日本政界●情報メモ

かたせ2号です。

2025年3月28日(本日)、重たい掲示板への、副島隆彦先生ご投稿
「2025年3月25日に　統一教会への解散命令（裁判所の決定）が出た。日本国にとって凶悪なこの組織を撃滅せよ。」の分析・情報紹介がものすごいです。

ワタシなりの感想と補足を述べます。

以下の情報を、ワタシは知りませんでした。
「VOA(ヴォイス・オブ・アメリカ)という　反共産主義のラジオ放送を、ずっと、７５年間もやり続けたアメリカ政府の組織も、先日、2025年3月23日ころに解散、解体された。1300人の職員がクビになった。」

補足します。
「サントリー文化人の関西人たち。大阪大学教授」は
山崎正和です。
「やわらかい個人主義の誕生」という本が代表作。
いわゆる昭和の時代の、お上品な保守系文化人でした。
渡部昇一を穏やかにした感じ。

以下の情報を、ワタシは知りませんでした。
「このトランプ動乱が、アメリカで今　Trump Centered トランプ・センタード、と呼ばれている。 何でもかんでもトランプ大統領が、すべて中心にいてやっている、Trump is centered 「トランプ・イズ・センタード」の意味だ。」

ワタシも以下の副島先生の見立てが正解だと考えます。
「2025年3月25日に、統一教会への開戦命令が、裁判所から出た。
国家と言うのは、こういうことを着々とやるものだ。
ようやく組織の解散命令（宗教法人の法人格のはく奪）かよ。
これで、統一教会（70万人が個体識別されている）犯罪者集団として政府から扱われる。
どう考えても、このように始めからずっと、「山上達也＝やまがみたつや＝が、教団の被害者で、その恨みの犯行だ」、と、政府が、着々と仕立てて行ったのだ、としか言いようがない。」

以下の情報を、ワタシは知りませんでした。正確な人数が本当に70万人(けっこう多いね(´・ω・｀))だったなら、この情報には、統一協会もビビるだろうなあ。
「統一教会は70万人が個体識別されている」

以下の見方にワタシも賛同します。安倍晋三の後、統一教会系の自民党議員を束ねてたのは、たぶんこの人。表では統一教会批判ができるくらいでないと、この役目は果たせません。そう見てたので。。
「青山繁晴（あおやましげはる）。ああ、本当に危ないなー。」

以下のような、副島隆彦先生にわからないこところを、公のネット情報だけで考えているワタシにわかるはずもない。
「日枝久は、フジテレビの中で「ムツゴロウの動物王国」とかのプロデユーサーをやっていただけの男だ。それが、なぜデイヴィッド・ロックフェラーの知遇を得て、こんなに大物になったのか、私でも分からない。」

ワタシは、「それ」が「個体識別」されていることを知りませんでした。この情報にも統一教会は結構ビビるだろうなあ。完全に自分たちの首根っこを抑えられているという情報なのだから。
「統一教会問題で、一番、深刻なのは、まさに政治警察（公安警察。その上の警察庁＝戦前の警保局＝けいほきょく＝特高警察では、警備＝けいび＝警察と言う）の中に、数千人の秘密の統一教会員である、燃えるような反共に信念の、現職の警察官たちがいることだ。個体識別（アイデンティファイidentify ）されている。」

以下の情報を、ワタシは知りませんでした。アメリカの留学先からどうやってイスラエルの大学に行けたのか、どういう伝手(つて)なのかよくわからないので、大変に不思議ですねえ。
「玉木の横にいて、国会で暴れている　榛葉賀津也（しんばかづや）国民民主党幹事長　は、イスラエルのテルアビブ大学？の卒業だぞ。どれぐらい裏があって、恐ろしい経歴か考えて見ればすぐにわかる。　」
たしかに、
平成 元年  ８月 イスラエル国立テルアビブ大学　留学（1年間）
平成３年   ６月 イスラエル国立エルサレム・ヘブライ大学大学院　国際政治学部　留学
であるのを確認できました。(首相官邸のサイト)
https://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/meibo/fukudaijin/shinba.html

以下の情報を、ワタシは知りませんでした。司馬遼太郎と仲良しの李登輝が、統一教会を台湾に引き込んで以来、この国は「汚れちまった悲しみに」の国になりました。
「もうアメリカは、トランプ動乱で、台湾を、中国に売り渡すのだ（さあ、いくらだろう。死ぬほど裏で抱えている、中国に売った米国債を、10兆ドル＝１０００兆円＝ぐらいを棒引きにしてくれ、の交渉をしている）。」

