）

このヒラリーのクリス・スティーブンスとの通信文書の中に、「カダフィを殺してしまいなさい」とか、「集めた金の処理をしなさい」という恐ろしい文書がたくさんあったのである。これらが世界中の大手の新聞社に送られてきて大騒ぎになった。

今はICIJ（アイシーアイジェイ、国際調査報道ジャーナリスト連合）という、おかしな「報道の自由（フリーダム・オブ・プレス）を守るフリだけする報道規制の団体」がこれらの文章を、自分たちでも困りはてながら全面流出しないように管理している。

世界中に公開されたことになっているが、実際には読めないようにしている。

国務省（ステイト・デパートメント）は独立監察官（インデペンデント・インスペクター）にこの件を調査させている。FBI長官も、この「ヒラリー公文書メール」のことで、相当本気でヒラリーを犯罪捜査（インヴェステイゲイション）として追及している。

なぜなら、ここでFBI（連邦捜査局）が事態のもみ消しに加担したら、自分たち自身が汚れて国家犯罪を犯したことになるからだ。ヒラリーは必ず喚問summonされる。

だからこの先も、ヒラリーのメール問題は重要である。

ヒラリー派が起こした宮廷革命

下院（ハウス）のベンガジ委員会は、ヒラリーを呼びつけた（召喚、喚問）。公開の聴聞会（パブリック・ヒアリング）も行われた（2015年10月15日）。

ところが、この直前（13日）の民主党候補者横並びの討論会（デベイト）で、ベンガジ事件の責任を問われたヒラリーは、「もう過去のことは忘れて、未来を考えましょう」とぬけぬけと言ってのけたのである。

そして驚いたことに、彼女の隣にいたバーニー・サンダースがヒラリーに同調して肩を持った。サンダースが「もう、こんな問題にいつまでも関わり合っているのはやめよう」と言った・

私はこの時、バーニー・サンダースが嫌いになった。どうもこの時に隠されたクーデターが米政界で実行されたようだ。これを、政治学用語では「宮廷革命」という。

国民には全く知られないように、静かに「夜の軍隊（ナイト・アーミー）」が動く。政治（政府）が乗っ取られる。

ヒラリーを喚問、召喚していた米下院のベンガジ事件特別委員会のトレイ・ガウディ委員長が、ヒラリー攻撃の急先鋒だったのに、突然、発言停止状態になった。ミリガンという黒人議員がガウディを妨害した。

ガウディの同志の米下院で老練な議員のケビン・マッカーシー議員（院内総務。マジョリティ・リーダー）は、次の下院議長になる予定だった。ところがマッカーシーは、「自分は、もう下院議長（ハウス・スピーカー）にはなれない」と情けなさそうに発言した。

マッカーシーが、ジョン・ベイナー下院議長（共に共和党。議会内では多数派）の後釜（あとがま）になると決まっていたのだ。それがひっくりかえされた。そしてポール・ライアンが下院議長になった。「それ以上、政治の裏側の真実を暴いたら、議員たちといえども許さない」という恐ろしい力が、アメリカ政治に襲いかかる。

そして、10月21日にジョー・バイデン副大統領が、「私は大統領選挙に出馬することを断念した」と発表した。この時、横にオバマ大統領が付き添って悲しそうな顔をしていた。それまでオバマは「自分の副大統領は素晴らしい業績を上げた、大変能力のある人物だ」と支持表明していた。オバマはヒラリーが大嫌いなのだ。

アメリカ国民の中からも、“Joe Go, Joe”「ジョー、ゴウ、ジョー」「（大統領選に）出ろ、出ろ、ジョー（バイデン）」の掛け声が上がっていた。にもかかわらず、こんなことになってしまった。バイデンは今も自分が大統領選に出なかった（出られなかった）ことを後悔している。

（転載貼り付け、終わり）

副島隆彦です。　上記の、私の文を読めば、何が大きな真実であるかが、分かるでしょう。
ヒラリー・メール事件とは何か、が分かったでしょう。私、副島隆彦が、こうして、激しい怒りと共に、真実を本に書いて　（もう、すでに何冊かに書いた）、日本国民に知らせなければ、大きな真実が、ちっとも日本国内で理解されない。

私、副島隆彦を　封殺状況において、私の影響力をそぎ落とすことに、日本の権力者たちは真剣である。だが、私も本気だ。徹底的に、世界規模、世界基準　（ワールド・ヴァリューズ　world values ）の　真実を　日本国内に広めて見せる。凶悪な犯罪者どもが、極悪人のヒラリーを先頭に押し立てて、大きな戦争（ラージ・ワォー, WW Ⅲ　第三次世界大戦）を始めようとしている　（本当に、そうだ）ことを、私たちは、真剣に憂慮して、これを阻止するために団結して、闘わなければいけない。　副島隆彦　記

以下に、重要な　新聞記事を５本ぐらい載せる。　しっかりと読みなさい。

（転載貼り付け始め）

●「クリントン氏のメール問題、「極めて不注意」も訴追求めず　ＦＢＩ」

２０１６年７月６日　CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/35085437.html?ref=rss

米大統領選の民主党候補に確定しているヒラリー・クリントン前国務長官が在任 中の公務に私用のメールアドレスを使っていた問題で、連邦捜査局（ＦＢＩ）の コミー長官は５日、同氏は「極めて不注意」だったと批判しながらも、訴追を求 めないと発表した。

コミー氏は、クリントン氏が国務長官を務めた２００９～１３年、同氏や国務省 職員らが機密度の高い情報を極めて不注意に扱ったと指摘。長時間に及んだ会見 の中で、政府の業務に無防備なメールシステムを使うべきではないことを認識す る必要があったと厳しく注意した。

同氏は一方で、そこに法を犯す意図や重大な過失は認められないとの見解を示した。司法省はこの判断に従い、クリントン氏の訴追を見送る可能性が高い。

私用メール問題は、１２年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件をめぐる調査の過程で発覚した。クリントン氏はこれまで、私用のメールアドレスを 公務に使ったことを認める一方、機密扱いの情報を送受信したことはないと主張してきた。

コミー氏によれば、ＦＢＩはクリントン氏が在任中に使っていた複数のサーバーや携帯端末を徹底的に調べた。

その結果、クリントン氏が退任後の１４年に国務省に提出した在任中のメール３万通のうち、５２件のメールのやり取りに含まれた１１０通に、送受信の時点で 機密扱いとされていた情報が含まれていたことが分かった。８件のやり取りには、最高機密に相当する情報も入っていた。

