日本政界●情報メモ

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月30日　No.162
「みんな気付け！戦後日本は米国戦争屋の大事な“お敵さま”」

１．米国戦争屋にとっての“お敵さま”とは

　米国戦争屋（注１）というのは、実に因果な商売であり、常に敵の存在が必要なのです。そのために彼らは常に、世界中で新たな敵を探し回っています。まさに戦争屋のマーケティング活動と言えます。彼らは、相手を観れば、すぐに、“こいつは敵か、味方か”で判断します。ある意味、実に単純な人たちです。

　米国戦争屋以外の世界の人々は、総じて戦争が大嫌いであり、常に平和を希求します。世界が平和で安定すればするほど、米戦争屋の敵はいなくなるのです。そこで、彼らは常に世界中で、民族間、人種間の対立を煽り続けなければなりません。そのため、戦争屋謀略部隊CIAの対外工作活動が必要なのです。その工作資金を米国民の血税でやれば、気が引けるので、麻薬密売、武器密売などで、闇資金を捻出します。

　こうして、米戦争屋は世界中で無理やり敵をつくりだし、CIAを使って、それを大事に育てます。彼らにとって、敵はまさにお客様（＝お敵さま）なのです。

　ちなみに、戦後の日本も、その例にもれず、戦争屋（＝CIA）によって“大事に”育てられてきました。お人好し国民のみなさん、そのことに早く気付きましょう。

２．米国戦争屋にとって、“お敵さま”は太らせて食うもの

　さて、本ブログにて、日米における電子ブック事業化競争に関して、当初、日本企業が先行していたにもかかわらず、2010年、米国企業に逆転されてしまった経緯を取り上げました(注２)。

　電子ブックにまつわる日米技術覇権競争の分析（注２）からわかることは、米国はいつも、まず日本を泳がして、有頂天にさせたところで、パーンと叩いて、一挙に打ち砕くクセがあるということです。これぞ、彼らの“敵は太らせて食う”本能そのものです。

　米戦争屋の本能、それは米国人全体の本能にも通じますが、彼らは、敵がいないと、ファイトが湧かないクセがあります。たとえば、勧善懲悪の好きな米国映画では、善人役の主人公が、最初、悪役にこてんぱにやられ、敵愾心を溜め込んだところで、一挙に反撃に出て、最後は主人公の勝ちと相場が決まっています。

　このような米国人好みの勝ちパターンは、日米技術覇権競争にも観察できます。日米技術覇権競争の抜きつ、抜かれつの展開については、筆者の専門・MOT（技術経営）の観点から、すでに分析済みです（注３）。

　ところで、上記、電子ブックの日米技術覇権競争の展開は、かつての日米太平洋戦争の展開プロセスとも実によく似ています。太平洋戦争も、1941年、ハワイ真珠湾奇襲攻撃時点では日本が優位に立っていましたが、翌42年、ミッドウェイ海戦を境に、日本は米国に逆転されてしまいます。そして、45年、日本は米国に無条件降伏しています。その影響は、65年も経った現在も尾を引いており、米国戦争屋の対日ステルス支配が今も続いています。

３．日米太平洋戦争においても、米国戦争屋の勝ちは開戦前から決まっていた？

　ちなみに、日米太平洋戦争において、その仕掛け人・米戦争屋は、戦争開始前から、綿密な必勝シナリオを練っており、日本という敵がいて初めてファイトが湧く米国民の本能を巧妙に利用していたとわかります。それにまんまと嵌められた日本国民（米国民にとって悪役）はほんとうに愚かだったと思います。一説によれば、日米開戦前、事前に米戦争屋と密かに通じていて、だまされた（？）愚かな日本軍幹部が居たと言われています。戦前から、ほんとに懲りない悪徳ペンタゴン日本人です。

　ところで、日米太平洋戦争において、シナリオどおり日本との戦争に勝ったのは、米国という国家というより、実質的に米国戦争屋です。彼らは、1945年以来、今日まで、日本を太平洋戦争の戦利品（既得権益）とみなしています。つまり、日本は彼ら戦争屋のものだから、日本に対しては何をしてもよい、という考え方は今も変わりません。

なお、彼らの対日支配がなぜ、ステルス化（日本国民に気付かれないように監視・支配すること）しているかというと、日本国民が反米化して、駐日米軍の兵士やその家族がテロ攻撃の対象になるのを恐れているからです。もし、彼らが逆の立場だったら、絶対に、テロを行うと思っていますから、日本人テロを恐れるのです。

４．対日ステルス支配を続ける米国戦争屋の特性：敵の育成に熱心

　米国戦争屋は、戦利品である日本に住む日本人を巧妙に支配するため、敗戦後の日本に、有能な日本研究者を送り込んで、徹底的に日本人研究を行っています。日本研究者は、日本人研究という国家ミッションを実行するため、日本人と結婚するほど、徹底しています。

　このように、戦争屋は本能として、おのれの敵や、狙った獲物を徹底研究する特性を持っています。戦争のプロである戦争屋にとって、おのれの敵ほど大切なものはありません。戦争屋が、米国民にその存在を正当化して、巨額の防衛予算を確保するには、まず、何をさておいても、“お敵さま”を決めて、お敵さまを“大事に”育てることが最優先します。敵あってこその戦争屋なのです。

５．忘れるな！米国戦争屋にとって、日本は“お敵さま”

　2009年9月、戦後初の本格的な政権交代が実現した後、ネットの政治ブロガー（ネットウヨ系政治ブロガー除く）にとって、“見える化”したもの、それは、日本の政官財やマスコミに、多数の親・戦争屋日本人が存在している現実でした。

　ネットでは、彼らを“悪徳ペンタゴン”（注４）と呼んでいます。

　筆者が腰を抜かすほど驚いたのは、政権交代後も、日本の政官財およびマスコミに巣食う、悪徳ペンタゴン日本人が、米戦争屋にロボットのごとく忠実に尽くす哀れな姿でした。さらに、彼ら悪徳ペンタゴン日本人に同調するネットウヨの連中にも驚きました。多くのネットウヨにとって、悪徳ペンタゴン日本人は、本来、味方どころか、内なる敵そのものなのに・・・。

ネット世界にはびこり、米戦争屋の洗脳にまんまとはまるネットウヨは、米国を日本の同盟国と信じて疑わないようですが、筆者の見方では、米戦争屋にとって、日本は立派な“お敵さま”です。

　米戦争屋のジャパンハンドラーが、日本に関心を向けているのは、日本を“お敵さま”（＝獲物）としてみなしているからです。決して、日本が同盟国であるからではありません。彼らにとって真の同盟国は、イスラエルと英国のみです。

自分たちが、米戦争屋ジャパンハンドラーから大事（？）にされていると考えている悪徳ペンタゴン日本人よ、あなたは、とんだ誤解をしています。あなたは、まさに優しい顔をした白い狼に大事にされる“赤頭巾チャン”です。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：本ブログNo.161『電子ブックにまつわる日米技術覇権競争の歴史』2010年7月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16885583.html

注３：拙著『日米技術覇権戦争』光文社、2003年、現在絶版

注４：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

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2010-07-31
「民主党の迷走は「小沢排除」から始まった」

