日本政界●情報メモ

「Infoseekニュース」の「内憂外患」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月09日 09時00分
【参院選】特別会計改革への6つの注文　 松浦武志

　「事業仕分け第3弾」で特別会計（特会）を51の勘定ごとに仕分けする、と報じられています。

　私は6年前の拙著『特別会計への道案内』初版で勘定ごとの改革私案を示して以来、特別会計は勘定ごとに検討すべきと訴えてきました。また、今年4月には、東京市政調査会の『都市問題』誌上で、仕分け流に手直しした案（「我流仕分け」）も公表しています。

　ですから、政府・民主党が取り組むことは大歓迎ですし、「仕分け第３弾」が、私案を超える内容となるよう願っています。

　そこで、以下のツボを外さないで欲しいと注文を付けたいと思います。

１．「事業仕分け」はゴールではない、結果のフォローが大切　事業仕分けで「廃止」など厳しい宣告が出たのを見て、スッキリした人は多いでしょう。これは刑事ドラマでの犯人逮捕の爽快感に似ています。でも肝心なのは、犯人が、きちんとその罪状に見合った判決を受け、刑の執行によって罪を償うかどうかです。

　事業仕分けでいえば、法人や事業を廃止する制度改革などのフォローがあって、予算が削減され、あるいは余剰資金の回収がなされてやっと完結するのです。

　「仕分け第3弾」で特別会計や勘定が廃止されても実質が変わらなければ「骨抜き」です。また仕分け後も実際の処分が進まないなら、それは「やったふり」です。

　ぜひ、仕分け結果をフォローし、その後の顛末まで公表して下さい。

２．物分り良くならないこと　官僚は担当分野のプロ集団です。政治家がその土俵に上ったら、大勢のプロ相手に勝てる訳ありません。長年続いた制度の綻びを正さなければならないときに、プロの官僚の言うことを物分りよく受け入れて、従来制度を前提とする土俵に乗ったら負けなのです。

　消費税増税論は、これまでの制度が継続されるという（暗黙の）前提の上に成り立っています。時代に即した制度に変えることで別の解が出てくる可能性が封じられたら、国民負担増という選択肢しかなくなるのは当然です。

　民主党は衆院選前に多くの課題について抜本改革のプランを示していたのですから、頑固にプランにこだわり、どうやって実現にこぎつけるかに全力を尽くすべきです。　名古屋の河村市長が市民税率を下げ、平均7％も職員給与を下げられたのは、自分の公約・理想にこだわり続ける頑固者だからです。

　有権者は変化を望みました。民主党政権も物分り良くない頑固な政権でいて下さい。

３．特会仕分けの成否はお金をひねり出せるかどうか　特会改革は行政改革であり、同時に財政改革であるという本質を忘れてはなりません。

　特会には、「無駄遣い」と、「過剰な貯め込み（いわゆる埋蔵金）」の弊害がありますが、　無駄遣い廃止は、財政支出というフローの改善効果があります。埋蔵金発掘は、ストックの有効活用による債務削減やキャッシュフロー改善という効果が見込めます。

　財政の資金繰りが良くなって初めて、特会改革が成功したと言えるのであって、お金が出てこないのは「単なる看板の架け替え」と言います。

　人も金も減らなかった省庁再編や特殊法人等の独法化と同じ轍を踏まないように。

４．財政全体のお金の流れを把握する　「埋蔵金論争」と、約10年前の財投改革の検証、つまり財投機関の効率化や自立化は進んだか、融資額は適切か、ということが表裏一体だ、と言われてピンと来る人は多くないと思います。実は、両者は財政投融資特別会計で結びついていて、特別会計の余剰資金（埋蔵金）は、年金など自主運用されるものを除き、大半は財政投融資特別会計に預けられ、その運用として財投機関に貸し付けられる構図なのです。

　私が、拙著で「特別会計はいらない」という極論めいた表現を使ってきたのは、この例のように特会を使った複雑なやり取りがあるせいで、財政のお金の流れが見えない。限られた財政資金が今の時代にふさわしい適切な配分かどうか判断するには、それをスッキリ見えるようにする（財政の一覧性）べきと考えるからです。

　もっとも、一覧化するだけでは、効率よい行政は実現できません。

　今の特別会計改革では、例えば、道路、港湾、空港、治水などの旧特別会計は社会資本整備特別会計に統合され、各々は勘定になりました。その際、人件費や事務経費などは業務勘定という大きなドンブリに括り直されたため、各勘定、例えば道路事業の人件費や業務費用がいくらなのか見えにくくなりました。統合で不透明になったのです。

　年に500万円もタクシーを使った職員がいるとか、何億円も剰余金があるとか、病理現象は個々の事業に潜んでいます。事業ごとの経理を明らかにすることも大切なのです。

　全体の透明化と事業ごとの透明化の両方が実現してはじめて、財政全体の姿を把握でき、特別会計を改革したと言えるのです。

　そうなれば、国会の予算審議でも予算費目や金額の是非を議論しやすくなり、国民も予算の使い方を監視しやすくなるはずです。

５．国民にお金を返す（効率よい政府に）　この10年ほどで国債残高は2倍近くに増えました。政府支出が景気を下支えをしたかもしれませんが、経済成長につながる投資だったでしょうか。

　財政民主主義の規律により政府の経済行為には法的根拠が要り、使途も支出手続きも予算や会計法などで定められた範囲に限られるため、政府は、社会や経済の動きに合わせて、自由自在な使途で機動的に経済行為を行なうことが難しい仕組みになっています。無駄遣いやコスト意識の欠落などは論外としても、経済活動は民間に任せる方が原理的に機動的・効率的なのです。政府が必要やむを得ない持続的・継続的な分野に集中することが効率よい行政につながり、社会全体も効率的な役割分担になると思います。

　だから、とにかく政府がお金を集め、何もかも手広く政府の仕事にして、政府がお金を回す仕組みは好ましくないのですが、特別会計にはそんな巨大事業があります。

　再保険の特別会計がなくなった自賠責保険は、一昨年、事故率の低下を受けて保険料を平均22％も下げました。ノーロス・ノープロフィットの原則ゆえです。ところが、特別会計で管理される国営保険、例えば労災保険は8.2兆円、雇用保険は6.3兆円、地震保険は1.1兆円ほどの積立金があるのに、積み立て不足と称して貯めこみを続けています。

　この積み立て必要額は根拠が不明確な上、お金の大半は財投への長期預託、明白な蓄財です。また、社会資本整備の財源となるガソリン税は全国7千万台の自動車ユーザーに、航空機燃料税は航空会社に（JALだけで年間450億円！）高い負担を強いています。

　各種保険料やガソリン税、航空機燃料税は、赤字企業でも低所得者でも容赦ない強制的な負担です。そうやって集めたお金は財投機関である官製法人が使ったり、費用対効果や需要を水増し予測された道路や空港に化けるのです。

　国民の懐に少しでも多くのお金を残し、あるいは返して、民間の経済活動の割合を高める改革が必要です。

６．スケジュールをきちんと定め、先延ばししない　民主党は昨年の衆院選で「特別会計の総ざらい」を訴えましたが、特別会計検討チームが発足したのは今年の4月。チームは6月に提言をまとめて23年度概算要求に反映すると、野田財務大臣（当時副大臣）も明言していたのに、いつの間にか10月の「事業仕分け第3弾」に変わっています。これでは23年度予算の概算要求も済んでいて、特別会計の仕分け結果が概算要求に反映されるのは24年度にずれ込みます。

