重たい掲示板

副島隆彦です。　　今日は、２０１６年７月２３日です。

　私たち学問道場の会員の定例会 の講演ＤＶＤ が出来ました。いま、今日のぼやきの方で、販売の宣伝をしています。　そちらを　見て購入してください。　勉強になります。

私は、ドナルド・トランプが共和党大会で勝利して、 ” Lock her up ! Lock her up ! ” 「ロック・ハー・アップ」「ヒラリーを捕（つか）まえろ、ヒラリーを捕まえろ　」　すなわち、犯罪者ヒラリー・クリントンを逮捕して収監（ロック・アップ）投獄せよ、の大合唱が　大会の最後に沸き起こった。トランプの７０分もの演説のあとにだ。これらのことをここに書かなければいけない。　

　それと、都知事候補　の　鳥越俊太郎（とりごえしゅんたろう）への　穢（きたな）い　人格破壊攻撃が、愚劣な週刊文春（ＣＩＡと統一教会の手先）や産経新聞　（こっちも）　　によって起こされている。このことも、書かなければいけない。　小池百合子（こいけゆりこ）が当選するらしい。　この見ず転（みずてん）女め。

　この女の背後は、やはり、例の　奇怪な宗教団体であることが判明した。彼女の選挙運動をしている運動員たちの風体、様子がおかしい、という報告がある。首相の安倍晋三が所属しているのと同じ勢力だ。安倍晋三は、知らん顔をしているが、同根だ。　自民党本部がまったく動かないふりをしている。

石原ノビテルのパーが、会長である自民党東京都連（とれん）と東京の公明党（ものすごく強力のはずなのに）が公認している　増田寛哉（まずだたかや）が、当然、勝ちそうなものなのに、小池が勝つ、そうだ。小池のうしろにいる狂気の集団が、着々と暗躍している。　

おかしいだろう。　自民党本部は、なぜ、党則違反の　小池を党から除名しないのだ。　組織内の正当な手続きに従って、増田寛哉が、選ばれているのに、どうして、小池百合子は自民党員のまま候補者をやっていられるのか。
　小池は、「私は考えが違います」ということなら、少なくとも自民党を出て、無所属で出なければいけないはずなのだ。　何というキタナイ、汚れた国になったことか。　こういう　党則、決まり、手続き無視のことを平気でやっていると、今度は、自分たちの首を絞めることになるだろう。　　いくらなんでもやっていることが、ひど過ぎる。

　思い出したが、ヒラリーの子分の女たちが、小池百合子が　防衛庁長官だった時に、小池を「マダム・スシ（寿司）」　と、呼んで、自分たちのほうへ、取り込んだ。　「元気な女たちの時代」の演出だ。
「マダム寿司」と呼ばれて、日本人として、何の違和感も感じず、何ともない、という　この神経は異常だ。自尊心もないのか。　バカにされているだけなのだ。　日本の　指導者層の、アメリカの戦争勢力　発狂集団　への屈従ぶりは、酷（ひど）いものだ。　

自民党員でも、まだ温厚で、立派な人たちは、困り果てているだろう。しかし、安倍たちのようなおかしな連中に意見を言うと、自分が狙われてひどい目に遭うから、何も言えない。　公明党も何も言えない。たぶん弱みを握られているのだ。　かわいそうなものだ。

　その前に、私は、書かなければいけないことがある。　以下　↓　の、私たちの会員の　中野誠　と　庄司豊明　氏　への謀略メールの送付が、鳥越俊太郎　に対するものと、同じような、私たちの学問道場への　スニーア・アッタク　sneer attack 「　計画的な泥塗（どろぬり）攻撃　」として起きていることについてだ。

　この１５年間、毎度、毎度のことで、私たちは、こういう組織的な謀略人間たち　からの攻撃を受けてきた。こんなものは、歯牙（しが）にもかけないでやってきた。　どうせ、裏側は、安倍政権の官房副長官（かんぼうふくちょうかん）をしている　世耕弘成（せこう　ひろしげ）　の、ピットクルー社　などの、自民党の中で一番、汚れている人間たち、犯罪組織集団だ、、が裏資金でやっている、ネット荒し攻撃の　一部だ。　　その謀略メールに触発された、私たちの会員の中野誠　からの　私たちへの問い合わせは、以下の文だ。

（転載貼り付け始め）

投稿者：中野　誠
投稿日：2016-07-19 12:57:54

さっき、鴨川と言う人からメールが送信されてきました。 ビックリすることが、書いてありました。 アルルさん　にせ領収書とはなんですか？ 副島さん、学問道場はどうなっているのですか？ 明確な回答お願いします。 会員No１０３５中野　誠

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　この中野誠　への　詳しい説明、弁明を、私が中野に電話で行った。彼は、十分に理解してくれた。そのことは、↓　の中野誠からの投稿文にあるとおりだ。同じく　会員の　本多俊一　にも、私は、電話で説明して、了解をもらっている。

　以下↓　で、会員の庄司豊明が書いているが、「　自分のメールアドレスに通算３通ものメールがいきなり送信されてきて驚きました」とは、ここの　重たい掲示板に投稿（書き込み）をした者　が、自分自身への個人メールを要望するばあいには、名前をクリックすると返信メールが届くようになっているからだ。　だから、悪質なネトウヨ、および　副島隆彦攻撃　（評判落とし）専門に雇われている、ピットクルーの謀略人間たち（３人いる。そろそろ名前も分かりそうだ）たちの仕業（犯行）である。

　私が、「ヒラリー・メール問題、ベンガジ・ヒラリー事件とは何か」の衝撃的な、大きな真実暴（あば）きの文を　ここに書いたものだから、それに慌（あわ）てふためいた世耕官房副長官　たちが、新たに指令を出して、「副島隆彦たちの弱点を突いて（鳥越俊太郎と同じように）、何でもいいから、攻撃材料をでっちあげて、それで痛めつけろ」ということなのだ。

　私たち学問道場には、何の弱みもない。どこからどんな攻撃がかかっても、かまわない。平然と撃ち返して見せる。学問道場は、この程度の悪質なスニーア・アッタク、どろ塗り攻撃などには負けない。

　大きな大きな真実を日本国民に教えるべく、日本の言論界で、最先頭　で闘っている私たち学問道場には、こんな　ヨゴレ　（よごれ者）集団からの計略、謀略は通用しない。鼻で笑っている。

　だが、それでも、会員たちに、ここで説明をしておきます。中野や本多と同じように、自分の会費一万円の　学問道場への応援資金の拠出の意思に関わることだ、と考える会員たちがいるだろうからだ。ここで「税務署への申告用の書類づくりのための　経費（損金）の領収書　つくり」のことを、明確に説明しておきます。

　このカラ領収書づくりは、今から、４、５年ぐらい前に、実際に学問道場の事務所で行ったようだ。６００万円分か、いくらか私は覚えていない。その報告を私は弟子たちの事務所から受けている。　だから何なんだ。

　カラ領収書づくり、というのは、そこらじゅうで行われていることだ。世の中の、すべての企業（法人）が行っていることだ。　税理士が、「社長。どうも、出て行った経費（損金）の領収書が足りません。経理の人に適当に作らせておいてください」　と　言う。

　世の中は、こういう風に動いている。会社経営や、能力のある会社員をやっていれば、こういうことをやりながら生きている。ただ、貧乏サラリーマンや、低賃金で生きているだけの　肉体労働者系の、下層人間たちには、こういうことは無縁だ。　「私は、法律違反はやりません」　と真面目なビンボー人間で生きている。世の中の実態、実質ということを何もしらないで、奴隷のように生きている。

　足りない経費の領収書を揃（そろ）えるために、あとで作ることは、有っていいことだ。当たり前のことだ。　出金伝票（しゅっきんでんぴょう）でもいい。それを、「学問道場は、脱税をした、脱税をした」などど、騒ぐ、その神経にあきれ返（かえ）る。それで、何か、私たちが犯罪行為をしたかのような、どろ塗り攻撃を加えたことになる、と思い込んでいる。この低能（ていのう）の謀略人間どもは。　税法の実務の世界　は、こんなバカみたいなことでは動いていない。税務署は、こんなものは相手にしない。

　「脱税（だつぜい）　」という言葉は、簡単に使っていいコトバではない。　慣例として、一億円から上の所得隠し（帳簿漏れ）が証拠付きで見つかった場合を、脱税というのだ。　脱税（だつぜい）というのは、そんなに簡単に成立するものではない。　私たちは、１１年前に、国税庁・税務署とも裁判もやって必死で闘ってきた集団だ。税務署前で、抗議の演説集会もやった。また、いつでもやるぞ。

　だから、あれ以来、税法や税務の実務のことも、だいたい私は、知っている。私は総合知識人だから何でも勉強してしまう。　国税庁、税務署員や、税理士たちの弱点も知っている。

　今の税務署からの攻撃で、恐ろしいのは、税理士たち　への、痛めつけの攻撃だ。だから、上記した、「社長。出た経費の領収書が足りないので作っておいてください」と、「税理士が言った」と証言付きで、証拠が出たら、その税理士を、国税庁・税務署は、呼びつけて、シバキ上げる。国税庁に「税理士監理（かんり）室」とか「税理士指導（しどう）課」というのがあって、税理士を、呼びつけて痛めつける。　事実、税理士たちは、このことがものすごく恐（こわ）い。

　国税庁は、税理士を、自分たちの子分、手先、犬（いぬ）として、使うための職業だと、腹の底から思っている。だから、税理士たちを監視して　痛めつける。金融（監督）庁（きんゆうかんとくちょう）の場合は、公認会計士を、「会計士監理室」　に呼びつけて、懲罰、拷問　を加える。　彼らは、国家お免状（おめんじょう）商売、あるいは、気取って、税理士の「士」で、士（さむらい）商売といっている。国家資格だから、専門職業人として、監督庁である国税庁に、目をつけられて、「こいつは反抗的だ」と睨（にら）まれるのを、恐れる。

　だが、私たち一般国民には、こういう痛めつけは通用しない。できない。国民を痛めつけるときは、「社長。いまから御社を、税務調査します」と、しっかりとした所得隠しの証拠を握ったうえで、襲い掛かるしかない。いざ経営者が、争う、ということになったら、税務署側の担当者や税務署長の負担が、ものすごく大きくなる。　国税庁は、裁判になったら、法務省の検察官（国家の代理人）が、国税庁を呼びつけて、「なぜ、国民（告訴した社長）から訴えられたのか」　と執拗に、取り調べを受ける。

