日本政界●情報メモ

「雑談日記（徒然なるままに、。）」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/16
「これがIMF副専務理事として日本に消費税増税提言する篠原尚之←2009年G-7中川昭一氏酩酊会見責任者（当時財務官）」

　要するにニセ外圧。

　ＩＭＦが消費税１５％を提言しているという記事は後ろでご紹介します。酷いもんです、ダウ・ジョーンズのインタビュー記事（英文）では篠原尚之IMF副専務理事の名前も、元財務省官僚である事も出てくるのに、日本の新聞社の記事では篠原の名前は一切出てきません。名前を隠してまで日本国民を騙そうとするのか日本の新聞社。腐ってる。

　以下、中川昭一を裏切り（当時財務省の事務方Ｎｏ２である財務官）、今は日本国民を裏切ろうとする売国奴、篠原尚之IMF副専務理事の写真です。

　文字の情報記憶は忘れます。画像に感情をぶつけ記憶に定着させよう。

（クリックすると拡大）
１、篠原（左、右は白川方明日銀総裁）は財務官として2009-02-14中川昭一氏酩酊会見に同席した責任者です（G-7サミット＠Rome）中川の酩酊状態を見て急病とか理由は何でもいい延期するとか出来たはず。自民党の中では米国に多少はものを言う中川を米国ポチ財務省の篠原が嵌めた疑惑さえ邪推してしまう。篠原は中川の酒癖については当然知っていたはず。

２、左側で目を閉じているのが篠原尚之財務官（事務方ナンバー２）
３、篠原尚之財務官（現、IMF副専務理事）
４、2007-09米州開発銀行駐日アジア事務所12周年記念での篠原尚之財務官。前列真ん中。
５、2007-08-09世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリック（Robert B. Zoellick）と握手する篠原尚之財務官。

６、世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリック

参考：
2010年07月16日
〔メモ〕IMFによる消費税増税提言とIMF副専務理事・篠原尚之氏
http://alcyone.seesaa.net/article/156498759.html

随行したのは、財務省事務方ナンバー２の篠原尚之・財務官をはじめ、玉木林太郎・国際局長、中尾武彦・同局次長、岡村健司・同局国際機構課長の４人。

Raw Video: Drunken Japanese Finance Minister?
http://www.youtube.com/watch?v=GT0Ws5_zDFA

Japanese Finance Minister Shoichi Nakagawa’s resigned Tuesday after a seemingly drunken performance at a recent G-7 summit in Rome. Video footage of his final press conference shows the 55-year-old confused, drowsy and slurring his speech. (Feb. 17)

関連：
菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙されるな！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d6d92f8440aa8004718a2c328afe8407

（略）

「大嘘１」

「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行く」

「真実」

①日本は９００兆円の負債を持つが同時に６００兆円の資産を持つ世界最大の金持ち。日本の純債務は３００兆円で対GDP比は０．６倍以下。国債の９５％が海外投資家が所有しデフォルト状態なギリシャと９５％の国債を日本国民が保有している日本とは事情が全く違う。

②２００７年１１月バーナキン米連邦準備制度理事会（FRB）総裁に会った時「デフレ対策として日本銀行は国債の買い取りや減税や公共投資を増やすべき。自分のカネでできる。日本は財政危機どころか豊富な自分の資金で景気回復を図るべき」と指摘。

③世界は日本が財政危機だとは思っていない。世界一の対外債権国が財政危機などとは想像もつかないこと。「デフレ政策を取っているから税収が減るのだ。愚かな国だ」「日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ真の危機だ」と言われている。

④カナダ・トロントで開催されたたＧ２０首脳会議で「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減させる」という目標が採択されたが日本だけは例外扱い。
　世界一の対外債権国の日本が財政危機と誰れも思っていないから例外扱いされたのだ。政府と大手マスコミはこの真実を隠している。

「大嘘２」

「日本の消費税は５％で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出ない。少なくとも１０％以上に引き上げなければならな い」