　ズルズル先延ばしになる理由を、まず合理的に説明し、これからの特会改革スケジュールも改めて公表し、その通りに進めて欲しいものです。仮に、23年の通常国会でも特会法の改正案が提出されないとか、改正が6月までに施行されないとなれば、24年度予算も既存の特別会計のままで概算要求を組む、そうなれば2年の先送りになります。

　改革が逃げ水のように先延ばしされることこそ「やるやる詐欺」と言うべきです。

結び．　菅総理の消費税増税論議呼びかけは、行革先行論から後退したような印象を受けます。

　特別会計の検証も歳出全体の組み替え作業も進まないうちに、なぜ増税論議を進めたがるのか。政府が公開している特別会計の資産超過約100兆円、これが何故活用できないのか。公務員人件費削減など、民主党が提案してきた数々の歳出削減策や年金制度などの抜本改革のアイデアは、実現不能と決まったのか。

　昨年夏、民主党は、「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9.1兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で11.4兆円の計20.5兆円を捻出するとしていました。　歳出削減分だけでも消費税4～5％分の継続財源になるはずですが、いつ検討され、結果はどうなったのでしょうか。

　本来の意味の「説明責任」を果たして欲しいと思います。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月9日　No.149
「7.11参院選：消費税議論で悪徳ペンタゴン墓穴掘る」

１．さっぱり盛り上がらない参院選挙

　2010年7月11日参院選挙まであと２日と迫っています。普通なら、これまで、総選挙が近づくにつれて、大手マスコミはあの手、この手で選挙を盛り上げてきましたが、今回に限って、大手マスコミは国民が選挙に関心もつのを避けようとしているかのようです。おかげで、参院選挙はいっこうに盛り上がりません。

　なぜ、こんなことになったのでしょう。言うまでもなく、消費税10％を悪徳ペンタゴン（大手マスコミ含む）が選挙の争点にしようと企み、案の定、失敗したからです。彼らは墓穴を掘りました。

　彼らは、6月頭、天敵・小沢・鳩山政権を崩壊に追い込むことに成功、図に乗って、消費税10％を突如、持ち出してきましたが、これが敗因です。

　当初、大手マスコミに簡単に踊らされる世論調査国民の66％は消費税10％やむなしという意見でした（注１）。ところが、ネット世論のリードによる猛反論が巻き起こり、次第に、国民の反応が変化してきたのです。悪徳ペンタゴンにとって、好事魔多しとはこのことです。ザマーミロ！

２．悪徳ペンタゴンの誤算

　悪徳ペンタゴンは、自民党政権時代からの衆愚思想を引きずっていることが裏目にでました。国民は悪徳ペンタゴンの正体、そして彼らの下心にうすうす気付いたのです。このため今では、民主党も自民党も消費税増税の腹案を国民の目から逸らさざるを得なくなっています。自民党は消費税10％引き上げを選挙マニフェストに明記していますが、それをひたすら隠しています。一方、民主党菅首相は、言葉を濁してあいまいにしていますが、マスコミは故意に菅首相のあいまい発言を曲解して、消費税増税を主張しているのが菅首相であるかのように報道しています。おかげで、菅政権支持率が10ポイント・オーダーで急落しています。

とにかく悪徳ペンタゴンは大慌てです。やはり、選挙前の消費税云々はタブーだったと、あわてて、消費税報道を引っ込め、菅首相にその失敗のツケを擦り付けています。

　菅首相にとっても、参院選終了まで、悪徳ペンタゴンからの猛攻撃を回避するため、就任当初、悪徳ペンタゴンに迎合する姿勢を見せたことが、裏目にでているのは確かです。

３．選挙の選択肢を奪われた国民

　民主、自民ともに消費税増税志向をみせたことで、国民は完全に選挙の選択肢を奪われました。この虚を突いて、弱小野党はいっせいに消費税反対を唱えて、選挙民を引き付ける戦法に出ていますが、国民の心理はそう単純でもなく、やみくもに消費税増税反対を叫ぶ党に投票する気にはなれないでしょう。国の財政が危機に瀕しているのは事実ですから。

日本政府のもつ数百兆円にのぼるはずの対米債権をアメリカ様から返済してもらえば、日本の財政もすぐに立ち直るのですが、アメリカ様の財政も危機に瀕していますから、そんなことはあり得ません。

　結局、今回の参院選において、国民は減点主義に走るでしょう。まさに“でもしか”の後ろ向きの投票行動です。

４．減点主義に支配される参院選の行方

でもしか心理で投票行動に走る人は、自分の1票が死に票になるのだけは避けようとします。投票に行きたくないのに、仕方なく投票行動のために時間を使うわけです。自分の1票が無駄になれば、損した気分になります。そこで、勝ち馬に乗ろうとします。つまり、勝ちそうな候補者に投票しようとします。有名人が有利なのは、このような投票者心理のためです。今回の選挙はこの傾向がとりわけ強くなると思います。

　結局、現在、政権を握っている民主党の候補者、あるいは与野党問わず有名人候補者が有利です。なぜなら、投票者は、勝ちそうな候補者を選んで投票するからです。その場合、その候補者を必ずしも支持していません。

　比例区においても同様の傾向が出て、減点主義的投票行動が支配的になるでしょう。マクロ的には、政権党である民主党が圧倒的に有利です。

　悪徳ペンタゴンの大手マスコミは、実は、民主党優勢であると分析しているからこそ、故意に、民主党過半数届かずなどと、勝ち馬に乗ろうとする無党派層を牽制しているのです。

５．民主党大勝利で小沢復活を恐れる悪徳ペンタゴン

ネット世論の活性化に反比例して、国民の大手マスコミへの信頼感が低下しているのではないでしょうか。悪徳ペンタゴン連中は戦々恐々です。

　もし、民主が大勝利すれば、小沢チルドレンが参院にも大量に出現します。

　そうなれば、悪徳ペンタゴンはクビを洗って待つことになります。是非、そうなって欲しいと切に願います。

注１：本ブログNo.143『消費税10％：悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民』2010年6月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15397578.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「ザ　ジャーナル」の『二見伸明の「誇り高き自由人として」』から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月 9日 01:34
「友よ、蜂起しよう！ ── 「国民の生活が第一」の政治のために」

まだ、二日もある
　民主党が惨敗の危機に直面している。6月2日、「普天間迷走」の責任をとって鳩山総理と小沢幹事長が辞任した。この瞬間を虎視眈々とねらっていた菅直人副総理が、仙谷由人、枝野幸男と謀って「小沢排除内閣」を作った。内閣支持率は60％台に急上昇した。マスコミが検察のお先棒を担いで、一年半もかけて有権者の脳味噌に擦り込んだ「ダーティ小沢」が、具体的に効を奏したのである。しかし、小沢一郎は、「親小沢」「反小沢」という党内外の思惑を度外視して、「これで60議席以上も可能だ。政権を安定させるために、民主党勝利のために、頑張る」と宣言し、農山漁村・僻地や都会の路地裏を走った。7月7日には、厳しい選挙戦を強いられている菅グループの小川敏夫候補応援のため、7か所のミニ集会で支援を訴えた。

