日本政界●情報メモ

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/22(木) 08:40
「官房機密費問題から見える政・官・財・報の癒着とその４者と闘い続ける小沢一郎」

ＴＢＳニュース23クロスで鈴木宗男氏が官房機密費に関して証言をしている。(参照)

小渕内閣で当時、官房副長官だった鈴木宗男氏が官房長官の野中氏に仕え、間近に見てきたであろう、官房機密費の受け渡しで次のように語っている。

≪「歴代総理経験者で健在な方。私が聞いているのは夏１０００万円、冬１０００万円と。（Ｑ．名目は？）名目はないと思う、官房機密費ですから。慣例として引き継ぎだったと思いますね≫

歴代総理はといえば、橋本元首相、宮澤元首相、竹下元首相、中曽根元首相の４人ということだ。年２０００万円の機密費が配られていた。

また、さらに驚くことは、９８年に行われた沖縄県知事選挙で、保守系の稲嶺候補の陣営に、機密費から３億円が渡されたと証言したこと。この選挙では、結局、自民党が推す、稲嶺氏が革新系の現職・大田昌秀知事を破って当選した、ということだ。

官房機密費は、その使い道はあくまでも国益にかなうものでなければならないはずで、いくらなんでも自由ではないはずだ。ただ、領収書もいらない、検閲もないとなれば、年14億6000万円は時の政権の思うように何にでも使われてきたのが実情だろう。

政権が変わり、この部分も変わるかと思いきや、なんら明らかにせず、結局何に使ったのかも不明である。
あくまでも機密費本来の使われ方をするのならば、公表なども必要はないだろうし、こうした予算というのも国益を守るとい観点から必要な経費であることは否定はしない。

鳩山前首相は官房機密費については、その使途を後ほど公表するしくみをつくるとしていた。鳩山首相「官房機密費、一定期間後すべて公開」（参照）

今の仙谷さんはだいじょうぶか？この人なら、様々な使い方をしているのではないだろうか？

野中前官房長官の暴露によって、この官房機密費が一躍注目されることになったが、それを報じた同じTBSが今回また、鈴木宗男氏インタビューを流したのには、何か思惑や理由があるのだろうか？

今、官房機密費によるマスコミ汚染問題もあるが、この問題についてもTBSとして独自調査をしてもらいたいものだが、大メディアがこぞって無視を決め込んでいる中、リッパというべきかもしれない。
また本日7/22日もインタビューを放映するとのこと。

また、昨日ツイッターに紹介されていたのだが、週刊大阪日日新聞という地方紙？（22万部）で、元大新聞の政治部記者が実名で、官房機密費マスコミ汚染問題を告白している、ということで早速、読んでみた。
（週刊大阪日日新聞　2010/7/17）

≪元大手紙政治部キャップの霞泰介氏へのインタビューを通じ、官房機密費による政治家とマスコミ（政治部記者）の癒着の実像が次第に浮かび上がってきた。こうした「なれ合い体質」から、報道の真相をねじ曲げ、世論形成を図った事実もあったのだろうか？　いよいよ核心に迫りたい。≫

ということだ。

このインタビューの中で、やっぱりということと、よく元政治部記者が言ったという、思わず唸ってしまうものがあった。

まず「三宝会」についてである。

********** ******

≪大手マスコミによる小沢批判が始まったのは平成９年、竹下派直系の情報機関「三宝会」が設立してからだと指摘する声があるが本当か？≫

との問いに、

・確かに三宝会には経世会（竹下派）を担当していた政治部記者が多数参加していたこと。
仲間の記者から小沢氏の動向に関する情報を集め、竹下派の幹部に流すのは日常茶飯事のことであり、大手マスコミによる小沢批判報道の口火を切った一面があったこと。

また、≪小沢氏を恐れたのは、細川連立政権を仕掛けたように、小沢氏の持つ豪腕といえる政治力。その背景にある資金力も無視できない。そうなると、反小沢の情報の中心は、どうしても政治とカネをめぐるスキャンダルとなり、それは今も続いている。≫

これが今も続いている、というところがポイントである。

野中氏が今回暴露したのも、意図することがあったことは以前より本ブログでも書いているが、ある情報では検察批判を繰り返して、小沢擁護の結果的形になっていた週刊朝日と、完全に小沢擁護の日刊ゲンダイを狙ったものというものもある。

野中氏はなぜ、暴露したのか？の問いに次のように答えている。

≪すでに政界を引退したが、民主政権後の小沢氏は、野中氏がトップを務める土地改良事業団体連合会の予算削減や、自民党から出馬予定の参院選候補を辞退に追い込むなど徹底的に弱体化を図ってきた。当然、面白いわけがない。
　民主政権になって、官房機密費の扱いが話題になり、政権獲得前の「原則・公開」から後退していることを見て取った野中氏は、あえて過去の事例を暴露することで国民の目を引きつけ、民主党へのけん制を狙ったと考えられる。≫

確かにこの恨みは計り知れず、野中氏はどんな手を使ってでも、たとえ刺し違えたとしても、今後も小沢氏をターゲットにしてくることは、この人の今までの行状から推測すれば間違いない。

また、この記事の中で注目したいのは次の質問をされた答えの中にある。

質問：過去、マスコミが機密費のばらまきを背景に、政治家に都合の良い報道をして、世論誘導を図ったことはあるか？

回答：≪論の動向で政治が大きく動くような場合、過去でいえば、日米安保条約改定問題や、消費税の導入問題が起きた際、政権与党に都合の良い論調を作り出すよう働き掛けがあった。
例えば、中曽根内閣で当初は「売上税」の名前で「一般消費税」を導入しようとした際、中小の商店をはじめ、経済界の猛反対に遭った。このとき、導入反対の論陣の急先鋒（せんぽう）だった在京大手紙は、ある時期から、突然、賛成に回っている。
　背景には、実力者である大幹部に陰に陽に政権与党側からの働き掛けがあったからだ。方針転換の見返りとして、民間や公共の広告量を大幅に増やすなど、官房機密費を使った便宜供与の形跡があった。≫

どうも気になるのが赤字の部分だ。

（方針転換の見返りとして、民間や公共の広告量を大幅に増やす）

これで思い出したのが、田原総一郎氏による東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏へのインタビューで出てきたことである。

********** ******

「民主党政権は国民をなめていた」　田原総一朗のニッポン大改革 （現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ　2010年07月20日） 　
というタイトルのもので、この中で、菅さんが打ち出した消費税についてマスコミがどこも賛成だったことについて次のようなくだりがある。

≪長谷川　うーん、マスコミに煽られたというか、財務省がそこは周到なんですけども、こういうことを総理に吹き込む前に、外堀をしっかり埋めていくんですよね。

田原　外堀って、マスコミですか?

長谷川　マスコミの前に、一番最初は経団連だと思います。

田原　あ、経団連?

長谷川　経団連、経済界ですね。

　で、マスコミはつまり財務省に取材し、次に経済界を取材していくわけだから、マスコミの取材先をまず潰していくわけですよ。経団連に聞けば賛成、と。だから選挙の直後に米倉(弘昌経団連)会長の発言を聞いていても、「消費税引き上げを言ったことが敗因ではないと思います」と言ってましたね。

田原　なんか、鳩山、小沢政権がまずかったからってなこと言ってましたね。

長谷川　あれも僕は財務省が振りつけてると思いますね。

田原　ああいう言い方も?

長谷川　ああいう言い方も含めて。

田原　米倉さんは、言われたとおりですか。

長谷川　言われたとおり、言ったんじゃないかなと。

田原　そういえば、あのコメントは違和感がありました。

長谷川　ええ、僕もすごく違和感ありました。

田原　だって、どう見たってね、鳩山、小沢さんは辞めたんですからね。一時は、菅さんになって、支持率どーんと上がったんですから。

長谷川　僕、あれ見た瞬間に米倉さんが自分の頭で考えておっしゃったとは思えなかったですね。

田原　そんな人が経団連会長になって大丈夫なんですか?

長谷川　というか、そういうふうに、はじめから経団連事務局と財務省主計局は完全に握り合ってますから。経団連事務局が出してくる消費税や税制のいろんなペーパーがありますけども、財務省主計局が作ったペーパーそのままってこと、よくあります。

田原　おんなじですか?