政権交代は果たしたものの、検察やマスコミのでっち上げた執拗な「政治とカネ」キャンペーンなるものに次第に洗脳され、鳩山前総理を初め、民主党議員、あるいは山口二郎、高野某等、民主党支持の政治評論家たちまでが、心中、密かに「小沢排除」を思念し始めた頃から、民主党の迷走は始まったと僕は見ているが、それが極端な形で現実化したのが、「反小沢」の民主党議員が結集した菅直人内閣の誕生だったと言っていいが、しかし、多くの国民がそのことを、つまり「民主党の迷走は『小沢排除』から始まった」ということを知っているにもかかわらず、マスコミや評論家達はそのことをまったく知らないかのように、あるいは知らない振りをして、揃いも揃って、民主党政権延命のために、「小沢排除」「小沢潰し」に熱狂する姿は、野次馬として、見ていて実に面白い。やはり「官房機密費」の効果は絶大だったということだろう。さて、長期政権になるはずだった鳩山内閣は、何故、あっけなく崩壊したのか。それは、鳩山首相が、欲に目がくらんで、政権を私物化しようとして、「小沢排除」を、たとえば枝野入閣を画策し、鳩山内閣を「脱小沢化」し始めたからである。「普天間問題」での迷走は、その必然的な結果にすぎない。今更、言うまでもなく菅直人内閣も同様だ。「小沢排除」宣言が、政権の命取りになったのである。ところで、「サンデープロジェクト」という番組の打ち切りで、テレビという表舞台を追放された田原総一郎や高野某が、もはや誰も相手にしていないにもかかわらず、必死になって、「小沢一郎の時代は終わった」とか「民主党は世代交代すべきだ」等と叫んでいるらしい。そして、なんと、「小沢支持」の一般国民や一般読者から手痛い反撃を食らっているらしい。当然である。「小沢なしの民主党」が、遅かれ早かれ万年野党に転落することは目に見えている。最近、小沢一郎はこんな発言をしているらしい。

小沢氏「自分たちが昨年の政権交代で国民に支持されて進めてきた改革が後戻りしている。国民が不信感を持っている。今回の予算編成も財務省主導で、官僚主導に後戻りしている」と首相の政権運営を批判した。（毎日新聞）　　http://bit.ly/buDRma

比較するのもバカバカしいが、高野某の最近の発言。それにしても高野某という奴はヒドイね。こんなことを書いているらしい。

■「菅直人続投」を支持する高野某のコラムを見つけた。しかし、炎上中か・・・(笑)

政局はもう結構、政策の議論をしよう！── どんなに急いでも2025年までかかる民主革命

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/07/_2025_2.html

　小沢一郎前幹事長が７月29日の民主党両院議員総会に敢えて欠席して、側近やチルドレンに菅直人代表はじめ執行部の責任追及の声をあげさせるだけにとどめたのは、かなり致命的な失敗で、９月代表選を通じての”小沢復権”とそれに伴う政局変動の可能性はほぼ遠のいた。本来であれば、小沢はここで自ら堂々の論陣を張って、「何で菅政権では日本を救えないのか」を全党と全国民に向かって語り尽くし、そして９月には自分が菅に対抗して立候補して政権を引き受けるつもりであることを宣言すべきだった。

　そうしなかったことで、彼は、９月にはまたもや裏に回って、原口一博だか海江田万里だかをダミーに立てて政局を操作しようとするという以外のアイディアを持っていないことを表明したに等しい。

　これでは、小沢がかつて最高実力者とか二重権力とか闇将軍とか言われながら何の”実力”も発揮せずに細川護煕政権を８カ月で、羽田孜政権を２カ月で潰し、今回また同じように言われながら鳩山由紀夫政権を８カ月で潰し、菅政権を３カ月で潰そうとしているのか、その総括がつかない。今度はもう自分で背水の陣を敷いてやるしかなく、その起点は党大会に次ぐ意思決定機関であるこの両院議員総会であったはずで、そこでもまた全党と全国民へのメッセージを発することを回避して裏でボソボソ言っているということは、（私個人はそれを半ば残念に思っている１人ではあるが）民主党にとっての小沢時代はほぼ終わったということである。

●世論はそこを見抜いている

　そのような、裏に回って操るという小沢スタイルが一種の”小沢神話”を作り出しているのは事実だが、国民は醒めた目で見ていて、例えば『毎日新聞』26日付の世論調査では、「菅内閣を支持するか」は41％で、不支持の40％と拮抗しているものの、菅総理が辞任すべきかどうかには「辞任すべきでない」が80％を占め、また小沢復権が好ましいかどうかには「好ましくない」が85％を占めている。この世論状況を突破して”小沢復権”を成し遂げるには、ダミーなんぞ立ててコソコソしていては駄目で、小沢が自分で体を張るしかないが、29日の状況は彼にそのつもりがないことを示したことになる。国民は、党内というコップの中の嵐に期待しておらず、欠陥は承知の上で菅内閣に落ち着いて仕事に取り組むことを求めている。

　『毎日新聞』29日付の「参院選特別対談」で飯尾潤政策研究大学院教授は、

▼過半数は持っていないものの、参院の第１党は民主だ。これは1989年から自民が何回も陥った状態で、2007年以降のねじれ国会とは違う。しかも、現在は野党に政策的な一体性がなく、与党が個別に協議することも可能だ。

▼自民も政権の邪魔ばかりしていては、政権復帰が遠ざかる。

▼衆院の解散がなければ、今後３年間は日本の政党政治を立て直す期間になる。民主は政権運営能力をつけ、自民は腰を落ち着けて過去を反省する。

▼国会で主張をぶつけ合い、たとえば「税制改革で何が一致できるか」を探っていけば、論点が明確になってくる…。

　と語っているが、その通りで、バタバタせずに政策の議論を巧く進めるのが何より肝心である。それに対して対談相手の中西寛京都大学教授は言う。

▼菅さんが「今後３年間でこういう内容を国会で話し合う。その代わり13年まで衆院選をしない」と宣言してもよい。民主、自民両党が、財政や外交・安全保障などで政治レベルでの基本方針を作るべきだ。そこから、この間の失われた20年を脱却する道も見えてくるかもしれない…。

　実際、「明治以来100年余の官僚主導体制を打破する革命的改革」（小沢）あるいは「平成維新」（鳩山）は、まだ始まったばかりである。衆院の残り任期３年間を思い切った試行錯誤の期間と位置づけて、走りながら政策を大いに議論した上で、2013年の（恐らくは）ダブル選挙では、地域主権国家への「100年目の大転換」と「東アジア共同体」の形成とを中心的なアジェンダとして国民に支持を訴えて、それで支持を得られれば、それから10年もしくは衆院の任期３期分として12年、つまり2025年頃までに内政と外交の一大変革を成し遂げなければならない。その総仕上げは、憲法改正と日米安保条約改定だろう。今から全力疾走してもまだ時間が足りないこの大事業を前に、コップの中の嵐のような党内人事抗争で遊んでいる暇はない。(以下省略)

参院選を通じて国民の多くが選択し、そして念願する「菅直人政権打倒」と「小沢一郎政権」誕生への政変劇を、「コップの中の嵐」とか「党内人事抗争」と言っているわけだが、この高野某のように、国民目線を失った評論家って哀れだね。選挙結果を無視して「菅直人続投」と「居直り」で意思統一した大臣達と同様、早く消えるべきだな。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年07月30日 04時31分09秒
「日本郵政が米国債を買い、小沢一郎とマイケル・グリーンとの約束を実行、米側は小沢政権実現を支援へ」

