日本政界●情報メモ

「心に青雲」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月17日 | 政治問題
「菅直人に宰相の資質なし（下）」

《２》
　少し別の観点から見てみる。
　わが流派の最高指導者が、最近発足した菅内閣を評しておっしゃったことだ。＜B＞

　「菅直人は（郵政改革法案や公務員改革法を）会期中成立で押し切れたのに、(民主党の新幹部連中に)妥協してしまった。せっかくのチャンスだったのに。大衆は『押し切る』『すごい』というのを求めている。大衆は豪傑や英雄を求めているのだ。小泉みたいな奴が大衆の人気を集めたのは、小泉がいろいろ押し切るさまを見せつけたからだ。だから鳩山由起夫は実際は決断もできない女の腐った奴だとわかって、大衆は離れたのだ。本当は小沢一郎のような豪腕がほしいのだ。」＜／B＞

　私は、しょせん菅直人はユダヤ・マフィアの手先でしかないと思うから、「せっかくのチャンス」とは思わないが、一般論でいえば、菅はリーダーシップを発揮するべきときに、なにもできなかった。これで前原、仙石、岡田、樽床、安住、枝野らの売国奴に舐められる仕儀となるだろう。

　副島隆彦氏らは、菅直人がダークサイトに「最近」落ちたように言うが、私はもっと昔から、つまりは市民運動で市川房枝のもとに出入りしたころから、ダークサイトに落ちた男だと思っている。いくら幸運かもしれないが、一介の「べ平連」活動家ごときが、政治の頂点に登り詰められるわけはあるまい。なにかの闇の手が菅に差し伸べられていたのだ。

　ヤンキー教師ともてはやされた義家弘介とか、ただの主婦だった人が偶然出あった文芸春秋の編集者に「原稿書かせて」と頼んだら、いいよとなって、とんとん拍子に評論家になった（クライン孝子）とか、ジャズ喫茶の経営がうまくいかなくて初めて書いた小説が当たって超流行作家になったとか（村上春樹）……そんなシンデレラみたいな話はみんな怪しいのだ。

　誰もが知るように、菅は市民運動の出である。市民運動とか草の根民主主義なんてものは、それがマスゴミに取り上げられるようであれば、実態はユダヤ・マフィアにとってはじめから仕掛けられたものであるか、または取り込みやすいものでしかない。

　こんな「等身大の思想」の権化みたいな奴に国家の統括はできない。国家は、他の国家との食うか食われるかの鬩ぎあいをやっていかねばならないのだから、「一般庶民と同じ感覚」であったり、「議論ばかりして」「結論を出すことの重要性に気付かない」「角が立たないように玉虫色に、難問を先送りし、コンセンサスを形成する」でしかない政治運営をしていたのでは、国際社会で負けるに決まっている。
　すべてはまた官僚の掌で踊らせれるだけ。

　菅は市民運動の出自だとは言い条、山口県宇部市の出身であることが、どうにも不気味である。偶然とは思えない。
　以前、本ブログ「山口県田布施町の怪」（07.8.16～17）で取り上げたことだが、明治以降、日本の首相はこのあたりからやたらに出るのである。
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/d/20070816

　日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということである。長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことだ。熊毛郡の田布施町は光市と柳井市に挟まれた寒村だった。列挙してみると、大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三などは田布施一味の末裔である。

　宇部市と田布施は離れてはいるが、同じ長州藩である。菅はなんと、就任して１週間も経たないうちに、故郷・宇部を訪問している。小学校の恩師を見舞った？　みなさんは菅くらいの年齢になって、わざわざ小学校の恩師を見舞いますかね？　なにかいわくがありそうに思えてならない。

　菅はかつて、日本人拉致の主犯とされ、韓国に投獄されていた 辛光洙（シン・ガンス） の助命、釈放の嘆願書に署名している。あの安倍元首相からさえ「間抜け」と言われたが、本当は菅が単なるうす甘いサヨクだからではなくて、朝鮮人を祖先に持つ「在日系」だから、シン・ガンスを擁護し、北朝鮮の拉致を認めなかったのではないかという気がしてくる。
　なにしろ、田布施町はイワクのある土地なのだ。ということを「山口県田布施町の怪」でしたためた。

　菅直人の国会での就任演説や各党の代表質問への答弁をテレビで聴いたが、バカらしくて２～３分で切ってしまった。菅は官僚の書いたであろう作文を棒読みするだけ。それもシドロモドロ。
　あんなものは演説ではない。だらだらと、しまりなく、頼りないったらない。まさに当たり触りなく、カルロス・ゴーンがやったという「私は改革をこのように進める。それができなかったら、責任をとって辞める、この一言をズバッと言うこと」が皆無である。

　鳩山は少なくとも、普天間移設問題で、それをやろうとはした。しかしお坊ちゃまの悲しさで、自信を示したのはかけ声だけで、なんの成算もないのに「僕を信じて」と言い放っただけであったから、みんなあきれて離れていった。菅にはそれすらない。

　わが流派の最高指導者は、「イデオロギーとは思いではない、体を動かすことができることだ」と説かれる。私は昔からあの菅直人のヌメッとした顔や話し方が大嫌いで、テンから信用していなかったけれど、日本を立ち直らせるべく、イデオロギーで引っ張る気はまったくないのだ。つまり菅からは、その立ち居振る舞いや演説という「体を動かす」ことで国民にイデオロギー教育していない。できない。

　ヒトラーやムッソリーニは大衆を熱狂させたではないか。やったことの善し悪しは別である。
　わが流派の最高指導者がおっしゃるとおり、ヒトラーは「 大衆が『押し切る』『すごい』というのを求めていることに見事に応えた。
　大衆は豪傑や英雄を求めているのだ。だから坂本龍馬や織田信長が人気がある。
　だが、どこを見渡しても、俺が天下をとって日本の英雄になってやる、という人間はどこにもいない。

　民主党が、政権をとって郵政民営化を阻止する、官僚の天下りを廃止する、公務員のあり方を根本から変える、と「押し切る」様子を見せたあたりでは多いに期待を持たせた。しかし民主党内のユダヤ・マフィアの手先、官僚、マスゴミによって、ネガティブキャンペーンを連日張られて、初志貫徹し損なってしまった。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年6月15日 (火)
「主権者国民政権樹立が目的の９月民主党代表選」

菅新政権が発足し、新鮮さも作用して高支持率を確保している。

しかし、政権交代を実現した昨年８月３０日の総選挙の際に掲げた基本政策、政権公約が大幅に後退している感が強く、このまま進めば、何のための、誰のための政権交代であったのかとの根本的な疑念を否定しきれなくなる。

繰り返すが、政権交代実現により達成しなければならない三大課題は以下のものだ。

①対米隷属からの脱却

②官僚利権の根絶

③政治権力と大資本の癒着排除

対米隷属からの脱却がとりわけ強く意識されるようになったのは、小泉政権以降である。小泉政権が推進した郵政民営化は米国が求めた政策であった。

３５０兆円の日本国民の貴重な金融資産、日本郵政が保有する巨大不動産資産を外国資本が収奪するために推進された政策である。

米国のイラク軍事攻撃は正当性のない暴挙だった。世界随一の平和憲法を有する日本は、イラク問題の平和的解決を最後まで追求する世界的な使命を帯びていたにもかかわらず、小泉元首相は、米国ブッシュ政権が国連での合意を形成せずに軍事攻撃を開始したにもかかわらず、直ちに米国に追従する方針を表明した。