　法務省（税金裁判では、検察官　が被告となる　）は、同じ役人として、訴訟事件となれば、「自分たちよりも下」である、国税庁をいたぶる。

　こういう国家の仕組みと実態なるものを、もっと、もっと、私たちは、知らなければいけないのだ。私が教えるしかないかな。

　だから、「カラ領収書を作った、書かせた」というぐらいのバカみたいなことで税務署は動かない。歴戦の勇者であり、闘う言論集団（　学問道場は非営利団体だ。　私たちは、法人とか会社ではない。営利団体ではない。宗教団体でもない、秘密結社でもない＝笑＝　）が、内部で動揺することなどない。何を疑心暗鬼になって、学問道場が困っている、などと、勝手に勘（かん）ぐるのか。

　だから言っただろう。私たち学問道場には何の弱みもない。隠すべき秘密もない。何もない。弱みがあるとすれば、それは「いつも、お金がない。貧乏だ」ということだけだ。

　会員たちからの支援金である会費と、本や講演ＤＶＤの売り上げぐらいしか、収入がない。ほかに、ときどき、投銭（なげぜに）で、「副島さん。応援するよ。現代の緒方洪庵の適塾（てきじゅく）みたいだな」とポンと、数十万円くれる経営者がいる、ぐらいのものだ。そういうときは、「ごっつあん　です」で、相撲（すもう）取りと同じように、手刀　を切ってお礼を言って貰（もら）うだけだ。　その支援金、激励金　を、「きちんと会計処理しているか」だと。誰が、そんなことに答えるか、アホ。

子どもにあげるお年玉や、お祝い金や、葬式の香典などを包んだときに、相手に、領収書を書いてください、などと言えるか。　

　実社会の人々の、本当の姿を　前提にものごとを考えなさい。　税務署員たちは、自分たちは、毎日の家計の帳簿をつけていないくせに、経営者や自営業者には、「社長。帳簿をつけていますか」と聞く。それがどれぐらい、馬鹿げて、漫才のような行動だと、分からないのか。　税務署員たちは、もっと彼ら自身が上から監視されていて、間単には動けない。

　下っ端の税務署員ほど、この世の現実を知っている。　高卒の者が、今も、全国の税務署長のほとんどだ。財務省（ざいむしょう）の官僚たちの「犬」になるべく、徴税（ちょうぜい）という誰からも嫌われる、汚わい屋のような仕事を、自分の職業に選んでしまったことの、苦しみを抱えながら生きている。財務省に、逆らわないように、育てられてる哀れな犬たちだ、と自分たちでよく知っている。

　私、副島隆彦は、　１１年前に、国税庁・税務署と闘っている間に、『　私は税務署と闘う』（ビジネス社刊、２００４年）という本も書いている。読んでください。　それから、税務署前で　の抗議の演説のＤＶＤ（ビデオ？）も　今も販売しているはずだ。　だから、一部の税理士たちに、私は尊敬されている。彼らは、いつも国税庁から監視され痛めつけられているから、鬱憤（うっぷん）と怒りと不満　が溜（た）まっている。

　私は、私たちの　研究会の合宿の時に、鴨川が朝の２時まで寝ないで、酒を飲んで騒いでいたので、「早く寝ろ」と投げ飛ばしたことがある。そして無理やりベッドに押さえつけて寝させた。翌朝は、二日酔いで皆に、罰が悪いのか、恥ずかしそうにして、おとなしくしていた。この程度でいいのだ。　

　こういうわけです。分かりましたか。　私たち学問道場には、何の弱みも、ごたごたもない。　私の弟子たちが、議論を　始めて、口論になったら、「喧嘩（けんか）は、外でやりなさい。ほかの人たちに見えるように、やって、自分の考えに共感と理解を求めるのなら、そのように　まわりの人を説得しなさい」　と、私はいつも教えている。

　だから、鴨川光（かもがわひろし）君、という、私たちの論文集にも、私が、彼の鋭い才能を見込んで、書かせている。　ところが、鴨川は、軽度の精神障害者であるから、どうしても自分の脳がきついのか、飲んで騒いで、まわりに迷惑をかける。福澤諭吉（ふくざわゆきち）先生　の初期の慶應義塾（けいおうぎじゅく）にも、そういう頭の病気の者がいて、議論を吹っ掛けたり、飲んで暴れたりして、まわりを困らせている。映画になった慶應義塾の中に、そういう人間像が出ていた。　

　どんな組織、集団、会社にも、軽度の精神障害者はいる。いくらでもいる。あ、この人はちょっと変だ、と気づく。みんな、そのことを知っている。会社としては困り果てる。どうやって辞めさせようかと苦労する。まわりは、知らん顔をして、あまり障（さわ）りたがらない。関わり合いになりたくない。という行動を、普通のひとたちは取る。キチガイとか変人（へんじん）とか、いろいろいて、それが世の中だ。

　これまでに３０人ぐらいの精神障害者（軽度の頭の病気）の若者が、学問道場に寄って来た。最後は、皆に迷惑をかけることをするから、嫌われて、いつの間にかいなくなった。私は、「よしなお君。すこし面倒を見てあげなさい。自分なりに苦しんでいるんだよ」と言って甘やかしていたのだが、国税庁との裁判とか抱えて、お金に余裕がなくなって、貧乏若者用　の、お金もあげられなくなったので、それで追い出した。

　私は、いつも言う。自分のその頭のおかしさを、自覚しなさい。自覚したら、それを才能に転化（てんか）できるんだ。言論人、知識人、物書き、作家というのは、生来、だいたいおかしな脳（頭）と性格をしている人間だ。そのことを自覚して、それを才能に変える、という努力をしなさい、と、ずっと教えてきた。　

　これが、私たちの学問道場です。今からでも、どんどん　若い、苦しんでいる、しかし、鋭（するど）いことが言える、書ける、書いて公表できる人間は、集まってきなさい。少しは面倒を見てあげます。

だから、私たちの弱点は、お金がない、貧乏だ、ということだけだ。だから、この一点を突いて、世耕ひろしげ　たちは、「副島隆彦の学問道場の会員を　どんどん、減らさせて、あいつらが動けないようにしろ。評判を落とさせるように、どろ塗攻撃を続けろ　」というこなのだ。

ですから、ここで、会員たちにお願いします。　「　年会費の自動引き落とし」も４年前からできるようにしました。　今は、３００人ぐらいの会員しか、この自動振替、銀行口座からの自動引き落としの手続きをしてもらっていません。　たった一枚、申請書を書いてもらって、印鑑を押してもらって、それを私たちの事務所に送ってもらえば、それで、銀行や郵便局との手続きはこっちでしますから、それで、終わりです。面倒くさがらないで、これだへやってください。　それ以上の手間は掛かりません。　

　「一万円を振り込みに行くのが、面倒なんだよ」という人がいます。　この問題をどうか、口座からの自動引き落としで　解決してください（残念ながら、クレジットカードでの引き落としは、法人でないのでできません。念のため）。

　この自動引き落としの案内は、また９月になりましたら（１０月から会員更新だから）、すべての会員にお送りする郵便、および一斉送信メール　で、確実に　お知らせします。　

　私たちの学問道場は、このように、敵どもに狙われていますが、それは、私たちが、日本人に伝えるべき　真実の言論を書くからだ。　私たちが、世界で通用している大きなことを書いて、報告すればするほど、私たちへの　犯罪者どもからの攻撃は掛ってきます。

　彼らがやっていることは、ほかの人のメール・アドレスを使って、なりすまして（フィッシング、釣り、という）いる。これは、迷惑メールを通り越して、　謀略メールを送り付けてくる、犯罪だ。　「「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」の違反だ。　処罰されるべきだ。　彼らは、プロクシー　proxy というインターネットの機能を使って、自分のＩＰ（アイピー）アドレスが、バレない手口で、メールしてきます。　彼らのＩＰアドレスの　探査、追及を私たちはやっている。　　摘発してやる。　お前たちは、ヒラリー・クリントンと同じ、犯罪者だ。

　他人の名前を使って、偽造文書を送りつけることが、どれぐらい卑劣な人間のやることか、自覚しなさい。お前たちは本当に、真正（しんせい）の犯罪者なのだ。

副島隆彦拝　

副島隆彦の学問道場の古村治彦です。

２０１６年７月１９日に、重たい掲示板でお知らせいたしました、副島隆彦先生の講演会（場所：八重洲ブックセンター）は、定員に達したという連絡がありました。

短期間に多くの方々にお申し込みをいただきまして、まことにありがとうございます。

ここにご報告とお礼を申し上げます。

副島隆彦の学問道場
古村治彦拝

正直言って最初は自分メールアドレスに通算３通ものメールがいきなり送信されてきて驚きました。
その後、重たい掲示板の更新状況を確認して中野　誠様の投稿があり安心しました。
情報提供ありがとうございます。
とりあえずお礼まで。
会員番号７７９１　庄司　豊明

先ほど、副島先生にお電話を差し上げて、直々に説明して頂きました。
sudou何がしが勝手に、会員の一部にメールを送りつけて騒いでいるだけと
先生からご指摘があり、私もこんなことで重たい掲示板に軽率にも書いた
のを、心より反省しお詫び申し上げます。私も１３年前に（悪の経済学）を
読み、こんな方が日本に居られるのかと感動しまして、学問道場に入会しました
架空領収書の件は、学問道場で内輪もめでも起こったかと、要らぬ心配を
しまして、私が先生に明確な回答をお願いしましたら、直接お電話が有り
ましたが、生憎外出していて、晩の９時前にお電話を差し上げて、直接真相
をお話しして頂き、下らないものに、惑わされず真剣に戦えと教えて頂きました
これからは、迷わず副島先生の後についていきます。
先生、有難う御座いました。
会員No１０３５番　中野　誠

「副島隆彦の学問道場」会員の日本文芸社 出版プロデュース部の水波（みずなみ）康です。

7月27日(水)　19時より、東京の八重洲ブックセンター（JR東京駅八重洲南口より徒歩1分）にて、副島隆彦先生の講演会を行ないます。

副島先生が、なぜ、トランプが勝つのか、党大会を踏まえて、最新情報を1時間半、話されます。参加費は500円(当日払い)、申し込みは電話（03-3281-8201）にて。

定員まであと30～40名です。学問道場の皆様、ご友人、ご知人をお誘いいただき、ぜひ、お越しください。講演後はサイン会もあります。電話での申し込みが面倒ですが、よろしくお願いします。

会場でも販売しますが、副島先生、衝撃の最新力作『トランプ大統領とアメリカの真実』、まだお買いでない方、お近くの書店でお求めください。

2016年7月27日 (水)　　19時00分～（開場：18時30分）
副島隆彦 先生 講演会
『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社) 刊行記念