　ところが、菅総理の、庶民の生活を理解出来ない、経済音痴の「消費税10％増税」発言が、全てを台無しにしてしまった。菅は、小野某という曲学阿世の、「経済学者」の「学説」を信用し、「消費税を10％増税しても、医療、介護、環境など成長分野に投資すれば、雇用創出、所得増加になる」と思い込んだ。これは、財政赤字を解消するために、何が何でも消費税増税をしたい財務省の意向をふまえながら、庶民の反発をかわす、詐欺師まがいの理論である。1997年、「財政赤字を解消するために」消費税が3％から5％に引き上げられ、４兆円の増収をしたが、景気は落ち込み、法人税、所得税が大幅に減収し、税収は、トータルで、２兆７千億円マイナスになったことを教訓として学んだほうがいい。これは、「雇用創出、所得増加」というニンジンをぶら下げて、一般国民に耐乏生活を強いるもので、戦時中の「欲しがりません。勝つまでは」の平成版だ。

　小沢は「（特別会計の改廃、ヒモ付き補助金の廃止・地方自治体に一括交付金として支給、行政改革、歳出構造の見直しなど、抜本的改革により）無駄な経費は何兆円も省ける。財源はある」（７月１日、兵庫県朝来市）と国民に約束し、６日には、熊本県天草市で「官僚支配をぶち壊して『国民の生活第一』という政治を実現したい」「民主党政権でしばらくやらせてもらうけど、『（言っていることと）違うじゃないか』ということなら、次の選挙で（政権を）代えてください。それが民主主義だ」「（執行部を）批判しているのではない。本来、政権与党はこうあらねばならない、と当たり前のことを言っているのだ」と街頭演説で明確に語った。

　マスコミは、これを、「執行部批判」と報道し、枝野幸男幹事長は「硬直的な考え方をするのは結果的に国民に迷惑をかける無責任な大衆迎合だ」と、反論した。私に言わせれば「バカを言うのも、いい加減にしろ」である。政治への信頼は、政党が有権者との約束を果たすために、総力をあげて取り組んでいるかどうかなのである。「硬直的な考え云々」は、有権者との契約を軽視する「官僚主導の発想」そのものだ。三百代言のような弁護士幹事長に、選挙という大修羅場を取り仕切る能力はない。

　マスコミもマスコミだ。私が付き合っている現場の記者たちは「小沢の発言は正当で、執行部批判ではない。改めるべきは執行部だ」と冷静だが、官邸機密費の甘い蜜を忘れられない編集幹部は、焦点をそらすために部下に「小沢が執行部批判」と書かせざるを得ないのだろう。

　財政赤字の原因は、デフレによる税収不足と予算の無駄遣いだ。財政出動も含めて、デフレ脱却に全力をあげなければならない。日本人は、老後の生活を安定させるために、基礎年金など社会保障の財源に消費税を充てることを暗黙のうちに諒解しているが、デフレのど真ん中で、無駄遣いにもほとんど手をつけていないにもかかわらず、ギリシャを引き合いに出して、自民党と一緒になって消費税増税を目論む菅総理に唖然としている。日本は世界中に267兆円も貸し付けている金持ちである。日本は8000億ドルもアメリカ政府にカネを貸しているのだ。世界中から借金をしているギリシャと同一視するのが間違いだ。

　私には、内閣支持率の急低下、民主党離れの根っこにある「民主党よ、お前もか」という有権者の悲痛な叫びが聞こえる。オバマにしっぽを振り、「国民の生活が第一」を軽視し、「政治主導」を否定して「官僚主導」へ舵を切った菅政権に「第二自民党」を見たのだ。これは、人の心に消すことのできない傷跡を残し、日本の未来に深刻な影響をもたらすだろう。

　今こそ、人びとは蜂起すべきだ。ネットの世界に安住するのではなく、むしろ、ネットを通して、1500万～2000万人といわれる、潜在的民主党支持者に、一人区で、また、複数区で苦戦している民主党新人候補者への支援を呼びかけようではないか。まだ、二日ある。私は茨城県に住んでいて、二人目の新人で若い候補「ながつか智広」を支援している。

　勝とうではないか。「後の喧嘩はゆっくりせよ」だ。そして、われわれ一市民の応援にもかかわらず民主党が負けた場合には、菅内閣は直ちに総辞職し、枝野幹事長は頭を丸めて、閉門、蟄居すべきだ。選挙は「オリジナル民主」が夢見ている「サロンでのチェス」ではない。心ある未知の人びとに、とりいそぎ、「7.11」の蜂起を訴える。

（転載貼り付け終了）

「エレクトロニック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月08日
「「財務省が仕掛ける大増税キャンペーン」（ＥＪ第２８５１号）」

　ここまでＥＪでは「官僚組織」という言葉を使ってきましたが
官僚のトップはどこかを明らかにする必要があります。一般的に
は、官僚のトップは財務省といわれています。なぜかというと、
財務省は特別会計をコントロールしており、カネを握っているか
らです。しかし、副島隆彦氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の官僚のトップは財務省（旧大蔵省）だと私も倣って思い
　込んできましたが、どうやら法務省・検察庁だったようです。
　そのことが明るみに出ました。このことがスゴイことでした。
　他の官庁であれば政権の大臣たちが人事を握り、省予算を握れ
　ば政治家が勝つことができます。それが「官僚主導から政治主
　導へ」という小沢革命の根幹です。ところが、検察庁だけは、
　お金と人事では動かせない仕組みになっていました。
　　　　　　　　　　　──副島高彦×佐藤優著／日本文芸社刊
　　『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない』
―――――――――――――――――――――――――――――
　これには異論があります。やはり、カネを握っている財務省が
トップであると思います。むしろ、民主党──鳩山─小沢政権が
「政治主導」を本気で進めようとしてきたので、財務と検察が組
んでいるのではないかと思います。官僚組織を守るのは、彼らの
共通の目標であるからです。
　財務省がいかに狡知にたけているかについて、その一端をご説
明することにします。財務省は菅政権ができ、野田財務相がいる
今こそ「大増税」のチャンスであると思っているようです。
　民主党の政府税制調査会は、６月２２日に税制改革をまとめた
中間報告書を発表しています。そこにはこうあります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　国民が安心して暮らせる社会を実現するためには、格差の拡大
　とその固定化を食い止めることが重要な課題であり、社会保障
　制度と併せて、税制の再分配機能の回復を図ることが重要な課
　題である。このため、所得や資産に対する課税において、累進
　構造を回復させる改革を行って、税制の再分配機能を取り戻す
　必要がある。　　　　　　　　　　　　　──政府税制調査会
―――――――――――――――――――――――――――――
　重要なのは、後半の「所得や資産に対する課税において、累進
構造を回復させる改革を行って税制の再分配機能を取り戻す」の
部分です。簡単にいうと、消費税増税で低所得者の負担が重くな
るのだから、格差を是正するために、高所得者には「所得税の最
高税率」を引き上げて税金をもっと取ろうというわけです。
　政府税制調査会のトップは、副総理時代の菅氏が、現在は野田
財務相が会長を引き継いでいます。しかし、事務局は財務省主税
局であり、専門委員会のメンバーには、菅首相のブレーンの学者
も入っていますが、その主張は財務省の考え方そのものです。
　その政府税制調査会の議論では、相対的貧困率が取り上げられ
たのです。日本の相対的貧困率はこの１０年で増え続け、次のよ
うに世界４位になっているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　メキシコ　・・・・・　１８.４％
　　　　　　　トルコ　　・・・・・　１７.５％
　　　　　　　米国　　　・・・・・　１７.１％
　　　　　　　日本　　　・・・・・　１４.９％
―――――――――――――――――――――――――――――
　ＯＥＣＤ加盟国平均は１０.６ ％であるので、日本は相当高い
貧困率といえます。西欧諸国は大半が１０％以下なのです。これ
について、財務省や御用学者たちは、次のような信じられない意
見を述べているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　我が国の相対的貧困率の数値が国際的に見て高いのは、中位所
　得者の税負担が軽いことを示唆している。要するに、貧困率の
　高さは税金が低いせいである。
―――――――――――――――――――――――――――――
　これは実におかしな理屈です。相対的貧困率は社会の格差是正
をあらわすものですが、貧乏人からも金持ちからも税金をとって
その格差を是正しようというのですから無茶苦茶です。
　はっきりしていることは、増税をすれば消費が落ち込み、景気
が悪化するということです。どのような理屈をつけてもそうなる
ことは自明のことです。
　民主党政権が誕生する前後から何かにつけて「財源」が問題の
焦点になっています。確かに財源を議論することは必要ですが、
これをいうことによって、問題の解決のための自らの手足を縛っ
ているように思います。
　菅首相は早々と国債を増やさないと明言しています。しかし、
　景気を上げるには増税ではなく、減税をすればいいのです。現
在世界の潮流は増税ではなく、減税なのです。これについて、埼
玉大学経済学部の相澤幸悦教授は次のように指摘します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　政府は国債を増やさないといっているから、所得税減税をすれ
　ば歳入が減っていやでも行政の無駄を削らなければならなくな
　る。無駄削減と消費が拡大する効果を合わせると、おおよそ乗
　数効果は「２」と考えられる。つまり、１兆円減税すれば２兆
　円の経済効果を生むということ。世界の潮流が減税となってい
　る中、菅さんが正反対の増税を打ち出したことがいかに間違っ
　ているかここでもわかります。　　　　　　──相澤幸悦教授
―――――――――――――――――――――――――――――
　菅首相の発言を聞いていると、「財政再建」と「増税」をセッ
トにして話しているところがあります。経済が回復すれば増税は
しなくても済むわけであり、そのためには「減税」もひとつの方
法であり、経済活性化の有効な方策なのですが、財源論が先行す
ると、その話を持ち出しにくくなるのです。
　　　　　　　　　　　　　　──［ジャーナリズム論／５５］