以下の情報を、ワタシは知りませんでした。次の兵庫県知事選挙では、本物の得票数が出ることがこれで確定しました。それでももし斎藤知事が再選されたら、もう兵庫県民は救われませんね。
「藤川晋之助（ふじかわしんのすけ）が、急に死んだ。2025年3月11日だ。私はびっくりした。この男が、日本の不正選挙のマシーン（違法のコンピュータの集票計算ソフト）を動かしていた男だ。斎藤元彦を兵庫県知事選で、１００万票を、富士ソフトの　「ムサシ」を使って違法に自民党の候補者の得票から移して、勝利させた男だ。」

以下の情報を、ワタシは知りませんでした。
「藤川が手駒として使われていた　富士ソフト社が作った　不正選挙用マシーンの「ムサシ」（アメリカで開発されたアリストス・システムを日本用にカスタマイズしたもの）については。　つい最近、日本で企業乗っ取り業で暴れているハゲタカファンド（M＆Aとも言う）の2大大手のベイン・キャピタルが負けて、極めてガラの悪いKKR（ケイ・ケイ・アール　ニコラス？・クラビス会長）が勝利して、株価９０００円ぐらいの高値で、富士ソフトの創業家から、８０００億円ぐらいで買収した。」

以下の情報を、ワタシは知りませんでした。また「ウクライナの明らかにキチガイの　ゼレンスキー」という表現には思わず吹き出しました。
「ドイツのベア・ボック外相や、
カナダの
メラニー・ジョリー外相や、クリスティア・フリーランド財務大臣、
あるいは
リトアニアのイングリダ・シモニーテ首相にまで、
まさしく統一教会員（ムーニー Moonies ）がなっている。
そして、ウクライナの明らかにキチガイの　ゼレンスキーを全面に支援している。」

以上

かたせ2号です。

兵庫県知事、斎藤元彦をめぐる状況について、Dr.ナイフさんによる、以下の内容整理が一番、すっきりと理解できました。

なお、前さばきのコメントをわたしなりに、先にしておくと、

まず、斎藤元彦知事を支持する層は、「知事時代の実績がすばらしい」、「きちんと選挙で、111万人もの兵庫県民から信認された知事」という、この点を知事を支持する根拠にしているようですが、それは、はっきり言ってこの問題には何の関係もありません。
たとえば、田中角栄さんだって「政治家としての実績がすばらしい」し、「きちんとした手続きを踏んで、信認された首相(経験者)」でしたが、だからといって、ロッキード事件で起訴された際の騒ぎでは、そんなことは一顧だにされませんでした。それと同じことです。

わかりましたか？

以上が、かたせ2号による、前さばきのコメントでした。

それでは以下に、Dr.ナイフさんのX投稿を引用します。ご参考ください。
午後6:50 · 2025年3月27日(昨日、JST)
https://x.com/knife900/status/1905195720879358171

(引用開始)
兵庫県知事の定例記者会見をみました。
回を重ねるごとに、知事の対応は醜くなっているようです。

記者の皆様は大変だと思いますが、知事の態度があのようだと、もはや、まともな会話が成立していません。

まず大原則です。
百条委員会と第三者委員会が指摘した「違法認定」
それを知事が否定することは出来ません。
二元代表の双方（県議会、県）の調査結果が出たのです。違法は確定しています。

違法であれば、完全な辞職案件です。
どれだけ知事に不都合な事実を突きつけても、知事は真正面から対応してませんよね。

であれば、記者のみなさんが問うべきは
「いつ辞職するのか？」
「なぜ辞職しないのか？」
の質問だけで十分です。

なお、パワハラに対する減給処分など、処分のハードルを下げるのは反対です。知事が辞職するなら減給など関係ないのです。いま論点を広げると、収拾がつかなくなります。
繰り返しますが、知事と記者の会話は成立していません。辞職を迫ってください。
(引用終わり)

以上

この記事の背景が、ワタシにはわからない。「立憲・国民・連合、参院選見据え基本政策で合意へ　選挙協力進むか？」、の件。

この記事に挑んでみましたが、分析できません。
まったく、意図が読めない。

動きとしては、連合・芳野会長、国民民主党党首・玉木雄一郎、立憲民主党党首・野田佳彦という「2022年9月の安倍晋三の国葬に(強行)参加した」トリオが、勢力を結集させるということ。

ただし、ネットでの評判を見ると、国民民主支持層からも、立憲民主党支持層からも、総スカンをくらっている感じ。

毎日新聞のサイトから。
記事名_立憲・国民・連合、参院選見据え基本政策で合意へ　選挙協力進むか
2025年3月27日(昨日)付け
https://mainichi.jp/articles/20250326/k00/00m/010/353000c

