重たい掲示板

副島隆彦です。　今日は、2019年3月20日（水）です。

嵐の前の静けさ　である。　今は、世界中が静まりかえっている。もうすぐ何かが大きく起きそうだ。

　世界の金融・経済では、トランプ大統領が、FRBパウエル議長を、脅（おど）し上げて、言い放った、「金利を上げるなー」、「金融緩和を再開せよ」が、効いた。

　1月30日から、世界は、「利上げせず」に大きく変った。ヨーロッパも利上げをやめた。パウエルが、泣きそうな顔で、自分たちのこれまでの大方針を、ボッキリ自分たちで折って、トランプ独裁政治に屈服した。日本では、日銀黒田の「マイナス金利政策の続行」だ。

今、アメリカで論争の的になっている、ふたりの若い女

　下院議員（ニューヨーク州 第14区　ブロンクス区）に当選した。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（２９歳）AOC（エイ・オウ・シー）と略称で通用する、今、アメリカで一番、人気の　若い女。両親はプエルトリコ出身。なつかしの映画「ウエストサイド・ストーリー」を思い出させる人だ。貧困層の味方。

ニューヨーク州立大学　ステファニー・ケルトン教授（４９歳）　貧困層の味方。原理的（パレオ、paleo- ペイリオウ　の　ケインジアン）

　今、脚光を浴びているこの２人の女たちについて、私は、今度の金融セミナーで解説する。

　こうなると、金融緩和（きんゆうかんわ、easying money イージーイング・マネー　）すなわち、ジャブジャブ・マネーの再開だ。 世界は、こっちに大きく舵を切った。このように大きく、大きく分かることが大事だ。そのために、副島隆彦の学問道場は有る。

　それで、この先、世界はどうなるのか？　この話を、分かり易（やす）く、分かり易く、世界一、分かり易くやりますから、私の金融セミナーに来て下さい。　４日後の今度の日曜日です。

「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第17回」

＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　
　東京都　千代田区　内幸町2-1-1
＊日時：２０１９年３月２４日（日）
　開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／指定席

以下の　ネットの「こくちーず」の申し込み画面　↓↓↓　を　開いて申し込んで下さい。　
https://kokucheese.com/event/index/558149/

副島隆彦です。　もうすぐ　何かが起きる。その効果とか、副作用とかが出る、というような生やさしいものではない。

　それよりも、もっと大きな世界変動　が、私たちに襲いかかってくる。　私は、それを、じぃーっと、静かに、自分の生来の運命としての　予言者の頭　（人々に予兆を伝える能力）で、受け留めて、沈思黙考している。じっとして、自分の頭で、あらゆる事態の予兆を　感じ取っている。

ちょっとぐらいの、辺境国での銃乱射事件やサイクロンや、ハリケーンの被害ぐらいでは、世界は動じない。　

　中東では、シリアの、イラク国境とのデリゾールDejr Ezzor 県のバグーズBaghouz 市 で、　3月初めから、IS「イスラム国」の最後の拠点での、クルド人部隊による最後の掃討戦（そうとうせん）があった。後方からの米空軍による最後の支援の爆撃も行われた。

　3月13日には、　ISとその家族たち3万人が投降して、戦闘が、数日前に終わった。丸8年の戦争だった。　2011年3月15日に始まった。2014年6月10日に、イラクのモスルに、ISが、突如出現してから、やがて5年になる。

　ISの幹部たちで、ここから逃げた者たちは、米軍の中の、ISを作って育てた、ヨルダンの砂漠の秘密米軍基地（空港を持つ）に逃げ込んで、再び、匿（かくま）われたようだ。

　このように、中東派遣の米軍は、クルド人部隊（YPJの女性部隊もいる）をずっと支援して育ててきた、正義の米軍　と、　ISを、育ててきた、邪悪の米軍（CIAのスペシャル・フォーシズ、特殊部隊）の2つがいる。

北朝鮮はこれからどう動くか。　アメリカ（トランプ）との米朝交渉（２月２８日）に失敗したあと、北朝鮮(金正恩）が、核実験と核ミサイル実験を再開しそうだ、という記事が、３月に入って出るようになった。すると３月５日から、日本の防衛産業（軍需銘柄）の　主要な会社の株式が、急に上がり始めた。

例えば、　①　細谷火工（ほそやかこう）は、３月４日まで、ずっと７５０円だったのが、３月６日から、１１２５円に跳ね上がった。　②　豊和（ほうわ）工業　９００円　→　１１４０円
③　重松（しげまつ）　６５０円　→　７８０円　　④　石川製作所　１２００円　→　２０５５円
のように。　北朝鮮が、１万キロ以上飛ぶICBM（長距離核弾頭弾道ミサイル）の実験を、やりそうになったら、その時は、極東米軍が本気で動き出す。この動きを、私たちは注視すべきだ。　

　金融・経済の　場面で、3月初めから、大きな　論争が起きている。その内容は、うしろの方に載せる。記事の見出しだけを、ここに挙げておく。ものすごく重要な、時代の大きな転換点に出現した論争だ。　

アメリカで始まったばかりの論争は、　「経済学者たちがこれまで唱えてきた、金融路論（マネタリー・セオリー）は、全部、ゴミ（garbage ガーベッジ) だ　」の記事の見出しを載せます。

1．　「　ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず－「くず」と一蹴　」

BlackRock CEO Fink Says Modern Monetary Theory Is ‘Garbage’ 　
２０１９年3/8(金) 　ブルームバーグ

2．　「　「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争　」
２０１９年3/8(金) ロイター

3．　　「　「現代金融理論」、にわかに脚光　－　米財政赤字拡大や「ＡＯＣ」効果で」
MMT Bursts From Obscurity Helped by Trump Deficits, ‘AOC　
２０１９年3/13(水) 　ブルームバーグ

4．　　「　マイナス金利は経済冷やす？　功罪論争、日銀に影響も 」
2019/3/16　　日経新聞　

副島隆彦です。　　世界は、「行くも地獄、退（ひ）くも地獄」になってきた。
こうなったら、貧乏人（最低限度の低所得者層）のすべての国民に、　月10万円（欧米でなら、月1000ドル、月800ユーロ）　を、政府が、配れ。それが、正義だ。

　政府　と中央銀行　が、どこまでも、どれだけでも、果てしなく、大（だい）借金（すなわち　更なる巨額財政赤字の積み上げ、更なる日銀引き受け）を抱えても、もう、構わない、ヤレ、ヤレ、ガンガンとどこまでもやれ。　という経済理論が、公然と主張されている。

　これは、左翼の経済学の理論である。　アメリカ民主党の左派　（若いAOC女史　）が、旗を振っている。もう、社会主義（ソシアリズム）肯定の、大合唱だ。ジャブジャブ・マネーを、もっとやれ、もっとやれ、貧困層を助けろ、の　叫び声だ。これが、アメリカの　ニューヨークから、今、巻き起こっている。

　それに対して、共和党のトランプ大統領　は、「それは間違いだ。左派、左翼の理論に屈服した民主党め」と、批判している。　が、トランプは、自分が、温厚な従来型の、「借金はイカン。政府の借金もイカン。赤字経営はイカン。

　人間は、皆、自分の収入の範囲で、切り詰めて生活しなくてはいけない」　と、　財政赤字反対　の　敬虔（けいけん）な伝統保守の　おやじの思想で、反撃している、ように見えて、これは、偽善だ。

トランプは、20歳代の若い頃は、NY民主党であり、体に民主党リベラルの匂いが染みついている男だ。そして、今、トランプは、「22兆ドル（2400兆円）の政府財政赤字を抱えた政権の責任者」という重荷（おもに）を、自分で背負っている。自分が大借金の責任者なのだ。　副島隆彦は、本当は、その3倍の70兆ドル（8000兆円）有るんだろ、と自分の本で、書き続けてきた。

　トランプ自身が、「そんな借金（巨額の財政赤字）なんか、オレは、恐くないぞ。オレは、大借金を抱えながら、ずっと経営者をやってきた。伸（の）るか、反（そ）るか、の大バクチの　危険を一杯抱えながら、高層商業ビル土建屋、都市開発デベロッパーとして生き延びてきた。こんな借金ぐらいで、オレはへこたれないぞー」と、こういう　男なのだ。

　だから、貧乏国民も喰わせろ、よりも、　株価をつり上げて、401Kで、株の値上がりと配当で、年金暮らしをしている、中産階級（ミドルクラス）の保守的なアメリカの老人たちの機嫌取りをやりながら、自分への支持を宛てにして、「パウエル。金利を上げるな。挙げなくても、何とか、加熱させた景気のまま、なんとか、アメリカはやって行けるゾ。オレが、なんとか、景気を保（も）たせてみせる。お前ら、見ていろ」　という感じだ。これが今のアメリカ政治だ。

　ちなみに、ジャブジャブ・マネー　というコトバは、私、副島隆彦が作ったコトバだ。だから、副島隆彦のオリジナル（創作）である。　

　それは、もう17年前に遡（さかのぼ）る。　2002年8月に、当時の速水優（はやみまさる）日銀総裁が、「ゼロ金利政策をやめる。金利を付ける」と宣言した。そして、実施した。

　ところが、アメリカの強い圧力が掛かって、この日銀の悲願であった「ゼロ金利からの脱出。金融市場に金利を付ける」は、挫折、撤回させられた。この時に、速水総裁（日銀創立以来の三井ロスチャイルドの日銀の生え抜き　）　は、テレビで、無念そうに、歯を噛みしめながら、言った。「今、市場にジャブジャブというおカネ（過剰流動性）は流れている。これを何とか吸い上げて、正常に戻さなければいけない」と、言った。

　このときの、速水総裁　が言った、「ジャブジャブというおカネ」というコトバが生まれた。そのあと、このコトバを、「ジャブジャブ・マネー」に造語したのは、私、副島隆彦だ。

　そして、私の本の中で、使い始めた。今では、新聞記者や、若手のエコノミスト、経済学者たちが、思わず、咄嗟（とっさ）に、このジャブジャブ・マネーを使うようになった。私は、それを凝視してチェックしている。ジャブジャブ・マネー（別名、金融緩和、緩和マネー）には、このような歴史があるのだ。　

　だから、トランプは、自分が、「このまま、突っ込めー。このまま、行くしかないのだ。金利を上げるな。FRBの政府借金の引き受け＝米国債買い取り、買い上げの、金融緩和（イージング・マネー）も再開して、やり続けろ。　それ以外に、手はないのだろ。

　だったら、それをやれ。責任は、オレが取る。オレが、体を張って、大統領としての権限で、この、ジャブジャブ・マネー、ユルユル・パンツのまま、突っ走ってやる。

　金融引き締め　（金融でのタカ派政策。健全な財政運営を求める。市場にユルユル・パンツの博奕ガネを持たせない）　なんかやるな。いいんだ、このままのユルユル・パンツで。カネ、ちょっとぐらい　後（うし）ろ暗い連中の、危険な投資でもいいいから、そのための資金を借りやすくしたままにしろ。　景気を崩すな。　

　このまま、金融市場に、バクチ用の危険なカネが、溢（あふ）れまくって、それで、この先、金融市場が、どういう危険な大爆発をするか、までは、オレも知らないが。それでも、このまま、突っ込め。　オレに付いてこい。まだまだ、大丈夫だ」　と、　トランプは、大号令を出している。

これが、今のアメリカであり、それに引きづられてゆく世界だ。

　そのあと、どうなるのか？　だから、それは、私が、最新刊で書いた「　国家分裂（ divided デヴァイデッド）するアメリカ政治　七顛八倒（しちてんばっとう）」（2019年2月刊、秀和システム）だ。　アメリカは、ゆくゆく、国家分裂するのだ。

あのソビエト連邦が、1991年12月に消滅したとき( 今からもう　２８年前だ）に、4分裂したのと全く同じように。まずバルト3国が、瞬間で離れた。そして、ウクライナが離れた。そして、中央アジア5カ国のイスラム諸国が分離独立した。だから、アメリカ合衆国も分裂するのだ。

そして、あとに　ただのロシア、ロシア共和国が、ポツンと残った。人口はたったの　1億五千万人に　減っていた。　それと、似たようなことが、やがて起こる。　アメリカは、10年後には、３分裂する。　まさか、そんな。と　思う人は、それでいいから。副島隆彦の話、予言、ホラ話に、驚いているのなら、この本を買って読みなさい。

だから、貧乏国民を助けろ。ベイシック・インカムで、一人毎月１０万円を政府が出せ、という政策議論と、トランプが、「オレが何とかするが、それでも、ジャブジャブ・マネー（緩和マネー）を出し続けろ。税金ではもうこれ以上取れないのだ。　

　誰も今以上、税金を払う奴はいない。　それなら、政府と中央銀行FRB　が、どこまででも、借金を増やしてゆくしか、他にないじゃないか。おれは、それで構（かま）わない」と、トランプは、ふてぶてしく居直ってる。　　

つまり、　(1)
アメリカの左翼経済学者（ケインズ左派の伝統を正しく、復活させている）と、(2) トランプ　たち　　「このまま、金融緩和で突っ込め。引き締めなんかするな」が、やろうとしている方向は、同じだ。大きくは、なんの変わりもない。それなのに、それを、金融、経済の新しい論争として、上品に説明しているだけだ。　主張と結論は、一致している。それが、今の、米、欧、日の　３大先進国地域の現状、現実だ。　　

このトランプの動きに、世界中の　既成勢力（きせいせいりょく）の、陰に隠れている支配者たち（ヨーロッパ貴族たち、ユダヤ人財閥たち、悪質な官僚たち）は、青ざめ始めている。もし、財政危機と、金融市場の崩壊による　大混乱、大恐慌が起きたら、自分たちが隠し持っている富（とみ）も、奪い取られてしまうのではないか、と脅え始めている。