２００３年にかけて日本では株価暴落と経済崩壊が広がった。この経済危機は小泉政権が人為的に引き起こしたものである。この経済破壊活動の余波で、多くの国民が失業、倒産、経済苦自死に追い込まれた。

小泉政権がなぜ人為的な経済破壊活動を展開したのかが問題である。その目的は日本の資産価格を暴落させることにあったと考えられる。

りそな銀行がいけにえにされたが、あらかじめ預金保険法第１０２条第１項第１号規定を活用することが計画されていたと考えられる。この第１号規定を活用すると、銀行を破たんさせずに公的資金で救済できる。

最終的にりそな銀行の繰延税金資産は３年計上が認められたが、論理的に説明できない３年計上は、銀行救済の第１号規定を利用するための逆算から算出された数値だったのだ。不可解な３年計上決定が、一連のプロセスが「謀略」であるとの濃厚な疑惑を裏付けてしまった。

日本の資産価格が暴落する過程で、暴落価格の日本の実物資産買占めに出動したのが外資系ファンドであった。外資系ファンドはその後の３～４年の間に巨大な不労所得を確保した。政府ぐるみの巨大インサイダー取引が実行された疑いが濃厚に存在しているのだ。

敗戦後日本の歴史は米国による支配の歴史である。敗戦直後、マッカーサー率いるＧＨＱは、日本を新たな民主主義モデル国とすることを試みた。財閥解体、農地解放、労働組合育成、公職追放など、大胆な民主化政策が推進された。片山哲社会党政権が樹立されたのも、ＧＨＱによる戦後日本占領方針から生み出されたものであった。

ところが、１９４７年に米ソ冷戦が始まると、米国の対日占領政策は大転換した。日本を反共防波堤として強化、育成する方針が採用され、日本の民主化措置に強力なブレーキがかけられた。米国は日本に対米隷属政権＝傀儡政権を樹立することに腐心する。

米国が重用したのが吉田茂元首相と岸信介元首相だった。ＣＩＡは岸信介政権に対して選挙資金まで提供し、内政干渉を続けた。岸信介政権以降の日本政治の保守本流は、こうして対米隷属＝米国傀儡政権の基本性格を帯びるようになったのだ。

この対米隷属から脱却することなくして、真の日本の独立はあり得ない。鳩山前総理の大きな過ちは、安易なスタンスで普天間問題を取り上げたことにあった。民主党マニフェストには「在日米軍基地のあり方についての見直し」の文言が明記された。

鳩山前首相は普天間基地の県外、ないしは海外移設を主張したが、結局、最後は腰砕けに終わった。

日本国憲法には主権在民が明記されている。日本の主権者が総意として普天間基地の辺野古移設を拒絶するなら、辺野古の海岸を破壊する基地を作ってはならないのである。

鳩山前首相が内閣総辞職に追い込まれた最大の理由は、普天間問題で主権者国民の意思を踏みにじる日米合意を、連立与党の同意、主権者国民の同意を確保することなく決定してしまったことにある。

鳩山前首相が辞任し、後継首相に就任した菅直人氏は、まずこの点を明確に認識しなければならない。日本国憲法を尊重し、民主主義のルールに則って政治を運営することが正しいとするなら、主権者国民の意思を無視した政府の外交方針決定には、まったく正統性がない。これを押し通すなら菅首相の民主主義観が疑われる。

対米隷属から脱却することは容易なことではないと思われる。しかし、最初から対米隷属にかじを切ってしまったのでは救いようがない。

総理の椅子に１秒でも居座り続けたいなら、対米隷属を追求することがもっとも効果的である。小泉元首相はこれだけで５年半も総理の座に居座り続けた。

歴代首相で在任期間が長い首相は、例外なく対米隷属の基本姿勢を示した人物である。菅新首相は市民運動から出発し、これまで革新的な発言を示してきたが、それは総理の座を射止めるための手段にすぎなかったのだろうか。

総理の椅子に座り続けることは「私益」である。対米隷属から脱却することは「公益」である。「公よりも私」を優先するリーダーの下で、国民が幸福になることはあり得ない。国民の不幸が最大になることは間違いない。

参院選に向けての民主党マニフェストから在日米軍基地問題の見直しの文言が消されるとの報道が示されている。

沖縄の人々は、民主党のおもちゃにされたことになる。この問題に対するけじめもつけず、沖縄県民の意思を踏みにじる日米合意を政府が勝手に米国と成立させ、主権者である地元住民には日米政府が決定したのだから、つべこべ言わずに政府決定に従えとの態度を押し通すのであろうか。

普天間問題に対する政府決定の是非が参院選で問われなければならない。

官僚利権の中核である天下りを根絶するには、「役所によるあっせん」を禁止してもまったく意味はない。天下り各機関は「役所によるあっせん」ではないと言い逃れれば、それでおしまいなのである。

退職直前１０年間に関与した企業、業界、団体への就職を退職後１０年間は禁止する、という程度の客観基準が法制化されなければ、天下り根絶は不可能である。

前原国交相が道路５社の社長に民間人を起用する方針を示した。この方式も小泉政権そっくりである。各企業には生え抜きの職員が多数存在する。この生え抜き職員こそ、企業の実態を熟知し、問題点をもよく理解している。

天下りを排除して、経営幹部に登用すべき人材は企業内部に存在するはずである。まったく縁もゆかりもない民間人を起用するのは、あらたな利権政治に他ならない。各種ポストをえさに、民間企業、財界人を利益誘導するのが小泉流の「人事の利権化」政策だった。

大資本と政治権力の癒着を排除するには、企業団体献金の全面禁止を法制化することが何よりも有効である。

小沢一郎元民主党代表は小沢氏周辺に対する不当で不正な検察権力行使に毅然と対応して無実潔白を訴えると同時に、「企業団体献金全面禁止の法制化」を提案した。

菅新首相は「企業団体献金全面禁止」の法制化をなぜ国民に約束しないのか。「政治とカネ」にクリーンな民主党を訴えるなら、「企業団体献金全面禁止」を明確に公約に盛り込むべきである。

また、官房機密費の不透明な使用が指摘され続けてきた。官房機密費が御用言論人に配られ、公共の電波が歪められてきた疑いが濃厚に存在する。

官房機密費は税金を財源としている。政治家が独自に調達した資金でない。その使用に際しては、一点の曇りの存在も許されない。

官房機密費の使途の全面公開が求められる。御用言論人、報道を担うメディア職員に対して利益供与が行われていたとするなら、国会で全容を解明しなければならない。

①対米隷属

②官僚利権

③大資本と政治権力との癒着

が、そのまま温存されるなら、政権交代はその意義の大半を失うことになる。

　他方で、菅新首相は２０１１年度予算を緊縮予算とする方針を早々と掲げ、また、政府支出の無駄排除がほとんど実現していない段階で、消費税大増税＝法人税減税の方針が明示されてしまった。

　これでは自民党政権と変わりはなく、小泉対米隷属政権と極めて類似した政権になってしまう。

　民主党に政権交代実現の大業を託した主権者国民は政権交代によって対米隷属からの脱却を希求したのであって、対米隷属路線が敷かれるなら、これは主権者意思に反するものになる。

　幸い、本年９月に民主党代表選がある。この代表選を通じて、主権者国民の声が現実の政治に反映される新体制が構築されることが強く望まれる。政局の大きなヤマ場は参院選後に持ち越しにされる。

　問題の最大の原因は、菅新首相が民主党内原理主義者・対米隷属派勢力に民主党の実権９月民主党だし票選でを渡してしまったことにある。この布陣が主権者国民の意思に反することは明白である。