次の米大統領は、なぜトランプが勝つのか？　トランプ大統領で世界はどうなるのか!？

アメリカでも起きるだろうイスラムテロ、世界的な反移民の潮流、エスタブリッシュへの民衆の反乱……。世界に先駆けてトランプ大統領誕生を予言した副島隆彦先生が、最先端情報をもとに、アメリカと日本、そして世界の行方を大きく解説します。

※講演会終了後、サイン会を実施いたします。

申し込み：電話番号：03-3281-8201
場所：八重洲ブックセンター本店　8F ギャラリー　　東京都中央区八重洲2-5-1
参加費：　税込500円
（ イベント当日会場入口にて整理券をご呈示の上、参加費をお支払いください。）
定員：80名（申し込み先着順） ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/9872/

（終わり）島隆彦の学問道場」会員の日本文芸社 出版プロデュース部の水波（みずなみ）康です。

7月27日(水)　19時より、東京の八重洲ブックセンター（JR東京駅八重洲南口より徒歩1分）にて、副島隆彦先生の講演会を行ないます。

副島先生が、なぜ、トランプが勝つのか、党大会を踏まえて、最新情報を1時間半、話されます。参加費は500円(当日払い)、申し込みは電話（03-3281-8201）にて。

定員まであと30～40名です。学問道場の皆様、ご友人、ご知人をお誘いいただき、ぜひ、お越しください。講演後はサイン会もあります。電話での申し込みが面倒ですが、よろしくお願いします。

会場でも販売しますが、副島先生、衝撃の最新力作『トランプ大統領とアメリカの真実』、まだお買いでない方、お近くの書店でお求めください。

2016年7月27日 (水)　　19時00分～（開場：18時30分）
副島隆彦 先生 講演会
『トランプ大統領とアメリカの真実』(日本文芸社) 刊行記念

次の米大統領は、なぜトランプが勝つのか？　トランプ大統領で世界はどうなるのか!？

アメリカでも起きるだろうイスラムテロ、世界的な反移民の潮流、エスタブリッシュへの民衆の反乱……。世界に先駆けてトランプ大統領誕生を予言した副島隆彦先生が、最先端情報をもとに、アメリカと日本、そして世界の行方を大きく解説します。

※講演会終了後、サイン会を実施いたします。

申し込み：電話番号：03-3281-8201
場所：八重洲ブックセンター本店　8F ギャラリー　　東京都中央区八重洲2-5-1
参加費：　税込500円
（ イベント当日会場入口にて整理券をご呈示の上、参加費をお支払いください。）
定員：80名（申し込み先着順） ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/9872/

（終わり）

会員番号6447、元「奴隷」の小林リタジイジです。

　なぜ次期アメリカ大統領がドナルド・トランプなのかの謎解きも面白いですが、その謎解きが、アメリカの現代政治思想の分かりやすい説明になっているところがさすがです。「そういうことだったのかぁ」と納得させられます。
クリントンのベンガジ問題も書かれていますが、それ以外に興味深いことだらけです。
私は、副島隆彦先生こそ真の愛国者だと思っています。読まれれば、なぜ、私が副島先生を愛国者だと思うかも分かります。
　章ごとに、要約ではなく私が興味深いと思ったことを皆さまの参考のため記します。
第１章　トランプ大統領の誕生
　世界一の権力者は軍事力№１のアメリカの大統領というのが常識だと思います。
その常識を覆してくれるところに副島先生の存在価値があります。
副島先生の読者であればびっくりもしませんが、実質の世界№１の権力者がディビッド・ロックフェラーだという指摘はやはりはずせない観点です。
ヘンリー・キッシンジャーが活躍したのは１９７０年代のニクソン政権とそのあとのフォード政権、特に記憶にあるのは、１９７１年の日本の頭越しの中国極秘訪問です。
それから４０年以上たった今でも力があるのですね。力がある理由は、ディビッド・ロックフェラーの最高位の直臣だからなのですね。
そこで、ドナルド・トランプがヘンリー・キッシンジャー宅を訪問したことで、トランプが次の大統領になるのだと見破ったわけです。
（引用開始）
このディヴィッド・ロックフェラーがまさしく“実質の世界皇帝”であり、
“ダビデ大王”である。そしてキッシンジャーはその最高位の直臣である。
（引用終わり）
　こんなことは、日本のマスコミでは報道されません。
世の中には日本のマスコミが伝えない世界があり、アメリカ大統領選にすら隠然とした、しかし、絶大な影響力がある人もしくは集団があるということです。
それが私たちの生活に関係ないかと言えば、戦争などで大きく関係してくるわけですから知らん顔でいるわけにはいきません。
第２章　トランプ旋風とアメリカ大統領の行方
　この章で興味深いのは、1.トランプ旋風の背景、2.サンダース現象、3.クリントンの私的な部分　です。
1.トランプ旋風の背景
　トランプ旋風が起きた要因として大きく２つの勢力を示しています。
貧しい白人ブルーカラー層と経営者・自営業者の白人中間層です。
貧しい白人ブルーカラー層はヒスパニックの違法移民が自分たちの仕事を奪っている、もしくは彼らがいるために低賃金なのだと被害者意識をもっているのでトランプが移民に対して厳しい言い方をすれば拍手喝采するのですね。
では、なぜ経営者・自営業者の白人中間層までもがトランプを支持するかと言えば、ワシントンのエリートの政治がよくないので、自分たち白人中間層が没落しつつあるのだという怒りです。
アメリカ国内の対立軸は、白人対黒人、白人対ヒスパニックという人種だけではなく、今はまだ多数を占めている白人の中でも格差があり、トランプを大統領候補にまで押し上げる「怒り」が白人の中にもあるという指摘が秀逸です。
（貼り付け開始）
アメリカは貧富の差が広がって人種間対立がさらに激化している。白人労働者階級（ブルーカラー層）は、違法移民である“経済難民”（economic migrantsエコノミック・マイグラント）が自分たちの職を奪っていると考える。ドイツやイギリスでもそうだ。
保守的な白人経営者層と自営業（セルフ・エンプロイド）層までが、分厚い「怒れる白人中産階級」となってトランプ支持に回っている。
　～中略～
グラス・ルーツ（草の根）とは、アメリカの地方に住む保守的な白人中間層や農場主（ファーマー）たちのことを指す。
この保守的な白人中間層（ミドルクラス）のアメリカ人たちが、時として、「政治の季節」（即ち、自分たちの大統領を選ぶ時）に、政治首都ワシントンを突き上げる、大きな怒りとなって表れる。この、「下から噴き上げる、白人中間層の政治への怒り」のことである。この、「下から噴き上げる、白人中間層の政治への怒り」のことを、ポピュリズムと言うのである。」
（貼り付け終わり）
2.サンダース現象
バニー・サンダースは日本ではほとんど無名でした。バーモント州選出の上院議員ですからそれなりの政治家なのでしょうけれど、バーモント州自体は人口が60万人程度（島根県よりも少ない）の小さな州ですし、2015年に民主党から大統領選に出ることするまでは無所属の議員でした。
　ヒラリー・クリントンとは対照的にワシントンのエリートではありません。
では、バニーサンダースを支持している人たちはどういう人なのでしょうか。
　低学歴で貧しい人達です。低学歴で貧しいのでアメリカが戦争をはじめれば、真っ先に戦争に駆りだされる人たちです。女性たちは夫や息子を戦場に行かせたくありません。当たり前ですよね。なんでよその国に行って戦争で死ななければならないのかというはもっともだと思います。
　そういう層がバニーサンダースを熱狂的に支持しているのですね。
（貼り付け開始）
民主党でヒラリーとしぶとく競争していたバーニー・サンダースはバーモント州の上院議員で、社会主義者（ソシアリスト）とまで名乗っている男だ（74歳）
～中略～
アメリカの下層中流白人の女たちに、「自分の子供が戦争に徴兵されてゆくのがいやだ」という戦争反対の切実な心理が強くあるからだ。
～中略～
「ヒラリーになったらアメリカは戦争をする」と母親たちは強く予感している。
（貼り付け終わり）
3.ヒラリー・クリントンの私的なこと
ヒラリー・クリントンがロックフェラー家の「嫁」であるという指摘は、副島先生の読者であれば既知のことではありますが、やはり注目に値します。
（貼り付け開始）
ビル・クリントンは、ウィンスロップ・ロックフェラーの隠し子である。
（貼り付け終わり）
　ロックフェラー家の「嫁」なのであれば、ディヴィッド・ロックフェラーも
ヒラリー・クリントンを支持すればいいと思いますが、デイヴィッド・ロックフェラーからすれば、兄であるウィンスロップ・ロックフェラー（故人）の愛人の子の嫁であれば、あまり近しい存在ではないのかも知れません。
　“世界皇帝”であれば、直系の血族でもないヒラリー・クリントンよりも
今後１００年のロックフェラー家の方が大事なのでしょう。
　ヒラリー・クリントンのベンガジ事件
　ヒラリー・クリントンがリビアのカダフィー殺し（2011年）の最高責任者という副島先生の指摘は強烈です。
　覇権国アメリカは、自国に都合が悪ければ、他国へ行って指導者を殺すことも厭わないのでしょう。ヒラリー・クリントンだけがやったわけではないと思います。今でも当たり前のように、無人機で他国で人殺しをしています。
　７月５日、アメリカ連邦捜査局（FBI）は、ヒラリー・クリントン前国務長官が公務で私用のメールアドレスやメールサーバを使っていた問題について司法省にクリントン氏を刑事訴追する勧告は行わないと発表ました。
ヒラリー・クリントンを追い落としたい勢力と支持する勢力のせめぎ合いです。ヒラリー・クリントンをもし訴追すれば、ヒラリー・クリントンも激しく反撃するので、怖くて出来ないのですね。
　正義か正義ではないかというようなことではありません。覇権国アメリカの権力者になれば、他国に干渉するダーティーな部分にも嫌でも関わらざるを得ないのでしょう。人間として気の毒に思います。
　他国への干渉という意味では、今は真っ白なトランプも、もし大統領になれば、ダーティーな部分に直接ではないにせよ、関わることになると思います。
少なくても黙認せざるを得なくなると思います。それを拒んだ先にあるのは、辞任か暗殺かです。
第３章　ドナルド・トランプとは何者か
　丁寧にドナルド・トランプの不動産業者としての成功やカジノ経営の挫折を描いています。
　注目すべきは、ユダヤとの関係です。これまでの著作でも副島先生にアメリカでユダヤがもつ強大な影響力を教えていただきました。
ドナルド・トランプの長女イヴァンカの夫がニューヨーク正統派ユダヤ人社会をまとめるクシュナー家の御曹司であるジャレット・クシュナーという指摘がポイントです。
だから、ドナルド・トランプはヒスパニックを悪く言っても、ユダヤ人の悪口は言わないのでユダヤ人の支持を得られます。
（貼り付け開始）
このイヴァンカの夫はジャレット・クシュナーという実業家だ。彼は不動産会社「クシュなー社」の御曹司で、週刊誌『ニューヨーク・オブザーバー』のオーナーでもある。
～中略～
クシュナー家は、親イスラエルの主要なロビー団体、「米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の幹部でもある。
（貼り付け終わり）
第４章　アメリカのアイソレーショニストとポピュリストたち
　トランプが大統領になったら、お金をもっとくれないなら米軍を撤退させるそうですが、そうなればいいですね。
　アメリカが日本に駐留しているのはアメリカにとってメリットがあるからであって、日本を守るためのはずがありません。
　副島先生の指摘の通り、自分の国は自分で守るという発想が必要です。アメリカ駐留軍撤退で、日本がアメリカの属国から少しずつ独立できればよいですね。
　ドナルド・トランプの「アメリカ・ファースト」の意味は、アメリカ国内問題優先主義だという指摘が重要です。
　アイソレーショニズムも「孤立主義」と訳すと理解ができなくなります。
「アメリカ・ファースト」も「アイソレーショニズム」も、国内問題優先主義だと理解すればよいのですね。
　その対極にあるのがインターヴェンショニズム、つまり外国への積極的介入主義です。ヒラリー・クリントンの立場です。
　よその国に行って、政府を転覆したり、人殺しをするよりは、国内問題優先主義の方がまっとうだと思います。
　その意味では、日本にとってトランプの方がクリントンよりもましかもしれません。
（貼り付け開始）
　米軍は、そろそろ日本から撤退（エヴァキュエイション）すべきなのである。
敗戦後71年にもなるのに、外国（戦勝国）の軍隊がこんなにも長く居座っているのはおかしい。
（貼り付け終わり）
（貼り付け開始）
アメリカ人から見れば、日本や韓国やフィリピンや、タイや、マレーシアは（ロシアと中国の）「共産主義に対するアメリカにとっての防波堤」でしかない。
それが実は幻の集団的自衛権だ。
（貼り付け終わり）
　日本が「防波堤」でしかないのであれば、副島先生の「アジア人どうし戦わず。（またダマされての）戦争だけはしてはならない」という言葉が重要です。
　アメリカの「ポピュリズム」という言葉の意味を副島先生が教えてくれています。ポピュリズム＝大衆迎合主義と訳したのでは意味を捉え違います。
（貼り付け開始）
　ポピュリズムとは、アメリカ全土で、下から噴き上げる保守的な白人大衆の、
首都ワシントンの権力者たちへの怒りのことである。自分たちの真の代表がワシントンで政治をやっていない。アメリカのデモクラシーが骨抜きにされ、奪い取られている、という激しい抗議のことである。
（貼り付け終わり）
　日本のマスメディアがポピュリズムを大衆迎合主義とする背景には、「大衆＝バカ」というメディアの印象操作があるので要注意です。
　副島先生の解説をじっくり読みましょう。
第５章　リバータリアニズムとアメリカ政治思想
　リバータリアニズムの副島先生の端的な解説が分かりやすいです。
（貼り付け開始）
リバータリアニズムlibertarianismについては、ここで、きわめて簡潔にきめつけておく。この思想派閥は、1950年代にアメリカで誕生した新しい勢力である。さらにその内部は何派にも分かれている。彼らの政治思想は、１.反国家、
２.反税金、３.反（過剰）福祉、４.反官僚主義、そして５.外国まで軍隊をだすな、である。
（貼り付け終わり）
トランプを応援するアメリカ思想派閥は、１.アイソレーショニスト、2.宗教右派（レリジャス・ライト）、３.リバータリアンだと記されています。
　ネオコンの解説が分かりやすいです。
（貼り付け開始）
　ネオコンは常にイスラエルと共に動く。
　ネオコンは、若い学生の頃、「ソビエト打倒、永続革命」を唱えたニューヨークの過激な左翼活動家Trotskyite（トロツキー主義者）だった。彼らトロツカイトは、ニューヨークに集まっていた急進左翼、すうなわち過激派のユダヤ系の高学歴インテリたちだ。
ところが何と、彼らは1980年代に共和党員になって、レーガン政権に潜り込んでいった。ロックフェラー財閥がこれをあと押しした。
　つまり民主党から出て、共和党内の勢力になったのだ。だからNeo conservativesネオコンサーヴァティブズ「新保守主義」なのである。
（貼り付け終わり）
　ビクトリア・ヌーランドというアメリカ国務省次官補に対する記述がすごいです。
（貼り付け開始）
　ビクトリア・ヌーランド女史は、明らかにムーニー（統一教会員）である。
そしてヒラリー派だ。
（貼り付け終わり）
（貼り付け開始）
　ヌーランドはネオナチ勢力を操ってウクライナの政変を起こさせた。オバマ大統領でもヌーランドのクビは切れない。
（貼り付け終わり）
「オバマでもヌーランドのクビは切れない」という指摘は強烈です。
具体的に書かれていませんが、大統領とはいえ、ある勢力を怒らせればケネディのように暗殺されかねないことを暗示しています。
第６章　ヒラリーなら第３次世界大戦になる
（貼り付け開始）
　ヒラリーが大統領になったら、アメリカは必ず戦争をする。
このことを下層白人の女たちが心配している。ヒラリーなら戦争を起こしかねない。そうなったら自分の息子が戦争に駆（狩）り出される。このことを民主党支持のリベラルな女性たちが本気で心配している。
（貼り付け終わり）
　第２章でも出てきましたが、サンダースの方が外国に行って戦争をしないということを庶民でも分かっているのですね。だからこそ、クリントンではなく、
サンダースを応援しているのですね。アメリカには現在徴兵制がないのになぜ？という疑問が起きますが、その疑問に副島先生が答えてくれています。
（貼り付け開始）
　「セレクティブ・サービス（兵役選別）という名の徴兵検査が厳に今も行われている。このことが米大統領選挙の裏側に貼りついている真実なのである。
(貼り付け終わり)
　徴兵は今はサスペンドされているけれど、徴兵検査は行われており、貧しくて学歴もなく仕事もない若者が志願させられたり、また、必要とあれば徴兵されるということなのですね。
　セレクティブ・サービスがあるという指摘は日本のマスコミでは見たことがありません。
　副島先生の指摘で、下層の女性が心配しているということに納得です。
　ヒラリーなら第３次世界大戦になると指摘しています。
（貼り付け開始）
　アメリカの職業軍人のトップの者（将軍）たちがトランプを強く支持している。
　職業軍人たちはヒラリー＝ネオコン派が大嫌いだ。高学歴のインテリ研究員たちであるネオコン派はすぐに戦争をしたがる。
（貼り付け終わり）
（貼り付け開始）
　アメリカはこれらの隠れ大借金を抱えているから、ヒラリーは大統領になったら、戦争をするしかないという考えで動いている。戦争をすることで、真っ赤っ赤のアメリカの帳簿を燃やし尽くすという計画である。戦争をすることで、国と民間の両方の大借金を吹き飛ばしてしまう計画だ。
（貼り付け終わり）
　日本のマスコミ報道を見ていますと、トランプよりもクリントンに対して好意的ですが、日本が騙されて、しかけられて愚かな戦争に巻き込まれないためには、トランプの方がよさそうです。
　副島隆彦先生の「アジア人どうし戦わず。（またダマされての）戦争だけはしてはならない」という言葉を再度かみしめて終わりにします。
　副島隆彦先生に感謝。最後まで読んでいただいた皆様に感謝。