「真実」

①これは政府と財務省がマスコミと御用学者を使って国民をマインドコントロールするために必死に使う殺し文句。

②日本の消費税５％のうち国税は４％。国税収入全般に占める消費税収入の割合は２２％。イギリス２２．５％、 スウェーデン２２．１％と同じ水準。日本の消費税率はスウェーデンの税率２５％に相当し表向きは５％と低いが実際は既に高い。

③日本の消費税５％（内国税４％）がなぜ国税収入の２２％を占めるのか？日本の消費税は非課税項目が極めて少なく幅広く課税される。欧州各国の付加価値税には非課税対象として教育、医療、住宅取得と関連不動産・金融があり生活必需品は軽減ないし非課税であり、国税収入に占める割合は表向きの税率に比べ低くなっている。

④「１０年デフレ」「１０年ゼロ成長」で国民生活が疲弊している時に消費税を引き上げれば国民の8割を占める中低所得者の消費税負担が極めて重くなり格差の拡大、経済成長の抑制要因となる。「２０年デフレ」に追い込まれる。

「大嘘３」

「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を４０％から３０％に引き下げなければならない」

「真実」

①日本の法人税の実効税率は国際比較しても決して高くない。アメリカ４５．９９％、日本４０．６９％、ドイツ３９．９、フランス３３．３３％、イギリス３０％であって日本はアメリカよりも低い。

②ヨーロッパの法人税実効税率が日本より低いのは外資を呼び寄せたいから。日本は世界一の債権国（投資資金の潤沢な国）であって外資を呼び寄せるために法人税を減税する必要は全くない。

③「日本の法人税が高いから海外に企業を移す」という意見は誤り。主要国は「全世界所得課税主義」を採用していて日本企業がどの国で収益 をあげても最終的には収益を合算し海外で支払った分を調整して日本の法人税率が適用される。

④今日本国民が早急に認識すべきことは「法人税の引き下げは経済成長にマイナス効果しかない。むしろ法人税と所得税の最高税率を引き上げるべきだ」ということ。法人税の引き下げを強く要求しているのは外資と経団連大企業。

「大嘘４」

「日本にはもはや財源がない」

「真実」

①2007年度特別会計では一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み４２．６兆円の剰余金を残している。特別会計には剰余金が毎年多額に出る。2004年度４３．３兆円、2005年度５１兆円、2006年度５１兆円、２００７年度４２．６兆 円。

②特別会計の剰余金合計は１００兆円を超す。運用益だけでも三兆ー四兆円は出ており10年で４０－５０兆円。しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である。

③外貨準備の運用益が４－５兆円ある。

④「広義の財源」として「社会保障基金残高」（２００７年１２月末で２２２兆円）と「外貨準備金残高」（同基準の時価評価で１１６兆円）及び「国民の個人預金１５００兆円」がある。これらは新規に国債を発行しても引き受ける資金が国内にあり経済を活性化できる財源である。

「大嘘５」

「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障の同時達成は可能だ」（菅首相の言う”第３の道”）

「真実」

①１９９７年３月当時の橋本首相と大蔵省は今回と同じく不況下で「増税と緊縮財政」を強行した結果１９９７年から１９９８年にかけて金融恐慌を引き起こした。

②「小泉構造改革」という「増税と緊縮財政＝ビジョンなき破壊活動」を行わず１９９９年度から２０００年度の経済政策を継続していれば名目GDPは７００兆円に達し税収も７５兆円から８０兆円に達した。医療費や社会保障関連費は増税なしで賄えたはず。

③「小泉構造改革」の結果日本の「一人当たり名目GDP」は１９９４年に一位であったのが２００１年から急速に地位が下がり2007年末 には１９位まで落ちた。また「世界のGDPに占める日本の比率」は２０００年には１５％であったが2007年には８％にまで低下。