　民主主義の根幹は、国民に主権があり、主権者国民の意思が反映されるように政治が運営されることにある。多くの主権者国民の負託を受けた公党が、公党内の勢力争いに狂奔し、政党や政治を私物化することは許されるはずがない。

　９月の代表選で、民主党を支持する多数の主権者の意向を正しく反映する新体制を構築することが強く求められる。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

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2010年6月15日　No.142
「日本にとって不幸中の幸い：極東戦争勃発ねつ造作戦失敗」

１．天安事件の意味するもの

　本ブログでは、米オバマ政権の動き、米戦争屋の動き、日本政治の動き、極東各国の動きなどをウォッチしています。その中で、筆者がどうしても引っ掛かるのが、3月26日に発生した天安事件(注１)です。

　中国、ロシアが疑っている通り、この事件の犯人は北朝鮮ではないと筆者も思います。この事件は、オバマ政権に追い詰められた米戦争屋が仕掛けて、大失敗した結果であると筆者は個人的に読んでいます。

　オバマは戦争屋の要求に屈して、アフガンへの米兵力増派を実施しているものの、アフガン戦争は起きていません。アフガン戦争を準備してきた戦争屋のあせりが手に取るようによくわかります。天安事件はその延長線上で勃発しています。

２．天安事件にみる米国戦争屋シナリオの顛末

　米戦争屋が、彼らの最優先市場(戦争ビジネスの市場)をまず中東(アフガン含む)に置き、次に、極東に置いていることは明らかです。中東で戦争できなければ、やむを得ず、極東で戦争を起こそうとします。戦争勃発が彼らの本業ビジネスだからです。

極東米軍は、北朝鮮の動きをスパイ衛星で逐一、監視しています。北の潜水艦の動きも当然、監視の対象です。北の領海近傍で米韓が合同演習すれば、北の潜水艦も動くことは、事前にわかっていたはずです。

　そこで、密命を帯びた米軍の艦艇もしくは潜水艇が、北の仕業と見せかけて、韓国艦艇を撃沈させた（原潜の意図的体当たりの可能性もあり）のですが、おのれも手負いとなって作戦自体は大失敗した(注１)。そのため、韓国の大手テレビ局KBSに危うく、この戦争屋による極東戦争勃発ねつ造作戦（第二トンキン湾作戦）がばれそうになった。そこで、戦争屋は韓国大統領を恐喝して、北犯人説でごまかそうとした。しかしながら韓国民にはうすうす見破られています。

以上が、筆者のみる戦争屋シナリオの顛末です。

３．戦争屋のシナリオが成功していたら

　それでは、もし、戦争屋の仕掛けたと思われる、この極東戦争勃発ねつ造作戦が成功していたら、今頃、極東はどうなっていたでしょうか。

想定されるシナリオとは、

　まず、3月26日、韓国哨戒艦艇・天安が真っ二つにされて沈没、極東米軍が即座にスパイ衛星の画像を公開、北の潜水艦艇が天安を攻撃したと発表、戦争屋直営メディアCNNがはでにこのニュースを世界中に流す。極東米軍が北朝鮮への報復空爆を開始、ただし、故意に、ポイントをはずして空爆し、大事な敵役キム・ジョンイルは絶対に殺さない。そして今度は、空爆を受けた北朝鮮が韓国や日本に向けて、ミサイル発射、こうして、極東戦争が起きていた可能性があります。ここで、中国・ロシアが出てきて、戦火の拡大防止のため、米朝両国に停戦を要請する。その結果、戦争の拡大は起きないものの、韓国、日本の一部にミサイル攻撃の被害がでて、日韓で多数の市民が殺傷される。

　世界中で戦争勃発の仕込みをしている米戦争屋は、その気になれば、世界中どこでも、このように、容易に戦争を引き起こせるのです。

４．極東各国の目まぐるしい動き

天安事件後、イ・ミョンバク韓国大統領訪中(上海万博に便乗して訪中)、キム・ジョンイル北総書記の訪中、ヒラリー・クリントン米国務長官(オバマ政権の代表)の訪中・訪日・訪韓、韓国済州島における日中韓首脳会談、中国首脳(温家宝)の緊急訪日、その翌日6月2日鳩山辞任発表、ロシアの天安事件調査団の訪韓など、目まぐるしい動きが極東で起きています。

　以上の動きから推測されることは、（１）米オバマ政権(アンチ戦争屋)、（２）中国、（３）ロシア、（４）韓国、（５）日本の5者にて水面下での戦争屋の極東暴発対策が練られ、（６）戦争屋の敵役・北朝鮮との調整は（２）の中国が行っているわけです。上記6者の共通目標はただひとつ、戦争屋の極東暴発をいかに抑え込むか、にあります。

ちなみに米国の場合、オバマ政権と対峙するかたちで、戦争屋がモンスターのようにオバマの眼前にたちはだかっているという構造です。

　天安事件という、戦争屋の陳腐でミエミエの常套手段“極東戦争勃発ねつ造作戦”の大失敗によって、今、極東で戦争屋が孤立したかたちになっています。天安事件に関して、戦争ビジネスを生業（なりわい）とする、あの凶暴な戦争屋が借りてきた猫(猫ではなくライオンか？)のようにおとなしいのは、そのせいとしか考えられません。

５．戦争屋にとってケガの功名

　米国の国家安全保障戦略の最高責任者・デニス・ブレア国家情報長官が、戦争屋一派（おそらく戦争屋配下のネオコン過激派）の暴発の責任ととって5月末で辞任していますが、この作戦失敗に、戦争屋にとってケガの功名がありました。それは、在日米軍の撤退を目論んでいた、日本の小沢・鳩山アンチ戦争屋政権を崩壊に追い込むことに成功したからです。天安事件の真相を秘密裏に知り、極東戦争危機に震え上がった鳩山首相(注２)が、一転、戦争屋にひれ伏して、従属忠誠を誓ったのです。こうなったら、普天間問題もへちまもありません。極東で戦争するのだけは止めてください、その代わり、戦争屋サマの言うことは何でも聞きますと。

　こうして、鳩山民主党政権は一夜にして、戦争屋従属政権に豹変してしまったのです。それを引き継いだのが菅政権です。戦争屋ロボットの大手マスコミは、やんやの大喝采、お手盛り世論調査のねつ造大サービスを頻発しています。いい加減にしろと言いたい！

いずれにしても、不幸中の幸いで、当面、極東戦争が回避されたのです。単に、結果オーライにすぎませんが。

中長期的には、小沢民主党は、大手マスコミのねつ造世論調査を逆手に取って7月参院選で大勝利して、政権安定化を図り、体制を立て直して、日本の独立目指して再挑戦です。

注１：本ブログNo.135『韓国哨戒艦艇「天安」事件：第二のトンキン湾作戦の失敗だった？』2010年6月１日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14656817.html

注２：本ブログNo133『極東戦争危機に震え上がる鳩山首相』2010年5月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14536231.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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「渡瀬夏彦の「沖縄　チムワサワサ　日記」」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月16日
「名護や宜野座の「地元住民」は、負けない!!仲井真弘多県知事が、菅直人首相に会った」→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163565-storytopic-53.html　

15日、その日の琉球新報のWEBサイトに、次のような記事を発見した。
→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163596-storytopic-5.html
以下に全文を引用紹介する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