さらに２０００通のメールについては、送受信時点では機密扱いに相当しなかったものの、結果的に機密情報を含んでいたと判定された。

また、職務に関するメールのうち、本人や職員が当時定期的に削除したり、国務省への提出前に弁護団が私的メールとともに誤って消去したりしたデータが、計数千件に上っていたことも判明。このうち３通が機密メールだったという。

しかしコミー氏は、クリントン氏がこれらのメールを意図的に隠そうとした証拠はないと述べた。

メールの内容が敵対国の手に渡った可能性については、クリントン氏のアカウントに直接何者かが侵入した形跡はないとする一方、アカウントに政府の保護がかかっていなかったことや、通信相手のアカウントがハッキングされたケースもあること、クリントン氏がこうした国の領内でもメールを使用していたことを指
摘。「敵対勢力がクリントン氏のアカウントにアクセスした可能性はある」との見方を示した。

同氏は最終的に、過去に同じような状況で立件に至った例はないとの理由で、クリントン氏の訴追を求めない判断を下したと明言。政治とは無関係に公正な捜査をした結果だと強調した。

ＦＢＩの判断が出たことにより、クリントン氏は選挙戦のさなかに訴追されるという事態を免れる見通しになった。クリントン陣営の報道官は「すでに本人も認めている通り、私用メールアドレスを使ったのは間違いだった。我々はこの件が 解決したことに満足している」と述べた。

一方、共和党候補に確定している実業家ドナルド・トランプ氏らは、コミー氏から厳しい注意があったことに注目し、クリントン氏への追及を改めて強める構えだ。

トランプ氏は「体制は仕組まれている。極めて不公平だ」とツイートした。また「「敵対勢力はほぼ間違いなくヒラリー・クリントン氏をゆすりにくるだろう」とも述べて、大統領には不適格だとした。

ライアン下院議長は「訴追を見送れば恐ろしい前例をつくることになる」と主張。共和党全国委員会のプリ―バス委員長はＣＮＮとのインタビューで、「コミー氏の会見は刑事訴追の結論を予想させる内容だった」と語った。

●　“　Clinton may not face charges, but she’s not off the hook in email scandal　”

2016/7/5 CNBC
http://www.cnbc.com/2016/07/05/

Hillary Clinton may not face charges over her email practices as secretary of state, but she may not be in the clear just yet.

FBI Director James Comey said Tuesday that “no charges are appropriate” against linton for her handling of classified information on private email servers. The Department of Justice will make the final call on prosecution.

While she may not see charges, the presumptive Democratic presidential nominee will face even more scrutiny after Comey’s assessment of her practices.

Comey said Clinton and her team were “extremely careless,” but added that there was not clear evidence that they intended to violate the law.
That appears to clash with Clinton’s view of her habits, as she replied “no” when asked by CNBC in March if her email practices were sloppy.

“There was not a single one of those that was marked classified,” she said.

However, Comey said the investigation showed that 110 emails in 52 email chains were determined to include classified information at the time they were received.

Clinton and her staff could have violated certain laws even if they did not intend to do so, said Jacob Frenkel, a former Department of Justice attorney. He said possible ignorance or negligence can still lead to charges in some cases.

“I think the Department of Justice senior prosecutors certainly can review this. And I think there is a basis for the Department of Justice to come to a different conclusion,” he told CNBC’s “Squawk Alley.”

In a statement after Comey’s remarks, a Clinton spokesman said the campaign is “pleased” with the announcement.

“As the Secretary has long said, it was a mistake to use her personal email and she would not do it again. We are glad that this matter is now resolved,” the statement said.

Reactions from Clinton’s Republican opponents also showed they may use the FBI’s findings as attack fodder even if she is not charged.
Presumptive Republican nominee Donald Trump seized on Comey’s assessment as more evidence of a “rigged” political system.

Donald J. Trump
The system is rigged. General Petraeus got in trouble for far less. Very very unfair! As usual, bad judgment.

12:37 AM – 6 Jul 2016
In a statement, Republican National Committee Chairman Reince Priebus said the findings “are a glaring indictment of Hillary Clinton’s complete lack of judgment, honesty and preparedness to be our next commander in chief.”

The Clinton campaign did not immediately respond to a request for comment on the differences between her comments to CNBC in March and the conclusions of the FBI investigation.

●「ＦＢＩがクリントン氏をメール問題で聴取」

２０１６年７月２日　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160703/k10010581461000.html

アメリカ大統領選挙に向けて民主党の指名獲得を確実にしているクリントン前国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、ＦＢＩ＝連邦捜査局はクリントン氏本人の事情聴取を行いました。

ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けて民主党の指名獲得を確実にしているクリントン氏は国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたことが明らかになっています。
この問題について捜査を進めているＦＢＩは２日、首都ワシントンの本部でおよそ３時間半にわたってクリントン氏本人の事情聴取を行いました。
クリントン氏の報道担当者は声明を出し、「クリントン氏は協力できたことをうれしく思っている。捜査に配慮してこれ以上はコメントしない」としています。
これまでにクリントン氏のメールには機密情報が含まれていたことが分かっていますが、クリントン氏側は「送受信した当時は機密に指定されていなかった」と主張しています。
このためＦＢＩは本人の聴取も踏まえ今月開かれる党大会までに情報の管理に違法性がなかったかどうかなどについて結論を出すものとみられています。仮にクリントン氏が訴追されるような事態に発展すれば、選挙戦に大きな影響を与えるだけに捜査の行方が注目されています。

トランプ氏「クリントン氏の立件を」
ＦＢＩがクリントン前国務長官の事情聴取を行ったことを受けて、共和党の指名 獲得を確実にしているトランプ氏は２日、みずからのツイッターで「ＦＢＩがク リントン氏を立件しないということはありえない。

彼女がしたことは間違いだ」 と述べ、クリントン氏は立件されるべきだと主張しました。そのうえで、先週、夫のビル・クリントン元大統領がＦＢＩを監督する立場の司法長官と会っていたことについて、「ビルがしたことは、ばかげている」として、クリントン元大統領の行動も批判しました。

● “　U.S. attorney general to testify before House panel on July 12　”
2016/7/6 　REUTERS
http://www.reuters.com/article/us-usa-election-clinton-panel-idUSKCN0ZM1KT

U.S. Attorney General Loretta Lynch will testify before the House Judiciary Committee on July 12 on a number of issues facing the Justice
Department, including the FBI’s probe into Hillary Clinton’s use of a
personal email server, the panel said on Wednesday.