④「小泉構造改革」の失敗で税収が激減し政府債務が激増。「小泉構造改革」開始直前２０００年度末政府債務（長期国債）は３６８兆円。小泉首相が退任した2006年度末は５４１兆円。６年間で政府債務を１７３兆円増やした。

（終わり)

100428菊池英博氏1.flv
http://www.youtube.com/watch?v=IUL4orzM0YY

100428菊地英博氏2.flv
http://www.youtube.com/watch?v=K6fDx-pEA4o

100428菊地英博氏3.flv
http://www.youtube.com/watch?v=K-_Hz7LLhuo

100428菊池英博氏4.flv
http://www.youtube.com/watch?v=BR7CmBO2KbM

100428菊池英博氏5.flv
http://www.youtube.com/watch?v=gK1nxqqvK3Q

100428菊池英博氏6.flv
http://www.youtube.com/watch?v=tBZMhDLQLHM

100428菊池英博氏7.flv
http://www.youtube.com/watch?v=_j2yrTfCTk0

100428菊池英博氏8.flv
http://www.youtube.com/watch?v=QYB6-7-EXnQ

100428菊池英博氏9.flv
http://www.youtube.com/watch?v=QcbaAQVuCIo

100428菊池英博氏10.flv
http://www.youtube.com/watch?v=i0y5j9GwWK8

100428菊池英博氏11.flv
http://www.youtube.com/watch?v=SYttOSTNYFg

100428菊池英博氏12.flv
http://www.youtube.com/watch?v=wl3yi6Fz9OY

100421菊池英博13.flv
http://www.youtube.com/watch?v=zjcYrycW6ac

100421菊池英博14.flv
http://www.youtube.com/watch?v=Mg29DWaL3fo

100421菊池英博15.flv
http://www.youtube.com/watch?v=qZvQcGyWD-c

100421菊池英博16.flv
http://www.youtube.com/watch?v=aJkKnbOTfNU

100421菊池英博17.flv
http://www.youtube.com/watch?v=ymTdlad0qxw

100428菊池英博氏18.flv
http://www.youtube.com/watch?v=3jCHq7iMe7g

100428菊池英博氏19.flv
http://www.youtube.com/watch?v=-yMABPXxt28

100428菊池英博氏20.flv
http://www.youtube.com/watch?v=XM8Vlvzbu6g

100428菊池英博氏21.flv
http://www.youtube.com/watch?v=KsvWfxAB17o

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　以下、資料として採録。

※SOBA：日本の記事の後でご紹介したDJ INTERVIEW（ダウ・ジョーンズ インタビュー）には篠原尚之IMF副専務理事の名前が出ています（元財務省財務官であったことも含めて）。所が日本の朝日の記事、読売の記事、中日新聞の記事、いずれの記事でも篠原尚之IMF副専務理事の名前は出てきません。こう言うのってフェアじゃないと思います。

　そんな中、朝日の赤字部分は注目です。何とかして篠原尚之IMF副専務理事について伝えたい様な感じが滲み出ているようにも見えます。良心が咎めたのかも知れないですねｗ。

日本の消費税１５％をＩＭＦ提言　来年度から段階的に【朝日】
http://www.asahi.com/business/update/0715/TKY201007150639.html
2010年7月16日9時13分

　【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する２０１０年の年次審査で、来年度から消費税率を引き上げるべきだと提言した。ギリシャなど欧州の財政危機問題が、財政状態が飛び抜けて悪い日本へも及ぶ危険があるとみているためだ。ただ、消費増税の必要性を強く打ち出す姿勢は、日本の財務省の主張をなぞっているような側面も目立つ。

　１０年版の年次審査で、ＩＭＦは「最近の欧州の混乱は、政府債務リスクへの日本の脆弱（ぜいじゃく）性を高めている」と指摘した。世界の投資家の間で、主要国の財政の持続可能性への関心が高まるなか、債務残高が国内総生産の約２倍に達し、主要国の中で最悪の日本の財政状態への不信感が高まりかねないという危機感が背景にある。