(引用開始)
立憲民主党と国民民主党、連合が、夏の参院選を見据えた基本政策で合意する調整に入った。連合の呼びかけに両党が応じた形で、政策合意を機に両党間の選挙協力が進む可能性が出てきた。
複数の関係者が2025年3月26日明らかにした。立憲は野党第1党、国民民主は報道各社の世論調査で野党トップの支持率を誇っている。両党の連携はこれまで限定的だったが、選挙協力にまで進めば参院選に影響を及ぼす可能性がある。
関係者によると両党の政調会長と連合出身議員らで基本政策の素案をまとめた。両党は近く、3者合意に向けた党内手続きに進む方針。
素案は、憲法▽外交・安全保障▽経済▽エネルギー▽多様性――の5項目で構成。両党で意見が分かれる「憲法」については「国会議論に積極的に参加し、議論を尽くす」、原発政策を含む「エネルギー」では「『国民合意』のあり方にも十分留意して検討を行う」などと玉虫色の表現にとどめる。
併せて立憲がこだわる多様性の推進に向け、差別・ハラスメントの根絶などを打ち出すほか、国民民主の求めに応じて「手取りを増やす社会の実現」を共通目標として掲げる。
立憲、国民民主両党の支援団体である連合は、両党に参院選1人区での候補者調整に乗り出すよう呼びかけ続け、その前提として基本政策での合意を求めていた。連合は選挙での協力への一歩になることを期待している。
(引用開始)

かたせ2号です。

「せっかく、党としての人気が出できているのに、『悪夢の民主党』の時代に戻ってどうする？」という国民民主党支持者と、
「緊急事態事項を是とするような、国民民主党といまさら組めるわけないだろう？」という立憲民主党(左派系)の支持者。

誰も得をしない感が強すぎる。

お手上げです。
統一教会が自民党をさすがに見限って、非自民党政権を構築し始めたという仮説を、最初は組み立てたのですが、この「悪手(あくしゅ)」は、ひどすぎる。

もう少し様子をみます。

以上

統一教会の解散命令発動をうけて、この国は今月、統一教会が推していた「フジテレビ」と「斉藤知事(兵庫県)」を自滅させていく意向を示しています、の件。

かたせ2号です。

いままで、統一教会のおかげで勢いを保ってきたのだから、当然の流れです。
昔からよくある「栄枯盛衰」話のひとつ、典型事例です。
すでに逆流が起きている。歴史の流れが大きく変わったから、もうこの流れの向きは変えられない。
ヘーゲルが提唱する、歴史の背後に流れる「絶対精神」という概念は本当にあるのかもしれない。

【その1 フジテレビ】
記事名_フジテレビ　きょう2025年3月27日(本日)午後の取締役会で経営体制の刷新を議論　大幅な数の取締役が辞任する見通し｜TBS NEWS DIG

フジテレビ　きょう2025年3月27日(本日)午後の取締役会で経営体制の刷新を議論　大幅な数の取締役が辞任する見通し｜TBS NEWS DIG

(文字起こし開始)
中居正広氏と女性をめぐる一連の問題をうけて、フジテレビは1月、当時の嘉納会長と港社長が辞任し、遠藤副会長も辞任の意向を示しています。
こうしたなかフジテレビと親会社は午後、取締役会で経営体制の刷新を議論します。
フジテレビ　清水賢治 社長
「取締役会の、今のフジテレビの人数は多すぎるかなと。異なる文化を持ち込むことができる人を登用したいと思っています」
フジ・メディアHD　齋藤清人 社外取締役
「若手の登用が、まずは一つの鍵になってくる」
JNNの取材に別の取締役は、「辞任は相当大幅になる」と話しています。
また、フジテレビ関係者によりますと、長年影響力を持ってきた日枝相談役を含め、全取締役辞任の可能性も浮上しています。
フジテレビは来週2025年3月31日、第三者委員会から一連の問題についての報告書を受け取り、会見で説明する予定です。
(文字起こし終わり)

【その2 斎藤元彦 兵庫県知事】
斎藤知事　第三者委が認定した「パワハラ」を初めて認め謝罪　一方で告発者さがしは「適切だった」と主張　県議からは「資質に欠けるの一言に尽きる」の声【news23】

斎藤知事　第三者委が認定した「パワハラ」を初めて認め謝罪　一方で告発者さがしは「適切だった」と主張　県議からは「資質に欠けるの一言に尽きる」の声【news23】

(文字起こし開始)
兵庫県の斎藤知事が会見を開き、第三者委員会が認定したパワハラ行為を初めて認め、謝罪しました。ただ、違法と指摘された「告発者さがし」については、「適切だった」と主張。自身への処分についても否定しました。会見後、百条委の元委員で、亡くなった竹内元県議が所属していた会派の議員は、斎藤知事を厳しく批判しました。