Committee Chairman Bob Goodlatte said in a statement that the FBI’s
decision to not recommend charges against Clinton, the presumptive
Democratic presidential nominee, raised questions. The panel is also
expected to question Lynch on the attacks in Orlando, Florida, and San
Bernardino, California.

GOP calls Lynch to testify on Clinton probe
2016/7/6 THE HILL
http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/news/286639-gop-calls-lynch-to-testify-on-clinton-probe

Attorney General Loretta Lynch will be testifying next week on the
federal investigation into Hillary Clinton’s emails, House Republicans
announced Wednesday.

Lynch is slated to testify before the House Judiciary Committee next
Tuesday, the panel announced － her second testimony before the panel
since becoming the nation’s top law enforcement official last year.

Her testimony will come just days after Republicans have FBI director
James Comey testify on Capitol Hill regarding the FBI’s decision
announced Tuesday to not recommend criminal charges for Clinton over her
email use as secretary of State.

Comey became the public face of the federal investigation and announced
the decision by himself Tuesday, after a week of furor over Lynch’s
private meeting with former President Bill Clinton on an airport tarmac
in Phoenix.

Lynch said the email investigation did not come up in her 30-minute
impromptu meeting with the former president, though Republicans and some
Democrats blasted the appearance of the meeting. Lynch responded to
criticism last week by saying she’d accept the recommendation from the
FBI and career prosecutors working on the case.

Donald Trump, the presumptive Republican presidential nominee, has
blasted the timing of Lynch’s meeting a week before the FBI’s conclusion
was announced. He also went after President Obama for campaigning with
Hillary Clinton on Tuesday, the day of Comey’s announcement.

House Judiciary Committee Chairman Bob Goodlatte (R-Va.) said Wednesday
that the FBI’s decision not to recommend charges against Clinton “raises
serious questions” and is “uniquely troubling in light of Attorney
General Lynch’s secret meeting with former President Bill Clinton.”

“No one is above the law and the American people need to know that
federal law enforcement is taking this misconduct seriously,” Goodlatte
said in a statement, saying the hearing would also focus on the Justice
Department’s handling of the Orlando, Fla., and San Bernardino, Calif.,
shooting attacks.

“I look forward to hearing from Attorney General Lynch and learning more
about how she and the Justice Department are addressing these important
issues,” he said.

● Michael Goodwin　　July 2, 2016 　　New York Post

“　Hillary Clinton, Loretta Lynch and Bill Clinton Photo: Getty Images; AP; AFP/Getty Images　”

She can’t help herself. Even yesterday, with the political world fixated on her meeting with FBI agents, Hillary Clinton had her flack mislead the public.
A spokesman said she gave a “voluntary” interview, which is true only because she agreed to talk instead of waiting to be subpoenaed. The flack also said she was “pleased” to assist the gumshoes.

Who believes she was “pleased” to be interviewed by the FBI in a criminal investigation that could upend her life?
But that’s the way the Clintons roll.
Wherever they go, whatever they do, ethics are trashed and suspicions of criminal conduct follow them like night follows day.
It’s who they are and it’s self-delusional to believe another stint in the White House would make the Clintons better people. Power exacerbates rather than cures an absence of integrity.

Yet there’s another dimension to their chronic crookedness, and it gets insufficient attention even though it might be more important to the nation’s well-being.
It is that, in addition to being personally corrupt, the Clintons are corrupters. They are piggish users, with the people and institutions around them inevitably tarnished and sometimes destroyed even as the Clintons escape to their next scam.

Monica Lewinsky is a prime example, and Loretta Lynch is the latest. The attorney general’s dumbfounding decision to meet privately with Bill Clinton while the FBI investigates Hillary’s handling of national secrets stained Lynch’s reputation and added to public mistrust of the Justice Department.

“Wherever they go, whatever they do, ethics are trashed and suspicions of criminal conduct follow them like night follows day.”
Lynch didn’t create that mistrust － she was supposed to be the antidote. Her predecessor, Eric Holder, was a left-wing activist who used his role as the nation’s chief law-enforcement officer to further his and Obama’s political agenda.

That role earned Holder an undesired distinction. His refusal to cooperate with Congress on the disastrous Fast and Furious gun sting led to a bipartisan vote in the House holding him in criminal contempt, the first time in history a sitting Cabinet member ever faced such a censure.

Lynch, as his successor, was handily confirmed by the Republican-controlled Senate, with her steady, firm demeanor and solid record as a prosecutor carrying the day.

Yet her lifetime of good work and the hope for a fresh start at Justice are now overshadowed. She acknowledges the meeting with Bill Clinton was a mistake, and pledged to accept the recommendation of FBI agents and career prosecutors on whether Hillary should face charges.　That’s not enough, not nearly enough, given the circumstances and stakes.

While Lynch offers no explanation as to why in the world she agreed to the 30-minute meeting on a plane in Phoenix, perhaps she felt she owed the former president something. Remember, he first nominated her to be the US attorney in Brooklyn in 1999, a promotion that changed her life.

After his presidency, she went to a top private law firm, and became a member of the Federal Reserve Bank of New York. Bill Clinton had been very, very good to her, and without his boost, she probably wouldn’t even have been a candidate to replace Holder.rAnd now her patron wanted a private meeting. Both had to know it was wrong, but he had nothing to lose and didn’t care about her reputation or the Justice Department’s.

That was her responsibility. And it doesn’t really matter if they didn’t discuss the case. Just his being there was reminder enough that she owes him.
Lynch also had to know that an FBI agent who socialized with the spouse of a suspect in a criminal case probably would be investigated and fired. Yet she agreed to the meeting anyway.

Despite Lynch’s vow to let others make the call, her refusal to recuse herself means she will remain in charge. That was never ideal because Obama endorsed Hillary and all but exonerated her, but there seemed no way to argue for a special prosecutor without more evidence that the outcome was rigged. There was also FBI Director James Comey’s reputation as an independent straight shooter to provide some reassurance that the case would be handled on the merits.

Now Lynch has broken that fragile confidence, and the need for a special prosecutor is obvious.
The explosive result shows the Clintons haven’t lost their touch for leaving destruction and chaos in their wake. The remarkable events also serve as a clear reminder that while the Clintons enriched themselves over the years, they were helping to bankrupt the public trust in its government and institutions. And they won’t stop until they’re stopped.