　　　　柿本人麿の正体（その４）

　　『日本書紀』は、倭国（筑紫王朝）と日本国（近畿大和王朝）の並立を完全に隠蔽はしていない

　『日本書紀』の斉明紀（西暦６５５～６６１）には、倭国と日本国記事が同時に登場している。斉明五（６５９）年に日本国から派遣された遣唐使が、唐の都長安で倭国の使節たちと衝突事件を起こした、と記されているのだ。非常に興味深い記事である。この時点でも近畿大和王朝が倭国に対し協力を決断していなかったことが分るのだ。
　しかし、このように述べている歴史学者は誰もいない。全ては、大和王朝の日本統一は四世紀ごろには完了していた。倭国と大和王朝は、同一であるの一点張りである。これが天皇教、日本教の中心ドグマである。日本古代史学は宗教の中にあるのであり、科学ではない。故に、自分たちの教義に都合の悪い史実は、見て見ぬふりをする。または、史実を記した史官たちの体裁の悪い誤解、誤りと決め付ける。（例えば『旧唐書』の倭国伝と日本国伝の併設。『古事記』の偽書説。『古今和歌集』仮名序の偽作説など）

　日本には「易姓革命」はなかった、起きたことはなかった、とするのが『日本書紀』編纂の中心テーマであったのですから、斉明紀に倭国と日本国の記事が同時に残されたことは、非常に不思議なことです。本来なら許されないことです。
　このことを解明するには、天武の王朝（「壬申の乱」（６７２）で始まり称徳天皇〔７７０〕の崩御まで）の性格を理解する必要があります。この王朝の通奏低音は、天武（倭国）系勢力と天智（大和王朝）系勢力の抗争にありました。
「壬申の乱」の天武天皇の勝利で始まったのですから、初期（天武・持統朝）の間は、天武系勢力が圧倒的に優勢でした。
　しかし「壬申の乱」と云うのは、倭国の大皇弟（天武）による大和王朝乗っ取り事件です。天武系勢力は少数であり、多数派は天智系勢力でした。
「壬申の乱」の真の主導者、天武・持統朝の真の主宰者であった高市皇子が、持統十（６９６）年に崩ずるや天武勢力に陰りが射し始めます。
　天武の命で開始された歴史編纂は、天武の大和王朝簒奪を正統化するためのものでした。天武の勢力にとって歴史編纂は、死活的に重要だったのですが、天智系にとっては全情熱を注ぎこむようなものではなかったのです。