■斎藤知事　初めてパワハラ認め謝罪
2025年3月26日(昨日)、最終日を迎えた兵庫県議会。その終了後、集まった支援者から拍手や声援を浴びた斎藤知事。
斎藤知事
「皆様も引き続きご支援よろしくお願いします」
支援者
「何があっても応援するぞー！」
その約30分後、会見に臨んだ斎藤知事。
斎藤知事
「兵庫県政は停滞することなく、着実に前進している。県民の皆様においてはどうかご安心いただきたい」
こう述べた上で、先週、県の第三者委員会が出した報告書に対する正式な見解を示しました。
斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した文書をめぐり、報告書では「職員に対する叱責」や「業務時間外のチャット」などあわせて10件の行為を「パワハラ」と認定。さらに…

斎藤知事（去年、2024年3月）
「うそ八百を含めて文書を作って流すという行為は公務員として失格」

告発文書を作成した元県民局長に対するこの発言も「パワハラに当たる」としました。

報告書の指摘に対し、斎藤知事は…

斎藤知事
「第三者委員会としてのパワハラの認定は認めていきたい。ここは真摯に受け止めていかないといけない。

（Ｑ．パワハラ被害を受けたとされる職員に 直接謝罪・対話する機会はお考えか）
すでにお詫びをしてます。必要があれば、またお詫びをしたい。元県民局長に不快な思い、負担を感じさせたことは大変申し訳ない」
初めて、自身のパワハラを認めたうえで、謝罪しました。

■“告発者さがし”は「適切な対応」
一方で、違法と結論づけられた「告発者さがし」については…

斎藤知事
「（告発文書は）誹謗中傷性の高い文書であるという認識に変わりはない。違法性の指摘は真摯に受け止めるが、当時の判断としてはやむを得ない適切な対応だったと考えています」
その上で、自身への処分については否定しました。

会見後、百条委員会の元委員で、亡くなった竹内元県議が所属していた会派の議員からは。

兵庫県　迎山志保 県議
「この期に及んで『適切だった』と言い切るところは本当に信じられないと申しますか。本当に（報告書を）しっかり読まれたのかなと、今（問題が）1年間続いていますけど、ここにきても『馬耳東風』『ぬかに釘』そんな印象を持ってしまうような状況。残念ですけど（知事の）資質に欠ける、この一言に尽きると思います」

■元県民局長 懲戒も…自身の処分は否定
小川彩佳キャスター：
斎藤知事が会見で何度も繰り返していたのは「真摯に受け止める」という言葉でした。

ただ、告発を行った元県民局長には懲戒処分を下しているにもかかわらず、自身は謝罪をするのみです。
そして、第三者委員会が違法と断じた告発者さがしについても「適切な対応」という姿勢を変わらずに伝え続けました。
「真摯に受け止める」という言葉が宙に浮いているように思います。ただただ、理解に苦しみます。
(文字起こし終わり)

以上

トランプ大統領が、そろりと、イスラエルのはしごを外し始めた。

かたせ2号です。

最初に。「すべての道は、統一教会につながる」という観点から、私の世界情勢に関する後追い解説投稿は、すべて、今後この「日本政界●情報メモ」に集約します。

さて。。

私は、副島隆彦先生の、「善人」「悪人」という、シンプルな人物判定方法が大好きで、それに倣うと、国家情報長官トゥルシ・ガバードは「善人」のようです。それに反して信仰局のポール・ホワイトは「悪人」。
トランプ政権は「善人」「悪人」が多数入り混じって、こういうのを「多士済々(たしせいせい)」というのでしょうかね?
そして、多分、統一教会とイスラエルが、底の底でつながっているんでしょう。

これまでの世界が見て見ぬフリをしてきた「イスラエルの核武装・核備蓄」について、今後、問題視される流れで世界が動くでしょう。
下記の記事によって、中近東で核兵器を持ってそうなのは、イスラエル一国に特定されたわけですから。
この動きは、世界史が「峠」を越えたことを示す一つの有力なエビデンスとなるでしょう。

アンチウォーというサイトから。

US Intelligence Says Iran Is ‘Not Building a Nuclear Weapon’

記事名_US Intelligence Says Iran Is ‘Not Building a Nuclear Weapon’
(米情報機関、イランは「核兵器を製造していない」)
March 25, 2025 at 2:44 pm EST (アメリカ東部標準時)
=2025年03月26日(水) （本日）04:44 am (JST)

日本語訳は、
https://x.com/naoyafujiwara/status/1905041323612348738
藤原直哉さんのX投稿の日本語訳を引用します。

(引用開始)
米情報機関、イランは「核兵器を製造していない」

毎年恒例の脅威評価では、アヤトラ・アリ・ハメネイが核兵器製造の禁止を撤回した証拠はないとしている。
米国の情報機関は、イランが核兵器を開発している証拠も、イランの最高指導者ハメネイが大量破壊兵器の製造を禁止した2003年のファトワーフを撤回した証拠もないことを再確認した。
国家情報長官トゥルシ・ガバードは、上院情報委員会の公聴会で、「ICは、イランが核兵器を製造しておらず、最高指導者ハメネイが2003年に停止した核兵器プログラムを承認していないと評価し続けている」と述べた。
ガバードのコメントは、年次脅威評価に基づいている。 報告書は、イラン内部で核兵器禁止を撤回する声が高まっていることを指摘した。