≪画像および関連情報≫
　●「相対的貧困率」とは何か
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　ＯＥＣＤによる定義は等価可処分所得（世帯の可処分所得を
　　世帯員数の平方根で割った値）が、全国民の等価可処分所得
　　の中央値の半分に満たない国民の割合の事。絶対的貧困率と
　　違い数学的な指標なので主観が入りにくいとされる。絶対的
　　貧困率と異なり国によって「貧困」のレベルが大きく異って
　　しまうという可能性を持つ。この為、先進国にすむ人間が相
　　対的貧困率の意味で「貧困」であっても、途上国に住む人間
　　よりも高い生活水準をしているという場合と先進国において
　　は物価も途上国より高く購買力平価を用いた計算をすると途
　　上国よりも生活水準が低い場合が存在する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──ウィキペディア

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-08
「「参院選挙」の争点隠しとしての「大相撲野球賭博事件」の政治学」

参院選挙が終盤に近づくにつれて、大相撲野球賭博事件もいよいよ佳境に入ってきたというわけで、いよいよ警察だか検察だか知らないが、例によって例の通り、「正義の味方」気取りで、相撲部屋やその周辺への強制捜査を開始したようだが、あまりにも予定通りの行動なので、思わず吹き出してしまいそうになったところだが、それにしても、理事長代理の天下りポストを手に入れた上に、さらに検察の本当の目的は何なのか。別に知りたくもないが、あまりに手の内が見えすぎるので、皮肉の一つも言ってみたくなるというものだ。小沢事件、村木事件、三井裏金事件・・・など、数え上げればきりがないが、昨今の検察は、「検察の暴走」と言われるように不祥事件善ばかり引き起こし、検察の権威は地に落ちているわけで、今更「正義の味方」気取りで「大相撲野球賭博事件」なる擬似イベントをでっちあげてみたところで、見る人が見れば、一目瞭然というものだろう。それにしても参院選挙も終盤になり、選挙情報でもじっくり見てみたいと思うわけだが、世を挙げて「大相撲野球賭博」と「相撲改革」の話題ばかりで、なんとも締らない今日この頃である。鳩山内閣崩壊の直接の引き金になった沖縄の「普天間米軍基地問題」も、そして菅直人内閣の命取りとなりそうな「消費税増税」発言も、いつのまにか、大相撲野球賭博事件とガサ入れ騒動にお株を奪われて、忘れられようとしているが、これなら、「ご主人様」も、目的は達成というわけで、大いに満足していることだろう。結局、日本国民にとっては大相撲野球賭博事件こそ、大事件なのだ。ちなみに、村山某元検事を理事長代理にして、相撲界の構造改革を断行するつもりらしいから、そのうち力士達は丁髷を斬り、七三分けの髪と、さらにこれも外国人になじまないからという理由で、まわしも外し、ショート・パンツ姿で、大相撲ということになるかもしれない。

「月刊日本」より緊急出版！「痛快言行録　亀井静香が吠える」

小生も寄稿している「月刊日本」から、新書があたらしく刊行されたので、ご紹介したい。！「痛快言行録　亀井静香が吠える。」というタイトルからも想像できるように、亀井静香国民新党代表（前・金融・郵政改革担当相）を、「反米自立派」の闘士として肯定的に論じたものである。小沢一郎とともに、マスコミでは、「悪役イメージ」で語られることの少なくない亀井静香だが、それはあくまでも、誰かが意識して創作したイメージであって、本当の亀井の姿はそうではない。国民生活の喜びも哀しみもよく知っている自主独立派の国民政治家である。書店で手に取り、あるいはアマゾンで取り寄せて、是非、ご一読を。

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緊急出版！　「痛快言行録　亀井静香が吠える」

作成日時 ： 2010/07/03 15:46

小社より7月6日、高橋清隆著『亀井静香が吠える　痛快言行録』が出版されます。

亀井氏は金融・郵政担当大臣時代にそれまでの記者クラブ制度に風穴をあけ、フリーランスの記者にも会見を公開しました。

このフリー向け記者会見に欠かさず出席し続けたジャーナリスト・高橋清隆氏による、亀井氏の言行録です。

それは、偏向した報道・記者クラブと亀井氏との壮絶な闘いの記録でもあります。

本書は亀井静香という政治家の実像を追うと共に、現在のジャーナリズムの問題点をもえぐりだしています。

是非御一読下さい。

本書帯より

『記者クラブと熾烈なバトル！』

『これはマスコミが集団発狂しているんだと思う』

『記者クラブの連中は、財務省に洗脳されている』

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/08(木) 01:15
「小沢一郎による政界再編第三幕は、あくまでも理念による対立軸となる」

日刊ゲンダイの記事で最近よく「？」マークがつくものが、目立つようになった。

例えば、昨日の記事の中の次のようなフレーズだ。（要点）

≪民主党が勝てば「国民生活が第一」が守られる≫

≪国民は政変なんて望んでいないということです≫

≪マスコミが小沢さんの反執行部をこぞって取り上げ、民主党批判に転じた≫

≪｢小沢=悪｣｢普天間迷走｣の構図を仕立てて､ことさら党内の対立を煽ってきたのは新聞は部数を伸ばし、テレビは視聴率を稼ぐという売れるためだ。≫

≪民主60議席､過半数確保は簡単なことなのだ｡それが政治の安定､経済の安定にもつながっていく≫（参照）

国民生活第一と考えているのは小沢さんであり、現政権はそれを否定し消費税10％を打ち出したように、官僚に支配されているのは明らかである。郵政も公務員改革も頓挫するだろう。