長谷川　書式を見ればすぐわかるんですよ。

田原　書式から。

長谷川　ファイルで。僕も経団連のペーパー読んだことありますけども、これ主計局のファイルをつぎはぎしてるなって、一目でわかります。 ≫

********** ******

まず官と財がタッグを組み、その財の影響下で報を説得する、そして政に攻め込むという官の図式。

これが政を中心としてみる時には、官房機密費により報と官を攻め、財と結託する

また報については、官とも政とも財とも結託していて、一番弱いのは財に対して広告の関係がある。

だから政＜報＜財＜官という力関係となり、本来は官の上には「＜政」とならなければいけないが、官僚が国会の権力を握っているのが現状である。

財と官との結託は目には見えないものの長谷川氏は特に財務省と握りあっているということで、自民党政権時から癒着し続けてきたわけだから、切っても切れない中になっているのだろう。

小沢さんが第二経団連をつくるという構想をもっていた。こうした現経団連の体質を見抜いていたのだろう。

こうしてみると、小沢さんは全ての癒着を打破し、まともな社会をつくろうと既存の権力を全て敵に回していたことになる。

この政・官・財・報の結託は、三宝会に象徴されるように、この癒着構造を切り崩せるには小沢さんしかいないだろうし、敵もそこのろころを一番よくわかっていて、最重要ターゲットとして、総理になる直前ギリギリのところで阻止したのだろう。

今いろいろなブログなどで、この4者のほかの「米（アメリカ）」というものの巨大な力が、鳩山退陣や菅政権の背後にあると言っている。

これについては、後ほど書きたいと思っている。

こうして、全てを敵にまわして小沢さんがほとんど一人で闘っているといっても過言ではない。

こうした既存の「政・官・財・報・米」の力は確かに強大で、とても太刀打ちは不可能だと思ってしまいがちである。

だが、これを破り、この５者の癒着構造を断ち切っていく以外に、新しい日本や社会を作っていくこともできない。

官房機密費のマスコミ汚染問題でも、徐々にメディアが取り上げ、元記者などの告白がされてはいるが、マスメディアはダンマリを決め込んでいる。

これには訴え続けていくしかないし、多くの人の耳や目に届けていかなければならないだろう。
まずこの５者連合の外堀を埋め、癒着を断ち切るためにも、より多くの人の目で監視し、耳で情報収集し、口で拡散するよう一人ひとりで行動に移していくしかない。

たとえ微力であっても、孤軍奮闘する小沢一郎を少しでも支えることができるのではないだろうか。

（転載貼り付け終了）

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2010年7月22日　No.156
「国民は悪徳ペンタゴンのエクソシストたれ」

１．限りなく重い悪徳ペンタゴンの所業

　政権交代からほぼ1年、日本は自民党時代と同じ、米戦争屋(注１)によるステルス支配時代に逆戻りしてしまいました、心底、がっかりです。

　この1年を振り返ってもっとも目立った点、それは、日本に巣食う悪性ガン・悪徳ペンタゴン(注２)の存在でした。小沢・鳩山コンビという執刀医によって、このガンの除去手術が行われようとしたのですが、残念至極、失敗に終わりました。なぜでしょう、それは日本全体を構成する有権者の大半に、日本が深刻なガンを抱えているという自覚症状がなかったからです。自覚症状のなかった有権者は外科手術を拒否したのです。有権者の多くは参院選時点まで、少なくとも、悪徳ペンタゴンそのものに気付いていなかったのです。日本の未来を奪ってしまった悪徳ペンタゴンの所業は限りなく重いことが早晩わかります。

２．米戦争屋恐怖症に陥った菅首相

　小沢・鳩山コンビが辞任後、後継の菅民主党は親・戦争屋政党に露骨に豹変、かつての小泉自民党政権の再来かと思わせるほどです。政権交代によって、アンチ自民党、すなわちアンチ米戦争屋の政権が生まれ、筆者を含む多くの小沢・鳩山支持者がネット中心に生まれました。本ブログは2009年9月、鳩山政権誕生以降、一貫して小沢・鳩山コンビを強く支持してきました。その理由は、小沢・鳩山コンビが、戦後日本を半世紀上、ステルス支配してきた米戦争屋からの独立を目指したからです。小沢・鳩山路線は筆者の理想と完全に一致していました。長い間、米戦争屋に牛耳られてきた自民党を観てきた両氏ならではの路線でした。筆者は両氏の考えが手に取るように良く理解できました。

　筆者と同様に、両氏の考えが手に取るようにわかったのは、日本国民ではなく、まさに米戦争屋自身でした。彼らは、鳩山政権が誕生する前から、両氏の考えに気付いていました。そして小沢・鳩山両氏は米戦争屋の敵となってしまった。戦争屋の本能として、彼らが一度、敵(ターゲット)を設定すると手段を選ばず、攻撃してきます。そして、2010年6月初め、小沢・鳩山コンビはあっけなく攻略されてしまったのです。この顛末をつぶさに観てきた菅首相は、米戦争屋恐怖症となって、今は小沢・鳩山路線の真逆を走っています。

３．国民は小沢・鳩山降ろしに協力したのを後悔しているか？

　7.11参院選から10日あまり、鳩山政権と菅政権のギャップがいかに大きいか、国民におぼろげながらわかってきたはずです。

　そのせいか、最近の世論調査の国民反応は矛盾に満ちています。今の世論を列記すると、

（１） 選挙前、菅政権に期待したが、自民と差別化できていないので、今は支持しない。
（２） 菅政権は、参院選敗北の責任を取るべきだが、辞任するほどではない。
（３） 参院選で民主は敗北したが、さりとて、自民を政権党に戻すことには賛成しない。

上記の世論国民反応から伺えるのは、小沢・鳩山政権を否定してみたが、結果は、自民、民主区別のつかないものになってしまった。こんなはずではなかった。なんだか、自民党長期政権時代の悪夢を思い出してしまう。ひょっとして、小沢・鳩山両氏を否定したのは間違っていたかもしれない。おぼろげながら、国民にこのような反応が出始めています。

　小沢・鳩山W辞任まで、大手マスコミが連日、小沢・鳩山追い落としに躍起だったので、つい乗せられたものの、両氏が辞任してみると、何か貴重なものを失った気分にとらわれている。なぜだか、よくわからないが・・・。

　歴史的に偉大な人物、偉大な芸術家というものは、彼らが活躍しているときは評価されないことが多く、彼らの死後、評価が高まることはよくあります。というか、ほとんどのケース、評価というものは、後から決まることが多いのです。

４．国民は何か変だと気付き始めたか

　菅政権が誕生し、参院選も終わり、国民は冷静に戻って菅政権を鳩山政権と比べ始めています。両者比較してみると、菅政権はなんだか変だと気付き始めたのではないでしょうか。菅政権の正体は、どんな鈍い国民からも、時間が経てば、いずれ気付かれる運命でした。今回、国民は、鳩山政権と比較の視点を持っていますから、なお、菅政権の正体は見えやすくなったのです。

筆者からみれば、どちらの政権が国民利益を考えているか一目瞭然ですが、国民は悪徳ペンタゴン・大手マスコミの激しい鳩山政権バッシングに惑わされて、目がくらんでいたのです。われわれ国民はマスコミに乗せられていたのではないか、国民間にこのような反省が芽生え始めているのではないでしょうか。その証拠に、菅政権は参院選挙前と後でなんら変化していないのもかかわらず、じわりと支持率が下落し続けています。

　参院選挙直前、菅政権誕生時、悪徳ペンタゴンの黒幕・米戦争屋は、みんなの党躍進には期待したものの、親・戦争屋路線に豹変した菅政権を、半信半疑で一応、許容していました。そのため、悪徳ペンタゴン・大手マスコミは菅政権誕生以降、それほど菅政権批判をしていません。にもかかわらず、菅政権支持率は、下落し続けています。

５．日本に憑依（ひょうい）し続けるステルス米戦争屋

　戦後日本に半世紀以上、憑依し続けるもの、それは日本をステルス支配してきた米戦争屋（CIA、ジャパンハンドラー含む）です。しかしながら、多くの国民の目には、米戦争屋が巧みに悪徳ペンタゴン日本人の背後に潜み、その正体がよく見えていなかったのです、まさに背後霊そのものです。ステルス米戦争屋が半世紀以上、国民に感づかれなかった理由、それは、日本のマスコミがことごとく、戦争屋の味方であり、国民の目から戦争屋の正体をひた隠しにしてきたからです。戦争屋の正体を知っているはずの自民党長老政治家や元自民党の小沢・亀井・野中氏なども、命の危険があって、国民にその正体を暴くことはありませんでした。日本の指導層にとって、米戦争屋はアンタッチャブルの存在でした。現在では、政官財およびマスコミの指導層の多くが、親・戦争屋日本人となり、一大悪徳ペンタゴン体制を形成しています。このざまでは、一般国民に米戦争屋の正体が見えるはずがありません。

　政権交代からもうすぐ1年、革命的鳩山政権があまりに簡単に潰されたのをきっかけに、お人好し国民は、ようやく、日本に憑依し続ける背後霊・米戦争屋(悪徳ペンタゴン黒幕)そして、彼らの思うままに動くロボット・悪徳ペンタゴン日本人の影を感じ始めています。

　日本に憑依する背後霊を取り払うエクソシスト（祓魔師、ふつまし）、それは、悪徳ペンタゴン日本人を除く、われわれ一般国民しかいません。目覚めよ！エクソシスト国民よ。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

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2010年7月22日　No.156
「国民は悪徳ペンタゴンのエクソシストたれ」

１．限りなく重い悪徳ペンタゴンの所業

　政権交代からほぼ1年、日本は自民党時代と同じ、米戦争屋(注１)によるステルス支配時代に逆戻りしてしまいました、心底、がっかりです。

　この1年を振り返ってもっとも目立った点、それは、日本に巣食う悪性ガン・悪徳ペンタゴン(注２)の存在でした。小沢・鳩山コンビという執刀医によって、このガンの除去手術が行われようとしたのですが、残念至極、失敗に終わりました。なぜでしょう、それは日本全体を構成する有権者の大半に、日本が深刻なガンを抱えているという自覚症状がなかったからです。自覚症状のなかった有権者は外科手術を拒否したのです。有権者の多くは参院選時点まで、少なくとも、悪徳ペンタゴンそのものに気付いていなかったのです。日本の未来を奪ってしまった悪徳ペンタゴンの所業は限りなく重いことが早晩わかります。