日米合意撤回求め意見書　宜野座村議会2010年6月15日
　【宜野座】宜野座村議会（小渡久和議長）は１５日に開会した村議会６月定例会で、米軍普天間飛行場の県内移設を盛り込んだ日米合意の撤回を求める意見書案を全会一致で可決した。
　意見書では、同飛行場の辺野古崎移設を盛り込んだ日米合意について「県民の総意を踏みにじる合意は断じて容認できるものではない」と批判。基地を抱える村内の状況を挙げて「代替施設が辺野古に建設されれば基地被害はさらに増大し、これまで以上に生命の危機と騒音の被害にさらされることは明らか」として、日米合意の撤回を求めている。
　あて先は首相や外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使など。 【琉球新報電子版】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

県外の皆さんのために念のため申せば、宜野座村は名護市東海岸のすぐ南に隣接する村であり、辺野古新基地建設が強行された場合、やはり大きな被害を受ける「地元」である。その意思表示の意味は、重く大きい。

新基地計画の直接の地元地域とされる、いわゆる久辺3区(辺野古、豊原、久志)のうち、久志区の行政委員会が《移設に反対する稲嶺進名護市長の考え方を支持する決議を全会一致で可決した》のは、つい最近のことだが→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163481-storytopic-53.html、政府による露骨な「地域分断工作」にもかかわらず、「辺野古新基地建設の日米合意」を絶対に認めない、という声は、つまり、名護市周辺でますます高まりを見せているわけである。

新基地計画を断固阻止しようと、長年地道に住民運動を続けている人たちが存在する一方で、「どうせ基地ができるのなら、被害をガマンする代わりにカネを貰いたい」という人がこの地域にいるのは残念ながら事実である。わたしはその人たちに対しては、「哀しさ」を覚える。

しかしそれより何より、旧自民党政権が長い間行ってきた「アメとムチ」政策を、菅直人・民主党新政権がそのまま引き継いで、地域をズタズタにしようとしていることに対して、激しい怒りを禁じえない。

日米合意を踏襲するという答弁に終始した、昨日の菅首相の国会答弁は、悲惨極まりないものだった。

東京は涙雨。真夜中のボヤキでありました。おやすみなさい。

（転載貼り付け終了）

植草一秀の『知られざる真実』

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2010年6月14日 (月)
「日本振興銀行をめぐる黒い霧」

日本振興銀行が検査忌避をはじめとする法令違反により金融庁から刑事告発され、犯罪捜査が始まった。刑事捜査の最大の焦点は日本振興銀行を実質支配してきた木村剛氏の関与である。「木村銀行」と呼ばれてきた日本振興銀行であるから、経営上の重大な方針決定に木村氏が深く関わったと推察するのが順当であろう。

今回俎上に載せられているのは検査忌避や出資法違反などの七つの法令違反であるが、そもそもこの銀行の設立自体が黒い霧に包まれていた。

２００２年１０月、小泉政権は内閣改造を実施した。小泉政権発足後、日本経済は景気崩壊－株価暴落－金融不安拡大の一途をたどった。経済財政政策担当相として民間人から起用されたのが竹中平蔵氏だった。風評では内閣改造で竹中氏が更迭されると予想されていたが、実際には竹中氏が経財相に加えて金融相を兼務することになった。

この人事は米国の指令によるものだと見られている。この後に日本株価が暴落し、りそな銀行が自己資本不足と認定され、２兆円もの公的資金投入で救済されたのが、いわゆる「りそな疑惑」である。「疑惑」と称する理由は多岐にわたるが、

①自己資本算定における繰延税金資産の取り扱い問題が急浮上したこと、

②りそな銀行だけが繰延税金資産５年計上を認められなかったこと、

③この問題を強く誘導した木村剛氏は２００３年５月１４日段階で、なおゼロないし１年を強硬に主張したが、結果が３年計上になったこと、

④その木村剛氏がゼロないし１年以外の決定を示す監査法人は破たんさせるべきとの強硬論を訴えていたのに、３年計上が決定されたのち、木村氏が一切の批判を示さなかったこと、

⑤竹中平蔵金融相が２００３年２月７日の閣議後懇談会で株価連動投信ＥＴＦについて、「絶対もうかる」と発言したこと、

⑥朝日監査法人で自己資本不足認定によるりそな銀行監査委嘱辞退決定に強く反対したと見られるりそな銀行担当会計士平田聡氏が２００３年４月２４日に、自宅マンションから転落死したこと、

⑦政府がりそな銀行を救済したのち、りそな銀行幹部が一掃され、新たに政府近親者がりそな銀行幹部に送り込まれ、自民党に対する融資を激増させたこと、

⑧２００６年１２月１８日の朝日新聞朝刊にりそなの対自民党融資激増のニュースをスクープで報じたと言われる朝日新聞記者鈴木啓一氏が東京湾で水死体になって発見されたと言われていること、

⑨りそな銀行が標的にされた理由が、りそな銀行最高幹部が小泉竹中経済政策を厳しく批判していたことにあるとの疑惑が存在すること、

⑩りそな銀行処理の基本スキームが米国から竹中氏に伝授された疑いが濃いこと、

など、疑惑の総合商社状態になっている。

２００２年１０月に発足した小泉改造内閣の下で、竹中平蔵金融相は直ちに金融再生プロジェクトチーム（ＰＴ）を編成し、１０月末に「金融再生プログラム」をまとめた。

このプロジェクトのなかで、木村剛氏は銀行の自己資本算定時の繰延税金資産計上を米国並みのゼロないし１年に圧縮するとの提案を示した。ＰＴはその制度変更を２００３年３月期決算から適用する考えまで示唆した。

猛反発したのが銀行界である。ゲームの最中にルールが変更されたのではゲームを行えないというのが銀行界の主張であった。正当な主張である。

米国の場合には貸し倒れのリスクに備えて引当金を積み立てることが無税で認められていた。その代わり、繰延税金資産の計上が制限されていたのだ。日本の場合、貸倒引当金の無税償却は認められておらず、その見合いで繰延税金資産計上が相対的に多く認められていたのだ。木村氏はこのような基本事項さえ理解していなかったものと考えられる。

銀行界で最も強烈な反発を示したのが三井住友銀行の西川善文頭取だった。しかし、西川氏の姿勢は２００２年１２月を境に急変した。西川氏は同年１２月１１日に竹中氏、ゴールドマン・サックス証券のＣＥＯポールソン、同ＣＯＯセイン氏と密会し、ゴールドマンからの資金調達と竹中氏からの２００３年３月決算クリアの保証を確保したのだと見られる。

金融庁は２００２年１０月３０日に「金融再生プログラム」を発表した。

このなかに、ひとつの条文が潜り込まされていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．新しい金融システムの枠組み

（２）中小企業貸出に対する十分な配慮

　主要行の不良債権処理によって、日本企業の大宗を占める中小企業の金融環境が著しく悪化することのないよう、以下のセーフティネットを講じる。

（ア）中小企業貸出に関する担い手の拡充

　中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化や中小企業貸出信託会社（Ｊローン）の設置推進などを積極的に検討する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　注目される部分は、

「新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化・・などを積極的に検討する」という表現だ。

　木村氏は中小企業金融銀行設立の意向を有していたと見られる。金融再生ＰＴのメンバーになった地位を利用して、金融再生プログラムのなかにこの文言を潜り込ませたのだと思われる。

また、木村剛氏はりそな銀行を自己資本不足に追い込むために、りそな銀行の監査法人である朝日監査法人への働きかけを行ったと見られる。そのひとつの表れが、２００３年３月１７日の木村剛氏と朝日監査法人亀岡義一副理事長とによる会食である。