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦　記

柿本人麿の正体（その２）
　
　久しぶりに書きます。目が衰えて長時間パソコンに向っているのが困難になりました。でも今日は頑張って書きます。
　中国正史に書かれている「倭国」とは、全て筑紫王朝の事です。近畿大和王朝（日本国）が日本列島の代表王朝と認知されるのは、『旧唐書』の記す長安三年（西暦７０３、大宝三年）からです。
　しかし日本の史学会は、『旧唐書』の記す、「倭国伝」と「日本伝」を別条に立て、七世紀半ばまでの日本列島代表を「倭国」で創り、八世紀初頭から「日本国」で書いていることは、『旧唐書』編者の体裁の悪い誤りと決め付け無視しています。
　『旧唐書』を誤りと決め付けるしかなかったのです。公認の「日本史」は、四世紀ごろには近畿大和王朝の日本統一はほぼ完了していた。日本列島には大和天皇家以外の王朝は存在しなかった。この二つの原則で創られているのです。
　この二つの原則に、科学的根拠など何もないのです。こうあって欲しいとの願望でしかありません。明治国家が、国の求心力として天皇を神に祭り上げた時の国家的要請として「日本史」は創り上げられました。
　このため、中国正史に書かれている「倭国」は、何が何でも近畿大和王朝とするしかなかった。日本の実情に会わない「中国正史」の記載は、全て「中国正史」の勘違い、誤りと処理して来たのです。
　例えば、『隋書』の記す倭国王・多利思比子（たりしひこ）の記事です。この王は、かの有名な「日出処の天子、書を日没するところの天子に致す、恙（つつが）なきや、云々」で始まる国書を隋の皇帝・煬帝に送ったと『隋書』倭国伝は書きます。
　しかし「日本史」では、これを近畿大和王朝の聖徳太子の対等外交の国書と説きます。御承知のように聖徳太子は、国王ではありません。当時の大和王朝の国王は、推古天皇、女帝です。
　しかし『隋書』は、倭王を男性と書き、妻の名前まで記すのです。

　大宝三年、唐の都・長安を訪れた遣唐使・粟田真人は、日本国の由来（歴史）を唐朝の史官たちに説明しました。天武天皇の命で開始された歴史編纂は、この時完成を見ていたのです。粟田真人は、必死に日本の歴史を説明したのですが、唐の史官たちを納得させることが出来なかったのです。

　「・・・あるいはいう、日本国は旧（もと）小国、倭国の地を併せたりと。その人、入朝する者、多く自ら傲大、実を以て対（こた）えず。故に中国是を疑う。・・・」（旧唐書・日本国伝より）

　『旧唐書』は、粟田の真人を次のように記しています。

　「・・・真人好んで経史を読み、文を属するを解し、容姿温雅なり、・・・」と。
　日本の王朝は最も優秀な人物を選んで唐朝の説得にあたらせたのでしょう。しかし、唐朝に納得してもらうわけにはゆかなかったのです。
　当時『隋書』が最新の正史として完成を見ていました。粟田真人は、その『隋書』を譲り受けて帰朝したはずです。
　当時唐朝で最も有名な日本人は、隋の煬帝に「対等外交の国書」を送り付けた倭国王・多利思比子でした。
　天武天皇の命じた歴史編纂の原則は「日本列島には、近畿大和王朝以外存在しなかった」と云うものです。倭国の大皇弟（天武天皇）を、大和王朝の天智天皇の「同母の弟」と挟み込むことで、天武天皇の正統性を創造した歴史です。
　唐朝を納得させるためには、中国で最も有名であった多利思比子を如何にかして処理しなければなりませんでした。聖徳太子のモデルは、倭国王・多利思比子です。
　法隆寺の、再建・非再建問題は、移築問題として検討しなければなりません。そう、筑紫から移築されたのだと。
　明治十七年（１８８４年）、フェノロサにより法隆寺夢殿が開扉され、埃に埋もれ、布で分厚くくるまれ横たわる秘仏・救世観音像が発見された。その発見時の異様さから様々な説が戦わされている。例えば、蘇我入鹿の怨霊を封じ込めるためだとか。云々。
　そんな事よりもっと素直に考えれば良いのではないか。大事な仏像を、布でぐるぐる巻きにしたのは、運搬時の破損を恐れたからではないのか。何らかの理由で、夢殿の救世観音だけが運搬時のまま捨て置かれたのではなかったか。
　法隆寺は、聖徳太子信仰の中心である。その聖徳太子は、倭国王・多利思比子なのだ。天武天皇は、倭国の大皇弟であった。法隆寺の移築問題は、真剣に検討されねばならない。

副島隆彦です。　今日は、２０１６年６月２９日です。

私の最新刊の　「トランプ大統領　と　アメリカの真実」（日本文芸社刊）が、明日（３０日）から発売されます。今、今日のぼやき　の方で宣伝しています。そちらをお読みください。　私、副島隆彦が、渾身の情熱を込めて書いた本であり、日本人としては最大量の情報を集めて書いたから、きっと日本人にとって重要な本です。買って読んでください。

「　英国民投票、「離脱派」勝利　51.9％獲得、選管発表　（２０１６年６月２４日　日本時間　午後３時　）

「　日経平均、終値1286円安　16年２カ月ぶり下げ幅　」　（６月２４日）

私は、６月２３日に投票があったイギリスの国民投票（ナショナル・レファレンダム）でのＥＵ離脱派の勝利（５１．９５％の過半数）を、２４日の昼頃知った。急いで何か書かないと、思いながら、翌日２４日の　世界のス各国の株式の連鎖暴落を、２４日（金）の金融市場の反応として知った。

日本の株も、１３００円ぐらい下げて、日経平均が１５,０００円を割った。暴落がさらに続いて、１２,０００円台とかにまで落ちると、安倍政権が危なくなる。

ＧＰＩＦ（ジー・ピー・アイ・エフ。　かつての悪名高い年福＝ねんぷく＝事業団）という日本国民の１４０兆円の年金の運用　（本当は、他にまだ６００兆円ぐらい隠している）を、馬鹿が、やめとけばいいのに、株式投資から生み出そうとして大失敗している。また評価損が、８兆円とか出ただろう。それらの累積の損はどこかに、隠し続けている。

「ＧＰＩＦは、これまでに（１５年間で）４０兆円　儲（もう）かって来た」の一点張りだ。年金の減額が、激しく起こるようになったら、日本の老人たちが騒ぎ出す。そして飢えている、失業者たちが騒ぎ出す。