　天智系勢力の中心になるのは、藤原氏です。藤原氏の始祖は、天智天皇の片腕であった中臣鎌足の次男・不比等（ふひと）です。不比等以前には藤原氏は存在しません。不比等は、幼時難を逃れるため山背の田辺氏にかくまわれていた、との伝承を持ちます。また、鎌足の長男は出家しています。
　「壬申の乱」の後、近江朝の重臣で斬刑に処されたのは右大臣の中臣金だけでした。他の方々は全て流罪で済みました。これらの事を考えると、天武天皇には、中臣だけは許せない特別な思いがあったのでしょう。
　不比等は、天智天皇の娘たち（持統天皇・元明天皇）に上手に匿われ、大事に育てられたのでしょう。高市皇子が崩御すると、藤原不比等が徐々に頭角を現してきます。
　一方、天武系勢力の中心は大伴氏です。「壬申の乱」の天武の勝利に決定的役割を果たしたのは、大和の名門大豪族大伴氏が結束して天武に付いたことでした。近江朝・大友皇子の全く予期せぬことでした。大伴氏は、確かに勝者でしたが、天智系勢力から見れば、裏切り者です。天智系勢力と天武系勢力の抗争のはざ間で、大伴氏は微妙な立場になって行きます。
　それでも、和銅七（７１４）年、大納言兼大将軍大伴安麻呂が亡くなるまでは盤石でした。安麻呂は「壬申の乱」の功臣で、高市皇子の懐刀として軍の要として働き、歴史編纂にも深くかかわっていました。和銅元年には藤原不比等が右大臣に就きますが、軍を握っている大伴安麻呂の目が光っていました。
　現在に伝わる『日本書紀』は、養老四（７２０）年、藤原不比等が最高権力者であったときに完成されたものです。天智系勢力が強くなった時に完成されたもので、歴史編纂意欲が低下した時の産物です。本来なら倭国記事と日本記事の同時記載など許されざる失態です。おそらく天智系の人たちが、故意に両王朝併存の真実を後世に伝えるべく紛れ込ませたのでしょう。

　疲れたので今日はここで止めます。

副島隆彦です。　

　日本の政治の中心は、これからは、いよいよ、「国会の改憲（かいけん）勢力　が3分の２を超えた。　護憲（ごけん）勢力の抵抗は続く」　という形に決まった。

　7月10日の参議院議員選挙　の　結果が出て、自民党と公明党の改憲勢力が、参議院の総議員242人の3分の2である　１６２議席　を超えて、１６４　とかになったようだ。すでに衆議院は、２０１４年の総選挙で３分の２を　超えている。

（転載貼り付け始め）

●「　参院、自民が単独過半数　平野氏入党へ 　改憲４党で２／３に 」

2016/7/13　日本経済新聞　

　無所属の平野達男参院議員が自民党に入党届を提出していたことが13日、分かった。同党は月内にも受理する。平野氏が入党すれば自民党は参院の新勢力で122議席に増え、27年ぶりに単独過半数を確保する。

　憲法改正に前向きな自民党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の３党と、「加憲」を掲げる公明党をあわせた改憲勢力でも合計162議席となり、４党で国会発議に必要な３分の２に達する。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように　「改憲　対　護憲（ごけん。憲法改正反対）」　の　大きな対立軸で、日本は動く。外国から見ても冷酷にそのように見える。日本の新聞の書き方も、この対立軸ではっきり書いている。これから長い長い政治議論が続く。　

　日本の国論（こくろん）は、この憲法改正をするか、あるいは阻止するかの　大きな対立点を抱えて、進んでゆく。　選挙結果の新聞記事はうしろ方に載せる。

　私、副島隆彦が、危機感を持って、アメリカ政治をずっと凝視（ぎょうし）しているのは、まさしく、この「世界は大きな戦争に向かう」問題だ。　日本の改憲勢力が進んでゆく道は、「大国化する中国との戦争も辞さず」の道である。　

　アメリカの、大きな戦争を推進する勢力　に唆（そその）かれて、言いなりになって、扇動（せんどう）されて騙（だま）されて、日本が、再びの戦争への道を歩かされることである。　「日本（だけではないが　）を中国にぶつけさせよ」というアメリカの戦争勢力の計画通りに、ことは動いている。　

　それは、まさしく、ヒラリー・クリントンを押し立てて、彼女を次の大統領にして、ただちに大きな戦争をする準備に入る、という　恐ろしい勢力の動きだ。　日本の安倍政権は、このヒラリー好戦派（こうせんは、Jingoist 　ジンゴウイスト。　warmonger ウォーモンガー　主戦論者、戦争屋　）の戦争したがり勢力の　子分であり、手先集団である。このことを彼ら自身が否定しないだろう。　　

　ヒラリーは本当に恐ろしい、人殺しの女なのだ。　日本国民も早くこのことを気づいた方がいい。最新の記事を載せる。

（転載貼り付け始め）

●「米国民の6割近くが　クリントン氏不起訴　に　疑問視」

２０１６年７月１２日　共同通信
http://this.kiji.is/125410080434783739?c=39546741839462401

　米大統領選の民主党候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官が、公務で私用メールを使っていた問題で訴追されなかったことについて、米国民の6割近く が疑問視していることが11日公表の世論調査結果で分かった。

　大統領になっても懸念材料であり続けると考える国民も多く、国民の視線の厳しさを示した。この問題はクリントン氏の頭痛の種となりそうだ。

　連邦捜査局のコミー長官は5日、訴追を求めない方針を発表した。調査は6、7 両日にABCテレビとワシントン・ポスト紙が実施。FBIの判断を「支持しない」と 答えた人は56％で、「支持する」の35％を大きく上回った。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。上記の通りだ。私は、去年（２０１５年）の１月に出した　「日本にやがて大きな戦争（ラージ・ウォー）が迫り来る」（講談社刊、２０１５年１月）　で、このことをはっきりと詳細に書いた。　

　私は、この本の「まえがき」　の冒頭の、第１行目から、「　ヒラリーが大統領になったら世界中が戦争になるだろう」　と書いた。　私は、こういう予言者（よげんしゃ。プレディクター predictor 近（きん）未来予測者。　神の言葉を伝える「預」言者　プロウフェット prophet ではない）としての自分の役割を自認し自覚している。

　私たちは、まだ世界覇権国（ヘジェモニック・ステイト。日本は、その属国＝ぞっこく＝のひとつ　）であるアメリカ帝国の動き　をじっと見つめなければいけなのだ。　今年は、アメリカは大統領選挙の年であり、その最中（さなか）にいる。　ヒラリーが勝つか、ドナルド・トランプが勝つか。１１月８日が投票日である。この結果次第で、これからの世界は大きく変わる。　

　私は、トランプが勝つ、と予測（予言）した。トランプが勝つべきだ。その方が世界にとっていいことだ。大きな戦争（large war ラージ・ウォー）すなわち＝　WW３　（ダブリュー・ダブリュー・スリー、ザ・サード・ワールド・ウォー）＝第３次世界大戦　がはじまることを、愛国右翼の泥臭い経営者あがりのトランプだったら、何とか、回避して、対立を交渉、話し合いで、妥協して、さらに数年先まで戦争を　先延ばしにするだろう。　だから、私は、トランプに賭ける。　

　それでもトランプが、来年２０１７年から大統領になったら、バンバン叩かれて、いろいろの悪質な攻撃をうけて、ヒラリー派のネオコン・戦争勢力によって、トランプ大統領はぼろぼろにされるだろう。

　それでも、次の４年間は、トランプの時代だ。彼が、ぼろぼろになって退場するまで、あと４年間は、世界は大戦争（ラージ・ウォー）はしないで済む。　大きな戦争は先延ばしになる。そして、大戦争はそのあと、だ。　こういうことは、私の予言者の能力から、自然に導かれる。

　そして　アメリカが中国と　どうしても　ぶつかる（戦争を始める）という事態になったら、その時、私たちはどうするか。どうしたらいいか。その時は、日本は中立（ちゅうりつ）を宣言する。

　日本は、米と中の戦争に対して、何があろうが局外中立（きょくがいちゅうりつ）の立場を貫くべきだ。日本（人）は、戦争をしない。日本国民は、何があっても他国と戦争をしない。人殺しをするために、日本人（日本の軍人、兵士）が死にに行くことを認めない。

　米中の戦争において、日本は徹底的に中立国（ニュートラル・ステイト　neutral state ）である。

　「アジア人どうし戦わず」　は、副島隆彦が２０年前から、言い続けてきた、旗頭（はたがしら、スローガン）である。　「再びの、深く仕組まれて、騙（だま）されての　戦争はしない。日本は、アジア諸国を侵略しない。中国と戦争をしない」　という堅い決意を、今のうちから、私たちは徹底的に、言い続けることだ。この大指針は、
民間人国家戦略家（みんかんじんこっかせんりゃくか）を公言し、自任してきた、私、副島隆彦の堅い決意でもある。

　「日本とアメリカの同盟関係　（ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス　 The US Japan　Alliance ) などは、嘘っぱちだ。日米は対等な関係ではない。日本とアメリカの関係は、属国（ぞっこく。トリビュータリー・ステイト、朝貢国＝ちょうこうこく＝、従属国）と　帝国　（ていこく。Empire エンパイア、覇権国　）の関係である。　

　この「帝国―属国」理論も、私、副島隆彦が、２０年前から、ずっと執拗に、強力に提起して、主張しきた理論（セオリー）である。他のドロボー言論人ども、恥を知れ。私が、お前たちを、いつまでも、放置して、野放しにする、と思うな。首を洗って待っていなさい。名指しで順番に、成敗（せいばい）してゆく。なぜ、私、副島隆彦の文章をきちんと引用して、私の業績を認めた上で、自説を展開する、ということが出来ない。

　２千年前（紀元一世紀の中国の漢の帝国のとき）以来、中国の属国であった、日本国の運命として、文明（シビライゼイション　civilization )の中心国であったことがないものだから、属国の知識人の特徴として、人の業績を泥棒、借用、剽窃（ひょうせつ）する、卑屈な癖（くせ）と習い性　が、なかなか抜けない。廃棄すべき哀れな慣習（かんしゅう）だ。

　アメリカの凶暴な戦争勢力（　今はヒラリーが代表。もうすぐ捨てられる。ネオコン、ムーニー、イスラエル、醜悪なバチカン＝ローマ・カトリック教会）　に私たちはだまされて、いいように利用されることは私たちはしない。

　まるで中国が理不尽に、野蛮に攻めてくる、というようなおかしな謀略（ぼうりゃく）による扇動（せんどう）を行うだろう。それに乗せられて、愚かにも、馬鹿げて、戦争をしたがる愚か者が、これからもたくさん出てくる。　私たちは、「日本は、アメリカとの同盟関係、信頼関係をすべてに優先して、邪悪な中国、北朝鮮と戦争をするぞ」と叫ぶ、この馬鹿（バカ）右翼たちを、私たちは、しっかりと見つめ続けなければいけない。　