私、副島隆彦の結論も、「行くところまで、行け。世界の破局まで。大恐慌か、大戦争か、の人類にとっての　必定（ひつじょう）に道を、突き進んでゆけ」というものだ。

その時に、私は、私の考えに、真剣に耳を傾けて、注意深く、用心深く、生きる真に賢い人々にだけ、救いの助言をする。そのために、以下の金融セミナーを開く。あと４日後の、３月２４日である。時間と金（かね）のある人は、どうぞ来て下さい。

当日券もあります。直接、来ていただいて当日払いでもいいです。ただし、入場の際の受付が込みあいますので、　以下の　申し込みの　サイトで、自分の名前だけは、登録して置いて下さい。

「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第17回」

＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　
東京都　千代田区　内幸町2-1-1
＊日時：２０１９年３月２４日（日）
　開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／指定席

以下の　ネットの「こくちーず」の申し込み画面　↓↓↓　を　開いて申し込んで下さい。　
https://kokucheese.com/event/index/558149/

副島隆彦です。　それでは、最後に、前の方に載せた、今、始まったばかりの、アメリカでの、「（経済学者たちがこれまで教えてきたきた、金融路論（マネタリー・セオリー）は、全部、ゴミ（garbage ガーベッジ) だ」　の記事を２本だけ、載せます。

（転載貼り付け始め）

〇　ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず－「くず」と一蹴
BlackRock CEO Fink Says Modern Monetary Theory Is ‘Garbage’ 　

２０１９年3/8(金) 　ブルームバーグ）

米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現代金融理論（ＭＭＴ）」を支持しない考えを示した。

フィンク氏は７日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ＭＭＴは「くず」だと一蹴。「財政赤字は非常に重要な問題だと私は確信している。財政赤字は金利をずっと高く、持続不可能な水準に押し上げる可能性があると私は強く信じている」と述べた。

ＭＭＴを支持するエコノミストらは、米国は借り入れが自国通貨建てであることから、紙幣を印刷して借金を賄うことができ、破綻はあり得ないと主張する。アレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら当選１期目の民主党議員らが、グリーン・ニューディールや国民皆保険など社会政策の原資の１つとして支持に回っている。

米議会予算局（ＣＢＯ）によると、米財政赤字は数年以内に１兆ドルを突破するとみられている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週、ＭＭＴを「誤り」だと指摘。サマーズ元財務長官やノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏も批判している。

一方で否定的に見ていない人がいることも事実だ。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の元チーフエコノミスト、ポール・マカリー氏は、自身は「正真正銘のＭＭＴ支持者ではない」ものの、強い共感を覚えると述べている。

フィンク氏は、「ＭＭＴは財政赤字が害をもたらし多過ぎると分かるまで、借り入れを続けられるという理論だ。親である私からすれば、子どもの素行が悪くてもずっとただそれを見ているだけで、手が付けられなくなるまで放っておくことと同じだ。良いアプローチではないと思う」と述べた。

〇　アングル：「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争

２０１９年３月６日　　ワシントン、ロイター　 –

　３月６日、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とローレンス・サマーズ元米財務長官は過去３週間、ツイッターやテレビ、新聞のコラム欄を活用して、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授（写真）に反論を重ねてきた。提供写真（２０１９年　ロイター）　Howard　Schneider

［ワシントン　３月６日　ロイター］ – ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とローレンス・サマーズ元米財務長官は過去３週間、ツイッターやテレビ、新聞のコラム欄を活用して、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授に反論を重ねてきた。

　ケルトン教授は、政府予算や財政赤字は完全雇用やインフレを実現するために積極利用すべしという「現代金融理論（ＭＭＴ）」の強固な提唱者で、２０１６年の前回大統領選ではバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めた。

　ケルトン氏の主張に対し、クルーグマン氏は「支離滅裂」と一蹴し、サマーズ氏はワシントン・ポストのコラムで新たな「ブードゥー経済学（魔術のようで理論的に怪しいとの意味）だ」と批判した。

　サマーズ氏はＣＮＢＣテレビで「全ての米国人が支持するはずの考えを１つ挙げるなら、それは算術の法則だ」とも発言。これに対してケルトン氏は５日、ツイッターに「この論争では負ける気がしない」と投稿するなど事態は白熱化している。

　一連のやり取りは単にソーシャルメディア（ＳＮＳ）上での余興やゲームだとやり過ごすこともできる。だがこれは野党・民主党内で大統領選候補の指名をにらんで強まってきている基本的な議論を反映している面もあり、その点を軽視することはできない。

　具体的には左派を中心に提唱されている国民皆医療保険や温暖化対策の１つである「グリーン・ニューディール」の財源を、どうやって確保するかという問題だ。いずれも大統領選に向けた候補指名争いの主要な論点として浮上。早くもトランプ大統領からは民主党は「社会主義」を受け入れている証拠だと攻撃を浴びている。

　米国政府が抱える債務は２２兆ドルに膨らみ、義務的経費や利払いなどで慢性的な財政赤字が生まれている状況を踏まえ、あらゆる政治グループに属する経済学者と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の専門家は、財政は既に持続不可能な経路をたどっているので、この先は慎重な運営が求められると警鐘を鳴らす。

　こうした中で、ケルトン氏の理論を用いれば、米国の債務や財政赤字の活用法、またＦＲＢの果たす役割に関する見方はがらりと変わってくる。つまり民主党の大統領候補指名レースに参加している人々が論じているような政策の実現を後押ししてくれる。

　これほどの発想転換は、平時なら思いもよらないだろう。しかし２００７－０９年の金融危機から１０年が経過し、サマーズ氏や国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏らいわゆる主流派の経済学者ですら、政府の財政政策運営について再考を迫られている。

　なぜならＦＲＢによる大規模な債券買い入れや大型減税を実施しているのに物価や金利が跳ね上がらない局面では、もっと借金をして生産的な公共事業に投資しても安心だろう、という意見が一般的になってきたからだ。

　オバマ前政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたジェーソン・ファーマン氏は５日、前政権は野心的な公共事業を策定したものの、それでも政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を一定に保つか、下げるのが得策だと考えていた。ところが今では多くの人から、なぜ対ＧＤＰ比を低くしなければならないか質問を受け、比率を抑えるべきだという経済的な確信が揺らいできたという。

結局のところ、ファーマン氏もブランチャード氏も、コストに見合うメリットがあるプロジェクトへの支出を米国は敬遠すべきでないという見解を持つようになっている。特にブランチャード氏は、地球環境を救うために債務が膨らませるのは「名案だ」と話す。当然支出に限度はあるが、債務の利払い費用の伸びを経済成長ペースが上回る限り、借金を継続できそうだ。

　ケルトン氏に至っては、政府ができるし、やるべきだと考える範囲はもっと広く、債券市場や外国為替市場が許さないことを地球を救う支出を抑制する理由に挙げるのは、かなり筋が悪いと主張する。同氏は大統領選出馬を決めたどの人物ともまだ連携していないが、求職者全てに政府が仕事を保証するなどの一部のアイデアは、カマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）などと共通している。

　またケルトン氏は、米国の通貨発行権を完全雇用や温暖化対策の財源確保などの実現に活用すべきだと論じている、ただパウエルＦＲＢ議長は先週の下院証言でこうした考えを全否定し、サマーズ氏らは他国で物価高騰や通貨危機を招くといった副作用があったと指摘した。

　とはいえＭＭＴは批判的な立場の人々が積極的に反論せざるを得ないほど波紋を広げているのは間違いない。

　オバマ前政権のＣＥＡスタッフだったベッツィ・スティーブンソン氏はツイッターでＭＭＴについて「右も左もない。普通の人々が興奮が冷めた時点で代償を支払うような魔法の考えだけが存在している」と投稿した。

〇　「現代金融理論」、にわかに脚光－米財政赤字拡大や「ＡＯＣ」効果で

MMT Bursts From Obscurity Helped by Trump Deficits, ‘AOC

２０１９年3/13(水) 　ブルームバーグ

過去30年ほどを振り返ると、「現代金融理論（ＭＭＴ）」について無名のブロガーがあしざまに言うことはしばしばあった。だが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長やブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）といった人物が話題にすることはなかった。

ＭＭＴを発展させた経済学者は学会でもインターネット上でもおおむね非主流派として活動してきた。しかし今や、彼らの考えはにわかに脚光を浴びている。ウォール街の大物や政策当局の重鎮がＭＭＴについて意見することのない日はほぼ皆無で、否定的な見解が示されるのが通常だが、支持が寄せられるケースもある。

何年も無視されてきたＭＭＴが、なぜ今になって突如、米国の経済論議の焦点となったかを巡っては当然、疑問が生じる。次に幾つか考えられる答えを挙げてみる。

すでに赤字
　ＭＭＴの論旨は、自国通貨を持つ政府の支出余地は一般的に想定されるよりも大きく、全てを税金で賄う必要はないというものだ。この見解によれば、米国はいかなる債務返済に必要な貨幣も創出できるため、デフォルト（債務不履行）に追い込まれるリスクはゼロということになる。

　米国はすでに過去10年間にわたり公的債務を積み上げていることから、こうした主張にあまり異論はないかもしれない。公的債務は当初、グレートリセッションへの極めて正攻法的な取り組みとして、金融危機対応の中で急増した。ところが現在では、すでに拡大局面にある景気をさらに加速させるために財政刺激策が講じられ、その規模は1960年代以来の大きさだ。

　このため、ＭＭＴの提唱者はこの理論について、いつの日にか採用されるかもしれない政策パッケージと見なすべきではないと指摘する。むしろ、どのような手段が政府に利用可能かを理解するための枠組みのようなものだとされる。しかも、それらの手段の一部はすでに活用されている。

市場は気にせず
　「財政赤字は金利をずっと高く押し上げるだろう」。こう主張するブラックロックのフィンクＣＥＯはＭＭＴを「くず」と一蹴した。

　市場の地合いは急変する可能性があるが、投資家は今のところ財政赤字の規模を不安視していない。米国の財政赤字はすでに国内総生産（ＧＤＰ）比４％を上回っている。それでも米政府が実施する国債入札で、30年債の落札利回りは３％程度にとどまっている。赤字の危険性を巡る警告には事欠かないものの、市場はそれに同調する様子がない。

低インフレ
　米国の失業率は過去最低水準にあり、本来なら物価高をもたらしているはずだが、現実はそうなっていない。
　この結果、25年前には自明と受け止められていた考えにエコノミストらは自信を失いつつある。そうした中で、他の先進国に比べ米国で一段と極端な所得格差の拡大や、国民皆保険というセーフティーネットの欠如といった21世紀型の懸案に対処することに重点を置く枠組みが新たに求められるようになった。

トランプ効果
　政治的には、ＭＭＴの提唱者は左派寄りの傾向があるが、右派・左派いずれの政権でも自分たちの理論を応用することは可能だと主張する。そして、トランプ大統領が財政政策のアプローチで法人減税や国防費拡大などの経済目標にまず優先的に取り組み、財政収支の影響への心配は二の次としている様子に、ＭＭＴの提唱者がひそかに称賛を表すこともときどきある。
　
　ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は10日、「優れた成長政策においては、必ずしも財政赤字を気にする必要はないと思う」と話した。

AOC効果
　米国の政治にＭＭＴを持ち込んだのはバーニー・サンダース上院議員だ。しかし、サンダース議員がＭＭＴをはっきりと支持したことはない。

　支持を明確にしたのはサンダース議員の選挙運動に参加したこともあるニューヨーク州選出の新人議員で、ＡＯＣの頭文字で知られるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏だ。オカシオコルテス氏はＭＭＴについて、「会話でもっと盛り上げる」べきだとし、議会がその「財政権」を動員するよう呼び掛けている。経済・政治課題についてのアイデア表明の場である同氏のソーシャルメディアは何百万人ものフォロワーを誇る。

日本も大幅赤字
　ＭＭＴの措置を本格的に活用したとほぼ言える国は日本だろう。日本では20年前に金利がゼロに達し、日本銀行が一部ファイナンスしている公的債務残高はＧＤＰの約2.5倍の規模にある。赤字続きでもインフレ高進はなく、債券市場からの資金逃避の動きもない。

主流派も動く
　米国トップの大学の著名エコノミストは一斉にＭＭＴを批判している。ハーバード大学教授で元財務長官のラリー・サマーズ氏は「重層的な誤り」があると論評。

　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏や国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏もＭＭＴ攻撃に加わった。と同時にこうした著名人らから、公的債務懸念は行き過ぎだとして赤字拡大の支出に好意的な姿勢が見られるのも最近は多くなってきた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　　

副島隆彦です。今日は、２０１９年３月１３日（水）です。

再度のお知らせです。　私の金融セミナー（講演会）が　東京の都心で有ります。　

来たる３月２４日（日）の　午前１１時から夕方までです。場所は、日比谷公園　の隣の、イイノ海運が持っているホールです。
私が、一所懸命、５時間　話します。有料です。金融、経済のこれからの動きを聴きたい人は、来て下さい。まだ席は空いています。

「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第17回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都　千代田区　内幸町2-1-1
＊日時：２０１９年３月２４日（日）
　開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／指定席

以下の　ネットの「こくちーず」の申し込み画面　↓↓↓　を　開いて申し込んで下さい。　
https://kokucheese.com/event/index/558149/

副島隆彦です。　この日、私が何を話すかを、少しだけ表題だけ列記してみます。

１．ジェローム・パウエルＦＲＢ議長は、トランプ大統領から、脅し上げられて、公然と、クビを切るぞ、とまで言われて、それで、トランプに屈服した。ＦＲＢは、大方針を転換した。政策金利を上げない（１月３０日）、資産縮小（保有米国債の売却）もしない（２月２０日）で、完全に、ＱＴ（量的引き締め）を放棄した。

　それで株価は世界中で上向いている。　こういうことをすると、一体、どこに市場の歪（ゆが）みが現れて、どういう危機が次に出現するか。　　パウエルがなぜ、泣きそうになりながら、政策転換したか？