日本郵政（斉藤次郎社長）が、民主党の小沢一郎前幹事長の要請により、アメリカの国債を買った。正確な金額は、不明であるが、５兆円～１０兆円規模と推察されている。小沢前幹事長からの連絡を受けた亀井静香前金融担当相も了解したという。また、これに併せて、小沢前幹事長は、衆議院北海道選出の鳩山由起夫前首相、新党大地の鈴木宗男代表とも緊密な連絡を取り、北海道内に米軍兵士たちのための「保養地」建設（第三次世界大戦に備えての布石の一環）をアメリカ側に約束したという。これは、ロックフェラー財閥第四世代の当主であるジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（ゴールドマンサックス社オーナー、米民主党上院議員）系列の情報機関から７月２９日伝えられた最新情報である。
◆小沢前幹事長は７月１８日夕から夜にかけて会談したアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・ジョナサン・グリーン元日本・朝鮮担当部長との約束を果たすべく、翌日、東京に帰り、直ぐに実行したという。マイケル・ジョナサン・グリーンは、神奈川県横須賀市の米海軍基地から原子力潜水艦に乗り組み、密かに八丈島に上陸、会談後、横須賀基地に帰還し、ルース駐日大使に顛末を報告、オバマ政権は、小沢一郎政権樹立に向けて、手を打ち始めた模様である。その具体的な表れの一つが、アメリカのグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）が７月２７日、下院軍事委員会の公聴会に提出した書面で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、「日本政府は国民の安全を守る意思を示すため、防衛予算や思いやり予算を増やすべきだ」などと主張したという事実やカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、この公聴会委員会で、スナイダー議員（民主党）から「２年間で４人の首相が生まれた日本にとって、どういう安全保障上の問題が生じるか」と質問された。これに対して、「首相や閣僚がすぐに交代すると、政府間に必要な信頼関係の構築が非常に難しくなる」と語ったという事実である。これは、安全保障の観点からオバマ政権が、マイケル・ジョナサン・グリーンの報告を受けて、小沢前幹事長に与えた約束通り、日本における長期安定政権（小沢政権）樹立に向けて、全面支援に乗り出した証とも受け取られている。
◆ところで、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世系列の情報機関は、もう一つ重要情報を伝えてきている。それは、ロックフェラー４世の叔父であり、最大の敵でもあるアメリカ・ロックフェラー財閥の第三世代末子であるディビッド・ロックフェラー（シティグループとエクソン・モービルのオーナー）の健康問題について、ズバリ「このところ、体調を崩して、高齢のため死期が近い」という重要情報である。ディビッド・ロックフェラーは大正４年（１９１５）６月２５日、ニューヨーク生まれの９５歳、かたやロックフェラー４世は、昭和１２年（１９３７）６月１８日、ニューヨーク生まれの７３歳である。ロックフェラー家には、長寿が多い。だが、ディビッド・ロックフェラーの今回の弱り方は、もはや尋常ではなさそうである。そうなると、これまでの「本家争奪」をめぐるお家騒動も、いよいよ決着がつく時きたと、だれもが思い始める。当然、絶対的な権力は、ディビッド・ロックフェラーから、ロックフェラー４世に移ることになる。
◆いつの時代でもそうなのだが、日本の政治家もさすがにロックフェラー家にうんざりしながら、ディビッド・ロックフェラーの権勢を後ろ盾にしてきたにもかかわらず、逃げ足は素早い。参院選挙が終わったころから、ディビッド・ロックフェラーの健康問題に不安を抱き、俄に踵を返して、ロックフェラー４世に親密な小沢前幹事長に擦り寄ってきたのである。その代表者が森喜朗首相（背後に一蓮托生の小泉純一郎元首相）が、「和解」を申し込んできた。もちろん、野党自民党との「大連立」を希望している。やはりディビッド・ロックフェラーに目をかけられてきた前原誠司国土交通相も、小沢前幹事長に頻繁に電話
をかけてくる。前原国交相の将来性を買っている小沢前幹事長は、「前原君もようやく腹を決めてくれたな」と感じ、うれしくて仕方がない。第1東京検察審査会が７月１５日、小沢前幹事長に対し、「不起訴不当」の議決を下したことから、東京地検特捜部が再捜査するものの、再び不起訴となる公算が大きくなってきたので、小沢前幹事長自身、元気づいてきたのである。マイケル・ジョナサン・グリーンと八丈島で会談したのは、そのわずか３日後であった。アメリカ側は、小沢前幹事長の境遇の変化をじっと見ていたのであろう。
　そうして、民主党は７月２９日、両院議員総会を開き、参院選挙を総括した。このなかで、小沢派議員から菅首相、枝野幸男幹事長ら執行部が厳しい批判の声にさらされた。これに対して、菅首相は、「９月の代表選挙で決着をつけたい」と代表選挙への再出馬を宣言し、責任問題を先送りする、逃げの姿勢を示した。まさに破れかぶれである。
　だが、菅首相は、本気で代表選挙に再出馬できると思っているのか。この日の朝、週刊文春（８月５日号）からは、トップ記事ににおいて「現役閣僚が『閣内に裏切り者がいる』前原国交相に小沢が触手！菅政権は８月に死ぬ－憎しみ合う二人は手を結ぶのか。はしゃぐ鳩山と仙谷の怒り。『民主城』大炎上！」と報じられ、菅政権の死に体どころか、「終焉」を宣告されたてしまっていた。

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「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

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2010年07月30日
「浮気発覚、平身低頭謝るフリをする亭主・菅直人」

民主党両院議員総会は枝野幹事長も安住選対委員長も、勿論菅直人も居直りを決め込だ。まぁ順当な両院議員総会だったと云う事なのだが、小沢一郎が菅直人のガス抜き総会に欠席したことで、9月代表選までは「菅・缶転がし戦術」に徹した事を覗わせる。

たしかに、政権2ヵ月程度で「菅君、君はクビ！」とは流石の小沢一郎も宣告するのは忍びないと思っているかもしれない。3カ月政権くらいはさせてやらんとな。（笑）だからと言って、菅・仙谷らの大根役者ぶりを鑑賞する気にもなれなかったのだろう。気持がよく判る。

案の定、平身低頭の態度、泣きべそを掻いて見せる演技、愚衆は気の毒にと思うかもしれない。しかし、あの泣きべそ演技で「市川房江女史」「土井たか子女史」「菅伸子夫人」を手玉に取って来たのである。流石、女に強い菅直人である。「ゴメンね僕ちゃんが間違っていた、許して。もう二度と間違いは犯さないから、今回だけは見逃して！」まさに、浮気が発覚し女房に謝る尻軽間男そのものである。

しかも、平身低頭泣きべそで謝りながら、隣席のミニスカートの若い女の腿を盗み見、次の浮気はバレないように細心の注意を払わなければと決意するのである。女房の嵐の罵倒が過ぎ去る頃合いを見て、「今度また一緒に温泉に行こうよ」などと、亭主の座の安泰に舵を切るのである。

それにしても、菅政権は政権運営にどのような見通しがあるのだろうか？おそらく、すべて出たとこ勝負と云う綱渡りをするつもりだろうが、9月中旬と言われる代表選まで持つのかさえ危ぶまれる。内なる敵ではなく、野党に寄ってたかって踏みつぶされるのではなかろうか。米国の属国日本の資産収奪戦略は確実な足音で接近していると云うのに、本当に手遅れにならなければ良いと思うのである。

鳩山由紀夫も「菅継続」と言ってみたり、「一新会」に夏の合宿を誘ってみたり、煮え切らない。最後まで、どっちつかずでキャスティング・ボードを握ろうとしているように筆者には見える。今更党内力学で戦略性を出すのなら、己が内閣総理大臣だった時にすべき戦略だとしか言いようがない。