　６月末のカナダでのＧ２０サミットでは、先進国が２０１３年までに財政赤字を半減することを合意したなかで、日本だけは例外扱いとなった。日本の公的債務の９５％が国内で保有されているという特殊性はあるとはいえ、日本の財政の悪さは際だっている。

　ＩＭＦは、１１年度から消費税増税に着手する必要性を強調。現在５％の消費税を、１０年程度かけて１５％まで引き上げる案を軸に、１４％～２２％まで税率を上げる選択肢を示した。

　だが、財政再建の手法として、消費増税に偏っている点は否めない。所得税については「控除の見直し」に触れている程度だ。日本の財政悪化の原因は、９０年代前半には約２７兆円あった所得税収が現在は半減しているという「所得税の空洞化」も大きい。法人税の課税ベースが小さくなっているとの指摘もあるが、ＩＭＦは、日本の財務省と同じように、消費税率には引き上げ余地が大きいとの側面に焦点を当てている。

野田財務相「消費税、超党派で呼びかける」　ＩＭＦ提言に【日経】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E4E2E7938DE3E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
2010/7/16 12:13

　野田佳彦財務相は16日午前の閣議後記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2011年度からの段階的な消費税引き上げを提言したことを巡り「菅直人首相の言うように超党派の呼びかけをするところからスタートする」との考えを改めて示した。

　そのうえで「Ｇ20（20カ国・地域の首脳会議）首脳宣言には、日本の財政運営戦略について『歓迎』との文書が入った。その戦略に基づいて財政健全化の道筋をたどっていきたい」と説明した。〔ＮＱＮ〕

「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４～２２％【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100715-OYT1T00418.htm

　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。

　特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。

　報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、１４～２２％まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の３～５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年０・５％ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。

　また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。

　さらに、日本の構造的な基礎的財政収支（ＰＢ）について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）ＧＤＰ比１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。

　世界２０か国・地域（Ｇ２０サミット）首脳会議は６月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、ＧＤＰ比で約１８０％（１０年度末見込み）まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。

　◆ＩＭＦ報告骨子

　▽２０１１年度から消費税率を段階的に引き上げ

　▽法人税率の引き下げなど成長戦略も同時に実施

　▽基礎的財政収支の赤字を今後１０年間、ＧＤＰ比で年平均１％分ずつ削減

　▽景気回復が弱まった場合には、日銀の追加金融緩和が必要

　◆国別年次審査報告＝世界経済や加盟国の経済の安定を実現するため、ＩＭＦのエコノミストが年１回、各国を訪問し、政府関係者と協議のうえ、政策評価や政策への助言をまとめたもの。ＩＭＦは国際通貨制度を監督し、加盟国の経済金融政策を監視する権限がある。
（2010年7月15日14時12分 読売新聞）

ＩＭＦ、消費税段階引き上げ要請　最大１５％を例示【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010071501000081.html
2010年7月15日 11時54分

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を正式発表し「周期的な景気回復を利用し、２０１１年度から財政再建に着手するべきだ」と明記した上で「消費税率の段階的な引き上げ」を要請した。具体的には１１年度から徐々に１５％まで上げるケースを例示した。

　ＩＭＦは、欧州の債務危機で先進国でも突出する日本の公的債務残高に注目が集まっていると指摘し「信頼できる財政再建が緊急の課題」と強調。１０年間かけて毎年国内総生産（ＧＤＰ）の１％ずつ、財政赤字を削減することを提言した。

　ＩＭＦは、菅直人首相が掲げた財政運営戦略を評価。ただ財政再建目標の達成について「歳出削減には限界があり、新たな歳入確保と歳出の伸びの抑制に頼る必要がある」として、増税が不可欠と強調した。

　報告は「消費税率を１１年度から段階的に１５％まで上げればＧＤＰの４～５％の歳入増になる」と説明。同時に所得税控除の見直しや法人税の引き下げを組み合わせる必要性も指摘した。

DJ INTERVIEW IMF Japan Needs Caution On Taxes No Sharp Yuan Rise Or Greek Restructuring
July 12th, 2010 admin
http://www.cmemarkets.com/v3/2010/07/12/dj-interview-imf-japan-needs-caution-on-taxes-no-sharp-yuan-rise-or-greek-restructuring/

By P.R. Venkat and Kanga Kong
Of DOW JONES NEWSWIRES

DAEJEON, South Korea (Dow Jones)–The drubbing Japan’s ruling party took in elections Sunday shows that the government needs to be careful in discussing tax increases, a senior International Monetary Fund official said Monday.