２．“トランプ独裁”が起きていて、株式よりも、これからは、債券（クレジット。ボンド、ファンドなど）の仕組み債が、爆発する危険が増大している。　この「株式から　債券へ」の金融危機の、増幅された方向性を警告しながら、説明する。

３. ＨＦＴ(エイチ・エフ・ティ　超高速度　ロボット取引　)　が、再び、引き起こすであろう、フラッシュ・クラシュ（瞬間的な大暴落）の恐怖。この動きを東証や金融庁の幹部たちが、さらに、アメリカ追随で、脳をやられたまま、推進している。これからの金融市場の絶望的な行方。

　「市場再編」をかけ声にして、東証ＪＰＸは、一部上場企業を今の２１００社から、半分以下に減らそうとしている。　　クレジット・デリバティブ（金融派生商品。仕組み債）をさらに簡単に作れるようにして、日本人の投資家たちを、地獄に送り込む。なぜ、日本の市場管理者たちはここまで、アホになれるのか。

４．日銀・黒田の　異次元緩和（いじげんかんわ、２０１３年３月から）は、大失敗した。あれから丸6年
　が経（た）った。別名がアベノミクスである。それを推進した、旗振り人の　　リフレ＝インタゲ＝インフレ目標値政策　の　経済学者（エコノミスト）たちは、全員、崖から落ちた。岩田規久男（いわたきくお。日銀副総裁を２０１８年３月に去った）以下５０人ぐらいの、それなりに有名だった経済学者たちである。彼らは学者としての命を失った。もう社会の表面（テレビとか審議会の委員）に出てこれない。みんな大きくは、シカゴ学派マネタリストの囚われ人たちだった。

　ここには、ニュー・ケインジアンと呼ばれる、ケインズ思想の裏切り者たちも含まれる。ただし別格であり頭目の　伊藤隆敏（いとうたかとし）と竹中平蔵だけは、愚劣にも今も生き延びている。　

　マネタリストの創立者　アーヴィング・フィッシャーの方程式　ＭＶ＝ＰＱは、　ただの呪文であり、お経だ。アインシュタインの　Ｅ＝Ｍｃの2乗　と　同じで、この世の　何の真実でもない。

　マネーサプライ（日銀の国債の買い入れで作った）をいくら増やしても、マネーストック（実質のおカネ）は、全く増えなかった。景気は回復しなかった。インフレ目標値　は、達成されず、リフレ理論は、全面的に破綻した。

　残りの、リフレ派の突撃隊、決死隊は誰か。インパール作戦、レイテ沖海戦の死地に向かう。日銀・黒田は、６年前に、私、副島隆彦が、予言したごとく山本五十六・連合艦隊司令長官だ。彼は、一体、いつ、ブーゲンビル島（ソロモン群島）に向けて出発するのか。

　それでも、まだジャブジャブマネー政策（金融緩和）を続けるしかない。この人たちは、自分の信念であったリフレ理論が大失敗して崩壊したあと、他に、何をすることがあるのか？　彼らを名指しで叩く。
　
５．日銀の金融政策（マネタリー・ポリシー）の破綻の危機は、どうせ、各所に現れる。
　それは、金融市場のどういう場面か。だから、「これからは株式から　危険な麻薬の債券（ボロくず債券）へ」なのである。世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーターの主宰者レイ・ダリオの、　”　Big Debt Crises ” 「ビッグ・デット・クライシーズ」の恐ろしい予言を分かりやすく解説する。

６．だから、どうせ　“実物資産（タンジブル・アセット）の王者”である金（きん、ゴールド）が上がり始めた。金を買い増すべきだ。　その経路を説明、指図する。

７．米朝（べいちょう）の「核兵器撤去のための」会談（２月２７，８日）が交渉決裂で　終わった。このことについても、新たな最新の発見を解説する。

８．アメリカのＧＡＦＡ（ガーファ。　グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）は、ピークアウトした。時価総額１兆ドル（１１０兆円）を越したとき、運命の時が来た。これからＧＡＦＡの凋落、衰退が始まる。この動きに連れられて、日本のソフトバンク（孫正義）の苦境も起きる。どこが、彼らの没落の正念場になるか、を　ズバリと予言する。

９．中国の華為（ホアウェイ）科学　Huawei の女副社長の逮捕は、最先端の軍事技術の中国への移転阻止という国防マターであるが、それでも、アップルの売り上げをホアウェイ（ファーウエイ）が、追い抜いたことに、アメリカは、本気で危機を感じたのだ。

１０。テスラ・モーターのイーロン・マスクのＥＶ（イー・ヴゥイ。電気自動車）の上海工場の稼働が、中国によるマスクの救命と取り込みである。中国の王岐山（おうきざん）戦略の強さを、アメリカは思い知るべきだ。　トヨタとパナソニック、ＧＳユアサたちは、テスラの子会社となって、ＥＶ市場で生き残る。ＧＭは？　今や、ＥＶの生産高の世界一は、中国である。

１１．カルロス・ゴーンの逮捕は、フランスのルノーとシトロエン、プジョーの合併を促した。イタリア・フィアットが、クライスラーを。　フォードは、ドイツＶＷ（フォルクスワーゲン・グループ）の傘下に入った。　

　この大きな世界自動車再編劇の一部として、カルロス・ゴーン事件を見るべきだ。“天下の三菱グループ”が、三菱自動車を、守ろうとする。

　原発とガスタービン（発電産業）の雄、ＧＥ（ジーイー。１０年前は、世界最大企業だった）の崩壊、瓦解、に対して、日本は、日立＝三菱重工＝東芝の　民族資本連合で、原発でも生き残る。

　だが、「原発と新幹線（高速鉄道）を　中国包囲網＝隠された大東亜共栄圏の復活、として推進した」谷内正太郎（やちしょうたろう）と安倍晋三首相の、国策民営（こくさくみんえい）戦略は、すべて、失敗した。　

１２．ＧＰＩＦ（政府の年金運用　会社）で、年末に、15兆円の損失が出たことで、何人も死人が出ている。　日銀ＥＴＦでも、そろそろ損が出る。「こんな、役人の商法なんか、するんじゃなかった。

　国民の年金が、さらに減るばっかりだ」と、呻（うめ）いているのは、金融工学（ファイナンシャル・エンジニアリング。ファイナンス学　）という宗教に狂った本人たち自身だ。

13．これらの他に、今の世界の政治の動きと関連させて、金融・経済の最先端の課題を分かり易く説明する。

講演会の詳細は、次の通りです。　多数、ご参加下さい。

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「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第17回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都　千代田区　内幸町2-1-1
＊日時：２０１９年３月２４日（日）
　開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／指定席

申し込み　　→　　https://kokucheese.com/event/index/558149/

副島隆彦拝　

副島隆彦です。今日は、２０１９年３月１２日（火）です。

　まず、私の新刊本　が、今日のぼやきで宣伝されています。読みに行ってください。
今、ネットで見たら、アマゾン（私の大嫌いな。しかし、みんなここの書評子（しょひょうし。ブック・レヴュアー）に頼る。他の楽天とかの民族資本が、この技術を真似して追いかけることが出来なかったから）の「国際・外交関係」のジャンルの「アメリカ」でベストセラーで１位になっていた。
「政治入門」でも４位だ。

　この本の書名は、「国家分裂（デヴァイデッド）するアメリカ政治　七顛八倒（しちてんばっとう）」（秀和システム）です。ここで、私は、次のように書いた。「アメリカ合衆国　は１０年後に、３つの国に国家分裂する。　まさかそんな、有りえない。と思う人は、それはそれでいいですから、話（はなし）半分として私のこの本を読んでください」　と　書いた。興味のある人は、買って読んでください。

国家分裂するアメリカ政治 七顚八倒

　さて、私は、先週２月２７、２８日の　「米朝（べいちょう）会談は　決裂した」について、書くと言った。そのままにしてあった。他の仕事をしていたからだ。それでも、気になっていたので遅ればせながら、今から会談への私の評価、判断、印象深かったことを書いておかなければいけない。

左側の３人のニンマリした顔に注目。２日目から金正恩を嵌（はめ）る計画だ。ボルトンが突如、参加した。人数が合わない。奥のニック・マルバニー新首席補佐官は気づいていない。その手前は、通訳の女性。

　「米朝のトランプ・金正恩（キム・ジョンウン）会談、２月２８日は、もの別れに終わった。合意に達しなかった」。合意文書も交わさなかった。予定していたセレモニーは何も行われなかった。そのあとの記者会見は、トランプ大統領がひとりで、やや、もの悲しそうにやった。

　金正恩は、怒り心頭に発した感じで、顔を真っ赤にして、椅子を蹴って立ち上がったかどうかは、分からないが、その場を去った。　彼が外の車の中で、顔を真っ赤にしている写真だけは、ベトナムのハノイの会場を離れる唯一の写真として、報じられた。相当に深刻な感じで、北朝鮮に帰っていった。「自分はトランプに、まんまと騙された。大恥を掻かされた」と、苦しそうに歯噛（が）みしながら帰って行った。

　２月２８日の、会談の会場近くにいた記者による、真迫（しんぱく）の報道記事の良いものが有ったので、それは最後の方に載せる。

　会談決裂のあと、金正恩の特別列車は、中国大陸を北上して、また３日掛けて北朝鮮に帰った。帰りには、北京に寄っただろうが、習近平（しゅうきんぺい）には会えなかった。会ってもらえなかった。中国は、冷ややかに、「会談が失敗したのは、自分の責任だから、自分で対処しなさい」という態度だ。

　中国は、国際社会（即ち今は、The　UN　ザ・ユーエヌ　諸国連合　）の決めた、「核兵器を廃棄して、世界の言うことに従いなさい。５大国（ファイヴ・パーマネント・メンバーズ。常任理事国）以外は、核兵器は持ってはいけない、という世界体制に従いなさい」という態度である。

　会談決裂（２月２８日）から１２日経（た）った今日（３月１２日）の時点で、私、副島隆彦が書けることを書いておかなければいけない。

　以下の新聞記事が、一番、正確でよい。３月５日の韓国の「中央日報」紙のものだ。これをしっかり、じっくり読むことが、米朝会談の真実をもっともよく知ることが出来る。これ以上の良質の　公開情報の新聞記事は、私の知る限り他になかった。

　たった今、私が、知った、３月１１日のジョン・ボルトン安全保障担当補佐官へのABCのインタヴューでは、「その後、北朝鮮との連絡は途絶えている」である。

（転載貼り付け始め）

「　米国が発見し北朝鮮が驚いた新たな核施設の場所は「分江（プンガン）」」

２０１９年3/5(火) 　中央日報　

　北朝鮮の新たな核施設と疑われる場所

　ドナルド・トランプ米大統領が、先月２８日（現地時間）、米朝首脳会談の決裂後に非核化対象に指定した寧辺（ヨンビョン）核施設以外の「それ以上」は、分江（プンガン）地区の地下高濃縮ウラン（ＨＥＵ）施設だ、と会談に精通する複数の消息筋が３月４日に伝えた。

　分江（プンガン）地区は寧辺核施設に隣接している。トランプ大統領は当時記者会見で「我々はそれ（寧辺核施設）以上をしなければならなかった」とし、「皆さんが話したり書いたりしていないものの中に我々が発見したものがある」と公開した。トランプ大統領は「彼ら（北朝鮮側）は我々がそれを知っていたため驚いたようだった」とも明らかにした。

　複数の消息筋はこれについて「　首脳会談の２日目（先月２８日）の会談で、北朝鮮側が寧辺（ヨンビョン）地区を廃棄すると言うと、米国側は　寧辺以外に追加核施設１カ所の追加を求めた」とし、　「この１カ所が分江（プンガン）地区の核施設で、米国側はこれを非核化対象に含めるように要求した」と明らかにした。

李容浩（イ・ヨンホ）北朝鮮外相は、会談決裂後の３月１日深夜の記者会見で「米国は寧辺以外にもう１カ所（非核化）しなければならないと最後まで主張した」と明らかにした。この「１カ所」というのも分江（プンガン）地区だというのが消息筋の説明だ。

　当初トランプ大統領が明らかにした「寧辺以外の核施設」をめぐり米国メディアが報道した平壌（ピョンヤン）近隣のカンソン発電所の核施設という予測があった。しかし　消息筋によると問題の「寧辺他（ほか）核施設」は、過去にメディアで公開されていない施設だ。

　消息筋らは「米情報当局は長い間北朝鮮の核活動を追跡してきたものと把握している」とし、「分江（プンガン）地区は既存の寧辺（ヨンビョン）核団地の北西側に位置し、北朝鮮は外部から探知されるのを憂慮し、その地域の地下にＨＥＵ工場を作ったものと把握している」と説明した。

　消息筋によると分江（プンガン）地区は、寧辺核団地に隣接しているため「寧辺（ヨンビョン）団地をなくす」　という北朝鮮側の提案に対し、米国は「分江も含まなければならない」と見なした。

　一方、北朝鮮は、寧辺核施設と分江地区は隣接しているが実際は分離されているため米国の要求を受け入れた場合「寧辺地区廃棄」に限定した自分たちの戦略が揺らぐと判断したものと予測される。北朝鮮と米国が寧辺核施設についての定義から違ったという評価が出る理由だ。

　分江（プンガン）地区内の地下核施設が、地上に露出しているどの建物とつながっているのかは確認されていない。しかし、消息筋は「この施設は２０１０年にジークフリード・ヘッカー博士（スタンフォード大学国際安保協力センター所長）に北朝鮮が公開した施設よりはるかに大きい規模だと判断している」とし、「ヘッカー博士が確認したＨＥＵ施設より古いが地下にあるため米国当局の確認が遅れたものと理解している」と付け加えた。