一部の国民は、既に菅政権の本質を見抜き、小沢さんによる政変を望んでいる。

マスコミの狙いはタダ一点。小沢排除である。だから消費税増税についても、真っ向から反対論が出ない。
小沢さんが反対しだしてから、それを煽り民主党内の対立構造をクローズアップさせることで、反小沢派を逆に結束させている。

反小沢を書けば売れる、というのは既にひと昔前の話になっているのではないだろうか。
今は、週刊ポストが路線を変え、菅政権に対しては官僚主導だと批判し、小沢氏擁護に転じてから部数を伸ばしている。今までどおりの反小沢を書き殴っている週刊現代はかなり売れ残っているのをよく目にする。

確かに細川政権時の教訓を考え、それを憂いて日刊ゲンダイは自民党の復活を阻止する論調であることは理解できる。

権力を取り戻そうとする力は、時に常識では考えられないことまでする、ということは村山内閣誕生で学んだ。
利用できるものは敵に頭を下げてまで利用し、復権を目指すことを考えれば、確かに油断は大敵であることは間違いない。

このまま自民党を復活させ復権させることは絶対にできないが、そこまでの力は既に自民党には無いとみている。

一番ガッカリさせられるのは、やってくれると期待していた党が真逆の政策をやりだした時のガッカリ感といったら、自民党政権当時より大きいものがあるような気がする。

菅執行部が政権運営をしていくというストレスを考えれば、ここは軌道修正が必至なのである。

今回の民主党の選挙戦術では、小沢さんが敷いたレールに乗って、過半数確保は見えていた。
そこへ枝野、安住、小宮山がチャチャを入れ、結局、とれるものもとれないという、議員のヘナチョコな矮小化されたプライドのせいで議席を落とそうとしている。
小宮山は選挙資金を均等にと言い、安住は2人区を見直すとのたまわった。枝野は選挙後の連立相手として、みんなの党に秋波を送り袋叩きにあっている。

こんな、自らのプライドだけは高く、なんの実績もない書生政治家がトップに立った民主党の悲劇は計り知れないし、日本政治にとっても国民にとっても決してプラスにはならない。

そんな現状を日刊ゲンダイが自民党の声として伝えている。

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≪｢18ある2人区以上の選挙区で､自民党が複数候補を擁立しているのは東京と千葉だけ｡それに対し､小沢は新潟を除く17の複数区で2人目を押し込んだ｡反発もあったが､この2人目の候補がそこそこ支持を集め､それが比例票のｶｻ上げになっているのです｡どの複数区でも民主候補2人を合わせたﾎﾟｲﾝﾄは､候補1人の自民党の1･5倍近くある｡小沢が言った通りの結果になったのだから､敵ながら､さすが選挙を知り尽くした男ですよ｣(自民党関係者)
さらに自民党が恐れたのは､民主党がこの2人目の候補に集中的に実弾とｽﾀｯﾌを送り込み､票集めをされることだった｡しかし､小沢辞任後､枝野幹事長と安住選対委員長は方針を修正し､2人目の新人候補を見限ってしまった｡これに自民党は｢やれやれ｣と胸をなで下ろしているらしい｡≫（日刊ゲンダイ2010/7/7）参照

こういう政治をこれからも見ていかなければならないと思うだけで気が重くなる。

みんなの党の渡辺代表が報道ステーションに出ていた。
古館が執拗に選挙後、民主党と組むのか組まないのか、組まないのならどうやって政策を推進していくのか、と問いただしていた。それに対して渡辺氏が応えた要点は次のようなものだった。

≪民主党とは組めない。志向する政策が違いすぎる。民主党もこのままでは分裂し、自民党もダメで政界再編がおきる。そこで、みんなの党が”この指とまれ”で、キャスティングボートを握る≫

今の菅内閣での官僚主導政治を考えれば、やはり、政界再編によってキチっと区分けをされたほうがわかりやすくなることは確かだ。

どうみても小沢さんと前原、枝野、玄葉、野田、安住、仙谷などと一緒にいる、というだけで違和感がただよってくる。

舛添さんは同じ報ステで、菅さんの社会主義的な中道左派と自分達の自由主義的中道保守とに別れていく、と言っている。

既に政界再編をにらんで、密かに小沢派の引き抜き工作を野田が中心となって仕掛けているという情報もある。
≪民主党大敗北を予想して、野田佳彦財務相が小沢チルドレン引き抜き工作を密かに進めているという≫（板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」）ここで小沢さんが前原を買っている？と少し理解できない話があるが・・・。

昨日も同じようなことを書いてはいるが、少し視点を変えて対立軸を考えてみた。
まず、選挙後の第一段階的対立軸は、「消費税増税・財政再建路線派」VS「増税反対・行政改革路線派」である。
その後、「官僚主導の大きな政府」VS「国民主導の小さな政府」にかわり、地方分権や民間委託、民間人活用などが争点になっていく。

最終的な二大政党制の対立軸として小沢さんは次のように言っている。

≪僕は、日本の二大政党をこう描いているんです。一方は、自民党に代表される日本的コンセンサス社会と平等を基本の政治哲学として持つ、ある意味で内向きな政党。もう一つは、公正さをより重視し、もう少し外向きで、多少自由の範囲を広げる政党。この理念・哲学の対立する二大政党が政権交代することで、日本は時に応じて内向きになり、あるいは外向きになる。もちろんそれは程度の問題ですが、そういう二大政党の政権交代が理想的だと思います。（プレス民主137号 2005年12月9日）≫ （参照）

あくまでも理念による対立軸ということになる。

小沢氏の目指す日本的二大政党制から見れば、やはり今の民主党政権というのは、一時の通過点であり、一プロセスということがよくわかる。

（転載貼り付け終了）

『選択』７月号から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

７月号
「鳩山氏が菅首相批判で怪気炎 増税論議で民主党に早くも亀裂【情報カプセル】」

　退陣会見もやらずにダンマリを決め込んだ鳩山由紀夫前首相だが、裏では菅直人首相批判で怪気炎をあげている。

「鳩山前首相の思いを大切にして頑張りたい」と盛んに強調する菅首相だが、言葉とは裏腹に就任早々、鳩山氏が四年間引き上げないと公約していた消費税を一〇％に引き上げる案に言及した。これに腹を立てた鳩山氏は周辺に、「菅さんが唱える最小不幸社会は陰気だ。最初から不幸を認めてしまっているから。友愛の精神とは違う」とバッサリ。さらには「一〇％構想は財務省を超えた発想だ」と皮肉っている。財務省ですら第一段階では七％に引き上げることを考えていたのに、菅氏はそれを超えていきなり一〇％を言ってしまったというわけだ。

　鳩山氏は「菅さんは自分が首相の間にも再三、消費税を上げるべきだと直談判に来た」と暴露。「今なら財政再建のために何でもやる。大連立も本気で考えるだろう」と断言している。

　消費税論議はすでに民主党を大きく揺るがしている。参院選後は財政規律を巡って、党内を二分しかねない事態が予想される。

（転載貼り付け終了）

「Web Iwakami 岩上安身オフィシャルサイト」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月06日（火）
「緊急国民財政会議（その3）」

７月４日、経済アナリストの菊池英博さんをお招きして、「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！　緊急国民財政会議」が開催されました。３時間にわたる講演録（その３）をここにアップします。拡散・コピペは大歓迎です。