２．米戦争屋恐怖症に陥った菅首相

　小沢・鳩山コンビが辞任後、後継の菅民主党は親・戦争屋政党に露骨に豹変、かつての小泉自民党政権の再来かと思わせるほどです。政権交代によって、アンチ自民党、すなわちアンチ米戦争屋の政権が生まれ、筆者を含む多くの小沢・鳩山支持者がネット中心に生まれました。本ブログは2009年9月、鳩山政権誕生以降、一貫して小沢・鳩山コンビを強く支持してきました。その理由は、小沢・鳩山コンビが、戦後日本を半世紀上、ステルス支配してきた米戦争屋からの独立を目指したからです。小沢・鳩山路線は筆者の理想と完全に一致していました。長い間、米戦争屋に牛耳られてきた自民党を観てきた両氏ならではの路線でした。筆者は両氏の考えが手に取るように良く理解できました。

　筆者と同様に、両氏の考えが手に取るようにわかったのは、日本国民ではなく、まさに米戦争屋自身でした。彼らは、鳩山政権が誕生する前から、両氏の考えに気付いていました。そして小沢・鳩山両氏は米戦争屋の敵となってしまった。戦争屋の本能として、彼らが一度、敵(ターゲット)を設定すると手段を選ばず、攻撃してきます。そして、2010年6月初め、小沢・鳩山コンビはあっけなく攻略されてしまったのです。この顛末をつぶさに観てきた菅首相は、米戦争屋恐怖症となって、今は小沢・鳩山路線の真逆を走っています。

３．国民は小沢・鳩山降ろしに協力したのを後悔しているか？

　7.11参院選から10日あまり、鳩山政権と菅政権のギャップがいかに大きいか、国民におぼろげながらわかってきたはずです。

　そのせいか、最近の世論調査の国民反応は矛盾に満ちています。今の世論を列記すると、

（１） 選挙前、菅政権に期待したが、自民と差別化できていないので、今は支持しない。
（２） 菅政権は、参院選敗北の責任を取るべきだが、辞任するほどではない。
（３） 参院選で民主は敗北したが、さりとて、自民を政権党に戻すことには賛成しない。

上記の世論国民反応から伺えるのは、小沢・鳩山政権を否定してみたが、結果は、自民、民主区別のつかないものになってしまった。こんなはずではなかった。なんだか、自民党長期政権時代の悪夢を思い出してしまう。ひょっとして、小沢・鳩山両氏を否定したのは間違っていたかもしれない。おぼろげながら、国民にこのような反応が出始めています。

　小沢・鳩山W辞任まで、大手マスコミが連日、小沢・鳩山追い落としに躍起だったので、つい乗せられたものの、両氏が辞任してみると、何か貴重なものを失った気分にとらわれている。なぜだか、よくわからないが・・・。

　歴史的に偉大な人物、偉大な芸術家というものは、彼らが活躍しているときは評価されないことが多く、彼らの死後、評価が高まることはよくあります。というか、ほとんどのケース、評価というものは、後から決まることが多いのです。

４．国民は何か変だと気付き始めたか

　菅政権が誕生し、参院選も終わり、国民は冷静に戻って菅政権を鳩山政権と比べ始めています。両者比較してみると、菅政権はなんだか変だと気付き始めたのではないでしょうか。菅政権の正体は、どんな鈍い国民からも、時間が経てば、いずれ気付かれる運命でした。今回、国民は、鳩山政権と比較の視点を持っていますから、なお、菅政権の正体は見えやすくなったのです。

筆者からみれば、どちらの政権が国民利益を考えているか一目瞭然ですが、国民は悪徳ペンタゴン・大手マスコミの激しい鳩山政権バッシングに惑わされて、目がくらんでいたのです。われわれ国民はマスコミに乗せられていたのではないか、国民間にこのような反省が芽生え始めているのではないでしょうか。その証拠に、菅政権は参院選挙前と後でなんら変化していないのもかかわらず、じわりと支持率が下落し続けています。

　参院選挙直前、菅政権誕生時、悪徳ペンタゴンの黒幕・米戦争屋は、みんなの党躍進には期待したものの、親・戦争屋路線に豹変した菅政権を、半信半疑で一応、許容していました。そのため、悪徳ペンタゴン・大手マスコミは菅政権誕生以降、それほど菅政権批判をしていません。にもかかわらず、菅政権支持率は、下落し続けています。

５．日本に憑依（ひょうい）し続けるステルス米戦争屋

　戦後日本に半世紀以上、憑依し続けるもの、それは日本をステルス支配してきた米戦争屋（CIA、ジャパンハンドラー含む）です。しかしながら、多くの国民の目には、米戦争屋が巧みに悪徳ペンタゴン日本人の背後に潜み、その正体がよく見えていなかったのです、まさに背後霊そのものです。ステルス米戦争屋が半世紀以上、国民に感づかれなかった理由、それは、日本のマスコミがことごとく、戦争屋の味方であり、国民の目から戦争屋の正体をひた隠しにしてきたからです。戦争屋の正体を知っているはずの自民党長老政治家や元自民党の小沢・亀井・野中氏なども、命の危険があって、国民にその正体を暴くことはありませんでした。日本の指導層にとって、米戦争屋はアンタッチャブルの存在でした。現在では、政官財およびマスコミの指導層の多くが、親・戦争屋日本人となり、一大悪徳ペンタゴン体制を形成しています。このざまでは、一般国民に米戦争屋の正体が見えるはずがありません。

　政権交代からもうすぐ1年、革命的鳩山政権があまりに簡単に潰されたのをきっかけに、お人好し国民は、ようやく、日本に憑依し続ける背後霊・米戦争屋(悪徳ペンタゴン黒幕)そして、彼らの思うままに動くロボット・悪徳ペンタゴン日本人の影を感じ始めています。

　日本に憑依する背後霊を取り払うエクソシスト（祓魔師、ふつまし）、それは、悪徳ペンタゴン日本人を除く、われわれ一般国民しかいません。目覚めよ！エクソシスト国民よ。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

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2010年07月23日
「「国民を惑わすメディアの小沢報道」（ＥＪ第２８６１号）」

　検察審査会の議決が出るたびに４億円とか８億円とかの数字が
新聞紙上に躍ります。この数字が根拠がないことについては、こ
れまで述べてきたことで明らかであろうと思います。
　しかし、現在２つの検察審査会で審査が行われているのは、石
川知裕氏を含む３人が逮捕・起訴のさい、事務所の責任者である
小沢一郎議員が不起訴になったことを不当としての訴えに基づく
ものです。
　ところで、検察が石川知裕氏を含む３人の罪状は一体何なので
しょうか。新聞は「政治資金収支報告書への虚偽記載」とのみ報
道し、それ以上のことはすべて省き、一切書いていないのです。
そうすると、何が起きるかというと、新聞の読者は虚偽記載と４
億円や８億円を結びつけ、小沢氏らは裏金を受け取り、悪いこと
をしていると思ってしまいます。
　しかし、起訴容疑は、小沢事務所が世田谷の土地を購入するさ
い、土地代金を支払った日─２００４年１０月２９日には収支報
告書に記載がなく、土地を登記した日──２００５年１月７日に
記載している。これは収支報告書の虚偽記載であって、これに小
沢一郎議員は共謀加担している──だから共同正犯として小沢氏
も起訴すべきだというだけのことなのです。４億円も８億円もカ
ケラもないのです。
　当初東京地検特捜部は、小沢氏が陸山会に貸した資金４億円は
水谷建設の裏金ではないかと疑い、現職の国会議員まで逮捕して
捜査したのですが、そういう証拠がなかったのです。だから検察
はそれを訴因にできなかったのです。
　しかも、小沢氏からの借入金である４億円は収支報告書に記載
されており、同額の定期預金を担保として銀行から借り入れた４
億円は収支報告書の「収入」に該当しないので、記載する必要は
ないのです。したがって、それを虚偽記載に問えない。このよう
に検察は、「虚偽記載」の中身をどんどん変更し、結局土地の代
金支払い日と登記の日がずれていて、年度をまたいでいるという
いわゆる「期ずれ」しか虚偽記載に問えなかったのです。小沢氏
はその「期ずれ」処理の共同正犯として２つの検察審査会で審査
が行われています。
　しかもです。その「期ずれ」も虚偽記載ではないのです。それ
は購入した土地の地目が「農地」であり、代金支払いの時点では
事務所経費として計上できなかったからです。そのため登記時点
で計上したものであり、虚偽記載ではないのです。
　「オリーブＸ！ニュース」の主宰者の徳山勝氏はこれに関連し
て次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　郷原氏が、あるテレビ番組で、（検察審査会の）起訴相当の中
　身を説明したら、全員が驚いたそうだ。当然だ。マスコミは、
　検察審査会の議決の中身抜き・吟味抜きで、「小沢氏はまだ居
　直るのか」（朝日）「全員一致は重い」（毎日）など、煽るだ
　け煽ったのだ。
　　　 http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=90280
―――――――――――――――――――――――――――――
　いちばん卑劣だと思うのは、民主党の反小沢グループの幹部た
ちが、その事実を知りながら、それを小沢一郎議員の追い落とし
のための政争の具にしようとしていることです。このようなこと
をしているようでは民主党は終わりであると思います。
　ところで第１検察審査会の審査について注目すべき事実があり
ます。第５検察審査会は、まさしく「期ずれ疑惑」の小沢氏の共
同正犯を扱っているのに対し、第１検察審査会の方は、「本件の
虚偽記載とは直接結びつかないが」と断って水谷建設の資金提供
疑惑の記述があることです。本件に関係ないのになぜ書いたので
しょうか。
　これについて、既出の「オリーブＸ！ニュース」の徳山勝氏は
次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　おそらく審査員の中から、（代金支払いの虚偽記載の謀議につ
　いて）「なぜ、何を謀議する必要があるのか」との趣旨の質問
　が出たのだろう。そこで検察は、「水谷建設からの資金提供を
　隠すためだ」とのシナリオを展開したと推測される。しかも、
　検察が捜査し立件した事件ではない。検察が１年以上かけ、捜
　査しても立証できなかった容疑である。
　　　 http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=90280
―――――――――――――――――――――――――――――
　本来検察審査会の審査の模様は守秘義務があって、絶対に外に
漏らしてはいけないことになっているのですが、なぜか漏れてき
ています。新聞はいっさい報道しないのですが、４月２７日の第
５検察審査会の議決直後に評決が１１対０の全員一致だったとす
る報道が流れたのです。それをめぐって、ある市民団体が東京地
検に補助弁護士を務めた米澤敏雄弁護士ら多数の関係者を「検察
審査会の守秘義務違反」で告発状を出したのです。しかし、検察
はこの告発状を受理しなかったようです。
　この告発を受けて米澤敏雄弁護士は補助弁護士を降り、現時点
でも第５検察審査会の補助弁護士は空席のままです。この市民団
体がどういう団体であるかは不明です。だれでもそういう告発は
できるはずですが、検察は自らにとって都合の悪い事案について
は拒否してしまうのです。
　しかし、これで第５検察審査会の議決が出るのは、早くても９
月以降になることは確実なのです。それにしても検察は、石川知
裕議員らの公判をなぜやろうとしないのでしょうか。
　それは明らかです。もし、公判を開いても検察の負けは必至で
あり、それが第５検察審査会の議決に影響を与えることは確かな
のです。したがって、特捜部としては第５検察審査会にもう一度
「起訴相当」を出させたかったのでしょう。しかし、頼みの第１
検察審査会も「不起訴不当」であり、どうやら検察の小沢潰しは
失敗に終りそうです。──［ジャーナリズム論／６５／最終回］