「この1年で、核兵器について公の場で議論することへの数十年にわたるタブーが崩れ、イランの意思決定機関内で核兵器擁護派が勢いづいた。
核兵器開発の決定を含め、イランの核開発計画に関する最終的な意思決定者はハメネイであり続けている。」

この脅威評価は、イランの核開発プログラムをめぐるアメリカの制裁強化と軍事行動の脅威の中で行われた。 イラン政府関係者は、トランプ大統領の「最大限の圧力キャンペーン」に直面して、米国との会談という考えを拒否しているが、間接的な交渉のドアは開いていると述べている。

イランの核プログラムをめぐる誇大宣伝は、ウランの一部を60%で濃縮することを中心に展開されている。 イランが最初に60％濃縮に踏み切ったのは、2021年のイスラエルによるナタンズ核施設への妨害攻撃に対応するためであった。

イランは現在も核拡散防止条約（NPT）に加盟しており、国際原子力機関（IAEA）に対し、60％レベルを超えるウラン濃縮は行わないとしている。

核開発計画について米国とイスラエルの脅威が高まる中、イランは最近、イスラエルが秘密の核兵器を備蓄しており、イスラエルはNPTに加盟していないため、核開発計画はIAEAの査察対象外であると指摘した。
(引用終わり)

以上

2025年3月3日に、トランプ政権高官からの圧力を、日本の司法が跳ね返していた、の件。

かたせ2号です。

読売新聞サイトから。

記事名_旧統一教会への過料１０万円、最高裁が教団側の抗告棄却…法令違反に民法の不法行為含まれると初判断
2025/03/04 17:04 (JST)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250304-OYT1T50133/

(引用開始)
宗教法人法に基づく解散命令請求に向けた質問への回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に行政罰の過料を科すよう求めた裁判で、最高裁第１小法廷（中村慎裁判長）は2025年3月３日付の決定で、過料１０万円を命じた１、２審の判断を支持した。解散命令の要件である「法令違反」に「民法の不法行為が含まれる」との初判断を示した。東京地裁で解散命令を出すか別の裁判が続いており、判断に影響を与える可能性がある。
裁判官５人全員一致の意見。同小法廷は、質問権行使を適法とした１審・東京地裁、２審・東京高裁の決定に対する教団側の不服申し立てを棄却した。過料を巡る裁判はこれで終局した。
宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があれば裁判所は解散命令を出せると規定。この要件に該当する「疑い」が生じた場合に質問権を行使できるとしている。
同省は民法の不法行為を理由に質問権を行使したが、教団が一部回答しなかったとして２０２３年９月、過料を科すよう東京地裁に通知。教団側は「『法令違反』は刑事罰を伴うものに限られ、民法の不法行為は含まれない」と主張していた。
同小法廷は不法行為を「他人の権利や法律上保護される利益を侵害するものだ」と指摘。こうした行為に関係した宗教団体を法人として存続させれば不適切な場合もあるとして、質問権行使は適法だったと結論付けた。
(引用終わり)

かたせ2号です。

統一教会関係者およびトランプ政権高官に告ぐ。

日本の行政官僚(文科省)および司法官僚(最高裁、東京地裁)の連合体は、
解散命令(2025年3月25日)にさきだって、
最高裁の判断として、めでたい、ひな祭りの日(2025年3月3日)にだ、
「解散命令の要件である『法令違反』に『民法の不法行為が含まれる』との初判断を示し」ておいた。
そうやって、統一教会の反論をあらかじめ封じこめて、
解散命令発動に向けての下準備をしてたんだよ。

おまえらなんかのようなバカの圧力には
屈するつもりなんか、最初からなかったんだよ。
わかったか?
この、ポーラ・ホワイトをはじめとする、
統一教会つながりの「クサレ外道ども」め。

一応、日本にも、法治国家の体裁はあるんでな、
法治国家の建前で押し返してやったんだよ 笑い

(追記)
統一教会関係者へ。
JFKファイルですら公開された、このご時勢だ。
統一教会の「刑事罰を伴う法令違反」の数々も(時効を迎えたものも含めて)、すべて、あらいざらい、日本国民の前にさらされる日もそう遠くない。
いろんな思惑がいりまじったまま、たくさんの人たちを乗せて、これからも地球が廻り続けるけど、結局、
トランプが言った通りになるよ。

04:03 PM EST 01/23/25　(=2025年01月24日(金)(本日) 06:03　(JST))
https://x.com/TrumpDailyPosts/status/1882552864637419773