私は、イギリスのＥＵ離脱（　BREXIT ブ「レ（エ）」グジット。Britain Exit ブリトン・エグジットの略。このE は、明瞭な「エ」で発声する）は、衰退するイギリスの運命だと思っている。だがいくら今更（いまさら）「ＥＵ＝本当は、ヨーロッパ同盟＝から出てゆく」と言っても、出て行きようがない。だらだらと、このまま、いつものヨーロッパ人の２９か国の首脳（指導者）たちの、いつもながらの会議ばっかりが続く。

今朝のＢＢＣで、イギリス独立党（極右翼政党。ユダヤ人排斥を言わない民族主義に純化したことで国民政党に成長した）ナイジェル・ファラージュ党首（　同性愛者）がＥＵ議会の会員でもあるから、「あなたたち、このＥＵ議会の議員たちは、（　威張っていて、ヨーロッパ各国の貴族さまの血筋の人たちだと私は知っているが）、何か仕事をしているのか」と、嫌味を言い放って、反発の怒号と顰蹙を買っていた。

フランスのマリーヌ・ルペン女史（国民戦線、右翼政党　）が、ファラージュの肩を持った。　「スコットランドと　北アイルランドは、ブリテイン（イングランド）から離れてでも（分離独立に近い）自分たちはヨーロッパ人でありたい（ＥＵに留まる）」と発言したスコットランドの議員が、拍手喝さいを受けていた。

「イギリス（イングリッシュ）のＥＵ離脱」とは、唯（ただ）一点、「移民（マイグラント、経済難民）及び　政治難民（レフュジー　refugees ）が、これ以上、イギリスに定住しないでくれ」という、イギリス人の保守派の人々の叫び声だ。

このことを、どこの国のテレビ局の大新聞も、言わない、書かない。活字にしない。

イギリス国民の多くは、「もうこれ以上、貧乏な有色人種（カラード・ピーポー　coloured people ）がイギリスに入り込んで来ないでくれ」と願っているのだ。アラブ人イスラム教徒も、西インド諸島（カリブ海）を中心とする真っ黒い顔をした子供たちや、北アフリカの黒人も、インド人、パキスタン人も、その他のアジア人種も、もうイギリスに移住してこないでくれ。さらには、最近増えている、

東ヨーロッパ各国からの一応、白人の移住者たちが、ＥＵが出来てから増えている。「この一応白人の失業者たちも、さっさと自国に帰ってくれ」とイギリス国民は願っている。

この一点だ。それ以外のことでは、ＥＵ離脱をしても何もいいことはない、と皆、分かっている。ＥＵに拠出しているイギリスからの負担金を、出さないで、国内の医療費に回せ、とファラージュたちは言っている。

イギリスの公立小学校や中学校で、もう、クラスの半分ぐらいが西インド諸島黒人で、彼ら　黒んぼ（あるいはクロちゃん）　の　少年少女が、” I’m English . “ 「私は、イギリス人よ」と言うのを周（まわ）りの白人たちが聞いて、げんなり、がっくりしているのだ。　しかし、それは口に出しては言えない。

「イギリスは、白人の国だ。有色人種は出ていけ」　と言うと、人種差別主義（レイシズム。レイシアル・ディスクミネイション）になって、自分が、人種差別主義者の悪人（あくにん、わるもの）になってしまう。　人は誰も、自分が、悪人、わるもの、悪漢、ゴロツキだとは、思いたくないし、そう言われたくもない。　まわりから見たら、相当に悪い人間だ、と見られていても、自分ではそうは思っていない。自分のことを、いい人だ、と皆思って、生きている。

この「もう白人（だけの）国家でなくなっている」厳しい現実の原因を作ったのは、自分たちだ。原因は、まさしく１６世紀（１５００年代）からの、“海、海洋、外洋船、航海（ナビゲイション）　の時代”で、植民地主義（コロニアリズム）の３００年間で、世界中の主要地を、植民地にして搾取し、それがさらに高度化、発達して２０世紀（１９００年代）からの帝国主義（インペリアリズム）で、世界中を、西欧列強（せいおうれっきょう。ヨーロピアン・パウアズ　European powers ）が分割支配、再分割の戦争をしたからだ。

だから「植民地も本国と同じ。平等に取り扱う」という法律が出来て、どんどん、あるいは、じわじわと有色人種が入り込んで来るようになった。植民地支配のツケが回ったのだ。

流入者の数が、イギリスとフランスに、それぞれ４５０万人ずつ居る。もっと増えているだろう。　イギリスとフランスの人口は同じで、どちらも６４００万人だ。ドイツは、８２００万人の人口でトルコ人出稼ぎ者（移民）でもう３代ドイツにいるというトルコ人（イスラム教徒）が人口の１３％というから、ちょうど１０００万人いる。そして、今度の、シリアと北イラクからの政治難民（レフュジーズ）が１００万人だ。

イスラム教徒の移民たちの中から、その子供たちの世代から、自分たちは、このヨーロッパ白人たちの国で、ひどい差別を受けて育った、と思う不満分子の若者たちが、イスラム過激思想（サラフィーヤの思想）の影響を受けて、突然、銃の乱射をする、という事態にどんどんなりつつある。この流れはもう止められない。

それらのことを、イギリス人も西欧人も、よく分かっている。だから、「もう、これ以上入ってこないでくれ。お願いだから」と、哀願、愁訴、嘆願している。もうこれ以上、有色人種の移民たちに、社会福祉（ソシアル・ウエルフェア）の費用を出す余裕はない、と喚（わめ）いて叫（さけ）んでいる。

だが、これらのことは活字にはならない。テレビ、新聞は白（しら）けて書かない。　移民たちが集住する大都市の貧民区（かつてのゲットー）の映像だけは流すようになった。

だが、それでも、経済法則（エコノミック・ラー economic law ）に従って、貧しい、食い詰め者の移民たちは、どんどん入り込んでくる。　今、世界は、いや、先進国は、それとの闘いだ。

昔は、戦前も戦後も、「人種を混ぜよ。混血させよ。どんどん移民させよ」という思想が、蔓延していて、各国政府が、移民を自ら、奨励、勧奨して、ひとり３万ドル（４００万円）ぐらいの支援金を出して、移民させた。日本の場合は、ハワイと北アメリカの次は、ブラジルなどの南米に農業移民をさせた。

それが、世界的にうまくゆかなかった。いろいろと人種間の抗争の原因となった。だから、今は、「もう人種を混ぜるな。移民を奨励するな」の時代になった。　「民衆を動かすのも、観光旅行までにさせておけ。出稼ぎも５年ぐらいで帰らせろ」になっている。