ー民主党両院議員総会の状況は産経新聞さんが上手にまとめているので引用しておく。ー

≪　けじめなき民主党両院総会　対決は代表選へ「小鳩枢軸」復活の動き
　 　「大敗したら責任をとるのは当たり前だ。内閣は死に体で、秋の臨時国会で問責が可決される。このままでは最後にさじを投げる（舞台の）序章だ」（川上義博参院議員）　民主党の両院議員総会は約２時間に及んだ。
　辞任要求は、執行部が想定していた枝野幸男幹事長にとどまらず、菅直人首相本人に及んだ。しかも、発言者は小沢一郎前幹事長を支える議員や、参院選を勝ち上がった議員ばかり。
　あいさつで、政権の再スタートを呼びかけた首相は、激しい言葉で「レッドカード」を突きつける議員たちに、唇をかみしめ、泣きそうな表情になった。
　だが、この表情もしたたかな「計算」だったかもしれない。
　総会で首相と枝野氏は、平身低頭で陳謝を繰り返したが、進退を含め、議員たちの問いかけには、正面から答えなかった。
　それどころか衆参で多数党が異なる「ねじれ国会」をどうやって乗り切るのかという戦略も示さず、菅政権の「無責任ぶり」が浮き彫りになった。
　「小沢幹事長のままだったら参院選で３０議席も取れなかった、とは言っちゃいけないな」。総会を前に執行部の一人はささやいた。
　総会戦略は、小沢系議員の批判に一切反論せず隠忍自重 －。それだけだった。菅首相支持の議員からの発言もほとんどなく、会場で議員同士が応酬する光景は避けられた。
　菅首相は２９日夜、首相官邸で記者団に「明日からの臨時国会、まずはそこで頑張りたい」と語ったが、９月の党代表選は大荒れになりそうだ。
　総会後、小沢氏に近い森裕子参院議員は「責任を取らないのは納得できない。 ９月には、ふさわしい党代表を」と言い放った。
　風雲急を告げる兆しは２９日午前にあった。
　小沢氏支持グループ「一新会」の例会に、鳩山由紀夫前首相の側近、松野頼久前官房副長官が姿を見せ、鳩山グループが８月１９日に長野・軽井沢で開く勉強会への参加を呼びかけた。
　「鳩山は一新会に支えてもらった。今度は私たちが恩返しする番だ。一緒にやっていきましょう」。松野氏がこう語ると、一新会の議員は拍手喝采（かっさい）した。
　 鳩山氏は菅首相の再選支持を表明したものの、国家戦略室の格下げなどに不満をもらす。「小鳩枢軸」が復活すれば、党所属議員の約半数の２００人程度の大勢力になる。
　小沢氏は同日、両院総会を欠席し、都内の個人事務所で谷亮子参院議員や高嶋良充前参院幹事長らの来客をこなした。高嶋氏を前に、菅政権の予算編成の一律１割カットを「財務官僚主導で改革の後退だ」と批判する小沢氏。「古い家を壊して新しい家を建てる改革が必要だ。民主党は相当な覚悟と決意で政権運営にあたらなければ」と語った。
　「そんなことができる人が （ほかに）いるんですか」。高嶋氏はそう小沢氏自身に代表選出馬を促したが、小沢氏は表情を変えず、沈黙を守ったという。（産経新聞）≫

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2010-07-29
「「親米か反米か」という「対立」が隠蔽してきた「差異」に注目せよ」

一連の「政権交代つぶし」や「小沢一郎つぶし」をもくろむ米国・官僚・マスコミ・検察・自民党連合軍による新聞テレビを使った最近の過熱報道に対して、ネットやブログを中心とする新しい言論空間に、「反米論」とも言うべき「従米属国批判」が着実に盛り上がってきて、大きな思想運動が形成されつつあるわけだが、しかし、これは西部邁や小林よしのり等に代表される「左翼崩れ」による、何が何でも反米、つまり米帝国主義を打倒せよ、というような従来の「反米愛国論」と同じではないことを、ここであらためて、僕としては確認しておきたいと考える。言い換えるならば、「小沢一郎批判」を中心的なテーマとする最近の米国の植民地支配の動きの背景は、その手先としての日本の官僚組織、あるいマスコミ等の、そのあまりにも露骨なやり方と相俟って、日本国民の多くが知ることになり、怒りが爆発寸前になっているわけだが、これは、ただ単に「反米愛国論」を唱え続けている西部邁等の「反米主義」と同じではない。その証拠に、最近の西部邁は、肝心の「小沢問題」に関しては、最近のマスコミ報道に迎合するかのように、「小沢はゴロツキである」論を唱え、いわば、「米国・官僚・マスコミ・検察・自民党連合軍」による新聞・テレビを使った最近の過熱報道に加担するというように、自己矛盾というか自爆的とも言うべきか、実質的な「従米属国論」に陥っているのである。要するに、今は、「反米自主防衛論」とはいえ、西部邁の出る幕ではないのである。これは、言い換えるならば、これまで語られてきた「親米か反米か」という従来の保守論壇的な二元論では語りえないような問題状況に直面しているということだ。西部邁が、新聞やテレビが垂れ流す検察の謀略情報を真に受けて、米国の植民地支配を歓迎するかのように、「小沢一郎バッシング」に励む哀れな姿を見ていると、西部邁的な言論が自己矛盾に陥って、もはや通用しなくなっているという現実を思い知らされる。ようするに冷戦時代の遺物である「反米」も「親米」も、もはや役に立たないということである。「反米」か「親米」か…という対立が隠蔽してきた「差異」が、小沢問題や検察問題、マスコミ問題…として露出してきたということである。いずれにしろ、「小沢問題」に鈍感な「左翼くずれ」が売り物の西部邁の出る幕ではない。西部邁には、肝心な問題、つまり「対立が隠蔽した差異」は、何も見えていないのである。

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2010年7月28日　No.160
「9.11事件深層暴露（？）で、米国戦争屋の極東暴発の危険高まるか」

１．米国戦争屋の敵・タリバンはやはり戦争屋の“お敵さま”だった？

　2010年7月25日、米国戦争屋（注１）の実行しようとしているアフガン戦争に関するCIA機密情報（９万2000点）がネットにリークしたと欧米マスコミがいっせいに報じたそうです（注２）。

　このリークされたCIA機密情報によれば、米国の同盟国であるはずのパキスタンのCIAといわれるISIが、秘密裏に、米国戦争屋の敵役・タリバンと通じていたというものです。

ああー、やっぱりそうか、という印象です。筆者の持論では“米国戦争屋は、自分の敵を自分で育てる”とみなしていますから。もともと米国がつくったタリバンは、米戦争屋の大事な、大事な“お敵さま”（＝お客様）だったことがばれちゃったのです。米戦争屋にとって極東の大事な、大事な“お敵さま”北朝鮮のキム・ジョンイル総書記のケースと同じです（笑）。

２．9.11事件の深層がいよいよ、ばれるか？

さて、パキスタンのCIAであるISIは、元々、米戦争屋のつくった米CIAへの協力機関であって、9.11事件の黒幕であったとも言われています（注３）。

　ちなみに、米戦争屋のアジア地域総元締めであったリチャード・アーミテージ（ジャパンハンドラー・マイケル・グリーンのボス）が、かつてパキスタンのムシャラフ大統領を恫喝して米戦争屋に隷属させていたエピソードは有名です（注４）。