　ヘッカー博士は、寧辺（ヨンビョン）核団地内を流れる九龍江（クリョンガン）の南側にあるＨＥＵ施設を視察し、約２０００台の遠心分離機が稼動中であるものと推定した。遠心分離機は特殊製作したアルミニウムの筒の中にウランを入れ、高速で回転させて濃縮する装置だ。韓米情報当局は方川地区施設には１万個以上の遠心分離機が稼動中と見ている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。この記事をしっかり読むことで、私たちは、一番正確に会談決裂の理由と経緯（いきさつ）を知ることができる。これ以上のものは、すべて推測、推察、あるいは伝聞である。

他の報道が、首都平壌（ピョンヤン）郊外の「カンソン核濃縮施設」をアメリカ側は　廃棄に加えよ、と執拗に付け加えよ、と要求したのでなくて、「東倉里（トンシャンリ）の隣の分河（プンガン）の核施設」を廃棄に加えよ、だったのだ。

　私は、以上の記事の内容を下敷き、前提として、これから、次のように「２．２８米朝会談の決裂」について評論する。

まず、アメリカの態度は、「金正恩を　押さえ込め」である。この３５歳（１９８４年生まれ説に拠れば）の北朝鮮の独裁者の若者を、何が何でも、大きく押さえ込め、である。

上に載せた一枚の２８日の会談開始の際の写真に、すべての真実が、描かれている。

　この会談の写真の、一番手前のボルトン補佐官　と　ポンペイオ国務長官と、その向こうのトランプ大統領の満面に笑みを讃えた、と書けば、立派だが、本当は、ニターと、この３人は笑っている。示し合わせたように嗤（わら）っている。向こう側に座っている金正恩に、敬意を払って、穏（おだ）やかに、生産的に会談を進めよう、という感じの笑顔ではない。

　この顔は、初（はじ）めから、相手を舐（な）めてかかって、「この若造に、私たちの言うことを聞かせるように、上手に、話を持ってゆこう。柔らかく押さえ込もう。そして、何とか、折り合いを付けて、会談を成功させよう」という、感じではない。

初めから、トランプたちは、金正恩を厳しく追い詰める、ということをしていない。だが、折り合いを付けて妥協する、というのでもない。では何なのか？　初めからトランプは、合意文書を交わそうとしていない。しかし交渉の決裂を最初から予想したものでもない。

　トランプは、昨年の　６月１２日の　シンガポールでの米朝会談。本当は、その前夜に密かに、２人は、マリーナ・ベイ・サンズ・ホテルの　カジノの最高級の部屋で、持ち主のシェルドン・アデルソン＝サンズ・グループ、カジノ王＝　の案内で初対面して話している。

トランプは、「私の言うことを聞いたら、お前もな、元山（ウオンサン）に、こんな立派なカジノ場を開いて、北朝鮮を繁栄した豊かな国にすることが出来るんだぞ」と誑（たら）しこんだ。

　だが、昨６月１２日の米朝会談は、アメリカ国内では、「北朝鮮に弱腰に対応した、平和路線の、曖昧な緊張緩和だけだった」と酷評された。北の　ICBM　=　核ミサイルがアメリカ本土まで１万キロ飛んで来ないようにしただけの、アメリカが大きく譲歩しただけの協定だ、と　批判された。

それで、トランプたちは、今度は、国内で弱虫（よわむし。ウインピー）呼ばわりされないように、強い態度に出た、という　ポーズを　北朝鮮（金正恩）に対して取らなければいけなない、という判断になった。

　だが交渉を決裂させてはいけない。金正恩を本気で怒らせてはいけない。「金正恩に核実験と核ミサイルの発射実験の再開だけは、させないようにする。それをやられたら私たちの負けだ。押さえ込み戦略の大失敗になる。決定的に追い詰めたらいけない」という、最低限度の柔らかい態度を、この３人組（トランプ、ポンペイオ、ボルトン）は事前に合意、確認したろう。あとは、「やってみなければ、分からない」だ。

　このあとは、私は、アメリカ人というものの行動様式から判断して、次のように計画、計略しただろうと考えた。「この若者のデブを、どこまで押して押して、どこまで苦しめたら、こいつがどこの時点で、怒りだして席を立つか、を見てみよう」と決めた。

　これは、実験だ。実験は、エクスペリメント experiment という。アメリカ人は、ヨーロッパから渡ってきた近代人（モダーン・マン）たちだから、徹底した実験と観察（オブザベイション）　の精神を持っている。　やってみなければ分からない。ベンジャミン・フランクリがやった、雨の日の、雷（かみなり　）の中に凧を（たこ）を飛ばして、稲妻（いなづま）を呼び寄せて、雷（サンダー）の稲妻（ライトニング）の正体が電気だ、と突き止めた。あの実験の精神だ。

　だから、どこで金正恩が怒りだして、あるいは、「自分はアメリカにからかわれている」と自覚して、席を立つかを、限度まで試してみた。そうしたら、本当に、金正恩たちは、「ここまでが自分たちの譲歩の限度だ」「他に密かに隠し持っているICBMまで、全部リストにして渡せ、という要求は、あんまりで、相互譲歩に当たらない」と、席を蹴って会場から出た。

　こうなると、３人組は、少年のように、互いに顔を見合わせて、「やってしまったなあ。本当に、こいつ、席を立ったよ」と、互いに唖然としたはずだ。

だから、アメリカ国内の評価、評論では、「トランプの負けだ」というリベラル派の外交専門家からの批判の論評が現れた。それでも、トランプは、金正恩を、決定的には追い詰めなかった。ここが、トランプのやり口の常套手段であり、確信点だ。　相手を土壇場の最後まで追い詰めてはいけない。

相手の逃げ場を塞（ふさ）いではいけない。そうしないと相手は死に物狂いになって、反撃してくる。

　それは、トランプが、大型商業ビルと歓楽用の高層ビルをたくさん建設し経営してきた商売人としての、苦労の人生哲学だ。仕事の出来ない役員（幹部社員）のクビを切るときには、柔らかく脅しながら、相手を追い詰めないように気を配り、最後の温情を示しながら追い出さないと、あとで相手がどういう仕返しをしてくるか分からない。同業者や契約相手に対してもそうだ。自分が刺される、撃たれることもある、という切実な人生経験から出ている。

だから、ここで、トランプは、交渉決裂ではない、会談は決裂したが、相手を逃げられなくした上で、もう一度、話し合いが出来る、という戦略（ストラテジー）を採用した。

　ここで大事なことは、日本人は、ディール（　deal　）と　ネゴシエイション　（negotiation ）という　コトバの違いが、分かっていない、ということだ。

　アメリカと北朝鮮にディールは成立しているのだ。今も「北朝鮮が核兵器を廃棄するか、しないか」のディールの中にいる。しかし、ネゴシエイションとしては、今回、壊れて、失敗してもの別れに終わった。　

　ディールと　ネゴシエイションの　違いが分かっている日本人は、あまりいない。このことを、私は、自分のまわりの人たちに質問して、確かめて来た。どうも分かっていないようだ。　佐藤優氏にも、この違いを一年ぐらい前に北方領土問題で、会ったときに教えた。

　デイール　も　ネゴ（シエイション）も、すでに日本語になっている。カタカナ、外来語として、私たちは、使っている。だから問題なのだ。この違いを知らないのだ。

　ディールは、「大きな枠組みでの取引、交渉ごと、話し合い」だ。それに対して、ネゴシエイト negotiate する、ネゴする、だって、「交渉する、話し合う、折衝、談判する」と和英辞典に載っている。それで区別が付かない。同じことじゃないか、となる。その程度の理解を皆している。

　ディール　( deal ) は、敵対しあわずに、相手と話し合う、交渉することが決まったこと意味する。 だから大きな枠での取引、交渉に入ったことを意味する。そこには信頼関係が生まれる。信頼関係が無ければ、取引、交渉は出来ない。

　そして、その上で、ネゴ（シエイト）する。ネゴシエイションは、この大きな取引、交渉（ディール）の中で、値段を決め、お互いの取り分を決め、自分の利益を確保し、自分が譲歩して、相手の分け前を認めて、時には、出血サービスで、自分が痛い思いをして、相手の取り分を多くする、ということだ。　これが、ネゴシエイションだ。　

だから、英文の例文で示すと、　　
　I ‘ d like to make a deal with you . 「私は、あなたと取引をしたい」

と、deal を　初対面での、取引、交渉ごとの相手への持ちかけるときに使う。
　「　ｍake a (good ) deal with 人 」という使い方が基本だ。これで、取引、交渉　が始まる。

そして、このあと、ネゴシエイション　が始まる。昨年に続く２回目である米朝会談（トランプ・金正恩会談）は、このネゴシエイションである。すでにディールは、昨年の６月１２日に成立している。そして、まだ壊れていない。

だから、ネゴ（シエイト）するの例文は、

The Union negotiated with the employers about wages . 「ザ・ユニオン・ネゴシエイテッド・ウイズ・ジ・エンプロイヤーズ・アバウト・ウェイジズ」　で、 「組合は、経営側と賃金のことで交渉、折衝をした」　となる。
　ここでは、今年、値上げする賃金（月収）の金額が具体的に提示され、それぞれの職場階級での待遇とかもはっきり 決めなければいけない。これがネゴシエイションだ。

　ネゴシエイト　negotiate の特徴的な使い方は、さらに次の例文だ。
The car could not negotiate the steep hill . 「ザ・カー・クドント・ネゴシエイト・ザ・ステイープ・ヒル」　「車は険しい坂を越えることが出来なかった」　だ。このネゴシエイトは、「どうにかこうにか努力して、あれこれ動かしてみて、上手くゆかせる」という意味がある。

　今度の２月２８日は、このネゴシエイションの失敗だ。そして、「取引は成立した。話し合いは成功した　」　It’ s a good deal. 「イッツ・ア・グッド・ディール」　 = We ‘ve got a deal 「ウイブ・ゴット・ア・ディール」　とはならなかった。

　ネゴシエイトは、あれこれの条件を細かく折衝（せっしょう）して取り決める、という意味だ。　だから、取引、話し合い、交渉ごと　と言っても、このように、ディール（大きく話し合いの信頼関係にあること）と　その上での、ネゴ（その中味を細かく決める）とは、違うのだ。私たち日本人は、そろそろこの違いをはっきりと知るべきだ。　どっちも、取引、駆け引き、交渉ごとで、一緒じゃないか、と、粗雑に考えない方がいい。

　だから、トランプにとっては、「とにかく、金正恩を押さえ込め。爆発させるな。上から、ぎゅっとアメリカの力で押えて、じわじわとでいいから、言うことを聞かせろ」となる。

　中国は、ここでは、知らん顔をする。自分たちが、北朝鮮を大きく背後から操（あやつ）って、いいように、アメリカに嗾（けしか）けている、と、世界から思われるのは困る。中国にとっても、北朝鮮の核兵器は、自分たちにも飛んでくる、危険な飛び道具なのだ。

　だから、トランプは、このあとも、ずっと、だらだら、じわじわと北朝鮮を、経済制裁（エコノミック・サンクション。封鎖。貿易の禁輸。エンバーゴー　）で苦しめ続けて、北朝鮮の国民を苦しめ続ける策に出た。予定通りとも言える。アメリカ（トランプ）は、自分たちのところまで核ミサイルが飛んで来さえしなければ、それでいいのだ。　韓国と北朝鮮が、同じ民族として、どんどん３８度線（サーティエイト・パラレル）の軍事境界線を実質的に無化して、南北の経済繁栄を模索しても、構わないから、このままの制裁を続ける。

　唯一、トランプにとっての　リスクは、　北朝鮮（金正恩たち指導部）が、激しく怒って、激発することだ。それは、核実験と核ミサイルの発射実験だ。　次は、１万３０００キロ　飛ぶ　「火星１５号」の実験だ、と言われている。弾道ミサイルが１万キロ以上飛べば、それは、ＩＣＢＭであり、確実にアメリカ本土に到達する。

　こんどの米朝交渉のもの別れ、決裂（だから、ネゴシエイションの失敗）で、安倍政権は、万々歳で、大喜びだった、と伝わっている。　なぜなら、米朝が、「北朝鮮は、７０００キロ以上飛ぶＩＣＢＭだけを廃棄して、それ以外の中距離の弾道ミサイルの保有を認める」などどいうことで、ディールが大きく成立していたら。

　日本の保守勢力は、真っ青になっていただろうからだ。日本とか中国に届くミサイルは、構わない、となったら、それこそ、日本の安全保障が、根底から危機に瀕する、と、保守派の人たちは、“大人（おとな）ちゃん”ぶって考える。

　だから、このあと、北朝鮮が、長距離の核ミサイルの実験をするようだと、これは、大きな交渉（ディール）そのものの失敗、破壊　となる。その時は、トランプ政権は、追い詰められる。１万キロ飛ぶ核ミサイルが、米本土を襲う、ということが想定されるようになるとアメリカ国内が大騒ぎになる。

　だが、トランプは、「いや、まだ、北朝鮮との　ディール（交渉、話し合い、信頼関係）は成立している。壊れていない。大丈夫だ」　と、考えている。トランプというのは、こういう男なのだ。駆け引き　と　交渉ごとの天才であり、海千山千の　不動産業界を、渡り歩いてきて一代で富を築いた男だ。

　だから、駆け引き、取引となると、あの　赤い唇をベロリと舌で舐める、ヘビかトカゲのような仕草で生きて来た。　有名な言葉がある。ＮＹの不動産業界の大物の長老の男が言った。「トランプは、私たちと契約して、そして契約内容に細かい細工がしてあって、そして私たちから全てを奪い取っていったよ」というものだ。

　トランプは、極度に慎重で注意深い男で、罠に掛からない。かつ頭の回転が恐ろしく速い。とても名うての弁護士たちでも適（かなわ）わない。こういう男を指導者にしている国は、強い。ロシアのプーチンも恐ろしいぐらいに頭がいい男だ。きっと中国の習近平もそうなのだ。　大国の指導者、というのは、自ずと、小国の指導者とは格（かく）が違う。