会食の直接的な理由は、亀岡氏が木村氏に株式会社オレガの代表取締役落合伸治氏を紹介するためだったという（「月刊現代」２００９年１月号佐々木実氏論文）。

木村氏は将来利益の計上が困難視される状況の下では、繰延税金資産の計上を認めるべきでないことを、りそな銀行を念頭に置いて説得したと考えられる。

上記論文執筆者の佐々木実氏は、４月１６日に朝日監査法人が速報ベースのりそな銀行決算見通しを受け取って以降に朝日監査法人最高幹部が示した見解が、木村氏の主張と瓜二つであることを指摘している。

朝日監査法人は２００２年３月にＫＰＭＧと提携契約を締結している。木村氏はＫＰＭＧ関連の日本法人の代表を務めていたのであり、木村氏は竹中平蔵氏との強い関係とＫＰＭＧ関連法人代表の立場を利用して、朝日監査法人にりそな銀行を自己資本不足に追い込むことを強く要請したのだと考えられる。

日本振興銀行問題に戻すと、同銀行の設立までの経緯は以下の通りである。

２００３年　４月　　　　落合伸治が準備企画会社「中小新興企業融資企画株式会社」を設立し社長に就任

２００３年　８月２０日　銀行免許の予備申請

２００３年１０月３１日　予備申請認可

２００４年　３月１５日　本免許申請

２００４年　４月１３日　金融庁より銀行免許交付

２００４年　４月２１日　開業

２００５年　１月　１日　取締役の辞任が相次ぐ中、創業メンバーで、取締　　　役会議長（社外取締役）の木村剛が自ら社長に就任

　最大の特徴は、金融庁が異例のスピードで新銀行設立の審査、認可を行ったことである。上記の通り、２００３年８月に銀行免許の予備申請を行って、翌年４月には銀行を開業している。

　創業者である落合伸治氏は木村氏を含む役員に銀行役員を解任され、木村氏が社長に就任したのだが、結果からみると木村氏は落合氏などに銀行を設立させて、設立させた銀行そのものを乗っ取ってしまった形になる。

　金融再生プログラムに私的な営利活動のための条文を忍び込ませ、銀行設立を申請し、金融庁が異例の迅速さで審査および認可するとの行動は、行政の私物化以外の何者でもない。法令違反の有無を詳細に検証する必要がある。

　政権交代が実現し、金融担当相に亀井静香氏が就任して、初めて日本振興銀行の黒い霧にメスが入れられることになった。さらにりそな銀行疑惑に対しても真相究明の力が波及することになるだろう。

　「天網恢恢疎にして漏らさず」

　真相の徹底解明が求められる。

（転載貼り付け終了）

「エレクトリック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月15日
「予想できなかった鳩山の裏切り」（ＥＪ第２８３４号）
　
　すべては小沢氏のシナリオ通りに動いたのです。ただ、ひとつ
の計算外のことを除いてです。
　小沢氏のシナリオでは、６月４日に鳩山首相と小沢幹事長が辞
任して、その日のうちに新首相で組閣し、翌日５日に認証式を終
える──すなわち、挙党態勢で電撃的に新体制に移行するという
シナリオです。しかし、５日は土曜日であり、天皇陛下の健康状
態も含めて、スケジュール的に可能であるかまで調べているので
す。５月２８日のことです。
　ここで大切なのは挙党態勢ということです。代表選をやると政
治空白ができ、猟官運動がはじまって、誰が代表になるにしても
グループ間に亀裂が起きる──選挙前にそういうことを起こした
くないと小沢氏が考ええたのです。
　５月３１日に、鳩山首相は小沢幹事長と輿石参院幹事長に面会
を求められたのです。このとき、小沢氏はシナリオを首相に打ち
明け、首相にこう話しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　鳩山さん、新体制になれば、起死回生になる。僕も退くから、
　鳩山さんも退いてくれないか。──『週刊文春』６／１７より
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、いきなり退陣要求を突き付けられた鳩山首相は、煮え
切らない態度を取り続けたのです。しかし、輿石幹事長から「参
院議員の命を預かる代表ではないか！」と一喝されると鳩山首相
は、「しばらく考えさせて欲しい。その方向で考えますから」と
いったので、小沢氏と輿石氏は引き揚げたのです。もちろん、小
沢氏が鳩山首相にこのことは誰にも喋るなと念を押したことはい
うまでもないことです。
　そして次の６月１日、２度目の３者会談が行われ、鳩山首相は
辞任を了承したのです。ここまではシナリオ通りだったのです。
しかし、小沢氏の想定外の事態が起こったのです。それは、前夜
の３者会談の内容をすべて菅氏に喋っていたのです。
　「あとは菅さんがやってくれるか」と鳩山氏がいったところ、
菅氏は「条件がある。非小沢でやりたい」と鳩山氏に提案したと
いうのです。ここで、小沢シナリオは一気に崩れ、代表選の流れ
ができてしまったわけです。
　小沢氏は裏切られたのです。その怒りは相当のものであったと
いわれます。その証拠に小沢氏の関係者は、鳩山氏側にわざわざ
次のように通告しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　小沢が怒っていることは２つある。約束を違えて喋ったこと、
　菅への根回しは小沢がやるつもりだった。次に小沢外しを陰で
　画策していること。　　　　　──『週刊文春』６／１７より
―――――――――――――――――――――――――――――
　これは何を意味するのでしょうか。
　これは完全に小沢氏に喧嘩を売っています。小沢氏としては菅
首相を中心とする反小沢グループに加えて、鳩山氏も許せないで
しょう。しかし、これは政治の世界というものなのでしょう。小
沢氏は党内の権力抗争を避けようとしたのですが、結果としては
民主党の首脳陣が小沢氏に喧嘩を売り、権力抗争になってしまう
ことは確実です。
　６月４日の代表選の朝のことです。衆議院第一議員会館の会議
室に一年生議員が続々と集まってきたのです。その数は約６０人
ほどです。菅支持グループが前日からＦＡＸやメールで一年生議
員に連絡を回したのです。菅氏を支持する総決起大会への誘いな
のです。彼らは小沢チルドレンの切り崩しを画策したのです。
　会議室に入ると、数人がマイクを手に自分の思いを喋り始めた
のです。「今までは自由な政治活動ができなかった」とか、「暗
い気持ちで過ごした」とか話し始め、それは小沢批判集会そのも
のになったのです。
　６月７日の両院議員総会のあった日のことですが、奇妙な情報
が党内を駆け巡ったのです。それは民主党本部の金庫を開けたら
空っぽだったというウワサであり、間もなくそれは根も葉もない
ガセネタとわかったそうです。
　しかし、この一件は、今回の執行部人事で、日頃小沢氏に批判
的な発言を繰り返す小宮山洋子議員が財務委員長に就任したこと
に関係があります。小沢氏のカネの使い方を調査し、公表するぞ
との牽制であるとの見方もあります。次元の低い話です。
　しかし、民主党の前途は多難なのです。せっかく小沢氏が選挙
前に党内にそういう波風を起こさないように自らの身を捨てて選
挙に勝利するよう考えたプランを踏みにじり、逆に党内を反小沢
で結束させるなど最悪の選択といえます。一体誰のお陰で万年野
党の民主党が政権がとれたと思っているのでしょうか。そこに小
沢氏に対する少しは感謝の念はないのでしょうか。
　ところで、支持率が回復した民主党ですが、果たして参院選は
勝てるのでしょうか。目標は３つあるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　１．単独過半数　・・・・・・　６０議席
　　　　　２．改選数維持　・・・・・・　５４議席
　　　　　３．改選第一党　・・・　自民党を上回る
―――――――――――――――――――――――――――――
　現時点の分析ではっきりしていることは、「単独過半数」は難
しいということです。社民党が連立離脱をしなければ、現在の支
持率があれば単独過半数も可能だったのですが、今となってはよ
ほどのことがない限り、困難です。
　菅政権は「改選数維持」を目標としていますが、選挙戦が最も
うまくいってこのレベルです。しかし、これもギリギリの目標で
あり、ハードルは高いといえます。
　結局達成できそうなのは、３の「改選第一党」です。自民党が
獲得できそうな議席は最大で４６議席であり、これ以上は伸びな
いと考えられます。民主党は少なくともこれを上回ることは可能
であるといえます。　　　　　──［ジャーナリズム論／３８］