　ところで、上記、CIA機密情報暴露で、筆者がもっとも期待するのは、9.11事件が米戦争屋（＝CIA）の自作自演（Inside Jobs）であったことがばれることです。ISIの秘密がばれると、いもづる式に、9.11事件の秘密がばれるはずです。

いよいよ、おもしろくなってきました。米戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン日本人（注５）よ、クビを洗って待っていろ！

３．オバマ政権下、なぜ、CIA機密が簡単にばれるのか

　オバマ政権になって、なぜ、CIA機密がばれ始めたのか、簡単です、アンチ戦争屋・オバマ政権と、戦争屋（＝CIA）の暗闘が続いており、アンチ戦争屋の米国連邦政府要人のなかに、正義感の強い人がいて、戦争屋に不利な情報をばらすからです。すでに、1年前もCIAの秘密が暴露されています（注６）。

一般的に、米戦争屋（マフィアのお化け）に逆らうと、日本人、米国人にかかわらず、偽装自殺や偽装急死などで、戦争屋の放った殺し屋によって暗殺されます。それでも、戦争屋に対する裏切り者が米国で出始めたのは。やはりオバマ政権が誕生したからです。アンチ戦争屋・オバマ政権のバックにデビッドRF（戦争屋ボス）の宿敵・ジェイRFおよび、欧州寡頭勢力がついていますから、彼らの庇護の下、米国連邦政府要人の中に、戦争屋への裏切り者がでていることを意味しています。

　筆者の願いは、ついでに、9.11事件に関するCIA機密情報がばれることです。

４．米戦争屋のアフガン戦略がついに行き詰るか

　本ブログでは、米国のアフガン戦略を巡って、オバマ政権と米戦争屋の対立が激化しているとすでに分析しています（注７）。

　上記、米国アフガン戦略の国家機密情報リーク・サプライズから、本ブログの分析が裏付けられているとみなせます。

　米戦争屋は、オバマ政権に阻まれて、アフガン空爆がシナリオどおりに実行できず、心底、イラついています。韓国哨戒艦艇・天安事件および、その失敗（米戦争屋にとっての失敗）は、米戦争屋の苛立ちの表現（暴発）とみなせます（注８、注９、注１０）。

　彼ら戦争屋は確かに、ジェイRFと欧州寡頭勢力に、じわじわと追い詰められています。ジェイらに支援されるオバマ政権は、米戦争屋の既得利権・年50兆円規模の防衛費の大リストラ（100兆円削減5カ年計画）を進めようとしています（注１０）。

５．極めて危険：米国戦争屋の極東暴発

　追い詰められた米戦争屋はまさに、”窮鼠、猫を食む“状態にあります。何をするかわかりません。
　
メキシコ湾でのBP（欧州寡頭勢力系石油メジャー）の原油漏洩事件も、米戦争屋による、オバマ政権および欧州寡頭勢力への反撃テロにも思えます。

　天安事件でも失敗した米戦争屋にとって、ラストリゾート、それがわが極東地域です。今、彼らは、米戦争屋の奴隷国・日本および韓国を巻き込み、おおがかりな軍事演習をやり始めました。オバマ政権、中国政府、ロシア政府、EU各国のみならず、北朝鮮からからみても、追い詰められる米戦争屋の悪あがきはお見通しです。米戦争屋のあせりをすっかり読んでいる北朝鮮は挑発に乗ってきませんね。そのうち、北の将軍様が、日本人拉致問題の膠着は、極東対立を煽る米戦争屋の要求だったとばらすかもしれません。

　ところが、日本の悪徳ペンタゴン日本人は相変わらず、米戦争屋の忠実なロボットです。日本国民は、マスコミを含む悪徳ペンタゴン日本人の扇動に乗らないよう、十分、警戒すべきです、下手すると、戦争に巻き込まれてしまいます。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：ジャパンハンドラーズと国際金融情報、2010年7月27日
『ウィキリークされたアフガン戦争版”ペンタゴンペーパーズ“』
http://amesei.exblog.jp/11630519/

注３：田中宇氏レポート『見えてきた9・11事件の深層』、2003年3月27日
http://www.tanakanews.com/d0327wtc.htm

注４：暗いニュースリンク、『石器時代から来たアーミテージ』、2006年9月25日
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/09/post_98d6.html

注５：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注６：本ブログNo.12『CIAの秘密暴露のインパクト』2009年8月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/350941.html

注７：本ブログNo.147『アフガン戦略を巡るオバマ政権と米戦争屋の対立激化の真相』2010年6月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15735002.html

注８：本ブログNo.132『風雲急を告げる朝鮮半島：米国戦争屋の極東シナリオ
を読み解く』2010年5月27日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14463828.html

注９：本ブログNo.142『日本にとって不幸中の幸い：極東戦争勃発ねつ造作戦
失敗』2010年6月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15229447.html

注１０：本ブログNo.140『緊急警告：米国戦争屋の対日圧力が凶暴化する危険
高まる』2010年6月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15071565.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

213番は「日々坦々」からです―直

2010/07/28(水) 08:34
「官房機密費マスコミ汚染問題「私は決して追及を止めない」by 上杉隆氏」

週刊ポストの官房機密費マスコミ汚染問題キャンペーンも総集編になっている

これに対しての私のツイート

≪官房機密費マスコミ汚染問題：上杉隆氏はネタつきたのか、今週の週刊ポストでは総集編になっているのが気になる。だが、最後に上杉氏は「私は決して追及を止めない」と書いているのを見て安心した。日本社会を歪めてきたこの問題を絶対に風化させてはならない。≫

以下タイトルまわりと項目だけ挙げて、後は本ブログにおいても資料も含めたマスコミ汚染の問題をまとめてみることにした。

週刊ポスト8/6号
「怒りの告発キャンペーン　第10弾」

タイトル
≪これが本誌が追及してきた「政治とカネ」の本質だ
官房機密費マスコミ汚染問題　５つの論点
朝日新聞「紙面モニター」欄のまやかし記事を論駁する

リード
≪政治や行政を監視し、チェックするはずの記者たちが、官邸から金品を受け取っていた。その彼らが書く記事は、はたして信じるに値するのだろうか。官房機密費マスコミ汚染問題は、私たちが正しいと信じていたﾆｭｰｽが、はじめから歪められているのではないかという深刻な問題をはらむ。本誌がこれまで追及してきたマスコミ汚染問題の本質を改めて記す。≫

伝染
なぜ記者たちは機密費を受取ってしまうのか
このキーワードは「餌付け」
共犯
新聞・テレビは官邸の走狗ではないか

茶番
新聞・テレビに「政治とカネ」を追及する資格があるか

特異
世界のメディアから見放される危機意識がないのか

談合
なぜ記者クラブはお互いをかばい合うのか

以上項目だけ挙げてみた

********** ******

本ブログでも官房機密費問題を数多く取り上げた。（参照：「日々坦々」資料ブログ）

その中でも一番多く読んでいただいたのが、本ブログ5/25ｴﾝﾄﾘｰ　≪「毒まんじゅう」（官房機密費）を喰らったマスメディア腐敗の実態は、想像を遥かに超えていた。（週刊ポスト）≫
だった。