≪画像および関連情報≫
　●第５検審の再議決は「起訴相当」にはならない！?
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　関係者の間では、「小沢氏強制起訴」の可能性は以前より低
　　くなった、とする見方が強い。法曹関係者はこう指摘する。
　　「最初に陸山会事件で、小沢氏を告発した人は、反小沢的な
　　考えの持ち主。今回、米澤氏らを告発しようと動いたのは、
　　親小沢的な考えの持ち主でしょう。どちらの結論が出るにし
　　ても、告発した『市民団体』の政治的意図を知りえないまま
　　検察審査会が政治利用されている。現行の検察審査会制度に
　　何らかの問題があることが、今浮き彫りになってきたのでは
　　ないでしょうか」　　『アエラ』７／１９／編集部三橋麻子

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月21日 (水)
「菅主導＝官主導超緊縮財政が日本経済を破壊」

参議院選挙が終わって１０日間が経過したにもかかわらず、民主党はまだ選挙の総括も責任処理も終えることができない。
　
　菅首相は参議院選挙が菅政権に対する信認を問う選挙であることを明言していた。前回参院選で民主党は６０議席を獲得した。参院過半数確保が必須であり、民主党単独なら６０議席、与党過半数なら５７議席が必要だった。
　
　ところが、菅首相は自身の続投を狙って勝敗ラインを５４議席に引き下げた。
　
　しかし、民主党が獲得できたのは４４議席だった。民主党惨敗であり、責任の明確化が求められるのは当然のことである。
　
　何かにつけて明確な責任を主張してきた人々が、突然、押し黙った行動を示し始めた。枝野幸男氏は他人の責任にうるさいが、自分自身の責任にはほおかむりしたままなのか。
　
　２人区２人擁立を批判する人々やマスゴミがあるが、民主党の２人区２人擁立は大きな成果をあげた。２人区での議席取りこぼしがなかった一方で、比例区得票の大幅上積みに成功したからだ。菅首相が消費税大増税公約を提示していなければ、民主党は大敗しなかったはずだ。
　
　菅直人首相、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳選挙対策委員長の責任は重大である。しかし、誰ひとりとして責任を明らかにせず、辞職しようともしない。
　
　９月までに時間がある。民主党は代表を交代させ、人心を一新して出直しを図るべきだ。
　
　参院選の総括も終えられないと、経済政策運営にも支障が生じる。２０１１年度予算編成がいよいよ始まるが、予算の大枠を決定する概算要求基準の設定でも問題が生じている。
　
　菅直人首相が主導した消費税大増税方針は財務省が主導したものである。この意味で、菅主導と官主導とは同義になっている。
　
　財務省は官僚利権に手を入れさせずに消費税大増税を実現することを狙っている。この企みを鳩山由紀夫前首相は封印した。大増税検討の前に、官僚利権を根絶することを明示した。
　
　財務省にとってこれほど目障りな方針はない。

菅直人氏は財務相に就任し、総理大臣を狙うなかで、財務省の手のひらに完全に載せられた。
　
　財務省は国民生活など眼中にない。財務省の関心は財務省の利権のみであり、利権を維持するためには、国民から税を収奪することが何よりも大事なのである。官僚利権に手を入れずに消費税大増税に突き進む菅首相は財務省にとって最良の首相である。
　
　国政選挙のスケジュールを考慮すると、消費税増税の千載一遇のタイミングは２０１１年から２０１３年である。２０１０年７月の参院選から次の国政選挙まで丸３年の時間が空く。このタイミングで消費税大増税を実現することが財務省の至上課題だった。
　
　菅直人氏の消費税大増税公約は、財務省のこの狙いに沿う発言だった。
　
　ところが、この大増税公約提示により民主党が大敗したことで、財務省の消費税大増税プロジェクトに黄信号が灯った。
　
　民主党が参院選総括を行い、２０１３年までの消費税大増税実施を完全に否定すれば、このプロジェクトには完全に赤信号が灯る。
　
　財務省は完全な赤信号点灯を阻止しようと、水面下の工作を展開しているのだ。財務省の手先でもあるマスゴミも世論操作に加担している。
　
　そのひとつは、参院選で民主党は大敗したが、自民党は議席を増大させたのだから、消費税大増税路線に主権者はＮＯを突き付けていないとする論調の流布だ。
　
　日本テレビ「ＮＥＷＳＺＥＲＯ」司会者村尾信尚氏の前職は財務省職員である。村尾氏は公共の電波を利用して財務省の主張流布に努めている。
　
　ＩＭＦが日本の財政問題を取り上げるが、ＩＭＦの日本デスク担当は、財務省から派遣された職員である。これも財務省の主張を流布しているにすぎない。
　
　菅直人首相は２０１１年度予算を緊縮予算にする方針を示しているが、現局面での緊縮予算編成は極めて大きな危険を伴う。日本経済を破壊した１９９７年度の緊縮財政、２０００～２００１年度の緊縮財政を繰り返す危険が非常に大きい。
　
　早期に参院選総括を実施すること。そのうえで、菅直人氏に退場願い、新しい首相を選出することが求められる。その際、同時に、対米隷属勢力に乗っ取られた政権の支配権を主権者国民勢力が奪還しなければならない。

（転載貼り付け終了）

「エレクトロニック　ジャーナル」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月22日
「「検察と検察審査会の関係」（ＥＪ第２８６０号）」