危険きわまりない消費税増税に「NO！」を！

岩上安身

＊当日の配布資料

●二見伸明元運輸大臣からコメント
結論から言うと、消費税は絶対に上げてはいけない。
橋本政権時代、5％になったとき、4兆円増税となったが、税収として2.7兆円ダウンした。
それが原因になっていまに続いている。増税したら20年続く。
わたしは消費税導入時に、金丸信の税制調査特別委員会があり、自民党側が海部さんと
羽田さん、わたしは野党側理事で血みどろの戦いをした。
朝から晩まであらゆる団体が上げろ、上げるなとやってくる。
あちらの総隊長は小沢一郎だった。
とてもじゃないが簡単に上げられない、税制改革の前には、『財政構造』歳出の見直し、
無駄遣いを観直してこう使うんだということがない限り上げられない。
そこが小沢一郎と我々の共通項だった。
また、しばしば税制の抜本改革、などというが、これまで何も抜本ではない。
わたしは昭和44年初当選をして大蔵委員会で『うすみさん』という大蔵省長官になった人が
いて、『フランスの財務官を連れてEC型付加価値税の話をする』というので、聞いた。
いろんな議論をした、逆進性など。しかし、話を聞くとなかなかもっともらしい。
これは究極の税かとか、直間比率のことなどもフランスの財務官は言う。
大蔵省の審議官は洗脳されていた。国会議員も洗脳。
野党のわたしですら洗脳されるんだから。その時の洗脳が続いている。
毎日ああしてやられていれば、今でいう財務省記者クラブで聞いていると、
なんとなくいい、と思ってしまう。
菅さんが超党派でやろうというがあれはだめ。絶対にまとまらないので裏で官僚が絵を描く。
日本の経済学者は大蔵省と付き合うことを喜んで資料をもらう。御用学者になる。
恐ろしいこと。政権交代があっても官僚が変わっていないと。

岩上
二見先生は今日選挙の応援に行くところをこちらにお越しいただいた。
そして名古屋から、荒川章三さん。消費税を専門家から見て。

荒川
消費税の問題点について。ちょうど消費税が導入された昭和63年に私は大学を出た。
あの時もいろいろな策を使って反対者をねじ伏せた。簡易課税など。
でもそうした制度は消えていった。
今回も、年収300万円未満は戻し税などと言うが、導入してから絞ることは明らか。
だいたい、所得なのか収入なのかも分からない。
もし所得だとすれば還付対象は56.6％にあたる。なんのための増税か？
また輸出免税があるがこれは節税でも脱税でもない。そういう税法になっている。
これも消費税率が上がると拡大する。
そして直間比率見直し。広く薄く課税になった。
消費税も3％なら逆進性がなくても10％なら厳しい。
そうなると子ども手当ですら戻せないのに、なぜ戻せるのか。4～5年かかるだろう。
となると納税者番号の導入などもある。
必ず、消えた年金と同じで、還付するために番号をつけることをトレードオフとして
言ってくる。大変なことで時間がかかる。
複数税率も、日本では手続きが大変。食料品非課税ならレストラン経営者は？など、
不明確なところが多い。
問題が出てきて納税者番号やインボイスなどが出てくる。一朝一夕にできない。

岩上
消費税を上げるということだけが目的でなく、着々と徴税するための環境作りをもくろんでいる、と。

荒川
徹底的に徴収する、ということでしょう。
国税庁から言えば、やましいことがなければ払うから「公平を実現する」ということになるのだろう。

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岩上
「ここから質疑応答です。時間が押していたので短くお願いします。」

Q：選挙前なので、各政党の経済政策を簡単にご説明頂くことはできるか。」

A：岩上
それは一覧の準備がないのと、うっかりコメントをすると、公職選挙法で図画や図書の頒布を制限しているところに引っかかる可能性が議論されている。
公職選挙法は明示されている部分以外の裁量が大きくて、今、インターネットで
ものを言うと、本来は「通信」だが、これはUst中継なので放送に入るという議論も
ある。あまり揚げ足を取られるのはまずい。
評価を含めた経済政策をすることには慎重にならざるを得ない。
もちろん、今日のように政権批判はできる。

菊池
政党ごと、そこまで整理していない。経済政策と言っても幅広いので…。

岩上
民主党と自民党が消費税増税に積極的。みんなの党は、今は消費税を『上げない』と言っているが、渡辺さんはついこの間まで「上げる」と言っていた。

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Q：菊池先生の『消費税は0％にできる』で、郵貯の分がアメリカに行くとアメリカの赤字が薄まると思った。友人などにもポイントかと思って本を勧めている。
消費税に目が向いているが郵貯については。

A：菊池
わたしは、郵政民営化は最初から大反対だった。
野口悠紀雄さんは『民営化はアナクロニズム』としていた。
郵政民営化の大前提の理屈が間違っている。そもそも『官から民へ』。
300兆円を民に回して活性化というが完全に間違っている。
小泉構造改革の議論が始まって、民はお金があり余っていた。
民間企業ではお金の借入額と余りでは余りがずっと多かった。
これは、新聞にも出ている話。民に回しても使いようがない。
良いデータがある。と言っても実は産経新聞だが（笑）
2000～2009年度の民間銀行国内向け海外向け貸出のグラフでは、
国内は50～60兆円減って、海外は90～100兆円増えている。
主としてメガバンクが貸し剥がしをして海外に。
わたしは銀行屋だからわかる。金融庁が絞るしルールもある。
その結果、外に持っていかざるを得なかった。
特にメガバンクは地方から海外へ行った。
これが2005年頃から激しくなった。国内デフレ政策で海外に貸出し。
要するに大前提が間違っていたと立証された。
国内が締め付けられたがこれを民へ回しても海外に行く。
『官から民へ』ではなく、『官から海外へ』と言うべきであろう。
国債保有構造について、郵貯民営化はアメリカの要望。
1994年クリントン時代から規制改革要望書が出されている。
外務省の方からオバマになってから出ていないと聞いている。
いや、影で出されているなどという人もあるが。
そして、これはれっきとした外交文書。
不思議なことに日本政府は公にせず、竹中さんは知らばっくれた。
麻生さん、中曽根弘文氏は存在は認めた。国会議事録がある。
ここで最も旗を振ったのは、ゴールドマン・サックス。
共和党は投資銀行の利害、ゴールドマン･サックスのトップを財務長官にまでして反映させた。
分析をすると、まさに日本の国債の800兆のうち1/3は郵貯かんぽから。
アメリカの債務構造を安定化させたいということはある。
『アメリカの国債は買ってあげるがちゃんと表から言って来て』と
亀井さんも言っている。場合によっては売ることも。
郵政民営化で100％外資になれば、期日がくれば（今年度100兆円）、
その幹事行はゴールドマン・サックスだと大塚副大臣も言っているが、
その株の売却をストップした。国家の大危機が回避された。
郵政法案は衆議院の共通政策であり、あれは民主党案。原口案であり
大塚副大臣のところで10回以上検討して議事録もある。
いろいろな意見が出ていた。
何が問題か。民主党が変わってきている。
岡田克也時代は、竹中案に対して民主党の意見を出している。
『生活が第一』なら国内に使わなくては。
そして郵政のネットワークは、都内では分かりにくいが地方では社会基盤である。
メガバンク、さらに信金なども地方からは引き上げている。
民主党が変わってそういう（郵政）案が出てきた。
4月末に案が出て、仙谷さんや前原さん、特に仙谷さんが『おかしい』と。
亀井さんが『仙谷は2週遅れているんじゃないか』と。
わたしは『なるほど』と思った。
民主党案はあの人たちは反映していなかった。その結果、閣僚懇談会でも
反対が出なかった。
『生活が第一なのになんであんなこと』と言われたそうだ。
ではあの法案は？
地方の開発。財投もいいことをやっていけばいい。ハブ空港もない。
民間投資でそのままそういうものが出るか？デフレで。リスクの半分を
官と民で取り分けるなど社会基盤の再構築が必要。
今日、菅さんが言った、『社会基盤が充実してくれば、豊かになり税収が上がる』、
これは神野直彦さんの『わかちあいの経済学』にもあった。
民主党は『生活が第一』から理念が変わってきている。
マスコミが正しく伝えようとしない。
理解していないのかしようとしないのかあるいは・・・。
地方ではみんな分かっていますから。
民主党の中でも大多数はそうしたことは分かっていると思う。
分かっていないと選挙に勝てない。」