≪画像および関連情報≫
　●民主党が改選議席数を下回わるとどうなるか
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　与党が改選議席数を下回り、参院で過半数割れに陥ると、衆
　　参ねじれ国会となり、民主党はかつての自民党と同様に国会
　　運営に行き詰まる。この場合、公明党と連携を探る必要が出
　　てくるが、「民主党幹部で公明党とパイプがあるのは小沢氏
　　ぐらいです。小沢氏は連立組み替えの窓口役となることで、
　　復権のきっかけをつかむのではないか」（伊藤氏敦夫氏）
　　―――――――――――――――――――――――――――

鳩山・小沢体制の終焉

（転載貼り付け終了）

注―６月１４日の記事の続きですので、ＥＪ第二八三三号もお読みください（直）。

「永田町異聞」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月13日(日)
「熊野を歩いた小沢一郎の心境」

渡辺乾介という政治ジャーナリストがいる。変り種である。

「小沢一郎以外の政治家のインタビューには興味がない」と言い切る。いまの世の中の風潮では、袋叩きにあいそうだ。

小沢一郎が海部政権の自民党幹事長だったころから２０年にわたってインタビューを積み重ねてきた。もっとも小沢を知るジャーナリストといえる。

おそらくこういう人は、東京のテレビ局からお呼びがかからないだろう。小沢の本質を語ることが、ほとんどの場合、企画に沿わないからである。かく言う筆者もこの方の顔を見たことがない。

「小沢一郎嫌われる伝説」という本を昨年１２月に出版した。その最初のページ「『小沢』の序」に、渡辺氏ならではの小沢評が書かれている。

小沢は政治に臨む発想とその行使と手法において自分にも人にも厳しく、それでいて手抜かりがあり、甘く、なお冷たく、政治思想を生み出すときは鉄壁の印象を抱かせる一方で、老婆心ながら何とかしたらいいのにと口を挟みたくなるほどに不用意で、なおかつ人がいい。端から見ていると驚き、あきれるほどに用心深いかと思うと、簡単に人を信じて、狐に化かされたのかと唖然とするほどの騙され方をする。そういうときの小沢は決まって「騙すより騙されるほうがいい」と言いつつ臍を噛むのが通り相場である。

いったい何が言いたいのかと苛立つ読者もいよう。しかし、筆者はこの長ったらしい分かりにくい文章に、強く惹かれた。一種のポエムのようにも感じた。

小沢一郎という人物の彫像に、細かな陰影をつけようと思えば、このような表現がぴったりといえるのではないか。

剛腕、独裁、口下手、壊し屋･･･マスメディアは、さまざまなレッテルを貼り付けるが、それはいわば「記号」のようなものであって、実体ではない。

どんな人にも、多面性、複雑性があり、時とともにその様相は変化していくものだが、小沢はとくにその振幅が大きいのかもしれない。

政治改革の構想力、実行力、指導力、あらゆる面から、卓越した政治家である小沢一郎という人物は、同時に不器用で、不用意で、弱さも人のよさもあって、騙されやすい。しかし、寡黙で言い訳をせず、説明不足のために誤解も受ける。

昨年来、東京地検特捜部の小沢とその周辺に対する常軌を逸した捜査に疑問を感じ、小沢一郎に関する多くの書物や資料を読みあさったが、その過程で筆者のなかに浮かび上がってきた小沢像は、渡辺乾介がジカに見続けてきたそれとほとんど一致する。

小沢が、自民党の中枢にいるころから、自民党政治を「足して２で割る日本的コンセンサス社会」と批判し、政治改革を志したことは周知の通りだ。

中選挙区制のぬるま湯につかっていた議員たちは本音では小沢の導入しようとする小選挙区制に反対だった。海部政権、宮沢政権、ともに「政治改革」を唱えながら実現できなかった。

小沢は同じ経世会の竹下登への反発もあって自民党を飛び出し、非自民連立の細川政権を誕生させて、衆院への小選挙区比例代表制導入、政党助成法、政治資金規正法改正など、いわゆる「政治改革４法」の成立にこぎつけた。

こうした新しい政治の動きが、自社なれあいの５５年体制に風穴をあけ、脱官僚支配を掲げた昨年の歴史的政権交代につながっていく。

ところが、どういうわけかその立役者、小沢一郎はつねに「悪役」なのである。しかし、同時に「小沢vs反小沢」という対立軸の中心として、この国の政界のど真ん中に存在し続けている。

さて、なぜこんなことを書いているかというと、小沢氏が昨日、熊野古道を短時間だが歩いたという、ただそれだけの報道に触発されたからである。

毎日新聞の記事に小沢氏の談話が載っている。

「私個人も民主党も、もっと辛抱強く我慢して努力を重ねると、また国民の皆さんの信頼を勝ち取ることができる。身も心も洗われ、再生する」
　
「ポジションには固執していない。私を捨てて、あらゆることに取り組むことが改めて大事だと分かった」

２０分間、背広に革靴姿の山道散策だったという。これを筆者は自らに言い聞かせる言葉と解釈した。

辛抱、我慢、努力。私心を捨て、やるべきことをやっていく。それによって、とらわれた心は解放され、心身の自由を取り戻し、再生する。

これはまさに、「禅」の精神そのものである。

９７年、臨済宗円福寺で得度を受け、仏門帰依した稲盛和夫氏が小沢氏と親密な間柄であることはよく知られている。

異なる分野ながら互いに「辣腕」をうたわれ、激しい戦いに身をさらした者どうし、心の平穏と自由を求め続けてきただろうし、今もそうであろうことは想像に難くない。

民主党の再生のため、鳩山首相とともに身を退いたあとの空虚感を、怒りや怨嗟で埋めるのは愚かなことだ。

小沢氏はもはやそういう次元から離れ、「私を捨てる」すなわち「無心」の境地を求めつつ、これからなすべきことを自らに問いかけているのではないか。

毎日のように、政治評論家と呼ばれる人物がテレビに登場し、「小沢は民主党を割り政界再編に打って出るかもしれない」などと、いまだに小沢すなわち権力闘争の権化のような見方を語りたがる。

そのあまりに皮相な鑑識眼に、一人の視聴者としてただただ暗澹たる気持に落ち込むばかりである。

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/06/14(月) 21:28:50
「テレビ・新聞から消えた「普天間」報道」

鳩山首相のクビを取ったら解決なのか
沖縄県民は「利用された」と怒っているぞ
何だかおかしくないか。あれだけ大騒ぎした沖縄の「普天間基地移設問題」報道が、鳩山前首相の辞任以降、バッタリやんでしまった。基地問題は片付かなくても、首相が辞めたから一件落着というのか。

「沖縄県民の民意を尊重しろ」「怒りを知れ」とテレビ・大新聞が声高に叫んでいたのは、つい２週間前のことだ。５月２８日、日米両政府が合意に至ったといっても、移設先に「辺野古」が明記され、沖縄県民の県外移転の期待を裏切られた。沖縄の怒りは続いたままだし、だから社民党は政権を離脱した。その日米合意を菅政権は「継承」の方針だから、大マスコミに信念があるのなら、民主党政権を叩き続けないと筋が通らないのだ。