≪メディアの幹部たちは、野党も含む各現場から上がってきた膨大なメモを、官邸に「上納」するのだ。最近ではメモもデータになっているから、転送も簡単だ。自民党政権時代の官邸関係者が証言する。「官邸は、機密費で各新聞社の幹部からメモを買っていました。新聞社側からのメモを集約するのは、毎日の日課です。カネを支払うペースははっきり決まっていませんが、１ヵ月に１回ぐらいでしょうか。食事をしながら、情報の対価として機密費から100万円程度を渡していました」
・・・これらのメモは官邸にとって与党の各派閥や他党の動向を知る上で格好の材料になる。≫
≪この恐ろしくよくできた仕組みは、誰よりも徹底して情報収集を行った官房長官の名字を冠して「Ｎシステム」と呼ばれている。ちなみに、かつては「Ｇシステム」と呼ばれていた≫ということだ。
たぶん、ここでいう「Ｎシステム」は、野中広務氏（1998年7月～ 1999年10月・小渕内閣時代の官房長官）の「Ｎ」で、「Ｇシステム」は 後藤田正晴氏（1982年11月～1987年11月、第1次中曽根内閣・第3次中曽根内閣の官房長官）と勝手に推測している。この中曽根元総理と言えば、自然に新聞記者時代、大野伴睦の番記者からのし上がり、絶大な影響力をいまだ有しているナベツネが思い浮かぶ。このシステムにナベツネが絡んでいるのかもしれない。

また、記者の立場から、どのようにこのシステムに組み込まれていくかもよくわかった。

≪各記者クラブメディアから総勢10人くらいで、官房長官を囲んで不定期に編集委員懇談会が開かれ、帰りには手土産として銘菓などが手渡され、その中にはお車代として、一人100万円が相場だったということだ。
そんな毒されたマスメディア幹部は、将来有望な若手記者を官房長官に引き合わせ「毒まんじゅう」を共に喰らい、共犯関係が築かれていき、代々引き継がれていくと言うのだ。また、現金を手にした幹部が、その手下に何かに付けその現金を渡し、「毒まんじゅう仲間」が蔓延していく。
社によってはこの悪習に染まらなければ、上司から疎まれて出世できないとまでいわれている、というのだ。≫

悪の連鎖が連綿と受け継がれてきたことがよくわかる。

ジャーナリストの岩上安身氏は官房機密費問題に４つの重大問題があると言っている。

1.税金が目的外使用されていること

2.世論が歪められてきたこと

3.脱税であり法律に違反していること

4.大マスコミが官邸の情報機関や諜報機関として動いていること。
記者達が夜がけ朝がけで集めてきたオフレコメモが、政治部長や報道部長に渡り、それが官邸に上納されてきた、ということは、官房機密費をもらって大手の新聞記者が官邸の諜報機関と化している、ということ。

「この4番目が非常に問題がある」と岩上氏

この問題は、そもそも野中氏が発端になって注目されてきた。その真意は様々に言われているが、だいたい想像はつく。この御仁が正義感からこんなことをいうお方ではないことは、今までの政治姿勢や行状からみても明らかである。
最近、その小さい人間性を思わせるエピソードがあった。

鈴木宗男議員の『ムネオ日記』に、TBSで官房機密費について鈴木氏のインタビューが放映された時のことで、野中氏から鈴木氏に電話あったと次のように記している。

≪帰ってきたら、野中広務先生から留守番電話が入っていた。私がモンゴルに行っていた２１日に、ＴＢＳ（東京放送）の番組で放送された官房機密費に関わる私の発言についてであった。
　早速夕刻、野中先生にお電話をする。野中先生は、私のインタビュー中に野中先生の写真が背後に写されたことについて、「自分が指示している様な印象を持たれた」と、気になされていた。私は映像をまだ観ていないので、確認してみたい。≫（参照）

このことだけでもこのお方の人間性が垣間見え、決して正義感ではない意図的にこの官房機密費不正流用を暴露していることがよくわかる。

********** ******

この問題の本質を考えた時に、上杉氏が書いているようにマスコミの情報が真実を伝えるのではなく、時の政権や官庁の意向に沿った歪められた情報で信用できないということだ。

司法記者クラブメディアが検察リーク情報をそのまま垂れ流し、検察にいいように使われている実体と同じ構図で、これが全官庁、全国の自治体、特に警察・司法で顕著に現れている。

こうした「官報複合体」からでてくる情報操作は、国民の知る権利を阻害し、世論を歪め、国民に知られるとマズイものには蓋をして、取材相手の都合のいい情報ばかりを流してきた。

日本のマスメディアは、いわば完全に国民の敵に成り下がっている。

そうした実体を調査することもなく、無視しつづけるマスメディアには鉄槌を浴びせなければならない。

新聞などは購読を止めるべきで、テレビの偏向番組のスポンサーには抗議をすべきだ。

お上のやることに口を出さない国民性では、日本はいつまでたってもよくならない。

この官房機密費マスコミ汚染問題は、日本の社会を歪めてきた悪の象徴とも言える巨悪である。

上杉氏が問題提起してきたこの問題に賛同し、各メディアで取り上げられ、勇気ある著名人達も現れてきた。

官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！ （参照）

これを読んで私もツイート
≪官房機密費問題で広がるマスコミ包囲網ができつつある：岩上安身氏、宮崎哲弥氏。小西克哉氏、江川紹子氏、水道橋博士、室井佑月氏、吉田照美氏、久米宏氏、松原耕二(DIAMOMD online:週刊・上杉隆) ≫

この問題はメディア自らでは決して正面から取り上げないだろう。

我々、問題意識をもった国民が、声を上げ続けることが何よりも重要である。

本ブログでも上杉氏同様、決して追及を止めることはない。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月28日 16時12分09秒 | 小沢一郎「15年戦争」
「米国グレグソン国防次官補が日本に思いやり予算増額要求、カート・キャンベル国防次官補は短命首相を嘆く」

アメリカのグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）が７月２７日、下院軍事委員会の公聴会に提出した書面で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、「さらなる削減は日本が安全保障に消極的であるとの印象を周辺地域にも与える」と強調し、「日本政府は国民の安全を守る意思を示すため、防衛予算や思いやり予算を増やすべきだ」と主張したとワシントン時事が７月２８日報じた。日本の各省庁が８月下旬の平成２３年度政府予算概算要求に向けて作業している最中、日本政府部内で思いやり予算減額の声が出でので、遠く海のかなたから防衛省に対して「陳情」とも「脅し」とも受け取れるメッセージを送ったと言える。
　パパ・ブッシュ大統領が行った湾岸戦争のとき日本は海部俊樹首相が、平成２年８月２０日、多国籍軍に１０億ドルの資金援助などの中東支援を行い、９月２９日は、エジプトなど３国への２０億ドル支援などの第２弾を行い。平成３年１月２４日には、政府・自民党首脳会議が湾岸戦争支援策として９０億ドル（約１兆２０００億円）の追加支出を決定し実行した。だが、日本はアメリカからもどこからも感謝の言葉をかけられなかった。
そのくせ、軍資金が必要となると、当たり前のように要求してくる。日本政府は、嫌々ながらもこれに応じてきたのである。この幕府・諸藩が豪商から「御用金」を巻き上げるような関係は、いつまで続くのやら。
◆産経新聞（ワシントン・佐々木類特派員）が２８日報道したところによると、この公聴会委員会には、カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も出席しており、スナイダー議員（民主党）から「２年間で４人の首相が生まれた日本にとって、どういう安全保障上の問題が生じるか」と質問された。これに対して、「首相や閣僚がすぐに交代すると、政府間に必要な信頼関係の構築が非常に難しくなる」と語ったという。「鶴は千年、亀は万年、鳩は８か月、菅は３か月」では、目が回るのは、当然である。もうそろそろ、日本もどっしりした長期政権が待望される。
　だが、カート・キャンベルは、まだまだ修行が足りない。日本は、表向きの政権の背後に、「闇将軍」という本当の実権、すなわちを最高権力者がいつの時代にも存在していることに気づいていない。日本政治の「とうしろう（素人）」である。
　竹下登元首相は、存命のとき「金融の闇将軍」とも呼ばれた。小泉純一郎首相時代は、表向きの政権ととも、闇のブラック世界とも深くつながった「闇将軍」を兼ね、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各政権時代でも、「闇将軍」は健在だった。民主党政権に交代してからは、小沢一郎前幹事長が、「闇将軍」に就任した。だが、自民党側からは、小泉元首相、森喜朗元首相がこの事実を認めたがらず、「アメリカＣＩＡ→在日アメリカ大使館→検察権力（東京地検特捜部に創価学会員あり）」を利用して小沢潰しにかかった。
　ところが、民主党政権下、鳩山由起夫首相がインド洋での給油を中止して海上自衛隊補給艦を撤退させたばかりか、「日米対等な関係」を唱えて日米同盟にヒビを入れてしまい、沖縄米軍普天間飛行場移設問題をこじらせ、さらに菅直人首相までも決着を先送りさせかねず、思いやり予算まで減額させそうな動きをみせている。このまま、野党自民党・公明党に寄りかかり続けていたのでは、アメリカの世界的な軍事戦略に狂いが生じ、第三次世界大戦の準備にも支障をきたしてくる。カート・キャンベルの「首相や閣僚がすぐに交代すると、政府間に必要な信頼関係の構築が非常に難しくなる」との発言は、こうした経緯から生まれたものと解釈できる。
　しかし、カート・キャンベルは、ジェイ・Ｄ・ロックフェラー四世が「日本の帝王」と呼ぶ真の実力者・小沢一郎前幹事長に折角、ぶち当たっていたにもかかわらず、信頼関係構築のチャンスを自ら捨ててしまっていた。
　カート・キャンベルは今年２月２日、国会内に小沢一郎幹事長（当時）を訪問して、約１時間会談し、沖縄米軍普天間飛行場移設問題など懸案について意見交換した。最後にカート・キャンベルは「ゴールデンウイークに訪米して欲しい」と要請し、小沢幹事長は、これを快諾していた。東京地検特捜部が小沢幹事長の起訴を見送る二日前のことであった。その後、小沢幹事長は、国会議員団を引き連れて訪米する準備にかかっていた。だが、土壇場になってアメリカ側がオバマ大統領との会見を拒否したため、この計画はキャンセルとなった。なぜ不発に終わった。それは、民主党幹部のなかの反小沢派幹部」が、「小沢とは付き合わない方がいい」と讒言したのが原因だったと言われている。カート・キャンベルに人物を見る眼がなかったということである。菅首相に対しては、鼻から相手にするつもりはなく、さりとて、「闇将軍」でもある小沢前幹事長にミソをつけたままなので、直接交渉力に欠ける。目下、お手上げ状態にあり、マイケル・ジョナサン・グリーンの力を借りて、小沢一郎政権か小沢一郎の傀儡政権誕生を待つしかない。
〔ブッシュ政権のパウエル元国務長官→リチャード・アーミテージ元国務副長官（ＣＩＡ軍事部門の実力者）→マイケル・ジョナサン・グリーンＮＳＣ上級アジア部長兼東アジア担当大統領補佐官（米共和党・民主党の両党に影響力）→オバマ政権のグレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）、カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）〕
　なお、マイケル・ジョナサン・グリーンは、自民党の小泉純一郎元首相の二男・小泉進次郎衆院議員が米国留学していたとき、秘書（かばん持ち）として可愛がっていた。小泉元首相が目をかけていた民主党のホープ・前原誠司国土交通相、長島昭久防衛大臣政務官と親密である。親分・子分の関係に近い。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月27日 15時02分27秒
「小沢一郎前幹事長を「検察審査会」に審査を申立てた怪しげな「市民団体」の背後に米国ＣＩＡの影あり」

アメリカの対日政策の実力者であるマイケル・ジョナサン・グリーンが原子力潜水艦で隠密行動していたというまるで「００７」まがいの話に、私も驚いたのだが、人目につかない方法としては、「さすが、アメリカ人らしい」と感心する。ただし、日本テレビ（読売新聞社系列）の取材陣とカメラマンが羽田空港と八丈島空港で待ち構えていたのは、偶然ではなく、小沢事務所が日本テレビに事前にリークしていたのか、小沢一郎前幹事が親しくしている読売新聞グループの渡辺恒雄会長に通報していたのか、いずれかが考えられる。そうでなければ、何日も空港を張り込んでいることはできない。ちなみに、マイケル・ジョナサン・グリーンは、これまで読売新聞紙上にしばしば登場している。関係が極めて深い。
　アメリカのテレビドラマ「２４」に見るような米情報機関の地下活動は、アメリカでは、当たり前のことなのだろう。「平和ボケ民族の日本人」には、およそ信じ難いことと思われても仕方がない。しかし、アメリカがロシアの美人スパイらを逮捕して、ロシアで服役中のアメリカ人スパイと交換した事件が示しているように、国際スパイ合戦は、米ソ冷戦終結後も続いていたということである。
◆スパイ天国といわれる日本では、軍事機密や企業の先端技術を狙って、中国やロシア、北朝鮮などのスパイが東京を中心に暗躍している。近年、問題視されている機関の一つが、海上自衛隊の潜水艦情報である。日本は、大日本帝国海軍時代から今日の海上自衛隊に至る長い歴史のなかで、日本海や太平洋などの海溝状況に関するデータをコツコツと蓄積してきた。とくに潜水艦隊増強を急いでいる中国をはじめロシア、北朝鮮は、潜水艦の水中作戦遂行上に欠かせないトップシークレットの海溝情報を盗もうと躍起になっている。いま一つは、東京都渋谷区神宮前（青山都電車庫跡地の都有地）にある国連大学である。ここは、治外法権を認められているが、欧米ばかりでなく日本の先端技術情報が集中してきている。これらが狙われているのである。
◆さて、本題に入ろう。アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）は、ソ連・中国・北朝鮮などの共産国や国内の社会主義革命勢力・共産党・極左冒険主義グループからアメリカを守るの防波堤としての日本列島に保守勢力からなる政治団体、すなわち自由民主党を設立させ、資金援助してきた実績がある。お陰で日本は、赤色革命を免れ、天皇制を維持することができた。
　最近では、アメリカの意に沿わない個々の政治家の政治生命を脅かし、絶つことを目的とした地下活動、地下工作に力点を置いているようである。自民党の実力者に対して、マンツーマンでＣＩＡ要員を張り付けて、軍事衛星も作動させて四六時中、監視し続けているという。そのターゲットになっていたことで有名なのは、竹下登元首相、橋本龍太郎元首相、加藤紘一元幹事長（元防衛庁長官）、山崎拓元幹事長（元防衛庁長官）、谷垣禎一元財務相らであった。とくに橋本元首相は、中国人女性スパイとの密通、谷垣元財務相も中国人女性との関係、艶福家で知られる山崎拓元幹事長も複数女性問題が監視されていたのは、すでに週刊誌などで報じられてきたので、多くの国民が周知のことである。
◆直近では、民主党の小沢一郎前幹事長が、最大のターゲットにされた。新手の手法が使われたのである。道具にされたのが、「検察審査会」であった。「市民団体」という実に怪しげな団体が、審査の申立てを行っている。ちなみに審査の申立てや相談には，一切費用がかからないところがミソである。しかし、新聞、テレビなどのマスメディアは、「申立人は『真実を求める会』で司法書士や元新聞記者からなる」と報道しているが、これ以上の記述はない。一部のメディアは「司法書士が日護会の黒田某、元新聞記者が政治団体國民新聞に勤務していた西村某であることは明白」などと伝えている。この程度である。そこで、ＣＩＡによる工作説が浮上してくるのである。
　ところで、日本の右翼には、実態のある右翼（政治団体として街宣車で活動）と実態のない政治団体を持ち活動している右翼の２種類がある。ＣＩＡに工作される側が意識しているか、していないかは問わず、しっかりしたオフィスを構え、会員も多数いるような政治団体、つまり、実態のある政治団体ではなく、名前だけの幽霊団体に近い政治団体にアプローチして、場合によっては、資金を提供して、わけのわからない「市民団体」名をかたって、特定の政治家を追い落とす目的で検察審査会に審査を申し立てて、まずは窮地に追い込むのである。この仕掛けの尻馬に乗って、大騒ぎするのが、マスメディアなのである。しかも、「検察審査会に審査申し立て」という事実があれば、「政治家は悪」とアプリオリに決め付けて、早朝から連日連夜、まるで狂ったように批判・非難し続けて、多くの視聴者の脳髄に刷り込む。最悪なのは、この間、「市民団体」の正体すら一度も取材することもなく、明らかにしようともしない。もしかしたら、「市民団体」の背後にＣＩＡの黒い影を感じて、その怖さへのまさに恐怖から、具体的な解明を避けていたのかも知れないのである。
　（社会民主党の辻元清美前国土交通副大臣が７月２７日、予想通り離党した。かつて新左翼過激集団「赤軍派」との深い関係が公安警察の捜査対象にされていたのだが、持ち前の勘の鋭さと柔らか頭が、国土交通省の高級官僚たちに好感、高く評価され、「有能な政治家」として期待されていた。早稲田大学文学部時代に「ピースボート」運動を始め、コーデイネト能力を発揮し、実務的リーダーとして高い力量を示しており、福島瑞穂代表よりは指導力が優れている。ほとぼりが冷めたころ、民主党入りし、おそらくは、前原・枝野派に草鞋を脱ぐのではなかろうか。福島代表と反りの合わない医師である阿部知子政審会長も後に続く可能性は大であり、社会民主党は、いよいよ崩壊、絶滅へと確実に向かう）