イギリスもアメリカと同じで、白人比率がどんどん下がっている。だから、ドナルド・トランプが、わざとスコットランドに、この時期に行って、ルパート・マードック（　オーストラリア出身の下層白人の出で、イギリスの　ザ・タイムズ紙やアメリカのＦＯＸチャンネルを買収したメディア王　）と２５日に会った。そして、トランプは、「イギリス国民のＥＵ離脱の選択はすばらしい。アメリカ（白人）国民も同じ考えです」と発表した。

マードックにしてみれば、２年前に、雑誌出版事業のことで、イングリッシュが自分を、差別して痛めつけたことへの復讐、反撃もあるから、トランプと会談して支持を表明した。

私、副島隆彦は、ここで思い出すのだが、日本では、この移民（流入）政策において、３０年前から、現実主義　的な、「アジア諸国からの移民を入れない。流入させない」政策を、外務省と法務省が、中心となって、意地汚いまでに優れた対応をやってきた。

その金字塔（きんじとう）になった本がある。それは、『　戦略的「鎖国」論　』　西尾幹二（にしおかんじ）著である。　講談社から、1988年に出された本だ。　保守言論人の西尾幹二（にしおかんじ）氏に、大きな先見の明があった、ということになる。　だから、この本を、あらためて称揚（しょうよう）しなければいけない。

日本人は、この移民流入を阻止する、という島国政策において、すばらしく、人種差別的で、泥臭いまでに現実対応の政策を、国民に議論させる前から、着々とやってきた。私は、この西尾幹二の「（日本は、移民問題では）戦略的（に）鎖国（せよ）論」を今から、取り上げて、詳しく論じたい。が、今日は出来ない。

出入国管理（しゅつにゅうこくかんり）の行政を、日本が、どれぐらい官僚統制（かんりょうとうせい）で、厳格にやってきたかを詳しく説明したい。が、今日は出来ない。

トルコ人の出稼ぎ労働者が下層の、現場の、きつい、きたない仕事をするから、ドイツはものすごく綺麗で清潔な国だ。しかし、そのままトルコ人やイスラム教徒が、居ついてくれるな、というドイツ政府の苦し紛れの政策が続いている。西尾幹二は、学者留学時代にドイツの現実を見て、早くも１９８８年にこの本を書いた。

それで、外務省官僚　たちから絶賛された。それで、西尾に栄誉（ご褒美）を与えて中央教育審議会の委員にした。そしたら、西尾が、その教育問題の政府の大きな審議会で暴れだして、官僚たちの作文を否定して、さんざん官僚さまたち　に迷惑をかけた。それで西尾は追い出された。

私、副島隆彦は、イギリスのＥＵ離脱問題（ＢＲＥＸＩＴ）については、もっと深い、イギリス保守党内部の、一番、奥深いところにいる「反ＥＵ」の、貴族さま（王党派。Tory トーリーの伝統）たちの動きを凝視している。

表面のイギリス保守党は、キャメロン首相が、ＥＵ残留を言いづづけた。そして残留方針が敗れて、キャメロンは即座に、辞任表明した（　それでも、１０月までだらだらと、やる気だ）。ドイツとフランスは、「さっさと出て行ってくれ」と、強気の態度を示しているが、これも虚勢だ。どうせ会議ばっかりで、何も進みはしない。今のままだらだら、だ。

だが、イギリス保守党の「奥の院」には、全く別の思想と意思がある。かつてのマギー・サッチャー首相（女傑）の「ＥＵ加盟、絶対反対」の勢力である。このことは、今日はもう書けない。

私は、大きくは、イギリスももはや、「移民流入反対」（シェンゲン協定を認めず。国境や、列車の中でも、外国人へのパスポート・チェックを復活する）以外では、大きく譲歩するしかない。ヨーロッパ人は、もう、分裂しようがないのだ。

いまさら、ユーロという統一通貨を無し、にはできない。ヨーロッパ人は皆、「統一ＥＵパスポート」を握りしめてその恩恵をしみじみと噛み締めている。今さらこのふたつの財産を捨てることはできない。あの破産国家ギリシアでさえ、ユーロ通貨の放棄は何があってもできない。ヨーロッパは、合計で５億人だ。　高速鉄道で２時間も走れば、隣の国に付く。そんな人口が７００万人程度の、スイスやオーストリアなどの　チビコロ（ちびすけ）国家が、何が国家か。日本の埼玉県や千葉県と同じ人口ではないか。

そんな小さな国の連合体がＥＵである　ヨーロッパ人が、何か騒ごうが、何をやろうが、それが根源的なところで、世界に影響を与えることはない。表面だけの大騒ぎだ。白人中心主義の白人文明の考え方だ。世界緊急危機を誘発するぐらいが関の山だ。今度の大きな世界金融危機（ワールド・ファイナンシャル・クライシス）はヨーロッパ発だ、と決まった、ということだ。

白人さまたち　の世界をそのままほっておいて、世界は勝手に動いてゆく。西欧文明が、すばらしかったのは、１５００年代（１６世紀。ヨーロッパ近代＝モダーン＝の始まり）からの、たった５００年間の話だ。その５００年間の白人中心主義が今、終わろうとしている。

どれだけ威張っていても、自分たち西洋白人たちが作った、諸人権（しょじんんけん）、と平等主義（エガリタリアニズム）と、貧困者救済、と　デモクラシー（民主政治）などの、荘厳な人権宣言（デクララシオン・ド・　ラ・オンム）の綺麗ごと＝理想主義の　理念が、私たちの目の前で、ぶっ壊れつつある。

そんなものに振り回される振りなど、やっている暇は私には、ない。　私、副島隆彦は、もっと冷酷に、大きな世界の動きを見ている。　　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め。　新聞記事　資料）

●「メルケル独首相がキャメロン英首相にくぎ－ＥＵ離脱で幻想を抱くな」
Merkel Tells Cameron Before EU Summit　:　 Don’t Delude Yourself

２０１６年６月２８日　ブルームバーグ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-28/O9H9BB6KLVRC01

ドイツのメルケル首相は英国に対し、欧州連合（ＥＵ）離脱に関して幻想を抱かないようにとくぎを刺した。英国の離脱選択後初のＥＵ首脳会議を前に発言した。会議にはキャメロン英首相も出席する。

メルケル首相は28日ドイツ連邦議会で演説。英国はＥＵ離脱後の特別待遇を期待することはできないとし、英政府が離脱を正式申請する前に新たな関係について非公式に協議することもないと言明した。