(トランプ大統領の発言)
「A lot of people have been waiting for this for years, for decades.
And everything will be revealed. Okay.
<日本語訳>
多くの人々が何年も、何十年もこれを待っていた。
そしてすべてが明らかになる。オーケー。」

ポーラ・ホワイトの代わりに解説しておくと、上のトランプの発言は、新約聖書のイエス・キリストの発言の「本歌取り」。
ルカによる福音書　第8章17節
(Expanded Bible (EXB)　Ver)
Everything that is ·hidden [secret] will ·become clear [be revealed; disclosed; brought into the open] and every ·secret [hidden; concealed] thing will be made known [and come to light].
<日本語訳>
隠れているもので、あらわにならないものはなく、秘められたもので、人に知られず、公にならないものはない。

以上

【基本情報】 「改憲前夜」だった、2022年正月に、自民、維新、国民民主が改憲に向けての決意のほどを、世界日報(統一教会系の新聞)で語った。

かたせ2号です。
以下は、基本情報として、ご参考ください。
なお、私の立場は、「旧日本社会党左派支持」。
政治的な色としては「アカ」には怖くてなれなかった、
中途半端な「にじむピンク」色です。これもご参考までに。。。

また、私は、副島隆彦先生のご意見に賛成で
「あのとき、安倍晋三が死んでくれて本当によかった」と思います。
死んでなければ、2025年のいまごろ、改憲が完了しているところでした。
死んでくれたおかげで、逆に、3年弱のウヨ曲折を経て、統一教会の法人格剥奪命令まで
たどり着くことができました。
御本尊に「発禁処分」が下されたのだから、それに従属する、以下の4党も、(参政党の台頭も特にないまま) ジョジョに衰退、滅失していくでしょう。
・公明党
・自民党(+経団連)
・日本維新の会
・国民民主党(+連合)

世界日報サイト(日本語板)から要約した内容を以下に記載しておきます。

2022年憲法改正　わが党はこう挑む

記事名_インタビュー_2022年憲法改正　わが党はこう挑む
2022年1月1日記事。

(インタビュー3名の紹介)
(1)自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長
ふるや・けいじ　昭和２７年生まれ。成蹊大経済学部卒業。企業勤務、大臣秘書を経て、平成２年、衆院選初当選。国家公安委員長、自民党選対委員長、衆院議院運営委員長など歴任。岐阜出身、当選１１回。

(2)日本維新の会の馬場伸幸共同代表
ばば・のぶゆき　昭和４０年生まれ。中山太郎元外相の秘書、堺市議会議長などを経て、平成２４年、衆院選初当選。大阪維新の会副代表、日本維新の会幹事長など歴任。大阪府出身、当選４回。

(3)国民民主党の榛葉賀津也幹事長。
しんば・かづや　昭和４２年生まれ。米国オタバイン大政治学部卒業。菊川町議会議員（１期）を経て、平成１３年、参院選初当選。防衛・外務副大臣、参院内閣委員長など歴任。静岡県出身、当選４回。

(記事の要約開始)
2022年、憲法施行から75年を迎えた日本では、憲法改正に向けた議論が活発化しています。自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、それぞれ独自の改憲案を掲げ、憲法審査会の定例開催を通じて議論を進める意向を示しています。昨年の衆院選で改憲派が勢力を拡大し、衆院の4分の3を超える改憲勢力が形成されたことが背景にあります。

憲法改正の具体的な項目としては、憲法9条の改正や緊急事態条項の導入が議論されています。9条については、自衛隊の位置付けを明確化するための選択肢が検討されており、緊急事態条項では新型コロナウイルス対応を踏まえた私権制限や補償問題が焦点となっています。

3氏のインタビューの内容(概要)は以下の通り。

古屋圭司氏（自民党）
 憲法改正に向けた世論づくりを進めるため、全国の都道府県連に憲法改正実現本部を設置。
 憲法改正に向けた集会を全国で同時多発的に開催する計画。
 若年層の理解を高めるためにSNSを活用。
 国政選挙を憲法改正のアピールの場とし、参院選でも憲法改正を争点にする意向。

馬場伸幸氏（日本維新の会）
 審査会の定例日開催を前提としつつ、自由討議を続けることに反対し、分科会で集中的に議論すべきと主張。
 緊急事態条項については、公共の福祉と私権の制限、補償問題などをより深く議論すべきと指摘。
 国民の身近な問題で憲法改正を行うことが重要とし、国民投票の際の世論の盛り上げを重視。

榛葉賀津也氏（国民民主党）
 国民が憲法を学ぶ環境が護憲派によって封じられてきたと指摘し、国民の理解を深めるための議論を強調。
 憲法審査会で国民の機が熟すまでしっかりと議論すべきと主張。
 国会での徹底的な議論を通じて、国民の手に憲法を取り戻す必要性を強調。