　現在、ある意味で政治家小沢一郎氏の命運を決める第５検察審
査会での小沢氏に対する審理はストップしています。審査補助弁
護士が決まっていないからです。
　これについては、７月６日付のＥＪ第２８４９号に書きました
が、その後新しい情報が入ってきたので、もう少していねいにお
伝えすることにします。
―――――――――――――――――――――――――――――
≪ＥＪ第２８４９号／２０１０年７月６日≫
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155558742.html
―――――――――――――――――――――――――――――
　東京地検特捜部が今年の１月に石川知裕議員を「政治資金収支
報告書虚偽記載」の容疑で逮捕したとき、それとほぼ同時にある
市民団体（個人）が小沢氏を同じ容疑で検察に刑事告発している
のです。この事実は新聞には載りましたが、扱いが小さかったの
で、ほとんどの人が気が付かなかったと思います。
　実は、東京地検特捜部が小沢氏に対して２度にわたる事情聴取
をしたのは、この告発を受けてのものだったのです。一般的には
小沢事務所の秘書など関係者３人が逮捕されていたので、事務所
のトップである小沢氏が事情聴取されたのであろうと思われてい
ますが、実は違うのです。２００９年３月にも特捜部は小沢事務
所の大久保秘書を逮捕していますが、そのさい小沢氏本人は事情
聴取されていないのです。やはり小沢クラスの政治家になると、
特捜部が主体的に事情聴取しにくいのです。これに対して市民団
体からの刑事告発の場合、特捜部主体ではないというスタンスが
とれるので、事情聴取がやりやすいものと思われます。
　それだけに、小沢氏を告発した市民団体にはウラがありそうで
す。あまりにもタイミングが良すぎるからです。検察審査会はあ
くまで検察とは別の組織ですが、それは外部からの見方であり、
内部的にはつながっていないとはいえないのです。とくに気にな
るのは、石川議員の逮捕にからんで小沢事務所で働いていた職員
が検察に情報をもたらしています。あくまで推測ですが、こうい
う人物が告発人になる可能性が十分あるのです。
　一般的には、検察審査会は、検察官の下した公訴権の行使に対
して民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するための機
関であって、検察とは対立する組織なのです。
　しかし、小沢事件の場合、検察が起訴しにくい不起訴の事案を
強制起訴させることが可能であるという点で検察と検察審査会の
目的は合致するのです。したがって、そこに何らかのつながりの
ようなものがあっても不思議ではないといえます。
　まして、刑事告発を受ける受けないの判断は検察庁が行うので
す。したがって、検察がやりたくないものは受け付けないことも
十分考えられます。今までにも千葉県知事への告発や自民党が選
挙敗北後に官邸機密費を使ったという疑惑の河村元官房長官への
告発など、多くの告発が行われていますが、それらを検察は門前
払いにしたり、受け付けても放り出して審理していない事案はた
くさんあるのです。ところが、小沢問題に関してはすぐ受け入れ
直ちに審理に入る──実に違和感があります。
　そもそも検察審査会という制度は、公平な制度とはいえないと
思います。裁判員制度の裁判員のように、公開されたルールにし
たがって運営されておらず、審査は、実質的に検察審査会事務官
と運営補助員の弁護士により取り進められるだけです。
　１１人の審査員はくじで選ばれた法律の素人であり、彼らに対
して説明できるのは、担当検事と検察の指定した補助弁護士だけ
であり、被告発人の弁護士などはいっさい説明する機会が与えら
れないのです。つまり、検察側だけが検察審査会の議決に影響を
与えることができることになり、これは不公平です。それでも検
察審査会が２回続けて「起訴相当」を出せば、被告発人は強制起
訴されてしまうのです。
　どうやら、今年の１月に小沢氏の秘書など３人が逮捕された直
後に小沢氏を刑事告発した市民団体は２つあったようです。そし
て、検察が小沢氏に対して不起訴処分を出すと、それぞれの告発
人は、起訴を不当として検察審査会に審査を申し立てたものと思
われます。
　今回の小沢一郎氏への告発では、同じ事件を２つの検察審査会
で審査するという不思議な方法がとられています。第５検察審査
会は、土地購入代金の支払い日を２００５年に虚偽記載したとき
に謀議があったという提訴を審査しています。
　そして、第１検察審査会は、２００７年に小沢氏に４億円返済
したときに虚偽記載の謀議があったとの提訴に基づいて審査する
ことに加えて、２００４～２００５年の報告書記載についても審
査しているのです。さらに第１検察審査会の場合は、消えたはず
の水谷建設の話が出てきているのです。これについて、「オリー
ブＸ！ニュース」の徳山勝氏は次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　市民団体が検察審査会に小沢氏を「不起訴不当」として訴えた
　事由は、土地購入に関して動いた資金を、政治資金報告書に虚
　偽記載する時に、小沢氏と秘書たちが謀議したに違いない、と
　云うものである。その動機として、水谷建設からの資金を隠蔽
　する必要性があったと言いたいらしい。それなら、なぜ第五検
　察審査会は、その点に触れなかったのだろう。そう云う疑問が
　浮かび上がってくる。今回の議決要旨には、水谷建設からの資
　金提供は「本件の虚偽記載とは直接結びつかないが」と書いて
　ある。おそらく審査員の中から、「なぜ、何を謀議する必要が
　あるのか」との趣旨の質問が出たのだろう。そこで検察は「水
　谷建設からの資金提供を隠すためだ」とのシナリオを展開した
　と推測される。しかも、検察が捜査し立件した事件ではない。
　検察が一年以上かけ捜査しても立証できなかった容疑である。
　　 http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=93760
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　──［ジャーナリズム論／６４］

≪画像および関連情報≫
　●第５検察審査会の「起訴相当」に思うこと／動画付き
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　議決書の内容をほとんど検証することなく、小沢氏が起訴相
　　当とされた事実のみをマスゴミは報道する、政治家も起訴相
　　当という判断だけを取り上げ大混乱、一般国民も何も考えず
　　に小沢氏が悪いとみなす。思考停止状態、異常事態です。ネ
　　ットだけが冷静に真実を追求している。１１人の素人検察審
　　査員と審査補助員が作成した議決書はとんでもない、驚くほ
　　ど呆れた内容。郷原 信郎 弁護士は検察審査会の議決書は、
　　これでは検察側も困るだろう！さすがにこの議決書では検察
　　も驚いただろう。起訴になった場合、指定弁護人に今までの
　　資料を提供するのは、いろんなものがあり、それを指定弁護
　　人に渡すのは検察にとっても屈辱以外なにものでもない。し
　　かし、この議決書では起訴することはできない。これは審査
　　補助員弁護士が１１人の素人審査員に複雑な小沢献金問題を
　　公正に正確に伝えなかった。それは審査補助員弁護士自身が
　　理解していなかったのか、説明不足なのか、わざと誘導した
　　のかマスゴミが報道して植えつけた小沢＝悪の先入観をさら
　　に増幅させた。その結果市民感情だけが優先し、１１人全員
　　が起訴相当と議決。とんでもない議決書を作成された。１１
　　人の素人審査員は審査補助員弁護士に誘導された可能性が高
　　く、このとんでもない議決書がもたらした混乱の責任は審査
　　補助員弁護士が非常に大きい。（動画付き）
　　 　http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-822.html

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/21(水) 08:41
「ツイートで「Yes We 菅直人（Can not）」と言われてしまう、菅政権の末期症状」

ツイートでウィットにとんだものがあった

≪Yes, We 菅直人(Can not) でございます≫（参照）

思わず大笑いしてしまった。

「空きカン」といいイラ菅・ニゲ菅・ブレ菅・カンカラカンまで、スタートしたばかりの菅さんも、既に末期症状とも呼べるような、国民にバカにされる現象が現れ始めてきた。

週刊ポストの特集≪「怒りの総力特集」空きカン内閣はくずかごへ≫

とゴミとなってしまった。

予告どおり週刊ポストのこの特集を取り上げさせていただく。

　（週刊ポスト7/30号）

リード文が１ページに渡っているのには驚いた！（左１Ｐが全てリード文）

タイトルもかなり長い

≪かくして我々日本人の前には信じるべき政治家も期待すべき政党も皆無となった　国民を絶望させた１１人の亡国政治屋　―「民意」さえ捏造されるこの国は本当に民主主義国家なのか≫

リード
≪口を開けば「民意、民意」というけれど、一体この国の政治家たちは、民主主義、国民主権の意味を本当にわかっているのだろうか。
菅直人首相は消費税増税を「公約と思ってもらってかまわない」「国民に信を問う」と大見得を切ったはずなのに、いざ選挙で負ければ、「やや唐突だったが、税制改正（増税）そのものが否定されたとは思わない」と、「民意」を捏造してまで官僚の求める政策に突っ走ろうとしている。
公僕ではなく「官僕」である。これで政治主導とは笑わせる。
それを監視するはずの「民の木鐸」たる大新聞は、「参院選の敗因は、首相が消費税率引き上げに言及したことではない。（中略）消費税増税への理解は国民の間に深まっている」（読売新聞7月13日付社説）と、民意捏造、官僚天国の後押しに必死だ。
経団連の米倉弘昌会長も「消費税の問題を掲げたために負けたとは思っていない」と同調した。政・官・財・報の「既得権益カルテット」が一堂に会し、国民がせっせと働いて溜めた財産を吸い取ろうと、下手くそな狂想曲を演じて見せている。もちろん聞き惚れる観客などいないが、演奏者たちはお構いなしだ。
民意の大切さを説いた政治家の初めとして有名なのは、古代中国の宰相、管子（管仲）である。「政（まつりごと）の興るところ、民心にしたがうにあり。政の廃するところ、民心に逆らうにあり」という言葉は、多くの政治家が座右の銘として引用する。
ただし、古代の政治では斬新な建築も、民主主義の現代にあっては、いわば”あったりまえ”のことである。その、”あったりまえ”が、平成ニッポンの「菅氏」に通じないのだから、この国は2000年以上前の中国にも劣るのか。
「それでも消えない消費税増税」の、もうひとつの原因は野党にある。なにしろ菅・民主党に対峙する野党第一党・自民党の公約もまた「消費税10％」なのだから有権者は堪（たま）らない。
彼らは政権奪回のために「民意」に従うより、与党と違いが出なくても「官意」に従うことを選んだ。増税反対を訴えたのは、もはや国民的支持を完全に失った社民党や共産党、そして新参者の「みんなの党」くらいだった。「みんな」の躍進が消費税反対の民意に支えられていたことは疑いない。選挙区で大勝して狂喜乱舞の自民党が、政党の信任度を問われる比例区では民主党ともに票を激減させたのだから、勝者なき参院選だったのである。
そして、今回もまた貴重な参政権を放棄した4割を超える有権者たちが、なぜ投票所へ行かなかったか―「民度」の問題では片付けられない。
やってほしくないことをやる政治家ばかり、といえば、みんなの党や民主党内の増税反対派は「いや、ここにいる」と気色ばむかもしれない。しかし、われわれ国民が「増税しない政権」を選ぶことはできないではないか。
政権選択なきニッポンには民主主義も国民主権もない。この責を誰が負うのか。「民意」を口にしながら民意に背いた政治家は、与野党を分かたず厳しく糾弾されるべきだ。
「みんい、みんい」と鳴くだけのセミは、夏とともに去らねばならない。≫