「戦争をして、死にたいのならば、まず自分が行け。自衛隊に戦え、と言うな」と、私たち護憲（ごけん）派は改憲（かいけん）派に言うべきだ。彼らは、「十分に自分たちは大人だ。世界の現実を知っている。お前たち空理空論（くうりくうろん）の護憲派の　連中とは自分たちは違うのだ　」と言っている。　

　副島隆彦は、これまでずっと書いてきた通り、専守防衛（せんしゅぼうえい）だ。外国の軍隊（勢力）が、日本国の領土、領海（海岸線から２２キロ）、領空に入って来たら、戦う。そのときは、国民の全員が戦うべきだ、だ。　だから、日本の領土、領海、領空からは、一歩も外には出ない。　何かあっても外には出ない。　アメリカにだまされて（例。真珠湾攻撃　へ引きづりこまされた　米英の策略　）、また戦争をさせられてたまるか。

　ただし、連合諸国（れんごうしょこく。　The U.N ザ・ユー・エヌ　Ｘ国連 ）の総会での決議があったら、日本に割り当てられた兵力を、ＵＮの平和維持活動（ピース・キーピング・オペレーション）として、日本の軍事（的）公務員を参加させる、だ。　この法理論は、私たちの優れた指導者である小沢一郎が、２００１年ごろ（湾岸戦争＝ザ・ガルフ・ウォー　The Gulf War のとき）に苦労して作ったものだ。

　だから、今、日本に駐留しているアメリカ軍は、さっさと自国に撤退（ウイズドロウ）せよ。　外国の領土に、いつまでも他の国の軍隊がいるのは、間違いだ。大きな間違いだ。　どうせ、アメリカ政府は、第４軍（　アメリカ軍で、陸・海・空に次ぐ　４番目の、弱小兵力　）である海兵隊（マリン・コー　Marine Corps ）を、「沖縄から、グアムに全部移転させる」どころか、「すべて除隊させて、消滅させて、解体しようとしている」のだ。こんなことも知らないのか。　英文で米国防省の漏れ出した組織決定文書を読めば、分かることだ。

　沖縄の海兵隊（８０００人。家族を入れて２万人）は、「普天間基地に移転」どころか、「グアムに移転する」どことか、「すべてリストラして、消滅させる」計画なのだ。これは、次の大統領にトランプがなろうが、ヒラリーがなろうが、すでに決まっていることだ。

　チャック・ヘーゲル前（ぜん）国防長官は、「前方展開（ぜんぽうてんかい。フォーワード・デプロイメント　forward deployment すなわち、外国と洋上にいる、という意味）５４万人の米兵を４８万人に、６万人減らしたのだ。それで、リストラされる方の、国防省の将軍たちから非難をくらって辞任したのだ。

　全部で８万人ぐらいいる海兵隊は、　縮小されて、コースト・ガード（沿岸警備隊）に多くは編入させられる。残りは、米海軍（ネイビー）の護衛艦の仕事に回される。　もう、そのように決まっているのだ。　どうして、「オール」沖縄の人たちは、もっとこういう大きな視点からの、「米軍撤退せよ」の運動をしないのか。

　ヒラリーでは、あんまりだ。　この性悪女（しょうわるおんな）のやって来たことを、じっと見てみるといい。　私が、ここの重たい掲示板の　下　↓　の　

（貼り付け始め）

[1945]番　ヒラリー・メール事件とは何か。　ヒラリー・ベンガジ問題とは何か。 投稿者：副島隆彦 投稿日：2016-07-07

（貼り付け終わり）

　この長文を、再度、しっかり読みなさい。自分の頭で考えながら読んで、なんとか理解しなさい。　ゆっくり読んで、副島隆彦が何を書いているか、どれほど目下（もっか）の世界で重要なことが起きているのか、を、分かりなさい。

　ここで私が書いたとおり、ヒラリーというのは、本当にこういう恐ろしいことを実行したのだ。リビアのカダフィを、５年前（２０１１年１０月）　になぶり殺しにして、殺した最高責任者は、まさしくヒラリー・クリントンである。　そして、自分の忠実な部下だった、暗殺部隊の責任者のクリス・スティーヴンス・リビア大使　が、１年後（２０１２年９月）その仕返し、報復で、リビアのベンガジでイスラム過激派たちに殺された。それで、その年末に軽い脳出血を起こして、ヒラリーは国務長官を辞任した（２０１１年末、正式には２０１２年２月）。

　この時、リビア国の、リビア政府　の全ての国家資産である２００億ドル（３兆円）ぐらいを、武器弾薬と共にヒラリーはアメリカ政府の行動として強奪した。　そして、それを、IS「イスラム国」とアル・ヌスラ戦線　の　創設と出現の費用にした。　この計画の実行の最高責任者は、まさしくヒラリー・クリントンである。

オバマ大統領は、ずっと嫌（いや）がっていた。この人は、ヒラリーたちの大（だい）悪事を止める力がない、大統領なのに。

　ヒラリーが米国務長官として、最高度から指揮して、これらの　国際法（インターナショナル・ラー）違反を、まさしく国際司法裁判所で、戦争犯罪者（ウォー・クリミナル　war criminal ）として、裁判にかけて、死刑の判決を下すべきことを、ヒラリーは、実際にやったのだ。

　それが、今、アメリカ国内で騒がれている、「ヒラリー・メール問題であり、ヒラリー・ベンガジ事件」の真実である。　それが、ヒラリーと　殺されたクリス・スティーヴンス大使　との間でやり取りされたメールだ。とりわけ、アメリカの多くの記事に表れている、「国家機密の指定を受けた　１１０通のメール」である。これ以外に、ヒラリーは、数千通のメール　を自分で勝手に消去した。

　こういう、違法行為、犯罪行為の証拠がどんどん挙がっている。それなのに、ヒラリーは、今も最有力のアメリカの次の大統領候補なのである。　何という異常事態　が、アメリカで起きていることか。これこそは、国家テロである。

それらの凶悪な犯罪の証拠がどんどん出ている。それなのに、誰もヒラリーを処罰出来ない。何と言うことだろう。

　私は、もっともっと、皆さんに、この問題の新聞記事が、どんどん出ているので、読んでもらいたい。　アメリカ国民も困っている。ヒラリーというのは、ここまで惨忍（ざんにん）で、残虐（ざんぎゃく）なことをする人間だったか、と　、ヒラリーを支持してきた人々までも、考え込んでいる。　

　この重大な動きを、日本国内の新聞記事、テレビ報道は、すべて無視して、封殺している。　日本で、「ヒラリー・メール問題とは何か　」をはっきりと、書いているのは、私、副島隆彦だけだ。ほかには誰も書かない。私は、ひとりで深く深く怒りながら、それでも腹を据えて、こうして、日本国民に、大きな真実を伝える。　

　どうして、私、副島隆彦のこの、本当の言論人、本当の知識人、本当のジャーナリストとしての、真実の報道の日本国への伝達は、こうも、無視され、軽視されたまま、日が過ぎてゆくことか。

　無力な人間どもよ。奴隷のように、羊のように飼い慣らされて、屠殺場（とさつば。部落解放同盟、この「とさつ場」というコトバを使った、と、また、私を攻撃して来い。品川の食肉処理場に、臓物を食べに、私を連れて行け　）　に引き立てられてゆく、哀れな動物たちだ。　このことを、この文を読んでいる人は、皆、よーく、思い知りなさい。

　日本では、まだまだ、「ヒラリーが勝つ方がいい。女性で、民主党で、リベラルだし、貧しい人たちの味方だから」という程度の、愚かな、洗脳された考えが、多数派である。　日本の右翼や　保守派の大人（おとな。本当は、世界基準からは、その知能は、子供　）　たちでも、ヒラリーがいい、と思ってる。　日本は、この程度の国だ。国民が、上の指導者層から、下の一般ピープル（パンピー）まで、知能が極めて低い。　

　いいように、世界から孤絶させられ、世界中で通用している考えや判断力から、計画的に遠ざけられて、洗脳（マインド・コントロールあるいはブレイン・ウォッシング）されてきたからだ。　アメリカに、である。

　だから、私が、先週、ここにずっと書いて説明したとおり、ヒラリー・クリントン　という女が、どれぐらいワル　で極悪人（ごくあくにん）であるか、を、私の文をしっかり読んでくれた人たちは、ようやく、なんとか、分かった、と思う。　私の文を読んで、それでもまだ分からない、馬鹿たちもたくさんいる。　

　それはそれで、自分の考えであり、「副島隆彦の考え（言うこと、書くこと）を、私は何でもかんでも頭から信じない」という慎重（しんちょう）な、注意深い態度であるのなら、それは、それで私は尊重します。

　私は、自分の考えを無理やり、押し付けようとして、ずっと言論人としてやって来たのではない。私は、必ず、証拠をあげる。「自分は、この問題では、このように考える、なぜならば、これこれ　・・・の証拠があるからだ」　と書いてきた。

　私はこの、客観（きゃっかん）を大事にして、自分勝手な判断をしない、自分の好き嫌いでは動かない、冷酷な判断の書き方をずっとしてきた。　私の中国に対する、この１０年間の、「中国が、どうせ、巨大な成長を遂げて、大国になり、そのあと、アメリカにとって代わる、次の超大国＝世界覇権国（ヘジェモニック・ステイト）になるのだ」　と冷静に書いてきた。

　私には、自分勝手な思い入れ　や　バイアス（偏見、へんけん）や、思い込みは無い。私が何か主張するときは、厳正な態度で、証拠付きでやる。そのときに自分が組み立てた理論（セオリー）を明確にして主張を行う。　私の緻密な論理構成力に、向かって攻撃をかけることが出来る者は、名乗り出よ。　まともな人間の言うことだったら、相手をします。　

　今日は、これぐらいにしておきます。この「ヒラリー・メール事件　とは何か？　ヒラリー・ベンガジ事件とは何か？　」は、まだまだ、アメリカで騒がれるから、次々と、私が報告してゆきます。

副島隆彦拝

（資料の記事。　転載貼り付け始め）

●「　クリントン氏メール問題、偽証めぐり正式に捜査要請、共和党のチェイフェッツ委員長ら」

２０１６年７月１２日　ＷＳＪ　（ウオールストリート・ジャーナル紙）
http://jp.wsj.com/articles/SB10368883563906114164704582184042023275330

　米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールサーバーを公務で使用した問題で、共和党のジェイソン・チェイフェッツ下院監視・政府改革委員長（ユタ州）らは11日、クリントン氏が 議会の公聴会でうその証言をしたかどうかを捜査するよう正式に要請した。