憲法改正を進める上で、国民の理解と支持を得るための世論形成が重要であり、各党は国民投票に向けた具体的な議論を進めています。憲法改正は国民の手に憲法を取り戻す契機となるべきであり、今後の議論の行方が注目されます。
(記事の要約終わり)

かたせ2号です。

https://storage2.jimin.jp/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf
以下に、自民党改憲(案)の一部を抜粋します。
聞くのもいやな内容でも、相手の主張はきちんと理解はしておきたいところです。

(抜粋開始)
第99条(新設)
第3項
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
第4項
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
(抜粋終わり)

かたせ2号です。これって、再びコロナのような騒ぎになったら、国が指定したワクチンの接種を拒めなくなるってことでしょう?
(せめて、参政党は、こんな自民党の改憲案には反対しないといけないよね?  ワクチン大反対派のはずだから。。。あなたたちは、
「楚人(そひと)に盾(たて)と矛(ほこ)とを鬻(ひさ)ぐ者有り。」をやってないですか?)

【冗談じゃないよ】暑い時にはね熱いものが良いんですよレポーターVS暑い時は冷たいもんだよラーメン二郎店主【ラーメン二郎】

【冗談じゃないよ】暑い時にはね熱いものが良いんですよレポーターVS暑い時は冷たいもんだよラーメン二郎店主【ラーメン二郎】

以上

かたせ2号です。

基礎知識
・普通の人たちは、舌は「一枚に決まってるんだろうがよ!」(國村隼さん)
・統一教会の幹部メンバーたちは、「2枚も3枚も持ってんだろう、この野郎」(北野武さん)

Outrage 2010 Tongue scene

Outrage 2010 Tongue scene

日本人のみなさんへ。
統一教会は二枚舌や三枚舌は平気なので、それを前提に彼らが発信する情報に接してください。

HOM55さんのX投稿から。
https://x.com/HON5437/status/1892229137936376142
2025年2月20日(JST)
(引用開始)
統一教会系新聞「世界日報」のやり方に驚きました。
日本の世界日報では社説で「竹島は江戸時代初期の記録が残る日本固有の領土」と書く一方で、
韓国の世界日報では岩屋外務大臣の「日本固有の領土である」という国会演説を「妄言」とまで言って批判しています。ここまでの二枚舌は普通できません。
(引用終わり)

かたせ2号です。
上記で言及されている、世界日報サイト(日本語版)の2024年2月22日付の社説から抜粋しておきます。
記事名_【社説】竹島の日　領土問題解決へ大局的視点を

【社説】竹島の日　領土問題解決へ大局的視点を

(抜粋開始)
島根県が竹島（隠岐の島町）の領有権確立を目指して条例で定めた「竹島の日」を迎えた。竹島は江戸時代初期の記録が残る日本固有の領土である。
(抜粋終わり)

かたせ2号です。
もう一つ、上記で言及されている世界日報サイト(朝鮮語版、ハングル：세계일보)の記事を抜粋します(機械翻訳)。

記事名_日本外務相「独島は日本の地」… 12年連続妄言
https://www.segye.com/newsView/20250124511803
2025年1月24日付

(抜粋開始)
日本外務相が年次外交演説で１２年連続で韓国固有の領土である独島が日本の土地だと主張した。
岩屋武市日本外務相は2025年1月24日、定期国会外交演説で独島と関連して「歴史的事実に照らしてみても、国際法上でも日本固有の領土という基本的立場に基づいて毅然と対応する」と話した。
日本政府は岸田文夫元首相が2014年、外務相時代にした外交演説で「日本固有の領土である島根県竹島（竹島・独島の和風名称）」と話した後、毎年外交演説を通じて独島が日本の土地であるという妄言を繰り返している。
(抜粋終わり)

かたせ2号です。
少し気になったので、朝鮮語版の世界日報の社説を確認してみました。
上記「竹島の日　領土問題解決へ大局的視点を」の日本語版の社説は、朝鮮語版の方には
「ありませんでした」。
なめとるよな、日本人のことを、どう考えてみても。。。

また、ハングルという文字が、世界日報(統一教会)の本音を知るための障壁にうまい具合になっているのを確認ができました。日本人は、世界日報(統一教会)のハングル版からも情報を集めた方がいいかも。
じゃないと、安倍晋三バンザイ系のバカネトウヨになってしまうよ。

以上

かたせ2号です。
郷原信郎さんが書き下ろした「法が招いた政治不信 裏金・検察不祥事・SNS選挙問題の核心」(2025年4月1日発刊予定)を読めば、日本の政治ウォッチがもっと、面白くなります。

来月、2025年4月以降、兵庫県知事に再選された斉藤元彦が「公職選挙法違反」でおそらく失職し、再々度の知事選挙開催という「珍事」に陥(おちい)ることと思います。
おそらく斉藤の背後で統一教会が「SNS戦」でこれまで動いていたことも、あぶり出されてくるでしょう。