　だからトランプは、「まだ、大丈夫だ。話し合い（ネゴシエイション）は、これからだ。ただし、相手が、激発して、核ミサイルの実験をするようだと、話し合い（ディール）そのものが壊れてしまうかもな」　と、考えている。これが、トランプだ。

　そして、トランプは、ディール（話し合い、交渉）がたとえ壊れても、それでも、構わない。その時は、また、別の手を考えて、金正恩（３５歳）を押さえ込もう、とするだろう。

もし、金正恩が、追い詰められて、ミサイル実験を行っても、トランプは、「それならそれで、やり方は、あるよ。それなら核とミサイルの開発拠点に米軍が爆撃して破壊する、こともあり得る」と、判断する。ここでもトランプは追い詰められない。しかし、それは、大きな戦争（ラージ・ウォー　large war ）ではない。

　アメリカを守るための限定的な小さな戦争（スモール・ウォー）だ、と、トランプは、言い訳して、アメリカ国民を説得できる。アメリカ国民を少しぐらい脅かして、恐怖にたたき込むことも統治（とうち）としては、必要なことだ、とトランプは考えている。

　私たち日本人は、この北朝鮮の核兵器　を巡る　アメリカとの　交渉、話し合いの流れを、ぼーっと見ているしかない。しかし、よけない心配をする必要は無い。どうせ、このまま、世界は続いてゆくのだ。平和がなによりだ。戦争に巻き込まれないようにすることが何よりだ。そのために私たちは、単純ではない、深く深く考えて、練り込まれた知恵を働かせなければいけない。私たちは、もう、二度とアメリカに騙されたらいけないのだ。

副島隆彦拝　

（以下に、あとあとの為に、一本だけ、出来の良い、当日の現場からの報告記事　を載せる）

〇　「　米朝首脳、「特別な関係」では克服できない決裂の裏側　」

Josh　Smith　ハノイ　２月２８日　ロイター

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がベトナムで開いた２回目の首脳会談では、結局、限定的な合意にすら達することができなかった。今後に進展があるかどうかは、昨年以降停滞気味の事務レベル協議にかかっている。

　首脳会談が突如決裂したことは両国の溝がいかに深いかを物語っている、と専門家は話す。会談直前にあわてて行われた交渉で積み残された対立点は、いくらトランプ氏と正恩氏の個人的な親密さがあったとしても克服できなかったことも浮き彫りになった。

　トランプ氏は首脳会談に先立って、北朝鮮が早期に核兵器の全面的な廃棄に同意するとの期待を持つべきでないとくぎを刺した。ただ、政府関係者は、朝鮮戦争の終戦宣言や北朝鮮の寧辺にある主要核開発施設の閉鎖、あるいは相互連絡事務所の設置などいくつかの合意はあり得ると示唆。

　ホワイトハウスも両首脳が合意文書に署名するとの見通しを示し、少なくとも昨年のシンガポールにおける首脳会談で了解し合った目標の確認はできるとの期待が広がっていた。 ところが署名式典やワーキングランチは土壇場で中止となってしまった。

米シンクタンクの軍備管理協会（ＡＣＡ）のエグゼクティブディレクター、ダリル・キンボール氏は「ハノイ会談は意味のある結果を生み出さなかっただけでなく、トランプ氏と専門チームはシンガポールで掲げた高らかな目標に向かって少しでも進むという面でこの７カ月を無駄にしてしまった」と述べた。

トランプ氏は、正恩氏が部分的な非核化と引き換えに制裁の全面解除を望んだため、合意できなかったと説明した。

＜特別な関係＞ 　国際社会では首脳同士が会談する場合、事務方が細かい懸案を全て詰めた後で開催されるケースが多いが、今回の米朝首脳会談はそれができなかった。

ポンペオ米国務長官は「北朝鮮のような国と交渉する際には、最上位の指導者しか重要な決定ができないことがままある」とハノイから帰国する機上で記者団に打ち明けた。

　今回の結果について楽観派は、トランプ氏が両国は交渉を続けると主張したのは以前の威嚇と緊張の関係にすぐ戻ることはない証拠だとみる。逆に悲観派は、トランプ氏の外交は北朝鮮への圧力を弱めるにすぎない一種の政治ショーに基づいていることが証明されたとみている。

　ただ大半の専門家の意見が一致しているのは、首脳会談が進展なく終わったことで、トランプ氏は今後正恩氏との「特別な関係」に頼って交渉を進めていくのが適切だと訴えるのが難しくなるという点だ。

　非政府組織（ＮＧＯ）である国際危機グループ（ＩＣＧ）のシニアアドバイザー、クリストファー・グリーン氏は「トップダウン型交渉（の妥当性）が少なくとも当面かなり痛手を受けることになる。トランプ氏は乏しくなった政治資源を新たな首脳会談に使えない。だから次の進展は事務レベルによってもたらされる」と説明した。

＜擦り合わせ作業＞ 　昨年のシンガポールの首脳会談後、米国の事務方は北朝鮮の担当者に会うことすらままならない場面もあり、交渉が急ピッチで実施されたのはハノイ会談の直前になってからだった。

　米民主党のエドワード・マーキー上院議員は２８日、ツイッターに「ハノイ会談前に事務レベル協議が足りなかったことで実りのある合意のチャンスが損なわれた」と批判した。

　米国アジアソサエティ政策研究所（ＡＳＰＩ）のバイスプレジデントでオバマ前大統領に外交問題を助言していたダニエル・ラッセル氏は、「双方の溝を埋めて選択肢を検討するための懸命な外交努力がなされていなかった」以上、両首脳が合意できなかったのは何ら驚くに当たらないと指摘。現時点で北朝鮮側にトランプ氏と直接ではなく米国の事務方と早急に話し合うよう説得するのは骨が折れるだろうと付け加えた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

副島隆彦です。今日は、２０１９年３月４日（月）です。

　私の独演会の　金融セミナー（講演会）が　東京の都心で有ります。　
来たる３月２４日（日）の　午前１１時から夕方までです。
場所は、日比谷公園　の隣の、イイノ海運が持っている、立派なホールです。

私が、一所懸命、５時間　話します。有料です。金融、経済のこれからの動きを聴きたい人は、是非、来て下さい。まだ席は空いています。　

以下の　ネットの「こくちーず」の申し込み画面　↓↓↓　を　開いて申し込んで下さい。　
https://kokucheese.com/event/index/558149/

米朝（べいちょう）の「核兵器撤去のための」会談（２月２７，８日）が交渉決裂で　終わった。このことについては、２，３日後に私が　解説します。

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「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第17回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都　千代田区　内幸町2-1-1
＊日時：２０１９年３月２４日（日）
　開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／指定席

申し込み　　　https://kokucheese.com/event/index/558149/

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副島隆彦です。　　
　アメリカ国内は、国境の壁 border wall 作りも、トランプが無理矢理、「軍隊用の兵舎を作る予算」を引っ張ってきて（このために「国家非常事態宣言」という裏技を使った）、それで８１億ドル（９０００億円）の資金を確保したので一段落だ。あと半年もかからないで壁は完成するだろう。もう誰もアメリカ国内には、実質で、壁に反対する人はいない。民主党の連中も口で反対を言うだけだ。

　このあともアメリカ国内は、トランプ大統領の泥臭い、独裁政治が続く。　準（じゅん、クワジ quasi ）独裁と言うべき、トランプ独裁で、政治は続いてゆく。　ロシア疑惑（ラッシアン・コルージョン）も証拠なんか何も出ないで、トランプの勝ちだ。トランプの連戦連勝だ。ただし、トランプの、唯一の弱点である、過去の女たらし問題（ウーマナイザー womanizer ）は、また、あのストリッパーのストーミー・ダニエルズ（１３００万円で示談、手打ちしたのに。性悪だ　）が出てくる。女問題だけは、昔のことを執拗に穿（ほじく）られると、いくらトランプでもどうしても勝てない。

急激に、事態は、３月１日から、アメリカの金融、経済崩れに、焦点が移ってきた。アメリカの住宅価格が下落を始めている。それと、ワシントンの連邦政府の　債務上限問題だ。累積（るいせき）の　連邦債務（パブリック・デット　public debt ）の上限（リミット）は、以下の記事にあるごとく、２２兆ドル（２４００兆円）を突破した。　

（転載貼り付け始め）

〇「米債務問題に再び火種　上限到達、国債増発困難に 」
2019/3/1 　日経新聞

　米連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」が3月2日に復活し、米政権は自由に国債発行ができなくなる。特例措置で9月までは資金を確保できそうだが、上限を上げなければ米国債の債務不履行（デフォルト）を引き起こしかねない。債務問題は再び「政争の具」となるものの、政府債務は過去最悪の約22兆ドル（約2450兆円）に膨らんでおり、市場への影響は格段に大きい。・・・

〇　「　米景気、強まる減速懸念　住宅市場が失速 　」
2019/3/1　　日経新聞　　

（冒頭、略）　米南部テキサス州オースティン。「第2のシリコンバレー」と呼ばれ、韓国サムスン電子や米パソコン大手のデルも拠点を構える急成長都市だ。ところが地元業者の集計では、2018年12月の一戸建て住宅の販売件数が前年同月比11%減と急落。1年前の17年12月は同6%増と住宅ブームに沸いていたが、18年後半に急激に失速した。・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　　こうやって、アメリカの財政危機（ファイナンシアル・クライシス）が、起きそうになってきた。米国債の価格が崩れる（金利が上昇）動きが出てくるだろう。それに連（つ）られて、株価も再び、おかしくなってくる。去年の１０月と、１２月の２回の「トランプ暴落」の再来が、迫っている。

　米国に、新興国からの資金も引き揚げられている。世界中で国債暴落、株暴落が近づいている。米中（べいちゅう）の貿易戦争（通商交渉）は形だけ妥協する。なぜなら、アメリカは、中国の反撃としての、米国債売りがコワイからだ。　ロシアは米国債をすべて売却した。その資金で金（きん）を買い増した。

　アメリカ政府による金価格の上昇を阻止する、“金（きん）殺し”が、もう通用しなくなっている。金地金（きんじがね）の価格は、上昇を続けて、NY金で、１３４８ドル（１オンス）の高値を付けた。日本国内では、４,７７８円（１グラム）の最高値だ。これに８％消費税と手数料の４００円を足すと、田中貴金属（たなかききんぞく）の小売り価格では、５,１７６円　まで上がった。

この２月に入って、金価格はずっと１グラム５千百円よりも上を付けているのだ。立派な値段だ。「金（きん）は、上がり続けるので、今のうちに現物（げんぶつ）で買い足しなさい」と、私がずっと言って（書いて）きたとおりだ。

　日本(人)は、世界の嵐を上手に避けて、裡側（うちがわ）に立て籠るべきだ。少しでも危険な投資をしていはいけない。

　これからは、「株式（ストック）よりも、債券（クレジット、ボンド、ファンド）の方が危ない」　「ハイリターンの危険な投資商品　は、すべて債券（ジャンク債、ハイイールド債、ETFとか）の形をしている」　と言うことを、私、副島隆彦は、強調します。「株から債券という危険商品の時代になっている」「各国政府が、財政危機（ファイナンシャル・クライシス）に陥ってゆく時代を、先に用心して、それに備えましょう」を、今度の講演会で、私は、徹底的に話します。

　こういう内容の　話を、私が、ガンガン、思う存分します。投資家、資産家の人で興味のある人は、是非、３月２４日の金融ゼミナー（講演会）にいらして下さい。詳細は、以下の通りです。　再度、申し込みの要領を書きます。

「副島隆彦（そえじまたかひこ）の“予言者”金融セミナー 第17回」
＊会場：イイノホール＆カンファレンスセンター　東京都　千代田区　内幸町2-1-1
＊日時：２０１９年３月２４日（日）
　開場・受付/１１：００～　終了/１７：３０ （予定）
＊受講料：１５,０００円(税込)／指定席

申し込み　　画面へ　　
↓↓↓　　
https://kokucheese.com/event/index/558149/

副島隆彦　拝　

初めて投稿させていただきます。会員No.8367です。

私は40代前半（男）で営業職のサラリーマンです。社員十数人の小さな会社で働いています。嫁と小学生の娘と3人で都内の賃貸マンションに住んでいます。夫婦共働きで世帯年収は800万円です。

私は1年ちょっと前に学問道場の会員になりました。それ以前から副島先生の本は読んでいて講演会の参加させていただいたこともあります。副島先生の言論に触れるようになってから、少しは世の中の仕組みがわかってきた気がするのですが、わかったところでどうにもならないのが現実でした。

アメリカの属国である日本は宗主国のアメリカに搾取され、属国の日本国内でも支配者層がいるという状況。自分の身近なところでは、会社で社長の意にに反する行動はできず、その会社も大口の顧客の意向に振り回されます。家庭に帰れば嫁からは「もっと育児参加してほしい」とか「私だってフルタイムで働いているのに、家事の負担はあきらかにアナタが少ない」と愚痴をこぼされます。収入は嫁より私のほうが多いのですが、いつのまにか嫁には逆らえなくなってしまいました。子どもはカワイイのですが、私の言うことはあまり聞かず、嫁の言うことは聞きます。

私は気づいたのです。副島先生の属国論で説明できる力関係の構造が、何重もの入れ子構造になって私自身をがんじがらめにしていると。自分のようなサラリーマンは、その入れ子構造の底辺に存在しているのだと。

そういったことに気づいたところでどうすることもできません。私の仕事は営業職なのだから売上を出すことが自分の存在意義であり、とにかく売上を出して会社に自分の居場所を作るしかないと思って働いてきました。