その「国民を絶望させた11人の亡国政治屋」の筆頭はやっぱり空きカン首相だった。

********** ******

≪小沢一郎怒りの肉声入手！「菅は鳩山より危ない。国民をナメた政権に明日はない」
権力のために政策も売り飛ばす　菅直人「バルカン政治家」の本性≫

と題し以下要約＆引用

参院選に大敗した菅首相は迫る民主党代表選を中央突破するつもりだ、ということで、9月末に予定されていた代表選を「9月5日」に前倒しする方針を固め、執行部の責任追及の声が広がる時間を少しでも短くして乗り切ろうという腹である。
今、執行部の責任を問うと総理自身に責任が及んで収拾がつかなくなる、というのだ。

それを恐れる菅首相は落選した千葉景子・法相の後任人事さえ決めることができずに”民間人大臣”として留任させた。

リード文でほとんど言い尽くされているので菅さんはこのくらいにして、この同じ菅さんの記事の中で、小沢派の「意外な代表候補」という項目に面白いことが書いてあった。

≪小沢支持派グループの中核「一新会」代表幹事の鈴木克昌氏、松木謙公氏ら幹部たちも作戦会議を開いていた。小沢氏は１か月前の菅政権発足当時、側近議員に「代表選の争点は普天間と消費税になる」と予告しているが、会議では連立組み換えまでにらんだ小沢氏からの具体的な戦略が伝えられたという。
「菅さんが復活させた党の政策調査会が戦いの舞台になる。まず執行部が修正したマニフェストを衆院選時点に戻すように要求し、普天間の国外・県外移設の再検討を軸とする日米安保のあり方、消費税増税方針の撤回、そして公務員改革について論戦に挑む。政策を転換しないというなら次の総選挙で勝てる対立候補を立てる・・・」（一新会議員）≫

その「本命候補」として浮上しているのが、松本剛明（たけあき）・衆院議運委員長ということだ。その松本議員とはどういう人物なのか?

≪51歳で当選4回。同世代の前原氏や枝野氏ほど目立ってはいないが、伊藤博文・初代首相の玄孫（母・悦子が伊藤の次女・朝子の孫父は松本十郎元防衛庁長官。藤さき（立つのさき）一郎駐アメリカ大使は従兄）（参照） で民主党では政調会長を２期務め、かねてから「議会運営を学ぶべきだ」と直々に議運委員長に据えた経緯がある。小沢氏が温存してきた切り札の投入だ。
「松本は閣僚経験こそないが、政策能力では党内に敵がいない。必ず勝てる。代表選に負けて菅、仙谷、枝野、玄葉たちが党を割るならそれでも構わない」（小沢氏側近）≫

残り10人はタイトルを記しておく

・国益を損なわせる危ない政治センス 仙谷由人官房長官

・口先ばかりで中身のない三百代言幹事長 民主党・枝野幸男幹事長

・この人の「消費税増税論から漂う”官僚作文”のたまらない腐臭 民主党・玄葉光一郎政調会長

・普天間問題を迷走させた「交渉ができない」外務大臣　岡田克也外務相

・最後まで自分のことしか話さなかった 鳩山由紀夫前首相

・自民党政治の”生きた化石”いまだ人気で「郵政栄えて国滅ぶ」　亀井静香

・筋を通して議員通さず　社民党・福島瑞穂

・勝ってなお更迭論くすぶる　人望なき「野党第一党党首」 自民党・谷垣禎一総裁

・世論調査の人気を過信しちゃった　失笑するしかない政局オンチ 新党改革・舛添要一代表

********** ******

最後11人目の記事は小沢さんに対する、叱咤激励と受け止められる内容だった。

≪この男の問題は「カネ集め」でも「政治手法」でもない
・20年政治をかき回しておいて「黙って消える卑怯者」か 民主党・小沢一郎前幹事長≫

リード文

≪有権者の選択権を奪ったという意味では、小沢一郎氏の責任も重い。
同氏は「政権交代可能な二大政党制をつくる」という大きな旗を掲げて93年に自民党を割り、以来、細川連立政権と現在の民主党政権で自民党を下野させて政権交代を国民に見せることに成功した。その「功績」について異論はあるまい。
ただし、細川連立では８党派の足並みの乱れから、1年もたたずに連立は崩れた。原因をすべて小沢氏に求めるのは酷だとしても、連立を維持できなかった責めを負うのは当然だ。≫

この記事の中での興味深い点は、元駐レバノン大使で作家の天木直人氏の言っている中に出てくる平野貞夫氏が『小沢は社会主義になった』と語ったという部分だ。

≪「参院選の結果を踏まえ、今、政治家が民意に応えてやるべきテーマは「消費税増税反対」「公務員改革」「沖縄問題」であると指摘する。
「政治家は誰もが”国民のため”といいますが、嘘ばかりです。では、小沢氏はどうなのか。側近といわれる平野貞夫・元参院議員は最近、『小沢は国民のための政治を志すために、まさに社会主義になった』と語っていた。これは興味深い。
それが本当だというなら、今度こそ小沢氏は自ら先頭に立たなければならない。鳩山氏、菅氏を立てたように、”今度は海江田万里だ”、”原口一博だ”とやっていては、何より国民の目に小沢氏の政治姿勢が明らかにならない。もはや、二重権力など論外です。参院選の参敗は、小沢氏にとっては最後の天佑でしょう。民主党がこのまま順調に政権基盤を固めていれば、もはや有権者は小沢氏の再登場を拒否したはずですから。
・・・」天木氏の小沢論はこの20年間の「あまりに大きな波乱、少ない成果」を厳しく批判しつつ、「お前は本当にやれるのか」という待望も秘めている。ただし「ここまで政治をかき回しておいて、最後は黙って消えていくのは卑怯です。しかし、彼のこれまでの行動を見ていると、そうなるような気もしています。この週刊ポストの記事を読んでも何も感じないようなら、それまでの政治家です」
と極めてクールな見方をする。「それまで」か「その先」があるか9月の代表選が注目される。≫

今、菅内閣は参院選の戦犯がそれぞれ執行部にて執務しているが、求心力が急激に低下し、対外的には菅さんが外交どころじゃないと国内を重視しているため完全に停滞している。
選挙における国民の審判は、菅政権の中に自民党政権時における官僚主導政治を見たことであり、国民生活が第一の公約が実現できないと見たことである。
その反省も総括もないまま、未だ着実と政治主導から官僚主導に切り替えを臆面もなく進めている菅さんは、まさにそうした民意を無視しても権力にしがみつき、政策も理念も相手によってコロコロ変える「バルカン政治家」である。

（週刊朝日7/30号）

週刊朝日でも政局鼎談で上杉隆氏が菅さんをバルカン政治家であると次のように語っている。

≪私自身、菅さんを15年ほど見てきていますが、世間の印象と違ってものすごく「バルカン政治家」（少数政党や小派閥を率いて政界を巧みに動き回る政治家）なのです。いい意味でも、自分の主張をよく変える。信念がそれほどある人のようには思えません」≫

この週刊朝日の鼎談のタイトルは≪代表選には小沢さん自身が出るしかない！≫というものだ。

この中での鈴木宗男氏の発言は痛快だった。

一つ、面白い情報がこの中にあった。

政治ジャーナリスト藤本順一氏の次の発言である。

鈴木氏が菅さんの草冠がとれて官さんになってしまい、昨夏の総選挙で民主党が「官僚政治の打破」と言っていたのに官僚の手のひらに乗せられている。それは消費税発言にも出ているとした発言を受けて、
藤本氏が

≪ただ、財務官僚に聞くと、確かに財務省としては、財政再建のために消費税を増税したい気持ちはあるけれど、なにも選挙前の局面で出すなんて考えてもみなかったというのです。消費税問題を出すならば選挙後でしょ、と忸怩たる思いがあるようです。実際、民主党が参敗したおかげで、消費税の議論が難しくなったわけですから≫

やはり、60％の支持率を得て過信し、マスコミも応援するということで消費税増税をブチ上げたのだろう。

これを選挙後に打ち出さなくて、かえって良かったと思う。

今ここに至っても、とにかく菅さんを支えようとしている人も多い。消費税発言がなければ、もっとその数は多くなっただろう。菅さんももっとカン違いして暴走していったに違いない。

代表選については、小沢さん自身が前面にでるべきという、週刊ポストや週刊朝日の記事でも言っているように本来ならば勿論それに越したことはない。

ただ、それには民主党政権の大失態が伴い窮地に陥った時にはありえても、まだまだこの時点では民意はそこまで熟していないと思う。

やはり、ここは松本剛明・衆院議運委員長に注目していきたい。

（転載貼り付け終了）

「永田町異聞」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月21日(水)
「対日心理戦の凄みをうかがわせるＭ・グリーンの論評」