さらにもう少し先の時期には、石丸伸二も、同じく「公職選挙法違反」を理由として、凋落していくことでしょう。

ですので、この本を、手元に置いて、ウォッチすれば、とても勉強になり、かつ、ニュース「観戦」がとても面白くなると思います。スポーツだってその競技のルールを詳しく知ってた方が、観る側も面白く観れるでしょう? それとまったく同じです。

アマゾンサイトにあったこの本の宣伝文を、以下に引用しておきます。

(引用開始)
●なぜ裏金議員の処分は甘いのか? 裏金問題の本質は、“政治資金規正法の大穴”と自民党のマネーロンダリング構造にあり
●大阪地検検事正性暴行事件、プレサンスコーポレーション冤罪事件など止まない人質司法・違法取り調べ……
法執行機関としての責務を果たせず、世の中の信頼を失った検察の未来は?
●兵庫県知事選挙違反疑惑と公職選挙法の課題を深堀り。SNS時代に民主主義の基盤をどう再構築するか?
「公職選挙SNS運用管理者」の設置
●自民党と検察の癒着の始まりと二〇年前の長崎県連裏金事件
●「法務大臣指揮権ガイドライン」導入、検察捜査の大改革で司法は甦る!

日本の政治と選挙は、土台のルールから病んでいた――
民主主義再生に向けた抜本的改革案にして渾身の提言!
注目の弁護士による書き下ろし。

「日本政治がこれから公平・公正な土台を取り戻すことができるのか、あるいは混乱と崩壊の方向へ向かうのか、
まさに分岐点となる時期に、本書を通して重要な論点について考えてもらえれば幸甚である。」

【担当編集より】
石破首相・岸田元首相の商品券配布問題、自民党都議の裏金問題、自民党政治資金パーティー裏金問題など今日の「政治とカネ」議論に本質的な解決策を提示します。
そして、政権与党の凋落とタイミングを同じくして各選挙戦で隆盛するSNS使用、選挙コンサルタントの法的問題も論じます。
著者の検察官としての職務経験、全国で初めて政治資金規正法を適用して現職政治家を摘発した経験から、検察捜査の改革、法務大臣の役割の再検討の必要性にも言及します。
さらに、検察など捜査機関とメディアの関係性の問題、”お上やルールにひれ伏す”日本国民の法意識までも論じる必読の日本社会論です。是非お読みください。
(引用終わり)

以上

この本は、昨日の時点で、すでにノンフィクション書籍週間ランキング(Amazon)の一位になったようです。4月1日発刊予定だから、予約だけで一位になったようです。この本は売れるでしょう。
https://x.com/booknonfic_info/status/1903972381636648994

VENI VIDI VICI (2025年3月25日 午後3時)、の件。

かたせ2号です。

【速報】旧統一教会に解散命令　高額献金問題受け文科省が請求(2025年3月25日)

【速報】旧統一教会に解散命令　高額献金問題受け文科省が請求(2025年3月25日)

(文字起こし開始)
東京地裁は本日、2025年3月25日午後、旧統一教会に対して解散を命じる決定をしました。
法令違反を根拠に解散命令が出されたのはオウム真理教などに続き3例目です。
旧統一教会の高額献金などの問題を巡り、文部科学省はおととし、2023年10月、教団に対する解散命令を東京地裁に請求していました。
請求について審理していた東京地裁は、旧統一教会の解散を命じる決定をしました。
これまでの審理で文科省側は、教団からの報告資料や元信者らへのヒアリングなどから、活動が宗教法人の目的を大きく逸脱していると主張していました。
一方、教団側は「解散の要件に当たらない」などとして争う姿勢を示していました。
去年、2024年2月には裁判所が双方から意見を聞く審問が非公開で行われるなど審理が進められ、今年、2025年1月、双方が最終的な主張を書類で提出し、すべての審理が終わっていました。
法令違反を根拠とした解散命令はオウム真理教などに続き3例目ですが、民法上の不法行為を根拠とした判断は今回が初めてです。
(文字起こし終わり)

山下太郎のラテン語入門から。

https://aeneis.jp/?p=984
(引用開始)
VENI VIDI VICI
「ウェーニー・ウィーディー・ウィーキー」と読みます。
vēnīはveniō,-īre（来る）の直説法・能動態・完了、1人称単数です。
vīdīはvideō,-ēre（見る）の直説法・能動態・完了、1人称単数です。
vīcīはvincō,-ere（勝つ）の直説法・能動態・完了、1人称単数です。
「（私は）来た、見た、勝った」と訳せます。
スエートーニウスの伝えるユリウス・カエサルの言葉として知られます。
(引用終わり)

以上