このような状況の私に対して、副島先生は『あなたが「金持ちサラリーマン」になる方法』で、私にエール送ってくださっているのだと思いながら一気に読みました。

今は仕事が終らずに残業することもありますが「6時に帰れる人」になれるよう、今の自分が何を変えていけばいいのか考えています（この答えのひとつは、下の者に仕事を任せることかなと思っています）。

私の会社の利益の源泉「米びつ」は明らかなのですが、責任も重く大変な仕事です。
もうすぐ定年を迎える米びつ担当の後任となりそうな人がいないので、私は以前から社長に米びつを担当すると申し出ていました。

この私の申し出を社長がほぼ受け入れてくれていたのですが、つい最近になって、大口顧客の方針変更によって米びつの仕事が半減してしまうことが明らかになりました。こうなるともはや米びつではなく、今やっている業務で自分の売上を伸ばす努力をしたほうが良さそうです。

また、どう考えてもこの先は会社の人員を減らさないとやっていけないと思われます。私は真っ先に切られる人員ではないと思うのですが、リストラの規模によっては危ないです。なのでまずは自分が生き残ることを考えます。

こんな感じですが『あなたが「金持ちサラリーマン」になる方法』を読んで、自分が会社でやってきたこと、自分の考えはそう悪くはなかったと思えて、副島先生にエールを送られて勇気づけられた思いです。

この先どうなるかわかりませんが、『あなたが「金持ちサラリーマン」になる方法』を2度でも3度でも読み直して、サラリーマンの生き残り戦術の指南書にします。

※悲観的な書き方になりましたが、家庭はまあまあ円満で、仕事も楽しみながらやっています。

副島隆彦です。　今日は、　２０１９年２月１４日（木）です。

　私は、３冊、本を書き上げた。１２月からずっと掛かりっきりになっていた、本たちだ。この３冊の　詳細は、次回、書きます。

　今日は、２０１８年のノーベル平和賞を貰った、ナディア・ムラド　という女性の話です。これを、　今日のぼやき　に載せました。読みに行ってください。

（転載貼り付け始め）

　今日のぼやき　「１８０７」番　　公開中の映画『ナディアの誓い』　の主人公ナディア・ムラドの話から中東情勢について語ります（第１回・全２回）　２０１９年２月１４日

　副島隆彦です。今日は２０１９年２月１４日です。

　今日のテーマはイラクの北の方のシンジャール山脈というところがあって、そこに暮らすヤジディ教徒（Yazidi）という少数派民族の話です。・・・

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　このナディアという女性は、イラク人の　クルド人　の　さらにヤジディ教徒です。　　この人の　男の兄弟６人は、IS「イスラム教徒」に、２０１４年の６月からあと、殺された。　彼女自身も、ISの幹部たちの　性奴隷（セックス・スレイヴ　sex slave ）にされた。　彼女は、そこから脱出して、クルド人支配地域に無事の逃れた。そして闘いを始めた。

　この話の全体像を、私が、彼女の本「ザ・ラスト・ガール」を読んで、全面的に解説しました。　今、彼女を題材にした　映画　「バハールの涙」が、日本でも上映中です。　皆さんも観に行って下さい。素晴らしい映画です。

　YPJ　（ワイ・ピー・ジェイ）という　クルド人の　戦闘部隊の　さらにその中の、ヤジディ教徒の　女性部隊で、ISと闘う、女たちを映画いています。

あと、あまりここで、語ることはありません。　今日のぼやき　を読みに言って下さい。

副島隆彦拝

副島隆彦です。今日は、２０１９年１月３１日です。

私が、今朝、今日のぼやき　に以下の文を載せましたので、読みに行って下さい。　

　今日のぼやき「１８０４」番　　副島隆彦が、「ダ・ヴィンチの「最後の晩餐」の真実の復元を賞賛する」を論じます　」 の　２回目（後半）を載せる。　２０１９．１．３１

副島隆彦です。　今日は、２０１９年１月３１日です。

　ここの　今日のぼやきの　「１７９７」番　の　「　新年明けましておめでとうございます。２０１９．１．２　　副島隆彦が、「ダ・ヴィンチの「最後の晩餐」の真実の復元を賞賛する」を論じます　」

の続きです。　まだ、前半の　「１７９７」番　を　見て読んでいない人は、以下のURLで行って下さい。
https://www.snsi.jp/tops/kouhou/2094

再度、書きます。　私は、この　レオナルド・ダ・ヴィンチ「最後の晩餐」の真実の復元を、５００年ぶりに、世界で初めて行った　マジック・トレイン　Magic Train 氏は、大変な業績を揚げたのだと、確信します。　このことはもの凄いことだ。

　現在の　西洋の白人の　名だたる　美術史家　（art historians アート・ヒストリアン）　たちを狼狽（うろた）えさせて、顔色を無くさせるほどのものだ。この「ダ・ヴィンの「最後の晩餐」の　真実への復元作業　」は、今からじわじわと、世界に広がる。
そして、最終的には、マジック・トレイン氏に、「５００年ぶりに、真実が蘇（よみがえ）った。彼は、大きな真実を明らかにした。その栄誉を讃（たた）えます」と、賞賛されるだろう。

（１５）【拡大図】ダ・ヴィンチ「最後の晩餐」の原画　

（１６）【拡大図】ダ・ヴィンチ「最後の晩餐」への真実の復元　
※マジック・トレイン氏　が作成。　須藤が拡大。

出展：マジック・トレイン氏の　「ミュージックブログ」　レオナルド・ダ・ヴィンチ「最後の晩餐」
http://www.magictrain.biz/wp/blog/2010/04/21/レオナルド・ダ・ヴィンチ「最後の晩餐」/

以下略　　副島隆彦　記　

副島隆彦です。　今日は、２０１９年１月２３日（水）です。

　まず、一つ下の　↓　「２３８３番」の
　「DVD発売　２０１８年１２月２日開催の定例会の模様を収録しましたDVD『世界「帝国」衰亡史～世界の歴史は覇権国・属国理論でやはり見抜ける』が発売になりました　」　をお読み下さい。

これは、今日のぼやき　で、詳しく宣伝しています、私たちの　講演のDVDを買って見て下さい。

それでは本題。

　日ロ（安倍首相とプーチン大統領）の北方領土交渉（　１月２２日、モスクワで）大詰まりを迎えた。これで、成果が出る、と、みんな（関心のある日本人は）思ったら、そうではなかった。また先延ばし、だそうだ。一体いつまで先に延ばす気か。

　ついにはっきりした事実は、「２島さえ帰ってこない」という事実が、冷酷に日本国民に突き付けられた。「４島どころか２島さえも帰ってこない」となった。

　これは、この先もずっとこうだ、と　予測するに十分だ。これで安倍政権は、外交で大失敗した、と、判定を受けるべきだ。だが、安倍晋三は、そのあと、昭恵と共に、そそくさとモスクワからスイス（ダヴォス会議に出席）に逃げた。初めからこうなると知っていたのだ。安部晋三は、日本で激しい質問と、批判の嵐が起きることを、心底、厭（いや）がっている。

副島隆彦の解説。　安倍は、昭恵や、閣僚たちと共に、１月２２日に、モスクワ（クレムリン宮殿）で、プーチンから　バカ扱い　されたあと、悔しいから、スイスのダヴォスに行った。会議に出席するふりをして、安部が演説しても、どこの国にも相手にされない。だから、自分たちだけでスキーでもして、遊んでいるのだろう。「骨休み、だ」と。世界から見たら、惨め極まりない、自分たちの哀れな姿なのだと気づいてる。だが、居直るしかない。この程度の国（くに）であり、国民なのだ、と。

　　随行の、各社の政治部の記者たちも知らん顔をする。というよりも、自分たち自身が、官房機密費貰（もら）いで、腐敗して、汚れたエリート新聞記者、テレビ局記者たちだから、ソーリとご一緒に遊んでいる。だから真実を報道する者が、ひとり（一社）もいない。　これが、真実の日本の指導者と取り巻きたちの姿だ。　副島隆彦の解説終わり。

（転載貼り付け始め）

〇「　日露首脳、平和条約前進で一致　領土「解決は可能」」

２０１９年1/23(水) 1:05配信 　産経新聞

　【モスクワ＝小川真由美】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談した。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した

１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉をめぐり、２月に予定される日露外相会談などで交渉を前進させることを確認した。

　両首脳は会談後、共同記者発表に臨み、首相は北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「じっくりと時間をかけ胸襟を開いて話し合った」と強調。「解決は容易ではないが、やり遂げなければならない。

　両国民が相互に受け入れ可能な解決のためリーダーシップを発揮する決意を確認した」と述べた。プーチン氏も「会談は非常に建設的だった」と述べ、平和条約については「締結を目指す」と明言。領土問題などについて「解決は可能だ」と強調した。

　首相とプーチン氏の会談は通算２５回目。共同宣言を基礎にした交渉加速で合意した昨年１１月以来、初の本格的な首脳会談となり、約３時間に及んだ。河野太郎外相とラブロフ露外相らも同席した。

　今月１４日の外相会談では北方領土をめぐる日露双方の歴史認識の溝の大きさが鮮明になったが、首相はプーチン氏との信頼関係をてこに日露両国民が受け入れ可能な一致点を見いだし、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までの大枠合意に向けて弾みをつけたい考えだ。

　会談では、双方の法的立場を害さない形での北方四島での共同経済活動や、元島民の空路墓参など人道措置について具体化を急ぐことで一致した。エネルギーや医療など８項目の対露経済協力プランや防衛当局間の連携強化も確認した。

〇　「　北方領土問題「進展すると思わない」７２・９％　産経・ＦＮＮ合同世論調査 」

2019.1.21 11:52 　産経新聞　

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日、合同世論調査を実施した。日露平和条約締結交渉の最大の懸案である北方領土問題について「進展すると思わない」の回答が　７２・９％に達し、「進展すると思う」は２０・４％にとどまった。２２日に日露首脳会談が予定される中、交渉で四島返還が見通せないとの考えが反映しているとみられる。

　北方領土問題で目指すべき合意については「歯舞（はぼまい）と色丹（しこたん）の２島を先に返還し、国後（くなしり）と択捉（えとろふ）の２島は引き続き協議」とする２島先行返還が４３・５％で最も多く、「四島一括返還」が３２・９％で続いた。「歯舞と色丹の２島だけの返還でよい」は１０・１％、「四島返還は求めない」は７・３％だった。

（　転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように、安倍晋三を熱烈に支持している産経新聞の読者たちは、世論調査で、事前に、「領土問題の交渉は、進展しない」と分かっていた、となっている。それを、安倍の大失敗の判明の直前（１月２１日）にこうして載せている。　

安部晋三は、自分が責任を取らなければならない、ということを自覚しない男だ。
とんでもないプラグマティストで、自分が政権を維持できさえすれば、どんなウソでも、居直りでのする、という、恐るべき恥知らずの男だ。元々、そういう人間なのだ。脳に欠陥がある。

　本当は、「ロシアは２島さえも返す気が無い」と満天下にはっきりした。この事態が、はっきりしたので、これは日本政府の外交の基本政策の政策変更になる。政府の政策決定は、閣議（かくぎ。キャビネット）決定で為される。従来の大方針の政策変更は、内閣総辞職である。安倍政権は退陣しなければいけない。

　これが、“　憲政の常道（けんせいのじょうどう）”　だ。この内閣総辞職　が起きないと、今度は、国家体制　が狂ってきておかしなことになる。責任を取る所在がなくなる。８年前の２０１１年の「３．１１」の福島第１原発の爆発事故のあと、東電の幹部たちで、だれ１人、自殺する者がいなかった。
あのとき、たった１人でいいから、厳しく責任を感じて、自裁（じさい）してくれる者がいたら、この国は救われていた。国民、特に若い国民に精神の荒廃が生まれない。

　日本政府は、あれほど、長年、小学校、中学校の教科書にも載せ、「北方領土の返還を実現しよう」、「北方領土を思う」、「北方領土を忘れない」と、ずっと６０年以上（１９５８年の岸信介・反共政権の時から）　国民に教育し宣伝して、「北方４島を返せ」を日本政府の外交の基本政策にしてきた。

　それが、ロシア外務省（ラブロフ外相）が、「これまで日本と領土問題を議論したことは、ない　」と宣言してしまったのだ。　「返せ、返せ」、「不法占拠している北方４島を日本に返還せよ」と、私たち（日本人）としては、言い続けました、と言うだけのことになる。もう、不法占拠　という　コトバさえ、消えてなくなった。使える日本人がいなくなりつつある。　さらには、ラブロフ外相は、「北方領土（ノーザンテリトリー）」という、国際法上、有りもしないコトバを、日本は、間違って使うな」とまで言った。　「日本は、WWⅡ（第２次大戦）後の世界体制を認めない、唯一の国だ」と。

　だから、このような大きな政策変更は、内閣（政権）の大失敗であるから、総辞職するべきことだ。　それを、やらない。やる気がない。それを日本国内から、「安倍政権は、総辞職せよ。内閣は倒れるべきだ」という声が、これから沸き起こるべきだ。

私は、この　１月８日に、ここの重たい掲示板「２３７９」番　に、日ロ交渉の領土問題について、以下のように書いた。

（転載貼り付け始め）
　
「・・・・これは、まだテレビ、新聞に　公（おおやけ）にならない。安倍政権は、「２島の先行（せんこう）返還でいい。残りの２島は、このあとも協議が続く」というウソ　を国民各層の中に、今、必死でまき散らして、「日本人は２島（歯舞、色丹島）だけで我慢しよう。

　それで平和条約。そして、サハリン（樺太）からの、原油・天然ガスの輸入を始める」という決断で動いている。　

サハリンから、宗谷岬まで海底パイプラインを敷設して日本に持ってくる。プーチンの最大の狙いは、日本に天然ガスを買わせて、シベリア開発の資金を手に入れることだ。
　
　さあ、安倍晋三たちは、　これから日本国民を、どうやって、宥（なだ）めて、騙（だま）くらかして押さえ込んで、このまま、「２島だけで我慢する」で、押し切れるか。だが、強固な安倍支持層の中の右翼たちが、黙っていないだろう。安倍政権はひっくり返るのではないか　」　