「今回のような場合、ＥＵの協定が定める条件にいかなる誤解もあってはならない。英国の友人たちに対する私の唯一のアドバイスは、下さなければならない決断について幻想を抱くな、というものだ」と語った。

ＥＵ加盟国首脳はこの日から２日間の日程でブリュッセルに集まり、英国の離脱を話し合う。このサミットに臨む独政府の姿勢を説明したメルケル首相に議員らは喝采した。

離脱の「交渉でいいとこ取りは絶対に起こり得ない。ＥＵの一員であることを望む国と望まない国との間には明白な違いがなければならず、そうなるだろう」とも首相は断言した。

●「　世界の株式市場、215兆円失う 英EU離脱派勝利で株安　」

２０１６年６月２５日　AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3091738

英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利するという衝撃的な結果を受
け、24日は各国で株価が大きく値下がりし、合計2兆1000億ドル（約215兆円）が 市場から失われる形になった。世界経済に打撃を与える新たなリスクに直面した 投資家の間に動揺が広がった。

各国の株式市場の代表的な株価指数は、東京と仏パリ（Paris）で約8％、独フ ランクフルト（Frankfurt）で約7％、英ロンドン（London）と米ニューヨーク （New York）で3％以上、26日に総選挙が行われるスペイン・マドリード （Madrid）では12.4％も下落した。

英国のEU離脱という欧州にとって極めて重大な構造変化やデービッド・キャメ ロン（David Cameron）英首相の後任人事などで先行き不透明感が強まり、安全 資産とされる円や優良債券、金が買われた。

●「世界の時価総額、１日で３兆ドル消失　英ＥＵ離脱で　金利低下加速で金融株に売り」

2016/6/25 日経新聞

英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたショックでグローバルに株安が連鎖し、先週末24日の１日だけで世界の株式時価総額は約3.3兆ドル（330兆円強）と全体の約５％に相当する額が消失した。英国によるＥＵ離脱が世界経済の足を引っ張るとの懸念が強まったためだ。業績への打撃が大きいとして世界的に金融株に売りが集中した。

世界取引所連盟（ＷＦＥ）のデータをもとに、世界の株価の動きを示すＭＳＣＩワールド指数の動きから推計した24日時点の世界の時価総額は約64兆ドル。英国のＥＵ離脱による減少が響き、70兆ドルを超えていた直近ピークの2015年５月末を大きく下回る。

24日の時価総額の減少幅は、英国の15年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約２兆8000億ドルを上回る規模だ。米リーマン・ブラザーズが破綻した08年９月15日は46兆ドル程度あった世界の時価総額が約1.7兆ドル（４％弱）減少した。今回の方が時価総額の減少幅・減少率ともに大きい。

総じて時価総額の大きい金融株が軒並み急落したのが響いた。震源地の英国ではロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が24日に18％安と大幅に下落し、年初来安値を更新した。大陸欧州ではイタリアのウニクレディトやフランスのソシエテ・ジェネラルの下落率が20％を超えた。

背景にあるのが、「英国のＥＵ離脱が世界経済の成長率を鈍化させる」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳ストラテジスト）との懸念だ。英財務省は今後２年で英国経済が3.6％縮小するとの試算を公表済み。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は英国を除くＥＵのＧＤＰが１％減ると予測する。

景気の停滞感が強まれば、世界の中央銀行が金融緩和に動くとの観測が浮上し、金利には低下圧力が加わる。そうなれば「利ざや縮小によって金融機関はますます稼ぎづらくなる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）との思惑も金融株の下げを助長した。

英国によるＥＵ離脱が世界経済に及ぼす影響は今後じわじわと表面化してくるとみられる。株価の低迷が長引くようだと、企業の資金調達の妨げとなったり、「逆資産効果」を通じて個人消費を冷え込ませたりする恐れも出てくる。

●「英国のEU離脱で注目高まる「ゴールド」　ソロス氏「暗黒の金曜日」予言的中」（キーワード；ブレクジット,　ゴールド,　金,　英国）

2016/06/24　　 ZUU 　編集部

破局のにおいをハイエナのように嗅ぎつけていたソロス氏

伝説の男が、また伝説を生み出した。1992年に英国中央銀行にポンド売りを浴びせて巨額の利益を上げ、当時の欧州為替相場メカニズム（ERM）からの脱退を余儀なくさせた著名投資家のジョージ・ソロス氏（85）。

彼は先週、因縁の国イギリスの欧州連合（EU）離脱を予言し、国民投票の翌日である6月24日が「暗黒の金曜日」になると語っていた。この予測は的中し、世界の市場は大暴落モードに突入した。

こうしたなか、同氏率いるヘッジファンドの「ソロス・ファンド・マネジメント」が、安全投資先としてゴールドや金採掘企業株の買い付けをしていることに、改めて注目が集まっている。ソロス・ファンドが米国株の下落に賭けるショートを拡大し、金と金鉱山株の上昇に賭けるロングをしていた「先見の明」が際立つ。

ソロス・ファンドは2015年12月末から2016年3月末までに、米国株ETF（上場投資信託）のプット（「売る権利」を取引する投資商品）を100万個から210万個に増やす一方、カナダをはじめ米国、南米、オーストラリア、アフリカで鉱山の運営と開発プロジェクトを展開する国際金鉱業企業バリック・ゴールド社（本社・カナダ）の株式保有を0株から1900万株に増やし、同社の筆頭株主となった。

その結果、3月末から6月上旬にかけて、9000万ドルの利益を得た。また、1月から3月の間に、金ETFのコール（「買う権利」を取引する投資商品）を、0個から100万個に引き上げていた。

ソロス氏はすでに昨年秋から年末に、金保有を3360万ドル以上に買い増しており、今年に入って世界経済や金融への不安心理が高まりつつあったなか、4月以降もゴールドのロングを拡大し続けていたとしても不思議ではない。ソロス氏お得意の、「破局の局面」を利用した取引だ。

6月9日付の米経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「長きにわたって休止を守ってきたソロス氏が、満を持して取引に戻ってきた」と、ソロス氏の動きを表現した。ハイエナのような嗅覚を持つソロス氏は、血のにおいを嗅ぎつけ、狩場に戻ってきたのである。

同氏は6月20日、英国離脱で「ポンドの為替レートは急落し、それが金融市場や投資、物価、雇用に即時、大幅な影響を及ぼす」「今回のポンド急落は、私のヘッジファンド顧客がかなりの利益に浴する幸運を得た1992年9月の15％下落よりも大きく破壊的なものになるだろう」と予測していた。