岩上
みんなの党は郵政改革法案は否定して、郵貯の資産を売却すると言っている。
先日来日したコロンビア大学のジェラルド・カーティスも（CIA関係者と言われているが）、
『民主党はみんなの党と組むべきだ』と言っている。
カーティス氏はみんなの党を『市場経済を理解している素晴らしいリベラルな党』などと言っている。
その直後、枝野さんなどは『「みんなの党との連携もありうる」などと言いだした。こういうところを見ていく。」
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Q：みんなの党の渡辺さんなど政府紙幣の発行と言っていた。
私見では、彼は利用されている？
亀井さんなども政府紙幣ではないが、日銀の国債引き受けなど実質的に発行のようなことを言っている。
財源がいくらでもあるという中で、確保の中で自ら国が権利を行使して
発行するという解決手段はあるか？」

A
菊池
政府紙幣発行に反対。尋常な考えでない。
量的に、ただでお金が欲しい、日銀が国債を持てばただで発行できることになる。
政府が利息を日銀に払う。日銀はお金を刷っている。
剰余金として国庫に収める。
ましてや政府紙幣は歴史的にも混乱するだけだった。
亀井さんの『引き受け』とは、多分次のようなことではないか。
大恐慌と昭和恐慌の例。
その昭和恐慌の後、国債を発行し日銀が買い取っていた。即効性があり金利が半分に。
アメリカ大恐慌の際には、政府が新国債を出してFRBが市中の既発債を買い取って
実質引き受け。それによって市場機能を生かしながらやった。
この考え方。アメリカでは14年間で短期・長期利回り変わらずやってきた。
アメリカは金も持っていた。
日本も100兆の補正予算を組んだらどうか。
根拠は配布資料の1ページ。政府短期証券100兆円を市場に、金融機関が買い取って
外貨準備になっている。
我々の預貯金がアメリカの国債を買ったことになる。
1999年9月までは政府短期証券は日銀が買い取っていた。それでアメリカ国債。
だからそれまでは我々の預貯金で買っていたのではなかった。
だから、我々の預貯金が100兆円召し上げられて国内で回らない。
どうするか。
原資は預貯金。建設国債10兆円を出したら日銀は市中の政府短期証券を買う。
これで帳尻があう、これで預貯金は建設国債に回る。
これで1999年以前の姿に戻る。
アメリカ国債は現実論として売れない。中国でも売れない。
売らずに済んで我々の預貯金がまわる。
また、緊急補正予算。財源。
金利があがるというが、日銀と盟約を結んでいく。
菅さんは『日銀との対話』と言っている。
また、『国家ビジョンの会』というのがあり、2月23日、日銀総裁に会った。
政府が有効需要を喚起していくのは政策上可能と。
マーケットのほうは『日銀はカネを出せ』。これは間違い。出すだけでない。
デフレの時に財政を締めて金融だけを緩めるのが小泉・竹中の悪さ。
投資銀行に集まった。マネタリスト。10年たってもデフレ解消しない、
NYの人は、投機マネーの1/3は日本から来ていると。
日銀の金融緩和をさらに緩める、というが、有効需要を喚起するという政策がなければ、
海外に行ったり博打になる。
日銀が慎重なのはかつてのマネタリストの失敗のことがある。

岩上
今日、2時間の講演の予定が、既に3時間近くに。今、この会場の責任者の形に聞いたら、
この会場は明日の9時まで使えるそうですよ（笑）

菊池
私は5時から次の約束があるので残念。懇親会に出る時間もなくなってしまい、
申し訳ない。
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Q：わたしは貧困に関する活動をしている。こういう会場に来るのは珍しい。
ぜひ、貧困の学習会でこの話をしてほしい。
経済が分からなくて貧困が続く。
これで消費税が10％になったら国民のほとんどが死んでしまう。
国民会議を出前してください！
とてもいいデータをもらったのでネットにも展開したい。」

岩上
もちろん出前もします。今日の話はぜひ広めてほしい。
国民全体に広げて欲しい。Twitter、ブログ、Ustに。
ここでの話については著作権を主張しません。
『消費税は0％にできる』はダイヤモンド社から出ているので、ぜひお買い求めを。

菊池
大学で教えていると、若い人は未来に失望している。
その根本は緊縮財政。
日本は金持ち国家。267兆円も貸しているというと『そんなの初めて聞いた』、と。
みんな日本は借金国だと思っている。
マスコミは対外債権国だと一切書いていない。大問題。
『そんなにお金があるのにどうして日本で使わないのか』
国債だってちゃんと発行すればいい。政府が潰れないやり方などいくらでもある。
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Q
経営者の側の給与を増やしたいが株主の配当に、というお話があった。
この点を財政政策で変えられないか。
正規雇用者の給与分控除などはどうか？」

A
菊池
いいご質問です。
今年の3月4日に、自見庄三郎さんが参議院予算委員会で言っている。
韓国では正規社員を雇ったら税額控除を検討していると。
同じ時期に韓国の国会で通った。
菅さんも『勉強する』と。
政府投資で民需喚起。そこでは正規社員を増やすという条件をつけるよう言いたい。
自見庄三郎さんがそうしたことをおっしゃっている。大変に含蓄が深い方。
政府投資でデフレ解消、非正規社員を法律で全廃、しっかりさせる。
郵政でも正規社員を増やそうと亀井さんもしている。
あれだけで2000億円くらい収益にマイナスというが、2000億円は安いもの。
正規社員になれば結婚できる、消費する、住宅もでしょう。
2～3年、大きく変わる。
2000億円の収益が減って1000億円税金が減るがそれだけ投資するよりよほど効果。
福島さんが今朝そんな意見を言っていた。
非正規全廃は政党のスローガンにもある。
政府投資を出すなら正社員増やす、非正規撤廃。
税収が上がらないのは非正規が増えていることにある。