（転載貼り付け終わり）

と、私は書いた。　そうしたら、今度の１月２２日の首脳会談（３時間話した。このうち４５分間は、ププーチンは遅れて来た。じっと待ち惚（ぼう）けしていた安倍たちをバカにしているのだ　）で、「４島どころか、２島も帰ってこない。そもそもロシア側に日本との領土問題は、存在しない」ということが、明らかになった。

だが、「ロシアは、４島どころか、２島も返さない。これまで、そのような領土問題の話を、日本側としたことがない。ロシアは日本に全く言質（げんち）を与えていない」という視点で、冷酷に日ロ交渉を、専門家として、ずっと書いて来た人たちがいる。

　最近、私の目に留まった範囲で、岩下明裕（いわした・あきひろ）九州大教教と、それと黒井文太郎（くろいぶんたろう）という雑誌記者の　文章が優れていた。　「ロシアは、日本と領土問題を、これまで外交交渉の場でしたことはない」というのである。驚くべきことだ。

それでは、日本側の、日本国民に大量に流された、「北方領土が帰ってくる」という、希望的な観測や、分析や意見の数々は何だったのか。日本人が、勝手に自分たちだけで、舞い上がっていただけだ、ということになる。

　日ロ首脳会談（安倍プーチンでもう２５回目だ）の北方領土の議題で、「これこれの事項が確認、合意されました」というのは、真実は、「日本側は、これこれを　議題に提出しました。が、ロシア側は議題にも上げませんでした」ということだ。こっちが真実だ。　このウソを積み上げてきた、日本政府に追従（ついじゅう、ついしょう）するメディアの責任も大きい。大きな真実がついに、日ロ交渉の専門家たちによって、露呈してしまった。

　こうなると、意固地になって、「４島一括返還　が無い限り、ロシアとの外交交渉はしない」と言い続けた人たちが、正しい、ということになる。総じて、いわゆる反（はん）ロシアの、反共右翼（はんきょううよく）たちの立場、態度だ。　彼らは、これを、これからも言い続けるだろう。　愚か者たちである。

なぜなら、４島のうちの、大きな国後（くなしり）択捉（えとろふ）島は、１９５１年９月８日の、サンフランシスコ講和条約（＝平和条約＝戦争終結条約）　で、４９カ国と結んだときに、日本政府は、放棄したからだ。ただし、ソビエトとチェコとか、３カ国は、これに、署名はしなかった。だから、「サンフランシスコ条約の締結の相手国は、４６カ国とだ、ロシアとは無い」と　鬼の首をとったように、１９５６年になると、急に、言い出した。

　この時、アメリカの手先どもが、アメリカ国務省（CIAの極東向けの反共右翼たち）が教唆、扇動して、
末次一郎（すえつぐいちろう）という、陸軍中野学校の最後の卒業生の、アメリカCAIの手先として、「極めて柔軟に」動き続けた男たちによって、「歯舞、色丹だけ返して貰えば、それで、ロシアとも、講和条約を結ぼう」と、大勢（たいせい、おおかた）で、決まっていた、日本政府と国民の意思が、ひっくり返された。

この　末次一郎というアメリカ手先の、裏側からの実働部隊が、「４島一括の返還でなければ、ソビエトとは平和交渉をしない」という、反共政策を、グイグイと推し進めた。　この末次一郎（すえつぐいちろう。２００１年に死去）が、日ロ交渉を妨害し続けた。立派な外交官である、東郷和彦（とうごうかずひこ。人間に歪みがなく立派な外相東郷茂徳＝とうごうしげのり＝の息子　）と鈴木宗男と佐藤優の　「まず歯舞、色丹の２島返還で、平和条約を結ぼう」の「２島先行返還論」の正しい唱道者たちの、寝首を搔（か）いたのだ。

　東郷和彦・外務省欧亜（おうあ）局長は、自分への攻撃が掛かってきた、と　感じた、その前年の２００１年に、欧亜局長の椅子から、咄嗟に飛び上がって、重要な大物外交官や大使級が、政治亡命（ポリティカル・アサイラム　asylum ）するかのように、確か、イギリスに逃げた。優れた判断だった。このあと、東郷和彦は、佐藤優氏の裁判の時に帰って来て、「彼は、職を汚すような、おかしな事は何もしていない」と、佐藤優を弁護した。賞賛すべき優れた行動だった。

　私、副島隆彦は、２００２年（もう１７年前だ）の鈴木宗男と佐藤優の逮捕、政治弾圧の　様子を、テレビで見ながら、「ああ、自分の味方だと思い込んでいた、末次一郎に、この人たちは、嵌（は）められた。哀れなものだな」と独り言を言っていた。この視点は、自分が書いた政治評論集「日本の秘密」（１９９９年、弓立社刊）の私、副島隆彦のものだ。

　この「日本の秘密」は、２０１０年に、PHP研究所から、復刊された。　私のこの本の視点は、孫崎享（まごさきうける）氏に影響を与え、引き継がれた。今からでも、関心のある者は、読んでください。

　ようやく、２０１８年（去年）の１１月１４日の、シンガポールでの首脳会議で、「１９５６年１０月の日ソ共同宣言（５月河野一郎が漁業交渉と合わせて鳩山首相の意を受けて交渉して来た）を基礎として交渉を加速させる」と、明言された。

　このことを、この１月１４日に、モスクワで、ラブロフ外相が、日本の河野太郎外相との共同会見をひとりでやった。日本側が断ったからだ。　河野太郎が、ここまでだらしない、とは。プーチンに対しても、深々と頭を下げるだけで、何も言えないのだ。おじいさんの立派だった河野一郎が泣いているぞ。残炎だ。だから記者会見は、ラブロフが１人で、「日本との領土問題はこれまでも存在しない。今が、出発点だ」と答えた。

　このとき、ラブロフ外相に、共同通信の立派そうな日本人の記者が、ロシア語で、「それは、日本への最後通告（さいごつうこく。ultimatum アルティメイタム 。交渉決裂）ではないか」と記者会見（プレスコー）の会場から質問した。

　それに対して、ラブロフは、「いや、これは、交渉の出発点だ」と、答えた。極めて印象的な光景だった。５０年もたった、今頃になって、「出発点だ」だと。　私は、これを、RTV(エル・テエ・ベ。ロシア国営テレビ)の報道で見た。強く印象に残った。

　どうやら、今に至る、安倍晋三の、プーチンへの擦（す）り寄りの　内容は例の２年前の、２０１６年の１２月１５日の、山口県長州、長門（ながと）の大谷（おおたに？）荘での会談で、「２島プラスα（あるふぁ。これは海域、海面の共同利用のこと）」でいい」と「２島先行（せんこう）返還」に舵を切ったらしい。読売新聞が、そのようにスクープで報じていた。

　それから、２０１８年９月のウラジオストックの「東方（イースターン）経済フィーラム」で、踏み込んで、「２島だけ返して欲しい。その前提として４島の主権がロシアにある、と認める」と、プーチンに言質（げんち）を取られたらしい。「４島が、クリル諸島＝千島列島の一部であり、１９５５年に、日本政府が、日本の敗戦時に、ソビエトによって占領された事態を受けて、千島列島をソビエト（ロシア）ｎ領土だと認めた事実に戻る」ということだ。　

　あのとき、ワルのアメリカ国務長官の、ジョン・フォスター・ダレス（　マッカーサーを、”謀反の疑いのある将軍（リベル・ジェネラル）”として失脚させた男。アチソン国務長官と共に、サンフランシスコ条約をお膳立てした男　）が、「日本が、そんなにソビエトに弱腰なら、沖縄の施政権（軍事占領状態）を日本に帰さないぞ」と、８月に脅した。ダレスは、日本とロシアにくさびを打ち込んで、何が何でも、仲良くさせない、という大方針で動いた男だ。　だから、１９５７年中に、このダレスの意思を受けた日本の反共勢力が、急に態度を変えて、「４島は、日本の固有の領土だ」と、急に言い出した。「千島・南樺太交換条約に戻れ。千島列島は、日本のものだ」と、むちゃくちゃなことを言い出した。

ついには、「ソビエトは、サンフランシスコ条約を批准してない。だから、ソビエトは、千島列島（クリル諸島）の領有権を主張できない」と、国際社会で通用しないことを言い出した。これが、日本の反共右翼たちの主張だ。　ロシア側が、「歯舞・色丹は、国後・択捉とちがって、クリル諸島に入らないから、日本に返してもいい」と、１９５６年に言ったのに、それを、ぶち壊しにして、「国後、択捉も、返せ、返せ」と、馬鹿たちが騒ぎ続けた。今もそうだろう。

　それでも、鳩山一郎と河野一郎はめげなかった。アメリカの妨害をものともせず、日本国民に圧倒的に愛された愛国者の政治家である　鳩山一郎は、１９５６年の１０月に、モスクワで、日ソ共同宣言（国交回復）を結んだ。ここで、「平和条約を結び次第、歯舞群島、色丹島の返還で決着する」と取り決めた。

　この鳩山首相の、１９５６年１０月１９日の日ソ共同声明（国交回復）は、盟友である河野一郎が、そのまえの　５月９日に、漁業交渉で、モスクワで、ソビエトと真剣に交渉してきた成果を引き継ぐものだ。鳩山一郎の、全方位外交（ぜんほういがいこう）という、「日本は戦争の反省の上に、以後、日本は全ての外国と仲良くする」とする大方針だ。今、考えても正しい考えだ。

　ところが、この日本の優れた、ふたりの愛国者の政治家を、以後、アメリカは、強く疑い、反米の意図のある日本の指導者と認定した。

　このすぐあと、１９５７年末に、鳩山政権は鳩山一郎の病気で退陣したが、その志（こころざし）を高く継いだのが、優れた経済政策家の石橋湛山（いしばしたんざん）だ。ところが、石橋湛山は、翌年正月に首相になったのに、急に発病して（おかしな発病だった）、たったの１か月で退陣した。石橋湛山も、温厚で、国民思いの、人格者の　立派な政治家だった。　石橋湛山も、鳩山一郎と同じく、「ソ連、中国とも、戦争状態を早く終わらせて、早く仲良くしたい」と、すぐに動き出した日本の指導者だ。アメリカは、これが気に入らなかった。

　このあと、アメリカは、岸信介（きしのぶすけ）という、すさまじい反共の信念の、アメリカの言う通りに動く、戦争犯罪人（ウォー・クリミナル）を、日本の首相にした。その孫が、安倍晋三だ。アメリカ帝国は、こういう穢（きたな）いことをする。　本当にする！

日本の戦後の政治史の真実を私が、自力で探り当てた、拙著「日本の秘密」に書いた　最後の１行は、「鳩山一郎の無念が、私に伝わる」だ。

　日本の外務省は、昨年の１１月まで、もう何年も、安倍政権（官邸）が、勝手にやることが、不愉快で、自分たちが、完全に無視されている、と分かっていて、ずっとサボタージュを決め込んでいた。官僚たちは、外務省だけでなく、どこも、早く安倍政権が終わって欲しいと思っている。特に財務省がそうだ。ところが、このあと、外務省は、年末から態度を変えて、安倍政権と一体となって、「２島だけでいい」で動いた。

　秋葉・・・という男が、安倍のお気に入りで、こいつが、外務事務次官になったので、こういうことになった。今、外務省は、しまった、これは、自分たちの大失敗だ、官邸と一緒になって、外交のド素人たちとと動くべきではなかった、と、気づいて、呆然となり、ヒドく落ち込んでいる。このあとは、もう従来のような、「ダメッジ・コントロールで、逃げ切る」ことは出来ない。

　安倍晋三は、自分の足下から、自分を突き上げてくる、「４島一括返還でなければ、絶対にダメだ」の、右翼言論人たちと、反共右翼たちからの、自分への攻撃が怖い。　「正論」やら、「WILL」やらで、安倍晋三への総批判が起きるだろう。　だが、この勢力に対しても、すでに、安倍政権は手を回しているのだろう。

　次に、日本の素朴に愛国的な国民が、騒ぎ出すことが怖い。この中には、反（はん）自民党であるリベラル派の人々も含まれる。　「北方領土は、一つも帰ってこないんだって。がっかりだ」　という、多数派の、穏健（おんけん）だが、いざというときには、国論（こくろん）を動かす、保守的な大衆が、熱いマグマの層のようになって、やがて吹き上げるだろう。

「ロシアとの外交交渉で、北方領土が帰ってくる、と、ずっと、あんなに政府は、公表していたのに、全く成果がない」と、分かったら、この層が、動き出す。

　「２島さえも帰ってこない」が、これほどに満天下に、バレてしまったのに、何食わぬ顔をして、　「次は、６月の　大阪での　G20(主要２０カ国首脳会議)で、プーチンと協議して、交渉は前進する」と、言われても、もう、国民は信じない。漠然としているが、大きな意味での、愛国的な大衆が、もう我慢しない。彼らをこれ以上、騙（だま）すことはできない。
だから、安倍政権は倒れる。　　（終わり）

副島隆彦拝　

（　以下に資料として、他の新聞記事を載せておく）

「　首相、北方領土問題の進展示せず　事実上２島に絞り交渉　」
２０１９年　1/22(火) 20:53配信

　ロシアのプーチン大統領（右）との共同記者発表を終え、握手を交わす安倍晋三首相＝２０１９年１月２２日、モスクワのクレムリン、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は２２日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。１９５６年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すと明記した歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の事実上２島に絞って返還交渉を進める方針で臨んだが、会談後の両首脳による共同記者発表では交渉の具体的な進展は示せなかった。