Deputy Managing Director Naoyuki Shinohara, a former top Japanese government official, also told Dow Jones Newswires that debt-restructuring “is not an option” for Greece and that the IMF expects China to allow only a gradual rise in the yuan.

“The Japanese election results probably show that the government needs to be more cautious on discussing tax-raising measures,” Shinohara said in an interview on the sidelines of a meeting sponsored by the IMF and the Korean government.

Prime Minister Naoto Kan acknowledged that his Democratic Party of Japan’s setback in the Upper House poll partly reflected his call to discuss eventually raising the 5% consumption tax to help curb the nation’s huge debt.

“The idea of (raising) the consumption-tax rate was a little bit abrupt,” Shinohara said. “People were not prepared to absorb the discussion.”

But he added that the IMF believes increasing tax revenues is an important part of achieving more sustainable growth for Japan, where government debt is now nearly twice the nation’s annual gross domestic product.

Japan needs to increase productivity and its growth rate and “find a good time to correct the budget situation,” Shinohara said.

The IMF has welcomed China’s move late last month to de-peg the yuan from the dollar, but Shinohara said the Chinese currency remains “substantially below the equilibrium exchange rate in the medium term.”

Beijing has let the yuan inch up 0.8% against the dollar in the three weeks since loosening the two-year peg. Shinohara predicted yuan moves would remain gradual, with no sharp rises.

He expressed confidence that Greece is sticking with the EUR110 billion bailout it accepted in May from the IMF and European Union but said any return to the debt market this year or next will be up to the government.

Asked if the bailout was just buying time for Greece, Shinohara said, “What we have done is to provide liquidity to give them time to solve their problems, give them time to implement the program. So ‘just buying time’ in a sense is true.

“But at the same time, it means that we have a very good program in Greece and the government is determined to follow the program,” he said. “We believe that as long as they implement the program, there will be a future ahead.”

-By P.R. Venkat and Kanga Kong, Dow Jones Newswires; 65 64154 152;
venkat.pr@dowjones.com

(END) Dow Jones Newswires

07-12-10 0449ET

Copyright (c) 2010 Dow Jones

参考：５の写真関連。

ロバート・B・ゼーリック（Robert B. Zoellick）
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/JAPANINJAPANESEEXT/0,,contentMDK:21392854~menuPK:4060668~pagePK:141137~piPK:141127~theSitePK:515498,00.html

Available in English
世界銀行第11代総裁

2007 年7月1日、185の加盟国を擁する世界銀行グループの第11代総裁に就任。前職はゴールドマン・サックス(インターナショナル)の副会長とザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクのマネージング・ディレクター/インターナショナル・アドバイザリーボード議長（2006-2007年）。

2005-2006年には米国務副長官を務め、同省の最高業務責任者として長官を政策面で支えたほか、いくつもの地域における政策を統括した。

2001-2005 年1月には、第13代米国通商代表を務め、世界・地域・二国間の各レベルにおける自由貿易について積極的なアプローチを推進すると共に、米国議会や国内の幅広い政治団体から自由市場への支持をとりつけた。2001年に150カ国以上の閣僚と共に世界貿易機関（WTO）のドーハ開発アジェンダの立ち上げた後、2004年には市場自由化のための枠組み合意を実現した。中国および中華民国台北のWTO加盟に尽力したほか、カンボジア、サウジアラビア、ベトナム、ロシアなどの国々のWTO加盟を実現あるいは交渉を大きく進展させた。