（転載貼り付け終了）

「プロメテウスの政治経済コラム」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-27 21:48:09
「後期高齢者医療「新制度」中間案　　厚労省役人の執念は凄まじい　民主党政権の二重の裏切り」

昨年の総選挙で自公政権が退陣に追い込まれた原因のひとつに後期高齢者医療制度があった。名前が悪いと、長寿医療制度と言い換えてみたが、老人層を中心に怒りが収まらなかった。民主党は、マニフェストに「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げ選挙に大勝したが、早くも長妻昭厚労相は10月に入り廃止の先送りを明言、厚労省役人は制度廃止を求める声を無視した次年度予算の概算要求を出した。
厚労省役人は、民主党政権になっても、“政治主導”など“クソ食らえ”であった。政治家が役人と同じ土俵で議論したのでは勝てっこない。制度の詳細についての研究の度合いが違うからである。高い政治理念をもたない政治家は簡単に丸め込まれる。

厚生労働省は２３日、高齢者医療制度改革会議を開き、特定の年齢以上の高齢者を差別して負担増と医療抑制を強いる後期高齢者医療制度の根幹を残す「新制度」の中間とりまとめ案を示した。制度の廃止を４年後に先送りした上に厚労省役人が狙った差別制度の根幹を残すことは、国民に対する民主党政権の二重の裏切りである。
中間案によれば、サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に残すこととし、制度の手直しをしたが、残り約８割の高齢者を別勘定に囲い込み、国民健康保険（国保）に加入させる。７５歳（または６５歳）以上の高齢者は都道府県単位、それ以下は市町村単位の財政運営とする。別勘定の対象年齢を６５歳以上とするか７５歳以上とするかは、引き続き検討するという。その上で、高齢者の医療給付費の１割を高齢者自身の保険料でまかなうとする。何のことはない。後期高齢者医療制度の根幹である高齢者を別勘定にしておいて一定割合を高齢者に負担させるという差別制度はまったくそのままなのだ。

年齢で区分する別勘定制度をつくったのは「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただく」（厚労省役人）のがその第一目的。現役世代に重い「支援金」を課して高齢者医療費を負担させる仕組みにすることで、現役世代と高齢者を対立させ、こちらからも医療費抑制の圧力をかけさせようというのが第二の狙いである。
高齢者の負担割合は、当初は１割で、高齢化や医療費増加に合わせて２年ごとに引き上げられる。実際に制度開始から２年後の今年、多数の都道府県で保険料が値上げされた。お年よりの医療費を別勘定にし、お年よりに肩身の狭い思いをさせて無理やり医療費を抑制する――。お年よりの人間としての尊厳を踏みにじり、医療費が負担できないお年よりは、病気になれば早く死んでくれ――これが後期高齢者医療制度の根幹に有る思想であり、エリート厚労省役人の非人間的執念なのだ。

高齢者差別の根底には、「負担と給付の明確化」という考え方がある。病気になるのも自己責任なのだから、給付を受ける高齢者自身が負担すべきだという「受益者負担」主義の立場である。これは福祉の思想と真っ向から対立する思想だ。
教育や医療、介護、障害者サービスなど選択の余地のない基礎的社会サービスは、何人も格差を付けられることなく、必要なサービスを受けることができ、利用料は無償とし、その財源は、応能負担の税（社会保険料を含む）によるというのが、福祉の思想である。
「必要な医療を受けると負担増」「負担増がいやなら医療抑制」という二者択一に高齢者を追い込む「受益者負担」主義は、社会保障を整備して国民の命と健康を守るという憲法25条にもとづく国の責任を投げ捨てるものだ。

かつてはこの日本でも医療については、保険料は賃金額に応じて、つまり応能負担で徴収され、提供されるのは医師が必要と判断した医療サービス（現物給付）であり、本人自身の窓口負担は無料であった。その後、利用料が有料化されて３割まで上がり、さらに、保険外診療と保険診療の組み合わせ（混合診療）が解禁されて、徐々に、“支払い能力に応じた医療サービス給付”という状態へ移行が始まっているが、まだ、保険診療そのものにあらかじめの上限設定はされていない。
高齢者については、被用者保険の家族でも、国民健康保険でも、１９７３年から８２年まで窓口負担は無料であった。もちろん年齢で差別されることなど想像もしなかった。

５０年前に、老人と乳児の医療無料化に先鞭をつけたのは、映画「いのちの山河～日本の青空II」にも描かれているように、岩手県沢内村の深沢晟雄村長であった。その後、京都、東京、大阪などの革新自治体が次々と生まれ、国の施策となったのだ。福祉はやる気があれば実現できる。国には徴税権があり、すべての予算を福祉的経費に当てることもできる。財源がないというのは、社会的経費を負担すべきものが政治家･官僚を買収して負担しないで逃げているからだ。お年よりに命の格差をつけてはならない。

（転載貼り付け終了）