　連邦捜査局（FBI）は先週、クリントン氏のメール慣行を巡り司法省に訴追を 勧告しないと発表。それを受け、司法省はこの件に関する捜査を打ち切った。しかし、先週行われたコミーFBI長官に対する議会公聴会で共和党議員は、クリントン氏がメールの使用に関する過去の公聴会で偽証した可能性をFBIがなぜ捜査しなかったのかと問い詰めた。

　「クリントン前国務長官の私用メールシステムの使用に関する捜査でFBIが集めた証拠は、彼女の宣誓証言とさまざまな面で完全に矛盾している」。チェイフェッツ下院監視・政府改革委員長とボブ・グッドラット下院司法委員長（共和党、バージニア州）はワシントンDCのチャニング・フィリップス連邦検事宛の書簡でこう述べた。

　共和党が問題にしているのは、「（C）」の印が入ったクリントン氏宛ての3通 のメールだ。これは機密情報を意味する印で、政府文書の分類で最も機密度が低 い。クリントン氏は以前、機密の印がついたメールは一切送受信していないと証言した。民主党は、メッセージには元の作成者が誤って印をつけた可能性がある と反論。文書のヘッダーに機密文書であることを示す表示がなかった点を指摘した。

　コミー氏は先週行われた公聴会で、訴追勧告見送りに至ったもう1つの理由を挙 げ、クリントン氏が「C」の印の意味を理解していなかった可能性があるとの見 方を示した。また、公聴会での偽証の可能性を捜査するには、議員からの正式な要請が必要だとも述べた。

　新たな捜査が正式に要請されたことに加え、クリントン氏のメール慣行を巡って政府に対して複数の民事訴訟が提起されていることから、メール問題は大統領選が終わるまで長引く可能性が出てきた。

　FBIの広報担当者は、議員による新たな捜査要請についてコメントを控えた。

　クリントン陣営の広報担当者は、捜査要請について「司法省がこの問題の解決を宣言したにもかかわらず、何とか収束させまいとする無益な党派心に基づく企てだ」と述べた。

　下院監視・政府改革委員会の民主党トップ、イライジャ・カミングス議員は、共和党が「FBIの全会一致の決定にいら立ち、あらゆる材料を使ってクリントン前国務長官に対して鬱憤（うっぷん）を晴らそうとしている」と指摘した。

●　Hillary Clinton’s Lead Over Trump Shrinks After Controversial Week: Poll

　Jul 12 2016 　　NBC

http://www.nbcnews.com/politics/2016-election/hillary-clinton-s-lead-over-trump-shrinks-after-controversial-week-n607351

（副島隆彦注記。　アメリカの３大ネットワークのひとつ　NBC（ヒラリー批判をずっと控えてきたテレビ局）でさえ、このように、「ヒラリーへの支持率が落ちて、トランプと並んできた」と書いている。　　これに対して、伝統的に保守＝共和党寄り　のはずの　ABCが、奇怪なことに、ヒラリーを応援し続けていて、トランプ叩きの報道を続けている。）

Hillary Clinton’s lead over Donald Trump narrowed to 3 points this week after several days of controversy following FBI Director James Comey’s recommendation that no criminal charges be brought against the former secretary of state over her use of a private email server.

While the developments are certainly good news for the Clinton campaign, Comey’s critical statement on Clinton’s handling of the matter was not positive. Clinton’s lead over Trump has deteriorated in the past couple weeks since her lead peaked two weeks ago.

A strong majority of voters (82 percent) agreed that it was inappropriate for Clinton to use a personal email server during her tenure as secretary of state. A smaller majority ― 56 percent ― also said they disagreed with Comey’s recommendation that Clinton not be prosecuted for use of the server.

These results are according to the latest from the NBC News|SurveyMonkey Weekly Election Tracking Poll conducted online from July 4 through July 10, 2016. Survey questions pertaining to Clinton’s email controversy were added following Comey’s announcement.

Last Monday, Comey announced the conclusion of the FBI’s investigation into Clinton’s use of a personal email server during her time as secretary of state. Clinton had been criticized for mishandling classified information and for her administration’s reckless treatment of sensitive information. While about eight in 10 of all voters agree that Clinton’s use of an email server was “inappropriate,” this number also includes nearly seven in 10 of her own supporters.

While a majority of American voters (56 percent) disagree with Comey’s recommendation that Clinton should not be prosecuted by the Department of Justice, these attitudes break sharply by candidate support. Though Donald Trump’s supporters nearly unanimously (93 percent) disagree with the FBI’s conclusions, a majority (78 percent) of Clinton’s supporters agree that she should not be prosecuted. A notable two in 10 of Clinton’s supporters, however, said they disagreed with Comey’s decision as well.

The email controversy seems to have a meaningful impact on voters’ impressions of the presumptive Democratic nominee as 66 percent of voters now say she is not honest and trustworthy ― including a third of her own supporters. This issue was a sticking point for many Democrats during her primary campaign run and is often attributed in part to
Bernie Sanders’ ability to remain somewhat competitive with Clinton.

While it is unclear what lasting impacts the investigation could have on her bid for presidency, the email investigation’s findings do not appear to have moved Clinton’s favorability ratings significantly. When respondents were asked their impression of the Democratic candidate in May, 59 percent of voters said they had either a “somewhat” or “very” unfavorable impression of Clinton. This week, amid intense scrutiny, her disapproval rating is now 60 percent ― virtually unchanged since two months ago. Trump does not appear to have benefited from Clinton’s controversy as he also has a 62 percent unfavorable rating this week; identical to his rating among registered voters in May.

●「焦点：クリントン氏メール問題、トランプ陣営の好機となるか」

２０１６年７月８日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/analysis-clinton-mail-trump-idJPKCN0ZN0UH?sp=true

Steve Holland 記者　翻訳：伊藤典子　　

　米国務長官時代にヒラリー・クリントン氏が公務で私用メールアドレスを使っていたことを叱責する連邦捜査局（ＦＢＩ）の報告は、米大統領選のライバルであるドナルド・トランプ氏が利用したいと願う大きな弱みを裏付ける。

　それはクリントン氏の信頼性について米有権者が抱く懸念だ。クリントン陣営の広報担当者であるブライアン・ファロン氏は、クリントン氏を訴追しないよう司法省に勧告するとしたＦＢＩの方針は、私用メール問題が「解決した」ことを意味すると語る。

　コミーＦＢＩ長官はクリントン氏が訴追される可能性は排除したものの、同氏の機密情報の扱いは「極めて不注意」だと指摘した。

　米大統領選の共和党候補指名を確実にしているトランプ氏は、長官のこのコメントにすぐさま飛びついた。「われわれは深刻な問題について話している。法は非常に明白だ」と、トランプ氏はノースカロライナ州で開かれた集会で語った。

　トランプ氏の擁立をめぐっては共和党内で不協和音が続いているが、クリントン氏の私用メール問題を利用すれば、１１月８日の大統領選投票日に保守層を投票所へと向かわせる後押しとなるばかりか、党内の亀裂を一部解消できる可能性があると同党議員らはみている。

　実際のところ、トランプ氏の候補指名に気乗りしない共和党議員の支持を得る戦略の中心は、クリントン氏をホワイトハウスから遠ざけることの重要性を強調することにある。

　「クリントン氏は『コミーＦＢＩ長官の予備選』で勝利を手に入れたが、トランプ氏は信頼の欠如という争点を強く訴えるチャンスを得た」と、共和党のブレーンであるスコット・リード氏は指摘する。

　ロイター／イプソス調査（５月１─１１日実施）によると、成人の大半はクリントン氏を誠実な人物とは考えていない。支持政党別に見ると、共和党支持者では８９％、無党派層では７２％、民主党支持者では３６％が同氏を誠実とは見なしていなかった。

　また同調査では、クリントン氏自身の支持者のうちでさえ、２７％が同氏を誠実な人とは見ていないことも明らかとなった。

●　Lynch won’t rule out staying on as AG under Clinton

By Louis Nelson 07　/　12　/ ２０１６ 　　POLITICO　（「ポリティコ」　という有名な政治評論サイト）　

http://www.politico.com/story/2016/07/loretta-lynch-hillary-clinton-cabinet-225430

(　ここで副島隆彦の割り込み、注記。　ロレッタ・リンチという黒人女で、アメリカの現在の　司法長官（アトーネィ・ジェネラル）　これは、日本では最高検察庁（さいこうけんさつちょう）の検事総長（けんじそうちょうに相当する。この女が、ヒラリーを　メール問題で、連邦裁判所に　刑事起訴（クリミナル・チャージcriminal charge ）しない、と７月６日に、決定、発表した。　

　FBI（エフ・ビー・アイ、Federal Bureau of Investigation フェデラル・ビューロウ・オフ・インヴェスティゲイション、連邦犯罪捜査局　、連邦警察庁　）のロバート・コミー長官の　「クリントン氏を刑事告発＝起訴　の勧め（レコメンデイション）　をしない」という、７月５日の決定を受けて、と。　

　そして何と、この同じ７月５日に、ロレッタ・リンチ司法長官は、アリゾナのフェニックス市の　空港の　自分の司法長官の専用機（こんなのを割り当てで、持っているのだ。へー）の中に、ビル・クリントンを　呼んで、ふたりは話し込んでいる。「ゴルフ　と　孫の話をしただけ」と言い訳した（笑、失笑。大笑い）。リンチ長官が、自分からフェニックスまで、ビル（かつての上司で、自分を引き上げてくれた恩義がある）に密かに会いに飛んで行ったのだろう。　ビルは、いつもはカリフォルニアに住んでいる。

　この事実を、ドナルド・トランプの共和党系の支持者の国家情報部の人間が、トランプ陣営に、伝えた。それで、怒ったトランプが、７月７日に、演説の中で、「二人は孫の話をしたそうだ」と　暴き立てた。

　このロレッタ・リンチという黒人女　は、司法長官＝検事総長として自分が国家の犯罪捜査機関のトップとしてやった、きわめて軽卒、を通り越して、まさしく、自分自身が、捜査妨害（そうさぼうがい）、犯罪隠滅（はんざいいんめつ）に加担した罪で、やがて、自分が訴追されることを覚悟しなければいけなくなりつつある。
　
　米国務省のこのヒラリー・メール問題での独立調査官（インデペンデント・インスペクター）が、再び、調査を始めた（７月７日）。FBI　も　このままでは、あまりにも自分たちが、情けなくて、国家犯罪の共犯者であり、自分たち自身が、汚れた人間になってしまう、ということで、内部の突き上げが起きて、ヒラリーへの犯罪捜査（インヴェスティゲイション）を再開した。　