米国は民主党政権を、自民党に代わる傀儡とするために、日本官僚組織とのネットワークを使って世論工作を進めた。

米国の意に反する態度を示せば、政権はもたない。そういう恐怖感を民主党政権中枢が抱くようになれば、工作は成功したも同然だ。

いまの日本の政治状況は、そんな米国の思惑通りだろう。

鳩山政権を追い詰めた米国の心理作戦の凄まじさを間近に見た菅直人は、対米恐怖症に陥っているかに見える。

鳩山政権に対して、米国政府ならびに情報機関がマークしていたキーワードは主として「政治とカネ」、「普天間」だった。

日本のメディアが執着する世論調査。とりわけ内閣支持率、政党支持率を低く誘導するために、過去の経験からもっとも手っ取り早いのが「政治とカネ」だった。

それがいかなる形であれ問題化して、支持率が下降曲線を描けば、均質的な日本国民の心理は一斉にネガティブに向かう。単細胞で、弱者の味方を気取る金持ちのキャスターや司会者が毎日のように、落下へ向けてはやし立ててくれる。

米国はこれまでにも、日本の検察へのロッキード関係資料提供によって、日本独自の資源外交を進めようとした田中角栄の抹殺をはかった前歴がある。

米情報機関と検察との関係は深く、検察のお先棒を担ぐメディアとの連携で、たえず「政治とカネ」疑惑は、米側に都合よく利用されてきた。

メディアと米情報関係者の関係についていえば、戦前に駐日米大使をつとめたジョセフ・グルーら「ジャパンロビー」といわれる連中が、戦後も日米政財界のフィクサーとして、日本テレビ創設にもかかわり、この国のメディアに影響を与え続けたことが知られている。

早大大学院教授の有馬哲夫氏は著書「日本テレビとＣＩＡ」のなかで、「ポダム」というＣＩＡの暗号名が付けられた読売新聞の正力松太郎が日本テレビを開局するまでの過程や、ジャパンロビー、ＣＩＡとの関係を詳述している。

有馬氏の下記の指摘は重要である。

「アメリカは占領を終結させながらも、アメリカ軍を駐留させることで、日本を軍事的に再占領した。そして、日本テレビを含めあらゆるメディアをコントロールして心理戦を遂行する体制を築くことによって、日本を心理的に再占領した。最後の仕上げが、保守合同による安定的な親米保守政権基盤の確立という政治戦による再占領だった」

米軍駐留、メディアコントロール、自民党政権という三つの「再占領」により、米国は日本をずっと支配してゆく基盤をつくったというわけだ。

自民党政権という「日本再占領」の一角が崩れた以上、民主党の「自民党化」は米国にとって至上命題であった。

そのためには、日本の旧体制の基盤であり、米国と人的交流を深めてきた官僚機構と手を結び、横並び報道でコントロールしやすいメディアを働かせて、民主党政権を心理的に追い込む必要があった。

その恫喝に「普天間移設問題」は恰好の材料だった。「普天間」を象徴とする日米の上下関係に従い、これまでどおり米国に恭順の意を表すか否か、その回答要求を鳩山政権の喉もとに突きつけたのである。

外務省、防衛省の官僚たちは、ハナから「辺野古」を動かす気はなく、国外、県外移設を指示する鳩山首相を無視してサボタージュを決め込んだ。

そして５月末と言う鳩山発言に乗じ、得意の「ロジ」（日程管理）の手法で時間切れ寸前に追い込み、自分たちの思い通り、すなわち米国の望み通りにコトを運んだといえる。

政治資金収支報告書の記載ていどの「政治とカネ」問題や、普天間をめぐる「日米危機」を煽りたてるマスメディアの嵐のような報道でついに刀折れ矢尽きた鳩山首相は退陣したが、米国側がより歓迎したのは小沢一郎という厄介な人物も同時に政権中枢から去ったことだろう。

こうした経過に恐れをなした菅直人は、政権の座に就くや素早く、「日米共同声明の踏襲」を宣言し、米国の歓心を買った。

鳩山から菅への政権移行、小沢幹事長の辞任に関連し、日本のメディアに最も重宝されているジャパンハンドの中心人物、マイケル･グリーンは、２０日の日経新聞に「日本の現実路線に期待感」と題した論文を発表している。その一部を以下に抜粋する。

「米政府は鳩山政権がとった一連の行動に衝撃を受けた。最初のショックは鳩山氏が就任ほどなく新たな東アジア共同体構想を打ち出し、米国のアジアへの影響力に対抗する意図を示したこと。･･･次が、普天間基地移設問題である」

「普天間問題は日本の民主党政権初期におけるガバナンスの重大な欠陥を２つ表面化させた。第一は、民主党の過剰な反官僚姿勢である･･･官邸が政策立案の経験に乏しい評論家から過大な影響を受け、官僚を蚊帳の外に置くという事態だった。第２の欠陥は小沢一郎前幹事長の息のかかった影の政府が党内に存在したことである」

日本の外務、防衛官僚、マスメディア連合体と全く考えを共有する論評である。いかに日米安保マフィアの結束が固かったかという例証でもあろう。そして、菅直人新政権についてこう述べる。

「菅首相は就任後すぐに日米同盟が日本外交の基軸であることを再確認し、普天間問題については日米共同声明を踏襲すると確約した。また、小沢氏を遠ざけ、政策調査会を復活させて･･･。こうした最初の動きは、まことに心強い」

鳩山政権に対する態度と１８０度違う好意の示し方は、「対等な日米関係」の実質的進展をあきらめた菅首相の頭をなでて、さらに対米追従姿勢を強めるよう求めているようにさえ感じる。

マイケル･グリーンやリチャード・アーミテージが、史上最高の日米関係と賞賛しているのがブッシュと、ブッシュの戦争に加担した小泉純一郎の時代だが、戦争の根拠となったイラクの大量破壊兵器、サダム･フセインとアルカイダのつながりは、全くのでっち上げだったことは、いまや明らかである。

アーミテージ自身が、「対テロ」を旗印にチェイニーやラムズフェルドの主導した戦争に反対だったのだから、内心、どれほどブッシュ・小泉関係を評価しているかも、実際のところは疑わしい。

いずれにせよ史上最高の日米もたれあいの日々は、冷戦後の虚構に満ちた新たな戦いを生み出し、世界の平和を破壊した偏執狂的蜜月であったことを、つねに我々は肝に銘じておかねばならない。

新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

（転載貼り付け終了）

植草一秀の『知られざる真実』

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2010年7月20日 (火)
「マスゴミは主権者国民の敵　ネットから徹底抗戦」

烈暑が日本列島を覆っている。

水分とともに塩分を取ることも忘れてはいけない。直射日光を長時間浴び続けることは極めて危険であり、海山での行動も注意を怠らないようにしないといけない。
　
　政権交代を実現したあの夏から１年が過ぎようとしている。
　
　政権交代とは何であったのか。それから１年経って何がどう変化したのか。　　
　
　７月１１日の参院選では民主党が大敗した。菅直人氏が民主党代表に就任して、民主党が変質したことが原因だ。
　
　小沢一郎氏に対して「辞めろ」コールを叫び続けたメディアが、菅首相に対しては「辞めるな」コールを懸命に送る。歪んだメディア。歪んだ情報。
　
　主権者国民は、毎日、操作された情報の海に漂わされている。操作された情報に汚染されないわけがない。
　
　政局のヤマ場は、９月民主党代表選に移った。
　
　米国、官僚、大資本が支配する日本政治構造維持を目指す悪徳ペンタゴンは、菅首相続投を目指し、菅主導の民主党とみんなの党の連携を目指す。小泉竹中政治の流れを引き継ぐ、自民党内市場原理主義グループとの連携をも視野に入れる。
　
　３５０兆円の国民資産収奪を最終目標とする「郵政民営化」は、昨年の政権交代により、ぎりぎりのところでブレーキがかかった。国民資産収奪を回避するには、郵政改革法を成立させなければならないが、今後の政局のひとつの焦点としてこの問題が浮上することになる。
　
　昨年の政権交代は、一言で言えば「小泉竹中政治の否定」だった。
　
　小泉竹中政治によって日本社会は変質した。この変質に対する全面的な否定。これが政権交代を実現させた原動力である。
　
　小泉竹中政治とは、
①弱肉強食奨励＝市場原理主義＝弱者切り捨ての経済政策
②対米隷属外交
③大企業と政治権力の癒着
④官僚利権の温存
⑤政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配
を基本特性とする政治構造だった。
　
　この構造を刷新することが政権交代に託された五つの課題である。
　
　対極にある基本特性とは、
①セーフティネット重視＝共生重視の経済政策
②自主独立外交
③大企業と政治権力の癒着排除
④官僚利権の根絶
⑤警察・検察・裁判所制度およびメディアの近代化
である。