ところが、政治面から社会面まで埋め尽くしていた普天間問題の新聞記事は、首相交代できれいサッパリ消えてしまった。テレビに至っては、「鳩山さんは沖縄県民の思いをどう受け止めているのか」なんて力説していたコメンテーターが、今はヘラヘラしながらサッカーＷ杯の勝敗を予想しているから呆れる。
自ら「米国と官僚の手先」を証明
基地移設に反対する４月の県民大会に出席した名護市民がこう言う。
「『５月決着が最大の焦点』『基地問題を考える転換期』と大々的に取り上げられた嵐のような報道がウソのようです。だいたいマスコミは、世論調査で菅政権の支持率がハネ上がったことばかり報じているが、鳩山前政権であれだけ騒いだ『普天間問題』は設問に含まれてもいなかった。結局、マスコミは鳩山前首相を辞めさせるために県民を利用したのです」

米政府高官は早々と「日米共同声明を評価する」と言い、菅内閣は８日の閣議で、沖縄米海兵隊が「抑止力の重要な一つとして機能している」とする政府答弁書を決定し、従来の対米従属関係にカジを切り戻した。

自民党時代と同じ方向に戻ったから、「もう報じなくていいんだ」という大マスコミの姿勢は、報道機関としてあまりにデタラメだ。鳩山政権の「県外移転」に反対だったアメリカや外務・防衛官僚、地元推進派の手先に過ぎなかったことを、大マスコミは自ら白状したようなものである。

近く「さらば日米同盟」（講談社）を上梓する元大使の天木直人氏がこう言う。
「沖縄の基地問題解決には、本土で議論が高まる必要があります。でも、メディアが報じなければ難しくなる。米国も外務官僚も大笑いでしょう。菅首相が鳩山前首相を反面教師にすればするほど、対米従属型の新自由主義政権になり、日米同盟はますます固定化していくことになりますよ」

アメリカのために、沖縄県民の怒りを利用して、鳩山首相のクビをとった大マスコミは、一体どこの国の連中なのか。

（日刊ゲンダイ　2010/06/14 掲載）

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鳩山内閣が発足してから、毎週のように世論調査が実施され、内閣支持率が下降して行った。普天間問題での、首相や閣僚の苦労よりは、発言のぶれを取り上げ「迷走」だとマスコミは批判し、世論調査を連続した。その結果、鳩山首相は辞職し、外相、防衛相ら関係閣僚は再任された。結局、普天間基地問題は重い閉塞感と共に沖縄県民に残り、沖縄新報などを除き、マスコミは基地移設問題で、日本のため、沖縄のための報道をしたか。沖縄を売り、日本を売るために、邪魔者を排除するネガキャンをしたのではないか―。
普天間問題だけじゃなく、鳩山・小沢を追い払った後は、政治ニュースが激減した。

※Ｗ杯。前大会ブラジル戦でのボロ負け以来、すっかり関心が薄れてしまいました。さすがに日本戦は見ますが、やめて欲しいのが“ブルゼラ”の音。FIFAは禁止するつもりはないようですが、凄く憂鬱です。

（転載貼り付け終了）

「渡瀬夏彦の「沖縄　チムワサワサ　日記」」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年06月13日
「「沖縄差別」とは、つまり、こういうことなのです。」

昨夜は、神田駿河台の明治大学で、沖縄タイムス論説委員・屋良朝博さんのトークを聴いてきた。

有意義な時間だった。

沖縄だけが理不尽かつ過重な基地負担を押し付けられてきた歴史と現実、県民の意識をおもんぱかると沖縄タイムスの社説でも「差別」という言葉を使わざるを得ないと判断しているという現状認識、「海兵隊の抑止力はユクシ(ウソ)」である理由等、盛りだくさんの内容を、パワーポインターとやら(でよかったかな。昔はスライド映写だったよね、、、苦笑)を駆使し、図解と写真を交えつつ、手際よくわかりやすく説明してくれていた。

仕事部屋に戻ってから、大変遅ればせながら、会場で購入した屋良氏の著書『砂上の同盟　米軍再編が明かすウソ』(沖縄タイムス社、09年7月刊)を読んだ。著者本人の話を聞いたあとだけに、理解は深まった。普天間問題を考える上で、これは必読の書。皆さんも、ゆたしく、です。

結論的な感想のみ述べれば、普天間基地の代替施設を沖縄に造らなければならない必然性は皆無であるし、決して造らせてはならないという思いを強くした。というより、現在ののような日米政府の「甘い考え」を、沖縄県民が許すことはもはやないだろうという認識を新たにした。

そして僭越な感想を述べれば、屋良氏は、「辺野古新基地建設を許さない」という、沖縄側の真っ当な世論をリードしていくことのできる一人に違いないと実感した。

話は前後するが、じつは、屋良氏のトークは、沖縄以外の国民の意識を嘆くところから始まっていた。沖縄で世論調査をすれば、普天間基地の「県外・国外移設」を望む声は、8～9割にも達するわけだが、それに引き換え、、、、という話。

菅新政権が誕生した途端、「辺野古新基地建設」の日米合意を踏襲するとした首相の考えを肯定する人間が、約半数も生まれた、その世論調査の結果について、屋良氏は、大いなる怒りを胸のうちに隠しつつ、静かに嘆くことから、トークを始めたのである。

わたし個人は世論調査というものについては、その方法も含めて疑問がないわけではないし、結果が常に正しく民意を表しているとは思っていないけれども、次の2例ぐらいは、事実としてご紹介しておこう。屋良氏のあらわした嘆きを理解するためにも。

朝日新聞・2010年6月10日・世論調査結果記事
http://www.asahi.com/special/08003/TKY201006090513.html
《沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、菅首相が日米合意を踏まえて対応するとしていることについては「評価する」は４９％で、「評価しない」２６％を上回った。》

毎日新聞・2010年6月10日・世論調査結果記事
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100610k0000m010112000c.html
《８月末に工法などを決める期限を迎えるが、菅首相は沖縄県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を引き継ぐ考えを示している。世論調査では、合意通りに「進めるべきだ」との回答が５１％と半数を超えた。５月調査では辺野古移設への賛成は４１％で反対の５２％を下回っていた。》

蛇足的解説を、ひとつ。

多くの国民にとって、鳩山前首相の「普天間問題」への取り組みを批判していた理由は、「普天間移設問題は、代替基地を辺野古に押し付けて、さっさと解決しろ」というものだった、ということが判明したというべきか。大手メディアの確信犯的「思考停止」に、まんまと付き合わされ、誘導されている人びとがいかに多いか。そのことが察せられる、おぞましい結果ではある。

アメリカの意向ばかり尊重する外務・防衛官僚、タフな外交交渉をする気のない関係閣僚や首相&官邸、そのような権力にベッタリ癒着した大手マスコミ。しかし彼らをわらうだけではすまないのだ。国民一人ひとりの意識、つまり「あなたの中の、沖縄に対する意識」こそが、大問題なのである。

もう「普天間問題」は、終わりにしたい、なんぞと「あなた」は、言うつもりなのだろうか。

しかしどっこい、そうはいかないのである。
何度でも書くが、沖縄をなめてはいけない。

追伸：
しかし、昨夜はびっくりしましたなぁ。
今年2月に、石川真生さんが那覇市と沖縄市で写真展を同時開催したというのはご記憶の方もおられるでしょう。で、そのとき石川邸で合宿状態だったメンバーの一人、真生さんの友人で娘婿の母でもある、加藤賀津子さん(その節は、毎朝おいしいご飯をありがとうございました!!)が会場におられてわたしに気づき、声をかけてくださったのだ。