安全資産の金にマネーが殺到して高騰
英国のEU離脱で、世界経済全体が「脱グローバル化」へと大きく渦を巻いて逆回転を始めた。金は、こうした長期的なリスク資産価値の下落に強い「無国籍通貨」とも呼ばれる有事の安全な実物資産だ。為替や株式・債券市場で不安心理が支配すると「究極の安全資産」である金が買われるため、ソロス・ファンドの収益は大きく伸びるだろう。

景気が上向く時に買われやすい英国北海ブレント原油は、「EU離脱」のニュースを受けて一気に6.6％下落し、1バレル当たり46ドル81セントをつけた。一方、金価格は8％上げ、過去2年間で最高値の1オンス当たり1355ドルまで高騰をしている。多くの専門家は、「近いうちに1400ドルの壁も突破する」と見ている。

では、今回ソロス・ファンドが買い増しているバリック・ゴールド株と、ニューヨーク証券取引所に上場する世界最大のドル建て金ETF「SPDR（スパイダー）ゴールド・シェア」とは、どのようなパフォーマンスを見せているのか。

まず、バリック・ゴールド社は、近年の金下落の影響で業績がさえず、負債が130億ドルに達する「ダメダメ企業」だった。だが同社は今年度20億ドルの負債削減を目標に積極的な経費削減を行い、目に見えるキャッシュフローの改善を実現した。ソロス氏も、そこに注目したのだろう。

そして、何よりも同社への追い風となっているのが、世界経済の成長鈍化である。金融政策も財政政策も効かない状況の下、国際的な景気後退の予測が相次ぎ、年内の米利上げも遠のいている。そこに、英国離脱のダブルパンチだ。業績改善の著しいバリック・ゴールド株は過去3か月間に1株当たり価格が10ドル近辺から20ドルと倍になっており、金が1400ドルを目指すなか、さらに上げていくことが予想される。

ちなみに、ソロス氏はカナダのバンクーバーを拠点とする鉱業会社シルバー・ウィートン社への投資も増やしており、同社もここ1か月半で株価は大きく上げている。

翻って、有名な金ETFのSPDRは非常に活発に取引がされているため、流動性の心配が要らないところが魅力だ。直近では、2008年から2009年の金融危機で、株式や債券の価格が値下がりするなか、金は逆に値上がりしたことが記憶に新しい。英国離脱で金融恐慌の可能性が取りざたされる環境で、SPDRも上げていくだろう。離脱直後では、SPDR S&P 500 ETFが1.3％上昇している。

英国のEU離脱をピタリと言い当てたソロス氏の投資方針は、市場関係者の注目を浴び続けよう。これからの市場で不安定さが常態化することが予想されるなか、ボラティリティ（価格の変動幅）が大きくなる世界は、ソロス氏にとって絶好の狩場である。

ゴールドや金鉱株の上昇は、世界中で資金の流れに重要なシフトが起こりつつあることを示唆している。常に果敢に株式市場に挑んできたソロス氏の金へのシフトは、「彼が弱気になった証拠」と評されているが、市場のパラダイムシフトに誰よりも早く勘付いたソロス氏にとっては、当たり前の現実的な立場の転換だ。因縁の国イギリスのEU離脱による金上昇で、彼の血は再び燃えているのである。（在米ジャーナリスト 岩田太郎）

（資料、転載貼り付け終わり）

副島隆彦　記

柿本人麿の正体（その１）

　以前に何度も指摘したように、中国の正史『旧唐書』は日本記事を「倭国伝」と「日本国伝」の併記で創っている。倭国と日本国は、別王朝であると明記する。
　しかし、日本史学は、この「倭国」と「日本国」の併記を『旧唐書』の編者（劉昫８８７～９４６）の不体裁な誤解と決め付け、それを無視し、大和王朝の日本統一は四世紀ごろには完了していた、日本列島には近畿大和王朝以外にはなかった、との建前で創っている。

　しかし、西暦６６１～６６３年に倭国は朝鮮半島で唐帝国と直接刃を交えていた。二年に亘って唐と戦争したのである。倭国の全力を挙げての総力戦であった。唐帝国と真っ向から渡り合ったのである。そんな倭国を唐の史官たちが誤解などするだろうか。唐と戦争したのは、日本国（近畿大和王朝）ではなく倭国（筑紫王朝）であった、と『旧唐書』の明記するところである。

　七世紀前半の日本列島では倭国の勢力の方が日本国を圧倒していた。しかし強大な唐帝国と戦うには後顧の憂いを一掃いておく必要があった。近年着実に国力を伸長していた日本国（近畿大和王朝）の協力を取り付けることが不可欠であった。倭国が朝鮮半島出兵を決断したのは西暦６５０年、新羅王朝が唐帝国の完全な臣下に入った時であった。
　
　それ以来、倭国は何度も日本国に協力を要請したが、色よい返事を貰えずにいた。当時近畿大和王朝を仕切っていたのは、皇太子の中大兄皇子（後の天智天皇）である。
　朝鮮半島では、倭国の同盟国・百済王朝は苦戦していた。倭国の半島出兵は緊急の課題になっていた。倭国は、近畿大和王朝の説得の切り札として、倭国の大皇弟（後の天武天皇）を大和王朝に派遣したのであった。西暦６６０年の初めであった。
　半島では、この年の八月に、唐・新羅連合軍により百済王朝は滅ぼされている。
　現代のように、瞬時に情報が世界を駆け巡る社会ではなかった。大和王朝説得は、半島での百済王朝健在を前提になされたのであった。
　どんな条件を提示したのか不明であるが、大皇弟（天武天皇）は、中大兄皇子（天智天皇）の協力を取り付けることに成功した。
　
　西暦６６１年、正月六日、斉明天皇（中大兄皇子の母）は筑紫行幸へ出発する。この時、身重の大田皇女（大皇弟に嫁いでいた）を帯同していたと『日本書紀』は記している。
　言うまでもなく『日本書紀』は我が国最初の正史である。「正史」が、海路について二日後、大田皇女が女子を出産したと記すのである。この異常事を、歴史学者たちはどのように説明しているのか。
　何も言っていないのである。完全なる無視。

　総力を挙げての半島出兵は、全面的な敗北に喫した。倭国（筑紫王朝）は、存亡の危機に瀕したのであった。唐軍の襲来は、現実的な脅威であった。倭国は、大和王朝に縋（すが）り付くしかなかったのである。

　今日は、田中角栄と万葉集の関係を明らかにすることが出来なかった。残念である。しかし、まだ諦めたわけではない、