日本政治構造が刷新されれば、米国、官僚、大資本は、巨大な政治利権を喪失することになる。米官業のトライアングルは手先のメディアと政治屋を総動員して、日本政治構造の刷新を阻止するために死に物狂いの活動を展開している。
　
　日本政治構造刷新を推進してきたのが小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏だった。悪徳ペンタゴンは、小沢氏と鳩山氏を標的と定めて、激しい攻撃を繰り返してきた。
　
　その成果として、小沢氏と鳩山氏のダブル辞任と菅政権誕生が実現した。しかも、発足した菅政権は、民主党内対米隷属派で固めた体制であり、日本政治刷新の偉業を根こそぎ覆すものになった。
　
　悪徳ペンタゴンは、９月民主党代表選で菅直人氏が敗北することを回避し、対米隷属派が支配権を確保する民主党と同じく対米隷属派に分類されるみんなの党との連携による、対米隷属政権の再確立を狙っている。
　
　このシナリオを踏まえれば、マスゴミが今後どのような情報誘導を行うのかは目をつぶっていてもはっきりと分かる。
　
①民主党が敗北した責任は菅氏の消費税発言だけにあるのではない。「政治とカネ」問題が大きく影響した。
②参院選期間中に小沢前幹事長が民主党執行部を批判したことはよくなかった。
③小沢一郎氏の説明責任は十分に果たされていない。
④日本が置かれた現状、民主党が置かれた現状を踏まえれば、いま、民主党内で抗争を展開する余裕はない。
⑤小沢一郎氏は国会の証人喚問に応じるべきだ。
⑥頻繁に首相が交代するのは日本の国益に反するから、菅首相は続投すべきだ。
⑦菅首相の消費税発言は民主党敗北の原因になったが、消費税率引き上げを必要とする世論は拡大しており、超党派の税制論議を開始すべきだ。
　
　マスゴミが主張する内容はすでにはっきりしている。
　マスゴミが実施する世論調査では、あらかじめ誘導する回答が明示されているはずだ。誘導尋問によって、あらかじめ決められた結論の方向に調査結果が誘導されているのだと思われる。
　

各社とも世論調査に余念がないが、主権者国民の意思を問うべき普天間問題で主権者の意思を問う世論調査はほとんど行われなかった。
　
　メディアは主権者国民の敵であることを認識しなければならない。
　マスゴミなのだ。
　
　マスゴミは第二次世界大戦中、メディアは事実を報道しなかった。主権者国民を欺き、日本を誤った方向に誘導した。正義も公正もないのが日本のマスゴミである。
　
　主権者国民は９月民主党代表選に向けて、まず、マスゴミとの闘いに勝たねばならない。もっとも有効な方法は、マスゴミの見解に耳をふさぐことである。
　
　御用評論家、御用芸人、御用司会者しか存在しないが、これらの有害人種の発言に耳を貸さないことである。
　
　真実の情報はネットと単行本にしかない。
　
　あとは、口コミで真実の情報を伝播させるのだ。
　１０万人が共有するネット情報を、一人が十人に、その十人がまた別の十人に、そしてその十人が別の十人に情報を伝播することで、一億人に真実の情報を伝えることができる。
　
　悪徳ペンタゴンが電波を支配している限り、主権者国民は口コミの輪を広げるしかない。支配者に抵抗する主権者国民のレジスタンスの力を見せつけねばならない。
　
　主権者国民レジスタンス戦線は、口コミの輪で悪徳ペンタゴンを粉砕しなければならないのだ。

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「エレクトロニック　ジャーナル」から貼り付けます。

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2010年07月21日
「「『期ずれ』は必然で違反ではない」（ＥＪ第２８５９号）」

　陸山会の小沢一郎名義の４億円の定期預金は何に使われたので
しょうか。これについてはすでにＥＪでは書いていますが、整理
をしておきたいと思います。
　世田谷の土地購入のときは、陸山会には資金がなかったので、
小沢氏から４億円を現金で借り、それで土地代金を支払い、同時
に銀行には定期預金を担保にして４億円の融資の手続きをしたの
です。小沢氏に返済するためです。
　小沢氏から４億円の現金を借り、それを小沢氏名義の同額の定
期預金を利用して返済するのはおかしいではないかという人もい
るでしょう。それでは、小沢氏から８億円借りたのと同じではな
いかと。実際に、検察は小沢氏から借りた４億円と銀行借り入れ
の４億円の計８億円を収支報告書に記載していなかったとして、
収支報告書虚偽記載で石川知裕議員を起訴しているのです。
　これは想像するしかありませんが、恐らく陸山会の小沢氏名義
の定期預金は、同会の政治活動において、不意の資金繰りに使っ
てもよいという了解を小沢氏から受けているのではないかと思わ
れるのです。小沢氏の政治活動ですから、別に不思議なことでも
何でもないと思います。
　検察のいう８億円の虚偽記載のうち、小沢氏から借りた４億円
は収支報告書にちゃんと記載があるので、問題はないのです。そ
れでは、定期預金を担保に銀行から借りた４億円の記載はなぜな
いのでしょうか。
　結論からいうと、これは記載しなくてもよいのです。なぜなら
小沢名義の定期預金を担保にして銀行から借り入れた４億円は、
政治資金収支報告書の「収入」には該当しないので、記載する必
要がないからです。
　これもＥＪ第２７６６号で述べていますが、繰り返して説明を
します。政治資金規正法第４条の政治団体の「収入」の定義は、
次のようになっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、
　　第八条の三各号に掲げる方法による運用（銀行預金など）の
　　ために供与し、又は交付した金銭等の当該運用に係る当該金
　　銭等に相当する金銭等の収受以外のものをいう
　　　　　　　　　　　　　　　――政治資金規正法第４条より
―――――――――――――――――――――――――――――
　法律用語はわかりにくいですが、要するに政治団体が手元資金
を銀行預金で運用し、それを担保に相当額を借り入れても、その
借入金は政治資金規正法上の「収入」には該当しないのです。
　そうであると、残りの４億円も問題がないことになります。そ
れでは、石川議員はどうして逮捕・起訴されたのでしょうか。
　想像ですが、政治資金規正法の「収入」の定義については、石
川議員は、知らなかったと思います。そのため、そこを検察から
指摘されると「記載していない」ことを認めてしまったものと思
われます。だから、虚偽記載とされたのです。
　しかし、記載する必要がないものを記載しないことを訴因とし
て逮捕・起訴されてはたまったものではありません。検察はそれ
ほど乱暴な捜査をやったことになります。もっとも裁判になれば
石川氏の弁護陣はそこを衝くでしょうから、虚偽記載は錯誤にな
り、無罪になると思われます。しかし、それは先の話です。無罪
の判決が出る頃はほとんどの国民は忘れています。検察としては
小沢氏を貶めることが目的なので、それでいいのです。「小沢に
退場してもらう」ことに目的があるとしたら、ひどい話です。
　そうすると、小沢氏から借り入れた４億円は記載があり、銀行
借り入れの４億円は記載が不要なら、石川議員は何をもって起訴
されたのでしょうか。
　なお、陸山会が保有している小沢一郎名義の４億円の定期預金
──この定期預金の使い方については別の考え方もあります。そ
れは、５月４日付のＥＪ休日特集号第２号に詳細に書いたので、
関心があればそちらを参照していただきたいと思います。これも
石川知裕議員の無罪を立証しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
≪ＥＪ休日特集号第２号／２０１０年５月４日≫
http://electronic-journal.seesaa.net/article/151320192.html
―――――――――――――――――――――――――――――
　さて、特捜部としては、何をもって石川議員を有罪にしようと
して起訴したのでしょうか。
　そうして出てくるのが、土地を購入した時期にその記載がなく
登記をした時期がずれているという、いわゆる「期ずれ」だけと
いうことになります。
　世田谷の土地を購入して代金を支払ったのは、２００４年１０
月２９日のことです。ところが、その土地の登記が行われたのは
２００５年１月７日なのです。購入と登記に２ヶ月のずれがあり
しかも年度をまたいでいる──したがって、政治資金収支報告書
の虚偽記載であるというわけです。
　しかし、それには理由があるのです。これについては既に５月
２８日付のＥＪ第２８２２号で次のことを指摘しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　それは、２００４年１０月時点の世田谷区の土地の地目は農地
であることです。そうであるなら、小沢氏の名義は「所有権移転
請求権」に過ぎず、小沢氏に所有権は移転していないのです。そ
して２００５年１月に農地転換が完了し、地目が宅地になった時
点ではじめて小沢氏名義の本登記が完了されているのです。
　したがって、陸山会における事務所費計上は、農地では法的に
困難であるので、農地時点での１０月の事務所費記載は記載され
ていなくて当然なのです。そうなると、「期ずれ」ですらないと
いうことになります。一体どこに犯罪性があるのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　──５月２８日付ＥＪ第２８２２号
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　──［ジャーナリズム論／６３］

≪画像および関連情報≫
　●うろたえるメディア／１／１０のサンデープロジェクト
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　財部：僕はやっぱり星さんと岸井さんにお尋ねしたいんです
　　が、いま郷原さんの０４年の収支報告書に４億円の借入れ記
　　載がちゃんとあるというのはちょっと衝撃的で、新聞はない
　　と報じていますよね。それはあまりにも事実と乖離し過ぎま
　　せんかね？
　　岸井：
　　そうですね。そこは確認しなければいけないけれども、少な
　　くとも０４年も０５年もあるんです。同じ４億なんですね。
　　財部：
　　でも新聞は０４年が問題だと言ってるじゃないですか。
　　岸井：
　　だからその辺の捜査の仕方がなんか変だな、という所はね。
　　それと今や本当に実力者ですから、小沢さんは。政治をあれ
　　しているわけですから。私もずっと取材していて感じるんだ
　　けど、田中角栄さん、金丸さん、竹下さん、つまり政治は力
　　と思っていて、それは数だという所に必ずお金が絡んできて
　　しまうわけでね。それでみんな失脚したでしょ。
　　田原：
　　私は率直に言いたい。どうも毎日新聞を始め、日経新聞、読
　　売新聞。検察の肩を持ち過ぎているんじゃない？
　　岸井：
　　いやそんなことはないです。けっこうメディアというのは検
　　察とは緊張関係ですから、いつも。
　　　 http://ameblo.jp/hirokane604/entry-10431618730.html

（転載貼り付け終了）