でもよく考えてみたら、不思議ではない。
6月26日には、宜野湾市長の伊波洋一さんを東京・文京区民センターに招き、普天間基地を抱える自治体の首長としての思いを、たっぷり語ってもらうとのこと。賀津子さんは、日ごろから、そういう活動にも熱心なフリー編集者なのでありました。

沖縄県民のみならず、むしろ全国的規模でいろんな立場の人びとが、ゆるゆるしっかり、繋がっていくことは、とっても肝要でありますね。そのための力にならんとして、入れ替わり立ち代り沖縄からヤマトへやってきてトークを繰り広げる、複数の政治家、ジャーナリスト、文化人、市民の存在があると知り、ホッと安堵もいたします。「沖縄の底力」を感じます。皆さん、お疲れさんです。

では、わたしもまた、今週、ささやかな歩みを前向きに歩んでまいりましょう。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/06/13(日) 10:49
「高野論説で気づいたオリジナル民主党の台頭と小沢氏排除の論理」

「脱小沢」を前面に出した菅政権に対する、民主党支持者の複雑な想いがネット上の情報を通じて伝わってくる。

昨年の衆院選挙で民主党（社民・国新含む）に投票した人の中で、一連の「政治とカネ」問題で早々に見切りをつけられた浮動的な人たちを除き、検察とマスコミが強風を吹かせた嵐の中でも民主党を中心とする連立政権を支持し続けた「コアな人たち」が、菅政権に対する評価に微妙な違いを見せてきた。

まず、分類として大別すると

１．民主党結党以来のコテコテな支持派
２．とにかく非自民政権維持してもらいたい派
３．シャキシャキの小沢一郎支持派

ということになる。かなり、荒っぽい分けかたではある。

まず、現政権を思いっきり支持しているのが、１の民主党結党以来の支持者層の方々だろう。

それから、不本意ではあるが、とにかく非自民政権を維持してもらいたいという、現政権に対しては消極的な支持層が全てにいて、とくに３に多い。

そして、今までどんなことがあっても支持してきたが、民主党自体の支持を撤回し、次の参院選は別の党に入れるつもりでいるという、見限った人たち２．３の中にいて３が特に多いと思う。

この１の「民主党結党以来のコテコテな方々の中から、最近よく小沢批判ともとれる発言が見られる。

「ドラエモン」の名を勝手に使っている、あの民主党ゴロ・松田光世元秘書である。
菅内閣が発足してから、本性を現し小沢氏をコケにするツイートを日々エスカレートさせている。このブログでも、この御仁の発言を引用・転載し、参考にさせていただいてきた。最近では、自分が自分がと首相秘書官になりたくてしかたがない病に陥っているようで、人の取材による情報も自分が以前から取材してきたような書き方をしていたり、思い込みで間違った情報をかなり流している。また、人が語ってもいないことでも、自分で創作していたりして後でバレてそのツイートを削除までしていたりするので、今後は参考にしないほうが無難である。

こんな小粒なかたは、あの生方ではないが、無視するのが一番いいとして、もっと影響力がある方が、とうとう「カミングアウト」している。

『インサイダー』編集長の高野孟氏である。

高野氏はブログサイト「THE JOURNAL」を主宰していて、いつも参考にさせていただいている。

つい最近の三日連続ですばらしい論説が掲載されている。

●平野貞夫氏の「菅民主党新政権に感じること」（6/8）だ。

この中で、菅さんが代表選挙の記者会見で「小沢幹事長は国民の不信を招いたことについて、少なくともしばらくは静かにしていただいた方が、ご本人にとっても、民主党にとっても日本の政治にとってもいい」と発言したことを激怒。
≪人間は基本的人権として、言論と行動の自由をもっている。まして与党の幹事長を勤め、党の代表として政権交代に自己を犠牲にして貢献した小沢一郎という政治家に「日本のためにも静かにしていろ」との暴言は見逃せない。この発言は、政治家の言論・活動の自由を侵害するという憲法上、由々しき問題である。日本の有識者、政治家がこのことに気がつかないことが、日本の知的危機といえる。・・・率直にいって、菅氏の性格は他人を利用して自分の地位や利益向上に利用するというきわめて自己本位で人間としての礼や信や道に欠ける態度であった。「脱小沢」の選挙劇場を演ずる役者としては適当かもしれないが、日本の社会や国民の生活を一新させることは無理である。≫と三行半をつきつけている。

*****政治ブログ***********

●田中良昭氏「政界再編が準備されつつある」（6/9）
これもよかった。

●二見伸明氏　「動かざること山の如く、動くこと雷霆の如し」 ── 孫子の兵法
この論説は何回か読み込んだ。さすがに新進党が無くなって後、公明党から自由党に移籍したツワモノである。当時公明党＝創価学会からかなりの妨害を受けただろうけど、小沢さんに魅せられ妨害を絶ち切り、創価学会とも絶縁して小沢さんのもとに駆けつけた人が言うことは内容が深い。今は引退してしまったが、平野氏といい惜しい人が小沢さんの周りにいたいことが気になるところだ。
予断だが、同じく公明党から移籍し、公明党の数々の嫌がらせを受けつつ選挙にも落とされつつも復活してきた、東 祥三議員が民主党にいる。気骨のある猛者である。

このお三方が掲載された後の高野氏の論説は、「とうとう本音を言い始めた」という印象だった。

●ダブル辞任はどちらが仕掛けたのか？ ── それはともかく、さあ、菅政権！　

これはじっくり読んでいただくとして・・・。

高野氏は民主党結党の仕掛人であり、立役者であることを考えれば、この論説も理解できる。

高野氏は結党にまだ消極的だった菅直人（当時さきがけ)に、自分で書いた「民主党基本理念」を鳩山由起夫と一緒に見てもらい、二人に了解を取り付け結党に至っている。

オリジナルメンバー中の中心メンバーなのだ。

この中で高野氏はリベラル色を前面に打ち出し、古い政治家像からの脱却を標榜しているように聞こえてくる。小沢氏とはそもそも相容れないものがあることがよくわかる。

「脱小沢」を打ち出した菅政権において、民主党結党当初の理念を、今こそ実現できる絶好の機会と捉えた、と高野氏が考えている、とみることができる。

菅さんは考えてみれば、あの「自社さ政権」に乗った、いわば日本の政治を歪めた張本人である。
権力のためなら何でもありの権力志向の自民党的政治家といえる。

この政権は、選挙管理内閣ではなく、初期民主党の理想を実現させるための本格政権を目指している。

仙谷氏が小沢さんに対して、週刊文春で「彼は民主党にいるべき人ではない」と公然と語っていることからもわかるように、もはや、小沢さんの居場所は民主党にはない。

今まで高野氏は折に触れ、小沢擁護の発言を繰り返してきた。

別の言い方をするならば、高野氏をはじめ「民主党オリジナルメンバー」達は、民主党が政権交代を実現するために小沢さんをうまく利用してきた、ともいうことができる。

今後、菅民主党は、益々小沢排除に動いていくだろう。

そのためには野党の「反小沢」勢力とも結託していくだろうし、検察・マスコミともガッチリ手を結ぶかもしれない。

何せ、権力のためなら村山さんを総理にかつぎ上げ、自民党と社会党を結びつけることに協力することができるくらいの感覚の持ち主であるのだから。

高野氏の論説で、そのことがはっきりわかったことは大きな収穫だった。

参照

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