（完）

（転載貼り付け終了）

＃１１８のタイトルが間違っていました。このタイトルが「正」です。

　ついでに、記者が同行していた毎日新聞の記事を追加しておきます。毎日新聞のホームページでは、「民主党、小沢氏、独自の選挙戦術貫く」、「選挙：参院選　民主・小沢氏、一人「ドブ板」貫く」のタイトルでも、記事が出ておりますが、地域ニュースのものを貼り付けておきます。
（引用はじめ）
１０参院選くまもと：民主・小沢氏が天草来訪　地域主権や党への支持訴え　／熊本
　民主党の小沢一郎前幹事長が６日、御所浦島（天草市）を訪れ、嵐口港と本郷港の２カ所で街頭演説をして参院選での党への支持を訴えた。
　小沢氏は幹事長退任後、参院選では２人区などの選挙区を独自に回っており、九州への応援は初めて。県内では小規模な演説ができる地方を要望し、民主陣営が離島で産業振興や過疎の問題を抱える御所浦島を選んだ。小沢氏は両港でビールケース２台をつなげた台に乗り、マイクを使わず約２０分間演説した。
　両港には、事前のチラシで来島を知った住民１００人ほどが小沢氏の到着前から集まり「テレビで見るより若い。まだまだやれる」「島の養殖漁業を良くしたい。政治家は農業は言っても漁業を言わない」など声をかけながら、盛んに握手や記念撮影を求めた。
　小沢氏は、政権選択と地域主権を国民に渡すことが政治家としての目標だったと振り返った。国の地方への補助金が、地域に必要な政策のみを選べる仕組みになっておらず「無駄が生まれている」として「自らの古里を自らで作れるような仕組みに、皆さんの一票で変える。私もその基礎を築いて次の世代に託す、最後のご奉公と思いお願いしたい」と訴えた。【結城かほる】
（引用おわり）
引用元　http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20100707ddlk43010375000c.html

最後に、今日も、産経新聞はマメにレポートしています、ということで。
（引用はじめ）
小沢氏、初めて都内で活動　住民と笑顔で記念撮影
7月7日13時58分配信 産経新聞
　民主党の小沢一郎前幹事長は７日午前から昼にかけて、東京大田区内の公園など数カ所を回り、参院選での支持を訴えた。小沢氏は参院選公示後、もっぱら地方の山間部や漁港など過疎化が目立つ地域の行脚を続けており、都内での表立った活動は初めて。
　昼過ぎに同区大森北の入新井公園を訪れた小沢氏は、参院選東京選挙区の候補者のチラシを配り、「どうぞ、よろしく」と支援を要請。集まってきた住民らと笑顔で記念撮影をしていた。
（引用おわり）
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000557-san-pol

以上

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月07日
「政権与党・民主党、右派と左派の闘争のゆくえ」

ＣＩＡナベツネ新聞のネット愛読者を対象にしたネットモニターの調査報告がYOMIURI ONLINE　のヘッドラインのトップに「小沢氏の公約修正批判、共感広がらず…読売調査」見出しが報道されている。 まぁナベツネ新聞の戯言に目くじらを立てるのも大人気ないが、洗脳層の人々に“やっぱりそうだよね”なんて思わせるには格好のデータと云う事になる。

だいたいが読売新聞のネットモニターになること自体、多くは自民党系有権者の可能性が高い。まして小沢バッシングの急先鋒読売の読者、聞くまでもない結果である、こう云うのは調査とは言わない。（笑）そもそも、読売のネットモニターになった時点で９０％反小沢なのだよ。（笑）

そうじゃない証拠は、民主党菅政権のお歴々の近時の言動をウォッチしていれば、笑ってしまう程良く判るのである。小沢一郎に叱られて、右往左往している菅直人・仙谷・枝野ついでだから玄葉。ムキニなって反駁や修正、言い訳に終始している。彼らに伝えられる選挙情勢が悪いのだろう。

筆者のコラムも百万分の一くらい役だっているかもしれない。（笑） 菅直人は自民党に擦り寄り、悪女の深情け風情。枝野もみんなの党のコケにされながらも縋りつく。仙谷は今回の選挙は逆風だと責任回避を口にし始めた。だから言ったろう、オマエ達には千年早いって！

しかし、油断は禁物である。そもそもどうでも良いトロイカ体制の第三の男（菅）がノコノコ政権の座につけたのは自然な事なのだろうか？小沢が菅を代表選で応援しなかった、鳩山も態度を曖昧にした。政治とカネ・普天間問題を抱えた二人を隠す戦略の為にしては奇妙な部分がある。仙谷・前原・野田グループの言う事を聞きますと言って菅直人は彼らの支持を得たわけだ。

おそらく小沢、鳩山にも菅直人は声を掛けたはずである。しかし、スンナリと色よい返事を貰えなかったので、一気に仙谷・前原・野田の全面支援に切り替えたのだろう。別角度から見ると、小沢、鳩山ツートップ共に動きにくいと読んだ民主党右派グループが勝負どころと菅直人の権力欲の強さに目をつけ利用したと云う党内クーデターと云うことだろう。

その結果、菅直人は異常な早さで変節した。「米国も霞が関もマスメディアも必ず菅さんの味方になる」仙谷に因果を含められたのだろう。早い話、民主党右派の策略に菅直人は嵌められたのである。（笑）

菅直人を易々アリ地獄に引きずり込んだ民主党右派グループ、仙谷・前原・枝野・野田・玄葉らに誰がシナリオと蛮勇を与えたのか。奴らに一定のシナリオは描けても実行する勇気まではなかったはずである。奴等を絶対的に勇気づける、絶大な権力がバックに着いたからこそ、勇気凛凛で小沢一郎に歯向かったとみるべきだ。

その権力の実像は一つの勢力に限定するのは難しい。辺野古移設案の追随から見る限り米国ペンタゴン、オバマ政権。税制改革・財政再建で財務省官僚。検事総長人事の政治介入、可視化法案などの棚上げで法務省・検察庁官僚。法人税減税で経団連。脱小沢一郎民主党政権樹立でマスメディア。以上のような複合的癒着の再開で民主党右派は民主党の自民党化を実現しようと画策した。

「国民の生活第一改革」の抵抗勢力と手打ちすることが政権安定の早道と考えるのは、頭の良い奴ほど陥りそうな易き道である。「選挙がなくなる残り三年で、また方針変更だって可能だ」と自らを慰めている自慰政権とも言える。政治の結果責任を感じる矜持など持ち合わせていないのが三百代言系の特長である。

尚且つ困った事に、この民主党右派グループは自民清和会とみんなの党との連立方向に走り出す可能性を強く秘めている。こうなると、小沢一郎といえども民主党左派勢力にとって、その連立政権は難敵である。亀井や福島はシンボル的パワーはあるのだが、議員数的に国民新党・社民党が強い味方とは言えないのが辛い。

小沢が≪６日午後、熊本県天草市の御所浦島で街頭演説し、「官僚支配をぶち壊して国民の生活第一という政治を実現したい」と強調、「民主党政権でしばらくやらせてもらうけど、『（言っていることと）違うじゃないか』ということなら、次の選挙で（政権を）代えてください。それが民主主義だ」と語った。　　消費増税などをめぐり、菅直人首相らの対応に疑問を呈したことについては、「批判しているのではない。本来、政権与党はこうあらねばならない、と当たり前のことを言っているのだ」と述べた。（時事通信）≫

このような表現はそのまま受けとめる事も出来るが、筆者は場合によると小沢一郎は「国民の民主主義実現の為なら、下野も視野にある」「政治理念・哲学の為なら野党になっても闘うぞ」と言っているようにも聞こえる。

勿論、参議院選後、いずれにしても権力闘争が幕を開かざるを得ない。代表選までに、多くの駆け引きが生まれるのだろう。おそらく菅直人は小沢一郎との手打ちも模索するような気がする。アイツは総理の椅子の為なら小沢に頭を垂れる事も厭わない。それを小沢が受け入れるかどうかは筆者には判らない。個人的嗜好としては、顔を洗って首を持ってこい！と言い放って欲しいものだが、政治の権力闘争、前原と枝野・野田の首を差し出すくらいの事は菅と仙谷ならするだろう。（笑）鳩山が菅と小沢のどちらに与するのかも見どころである。

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