今も、この問題で　アメリカ国内が、ワーワーと大騒ぎになっている。

だが、ヒラリーは国家機密の処理を誤っただけ、あるいは、偽証（ぎしょう）しただけの刑事犯罪を犯した、としてヒラリーを最後まで有罪とする人たちでも、前述の　アメリカ国が、シリアという国に対してやった、国家犯罪　―アメリカは明らかに犯罪国家であるー　自分たちアメリカ国民は、犯罪国家の国民である、という極めて困った事態に進展してゆくのが、いよいよ、本当に　皆、コワくなっている。

　それでもアメリカの正義は、どうせ貫かなければならなくなる。時間をかけても、これらの巨大な国家犯罪は、漏出（ろうしゅつ）した証拠付きで、責任者、犯罪者たちを処断、処罰しなければ済まなくなる。　もう、「これらの秘密は、数千通のメールとなって、世界中に漏れてしまっているのだ。　

　ロシアや中国の、それからヨーロッパの主要国の　国家情報機関は、とっくにそれらを入手している。日本では、朝日新聞が、ICIJ(アイ・シー・アイ・ジェイ　国際調査報道協会)の会員となっていて受け取っている。いやいやながら（笑）。CIA職員だった（日本の横田基地にも１年半いた）エドワード・スノーデンが、「ヒラリー・メール」を　さらに数千通、ICAJに、先週、４日ごろ、送りつけた。

　もう隠し通せるものか。ヒラリーよ、トランプが、再三、選挙演説の中で、喚（わめ）ているとおり、「ヒラリーを投獄せよ」である。　この事実も日本では全く報道されない。

　いよいよ　アメリカ帝国は、自分で自分の首を絞めつつある。

　以下の英文記事は、４日前の７月１２日に、ロレッタ・リンチが、「下院の監察・調査委員会」の公聴会（パブリック・ヒヤリング）に呼びつけ（召喚）されて、「貴女は、クリントン氏が大統領になったら、そのまま今の職を続けるつもりか」　と　喚問（質問）されて、「自分は辞めます。とは言わなかった」という記事だ。今さら辞める、も何もない。

　それどころか、リンチ女史　は、自分自身も訴追（そつい。犯罪起訴　きそ。prosecution　プロセキューション ）される可能性が強くなっているのだ。　さあ、アメリカのグローバリスト＝ネオコン＝戦争キチガイ＝ムーニー Moonie たちが、どこまで、粘ってこの難局を、自分たちの醜（みにく）い、その悪魔の本性を露（あら）わにしながら、薄汚く乗り切るかを、私は凝視（ぎょうし）する。

そして日本国民にコトの真実を伝えつづける。それが私が、この国に生まれた運命だ。　副島隆彦の長々の割り込み、注記終わり）

　Attorney General Loretta Lynch refused to rule out on Tuesday that she might remain the head of the Justice Department if Hillary Clinton were to ask her.

　Lynch was asked the question by House Judiciary Committee member Rep.
John Ratcliffe (R-Texas) amid media reports that the former secretary of state’s advisers were considering keeping her on as Attorney General should Clinton win the White House in November. Lynch would not commit to continuing her work as attorney general beyond President Barack Obama’s administration, but also refused to rule out the possibility.

“I have no knowledge about the source of that statement nor have I had any conversations about that,” Lynch said when asked about the media report suggesting Clinton might consider asking her to stay on.

Ratcliffe followed up by asking if Lynch would continue to serve if asked, to which she responded that her “focus is on serving this administration.”

“I don’t care about your focus,” Ratcliffe replied. “Will you rule it out?”

“That matter is not before me,” Lynch said.

Ratcliffe’s questions were just some of many that Lynch refused to answer during her testimony Tuesday. The House Judiciary Committee summoned the attorney general to Capitol Hill looking for answers as to why the FBI did not recommend charges against Clinton over her use of a personal email server during her tenure as secretary of state. But Lynch declined to discuss the facts and legal precedents involved in the case, much to the irritation of GOP members upset about the lack of an indictment against Clinton.

Many Republicans, as well as some Democrats, were critical of Lynch earlier this month when she met privately with former President Bill Clinton inside her private plane on the tarmac at Phoenix Sky Harbor International Airport. Both Lynch and the Clinton campaign insisted that the meeting was purely social, focused on golf and andchildren, but the fact that the two spoke privately was enough to rekindle concerns that the attorney general might seek to protect Hillary Clinton from criminal charges stemming from her email scandal.　Josh Gerstein contributed to this report.

（資料の記事。　転載貼り付け終わり）

副島隆彦　拝　

弟と2人で神田の徳力本店と取引していますが、イギリスのＥＵ離脱でユーロばかりでなく、他国の通貨も下落して為替ＦＸで大損している中、金、プラチナ、銀と貴金属相場が全体的に上がっていますが、それ以前に日本国内でのマイナス金利政策にまで、さかのぼっているような気がします。
会員番号7791

柿本人麿の正体（その３）

　私は七世紀の日本にこだわる。この時代に日本の原型が創られたと確信している。この時代の大事件は、倭国による朝鮮半島出兵、その敗北。（西暦６６１年８月～６６３年８月）二年に亘り、倭国の総力を挙げて戦い惨敗したのであった。
　倭国（筑紫王朝）と日本国（近畿大和王朝）は、別国であった。近畿大和王朝は、倭国の後進国として出発していた。
　当時の世界帝国・唐朝は、日本列島の代表を倭国に見ていた。倭国は、その唐を相手に戦争したのである。
　
　日本史学は、倭国を近畿大和王朝としている。その根拠とするのが『日本書紀』が六六一年正月六日に記す「斉明天皇の筑紫行幸記事」である。日本の歴史教科書は、これを例外なく「新羅征討軍の発進。斉明天皇の親征。」と書く。
　大和王朝の天皇が親（みずか）ら戦争の指揮を執るため筑紫に向ったのだと。実際出兵を開始するのがこの八月であるから、いかにも戦争準備の筑紫行幸のようにも見える。
　しかしこの行幸に、既に臨月に入っていた大田皇女を帯同していたのである。『日本書紀』は、海路に就いた二日後、船上で大田皇女が女子を出産した事を記している。
　戦争の為の航海に、どうして臨月の皇女を帯同する必要があったというのだろう。学者によっては、この時、京を大和から筑紫に遷都したなどと述べている方もいるが、全く馬鹿げている。
　大田皇女は、当時の大和王朝の皇太子・中大兄皇子（後の天智天皇）の娘で、大海人皇子（後の天武天皇）に嫁いでいた。また、後の女帝・持統天皇（天武の皇后）の実の姉である。
　私はすでに何度も大海人皇子（天武）は、倭国の大皇弟であると論じてきた。そうであれば全てが辻褄合う。
　倭国の朝鮮半島出兵の目的は、新羅討伐にあった。六五〇年、新羅王朝が唐朝の完全な藩屏国（家来）になったことに端を発していた。
　倭国は、これを新羅王朝の裏切りと捉えた。ここに新羅討伐は、倭王朝の喫緊の課題になっていたのである。
　倭国は、半島南部の百済王朝、新羅王朝を属国視していた。半島出兵は、喫緊の課題ではあったが、倭国の背後には、近年成長の目覚ましい大和王朝が控えていた。長年日本列島の代表王朝であった倭国と云え、単独で出兵に踏み切るのは危険であった。何が何でも大和王朝の協力を取り付ける必要があった。
　最後の切り札として大和を訪れたのが倭国の大皇弟（天武天皇）であったのだ。どのような条件を提示したのか分からないが、大和王朝の協力を取り付けることに成功し、中大兄皇子（天智）の娘と結ばれた。
　斉明天皇の筑紫行幸は、両王朝の同盟が成ったことの披露の為である。大皇弟の子を身籠っていた大田皇女を無事筑紫に送り届けるための旅であった。

　この世紀のもう一つの大事件は「壬申の乱」である。日本史学は、この事件も大和王朝内の叔父（天武天皇）と、甥（天智天皇の長男・大友皇子）の争い、コップの中の嵐であると矮小化し、真実を見ようとしない。
　しかし、この「壬申の乱」は当時の日本を真っ二つにし、一ヶ月にも亘って激しく戦われている。同一王朝内の叔父と甥による極めて内的な皇位継承争いのどこにそれ程のエネルギー引き出す魔力が秘められていたというのだろう。
　日本史学界では「壬申の乱」の研究をやると嫌われ、出世の妨げになるらしい。
　私の見解は「壬申の乱」は、朝鮮半島出兵に大敗北を喫し、大和王朝に援けを求め、大和王朝の天智天皇の臣下となっていた倭国の大皇弟（天武）の大和王朝乗っ取り事件である。
　この見解に立てば『万葉集』の

　　　天皇（天智）、蒲生野に遊狩（みかり）したまふ時、額田王の作る歌
　　
　　茜さす　紫野行き　標野行き　野守は見ずや　君が袖振る

　　　皇太子（天武）の答へましし御歌

　　紫草（むらさき）の　にほへる妹を　憎くあらば　人妻ゆゑに　われ恋ひめやも（２１）

　この両歌の持つ不自然さも氷解できる。大海人皇子は、額田王を人妻と呼びかけているが、『日本書紀』によれば、額田王は天武天皇と結ばれ、その間に十市皇女（大友皇子の妃）を生していた。天武の妃であった額田王は、いつの間にか天智天皇の後宮に入っていたというのである。
　何のことはない、倭国の大皇弟が天智天皇の臣下に為った時、自ら進んで最愛の妃（額田王）と娘（十市皇女）を進呈したのが真相であろう。今や倭国は敗者であった。倭国の治安の維持も全て天智天皇に頼るしかなかったのである。卑屈になる必要があった。何故なら、倭国は筑紫に於いて、大和王朝の国王・斉明天皇を殺害していたのだ。斉明天皇は、中大兄皇子の実母である。

　『万葉集』の理解も、七世紀の真実の歴史を知らねばこれ以上深化させることは出来ないのである。大和王朝を乗っ取った天武天皇は、何が何でも己を正統化する必要があったのである。「壬申の乱」は、明らかに易姓革命である。家臣が主君を滅ぼしたのである。易姓革命の正統性は、主君（帝）が、徳を失ったことに求める。徳を失った皇帝を、天が見放すのだ、と。
　しかし、天武の決起は、完全な騙し討ちであった。正統性のかけらも見出すことが出来ない。
　そこで天武の史官たちは、易姓革命はなかったことにしたのである。革命は、この日本には起きなかった、とする歴史を作り上げ天武天皇の正統性を創造したのである。その史官達の中心にいたのが、歌聖・柿本人麿であった。人麿の正体を解明することは、日本を理解する上で限りなく巨大な意義を有する。