　会談は約３時間。終了後の共同記者発表でプーチン氏は「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件を形成するため、今後も長く綿密な作業が必要だと強調したい」と述べた。「その課題は長期的で多方面にわたる価値の高い日ロ関係の発展だ」とも指摘した。

　首相は「平和条約の問題をじっくり話し合った」と語った。だが、領土問題に関する具体的な内容は明らかにせず、「交渉をさらに前進させるよう指示した」と述べるにとどまった。

　首相とプーチン氏は昨年１１月の会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。日本政府の基本方針は「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」というものだが、首相や河野太郎外相は昨年１１月の首脳会談以降、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）２島の扱いや４島返還をベースにした過去の合意文書の踏襲について明言を避けている。

　日本が日ソ共同宣言に言及がない国後、択捉を含む４島返還を交渉で持ち出せばロシアが反発するのは避けられないためで、交渉は実質的に歯舞、色丹２島を対象とする考えだ。

　一方で国内向けには「方針は変わっていない」との説明を続ける構えだ。国後、択捉を含む４島返還を断念した格好になれば、元島民や首相を支持する保守層からも厳しい批判を受けかねないためだ。

　首相としては返還を求める対象を事実上２島に絞り、プーチン氏との個人的な信頼関係をもとに交渉の加速化を目指している。しかし、先週始まった日ロ外相による平和条約締結交渉でも北方領土に関する歴史認識などをめぐって対立が鮮明になったばかり。

　１月２２日の会談でも具体的な成果を示せなかった。今後、首相の狙い通りに進められるか不透明だ。（モスクワ＝竹下由佳、小野甲太郎、石橋亮介）　朝日新聞社

〇「　方領土問題そもそも解説　７０年余もつれた懸案を整理　」

竹下由佳 喜田尚 2019年1月22日　朝日新聞

　択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島の４島からなる北方領土は、第２次世界大戦で日本が敗れた１９４５年にソ連に占領された。

　引き継いだロシアとの領土交渉は解決に至らず、日ロ両国の間に平和条約はない。打開をめざす安倍晋三首相とプーチン大統領との２２日の首脳会談を前に、問題点を整理する。

歴史経緯：旧ソ連、１９４５年９月５日までかけて占領

　江戸時代末期から明治期の日露戦争に至るまでの５０年間、両国が結んだ日露通好条約、樺太千島交換条約、ポーツマス条約の三つの国際条約によって、千島・樺太の領有権は揺れ動いた。しかし、北方四島は一貫して日本領だった。

　転機は第２次世界大戦だ。日本は米英両国との開戦前にドイツ、イタリアと三国同盟を結び、ソ連との間では中立条約を結んだ。日本の敗色が濃厚となっていた１９４５年２月、ソ連のスターリンは米英両首脳とのヤルタ会談で、対日参戦の見返りに千島列島をソ連領とする協定（密約）を結んだ。

　ソ連は、日ソ中立条約の不延長を日本に通告したうえで、条約の期限が切れる前の同年８月９日に参戦。日本がポツダム宣言を受諾した１４日以降も侵攻を続けた。日本が降伏文書に署名した９月２日を過ぎても攻撃は止まらず、同５日までに北方四島を占領した。

　ソ連はヤルタ協定を根拠に、第２次大戦の結果、「合法的」に編入したと主張する。しかし日本はヤルタ協定には参加しておらず、ソ連が中立条約を無視して参戦したうえ、日本の降伏後にも侵攻を続けた結果による北方領土の占拠は「法的根拠がない」との立場をとってきた。

（副島隆彦割り込み、注記。この辺の、朝日新聞の　書き方に、私は、異論がある。世界基準から見たら、世界では通用しない、おかしな書き方だ。そのうち解説します。）

　１９５１年に日本は米国などとサンフランシスコ講和条約に署名し、独立を回復。千島・南樺太を放棄した。当初、外務省は千島列島に択捉と国後が含まれるとの解釈を示した。５５年からの国交正常化交渉ではソ連が条件次第での歯舞、色丹の引き渡し案を示し、日本政府にも容認論があった。

　だが、５５年に誕生した自民党は「４島返還」を主張。さらに東西冷戦でソ連と対立する米国が、歯舞・色丹２島引き渡しで日ソ間が妥結した場合は、当時施政権を持っていた沖縄を返さないとして圧力をかけてきた。

　このため日本政府は「千島列島」に択捉と国後は含まれないとし、４島返還を求める立場に転換。一方でソ連との間では５６年に国交を回復し、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記した日ソ共同宣言に初代自民党総裁の鳩山一郎首相が署名した。
　その後、交渉は停滞。ソ連は６０年の日米安保条約改定に反発。ソ連崩壊後もロシアと幾度か合意を交わしたものの、北方領土には計１万８千人のロシア人が住み、軍も駐留する「ロシア化」が進んでいる。

北方領土をめぐる出来事

日本の立場：「４島返還」封印？　反発受け方針転換か
　安倍首相は２０１２年１２月の政権復帰後、プーチン大統領と首脳会談を重ね、領土交渉の打開を探ってきた。事態が動いたのは昨年１１月、シンガポールでの会談。５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。

　５６年宣言には、歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記する一方、国後、択捉を含む「４島」には触れていない。首相は会談直後の記者団への説明で４島の帰属については言及しなかった。国内的には「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」（９３年の東京宣言）との従来方針は堅持しなければならない一方で、「４島」を持ち出せばロシア側の反発は避けられないためだ。この合意は、「２島先行返還」を軸とした交渉への方針転換を意味した。

「２島先行」、首相周辺で検討本格化　ロシア世論は反発

北方領土問題の事態が大きく動いた2018年11月のシンガポール会談。折り合える道はあるのか。会談のポイントをまとめました。

　その後、首相や外相は国会答弁などで、「４島返還」を求める立場を踏まえた東京宣言や２００１年のイルクーツク声明を踏襲するかどうかについて明言を避けている。北方領土がロシアによる「不法占拠」という表現も避け続けている。

　「２島先行」には、４島の帰属を確認し、まず歯舞、色丹２島を返還、残る国後、択捉の２島は返還へ協議継続という意味があった。しかし交渉の実態は、４島の帰属確認や残る２島の取り扱いがあいまいで、事実上「２島のみ」に対象を絞らざるを得なくなっている。もはや「２島先行」とも言えない状況にある。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

　SNSI・副島隆彦の学問道場の古村治彦です。今日は２０１９年１月２３日です。

　本日は、副島隆彦の学問道場からのお知らせをいたします。

１．DVD発売

　２０１８年１２月２日開催の定例会の模様を収録しましたDVD『世界「帝国」衰亡史～世界の歴史は覇権国・属国理論でやはり見抜ける』が発売になりました。

　「今日のぼやき」でもお知らせしております。こちらもお読みください。

　また、今回のＤＶＤから、今までのＤＶＤの含む全てのDVDの価格を１，０００円引きとなりました。これまで「会員価格：４，０００円、一般価格：５，０００円」だったＤＶＤは、
「会員価格：３，０００円、一般価格：４，０００円」となります。これまでのＤＶＤでお買い忘れとなっていたＤＶＤ購入についてもご検討くださいませ。

※ＤＶＤお申込みはこちらから。会員の方は,「会員価格」にするためログイン（「今日のぼやき」会員ページを読める状態）してお申し込みください↓
https://snsi.jp/shops/index#dvd

　よろしくお願いいたします。

２．２０１９年度会員継続について

　２０１８年度会員資格の期限は２０１９年１月３１日までとなります。２０１９年度会員資格継続をご希望で、まだ継続手続きがお済みではない
会員の皆様には、継続手続きをよろしくお願いいたします。

　会員資格継続手続きにつき、ご質問がある方は、下記連絡先までお知らせください。

【連絡先】

SNSI・副島隆彦の学問道場
・Eメールアドレス：snsi@mwb.biglobe.ne.jp
・TEL：048-788-1837
・FAX：048-788-1854

以上、よろしくお願い申し上げます。

（終わり）

「NHKをぶっ壊す！」という特定の政治目標の実現を目指して結成された政治団体であるN国党（NHKから国民を守る党）は昨年の１月時点ではわずか４人の地方議員を有する、ほとんど知名度のない政治団体であったが、１２月末時点では１３名にまで所属議員の数を増やし、この４月に行われる統一地方選挙では、すでに５０名近くの公認候補者を抱えており、その勢いは止まらず、ひょっとしたら１００名近くの公認候補を出す可能性すらある。そして７月の参議院選挙では公職選挙法の政党届け出をするための必要条件である候補者１０名を擁立することになるという。

NHKから国民を守る党の代表である立花孝志氏は元NHK職員である。私が立花氏のYouTube動画を観て面白いと思い注目し始めたのは、もう６年も前のことである。

まるでサラ金の取立人か暴力団の様な凶暴なNHK集金人が法律に無知で気の弱い庶民に対し、乱暴に契約を迫り震え上がらせている現場に、突然現れる正義の味方月光仮面のオジさんよろしく、無法な集金人に対し刑法第１３０条、住居侵入罪や不退去罪、迷惑防止条例違反を盾に、時には刑事訴訟法第２１３条私人逮捕権を行使して、NHK集金人を逮捕し、警察官を呼ぶという一連の流れを動画に撮り、これをYouTubeで公開するという活動を行っていた。

当時この痛快な動画を観て感動した私は２度ほどカンパの現金を振り込んだことがあった。例えていえば、上野公園で大道芸をしているアーチストの芸の出来栄えの素晴らしさに、思わず投げ銭を入れるような感覚だろう。自分の出来ないことを難無くやり遂げる人の才能に感動し応援したくなるのは、自然な成り行きである。

前回の統一地方選挙、船橋市議会議員選挙（２０１５年）に立花孝志は立候補し、立候補者７３名、定数５０名中３５位で当選した。ところが翌年の東京都知事選挙に出馬したため、船橋市議職は自動失職することになった。年収１３００万円の市議職を投げ打ち、都知事選に出て供託金３００万円を没収されるというこの事態を暴挙といい、売名行為をする胡散（うさん）臭い人物とみる向きも多い。（知事選では有効投票総数の１０％を獲得できなかった候補者の供託金は没収される。ちなみにこの都知事選では２１名の候補者中８位であった）

しかし、合理的な価値判断を重視する立花孝志にとっては、こんなに安い費用で出来る宣伝活動はないと思っているのだろう。テレビの政見放送、各家庭に配布される選挙公報、税金で賄われる選挙ポスターなどは金額に換算すれば、数億円もの宣伝費となる。それがたったの３００万円で出来るのだ。

自分の名前と政党（NHKから国民を守る党）の名前を広く知らせる為の３００万円の宣伝費と考えればこれほど安い買い物はないのだ。実際、首都圏では立花孝志とN国党の名前はこの後かなり知られるようになり、２０１８年の同党の候補者を立てた地方議員選挙に有効な影響があったと判断していいだろう。

【地方議会で地殻変動が起こっている】

N国党が当選者を出した過去１２回の選挙の分析結果から投票者の１．４％から２．３％の得票が得られたことが分かる。つまり、投票に行った人の１００人中２人位はN国党に投票したのだ。
地方議会選挙の場合は投票率が年々下がっており、３５～４５％前後が普通である。低投票率の選挙では、組織票を持つ政党、公明党、共産党、自民党が強い。公明党、共産党の得票数は投票率が３５％の場合も、５０％の場合もそれほど変わらない。つまり、この２党に投票する人はどんな選挙にも必ず投票所に足を運ぶ人であり、常に一定数である為、投票率が上がる選挙では逆に不利な結果となる。だから、公明党は衆参同時のダブル選挙や、国政と地方政治の選挙が同時に行われ投票率が上がる選挙を極端に嫌っているのだ。

この増加分の多くは、支持政党なし（＝浮動票）が多数を占めるのだが、前回の国政選挙の結果からは立憲民主党がこの増加分の投票者の票の多くを集めていることが分かる。そして、N国党は組織票の公明党型ではなく、浮動票を集める立憲民主党型なのだ。

昨年（２０１８年）に行われた地方選挙の内、N国党の公認候補が立ち、当選した選挙では投票者の２％、つまり１００人に２人がN国党に投票したことはすでに述べた。有権者が２０万人以上いて、議員定数が３０人規模以上の地方議会では、N国党は１名の当選が見込める。

しかも、これまではほとんど知名度が少ない中での当選であり、立花孝志やNHKから国民を守る党を聞いたことがあっても、何やら胡散臭い政治団体とまだまだ思われている中での得票数であることに留意する必要がある。

２０１８年１１月から１２月にかけて行われた松戸市議会議員選挙、八千代市議会議員選挙、西東京市議会議員選挙の結果を見てみよう。すると、驚くべきことが分かる。この３つの選挙で日本維新の会（隠れ維新を含む）の候補者よりも多くの票を集めている。また、西東京市議会議員選挙ではN国党、国民民主党、都民ファーストの会がそれぞれ１名の候補者を立てた。この選挙では国民民主党と都民ファーストの会は落選したが、N国党は最下位ながら当選している。

つまり、国民民主党、維新の会、都民ファーストの会等の国政政党よりも多くの票を集める力がすでにあるのだ。

これらのことは、７月の参議院議員選挙で重要な意味を持っている。つまり、比例代表選において２％の票を集める可能性が高い。有権者数１億３９０万人、投票率５５％で計算すると、１１４万票の得票が期待できる。比例区では１００万票で一人の当選が見込めるので、比例区で１名当選することはほぼ確実である。

ここで、重要なのは当選者数よりも獲得票数である。
投票総数の２％を超えると公職選挙法で政党要件を満たし、政党交付金を受け取ることが出来、NHKの日曜討論などにも出ることが出来るからだ。そして、公職選挙法で政党とみなされると、次の衆議院議員総選挙では非常に有利な立場で選挙に挑むことが出来る。

（つづく）

２０１９年１月１６日投稿