ヨルダン、チリ、シンガポール、モロッコ、バーレーン、中米5カ国、ドミニカ共和国、オーストラリアとの自由貿易協定（FTA）を締結／制定し、米国とFTAを締結している国の数を５倍に増やした。また、ペルー、コロンビア、パナマとのFTAにも着手し、これらはその後完了された。さらに、ベトナムとは基本貿易協定を制定した。米国議会と緊密に協力し、貿易促進権限法案を可決させると共に、アフリカ、アンデス諸国、カリブ海諸国をはじめとする大半の途上国と特恵貿易協定を結んだ。

1993-1997年、大手住宅金融機関ファニー・メイの執行副社長として、低価格住宅事業のほか、法務、規制、政府・業界関係、国際サービスなどを扱う部署の監督に当たった。

1985-1993 年、ジェームズ・A・ベーカー三世長官の下、財務省にて金融機関政策担当副次官補から長官顧問を、国務省にて経済農業問題担当国務次官および次官級国務省顧問を、そして短期間ながらホワイトハウス次席補佐官および大統領補佐官を務めた。1989-1990年には東西ドイツ統一の際の「２プラス４条約」プロセスで米国の交渉を導いた。1991-92年の経済サミットの準備では大統領の「シェルパ」役を務めた。

1975年にスワスモア大学を優秀卒業生として卒業。ハーバード大学法科大学院で法律学博士号（JD）を優等で、1981年にはケネ ディ行政大学院から公共政策学修士号（MPP）を取得した。1980年には特別研究員として香港に居住した。

これまでの受賞歴は、ドイツ統一への尽力に対しドイツから等勲爵士、財務省および国務省でそれぞれ最高の栄誉であるアレクサンダー・ハミルトン賞および殊勲賞、国防総省殊勲賞、インディアナ州レンセラーのセントジョセフ大学から文学博士など。

外交問題評議会、欧州研究所（European Institute）、全米ドイツ協議会（the American Council on Germany）、現代ドイツ研究米国研究所（the American Institute of Contemporary German Studies）、在米ドイツ・マーシャル財団（ the German Marshall Fund of the U.S.）、全米アジア研究機関（ the National Bureau of Asian Research）、米国海外開発評議会、世界自然保護基金諮問委員会、国際経済研究所など数多くの非営利団体で理事を務めている。

イリノイ州ナパービル出身。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/18(日) 01:30
「やっぱり、日本の政治は小沢一郎を中心に動いている」

下記の「中国大使に補佐役」のニュースで、先日読んだ「ムネオ日記」の記事を思い出した。

すぐに、これは外務省がくっつけた監視役ではないか、と思えた。

「丹羽新大使の支援態勢強化　ナンバー２に中国専門家」（共同通信　2010/07/17 09:27）　　
≪【北京共同】新しい駐中国大使に伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎氏（７１）が決まったことを受け、外務省は１７日までに大使館ナンバー２の首席公使に上海総領事で「チャイナスクール」（中国語研修組）の横井裕氏の起用を決めるなど、サポート態勢の強化に乗り出した。
　１９７２年の日中国交正常化以降、民間出身の中国大使は初めてとなるためで、大物経済人の補佐役として、政治面にも強く豊富な人脈を持つ中国専門家で脇を固める。大使の秘書役も従来、若手館員１人が務めてきたが、今回は新たに「秘書室長格」としてチャイナスクールの中堅書記官を充て２人態勢とする。政治担当の和田充広公使も留任させる。丹羽氏は現在の宮本雄二大使と東京で引き継ぎを行い、７月３１日に北京に赴任予定。
　日中経済協力の促進で手腕を発揮することが期待され、８月末に北京で開催予定の日中の閣僚級による「ハイレベル経済対話」が最初の大きな舞台となる。≫

外務省は丹羽大使に正しい情報を上げず（ムネオ日記　２０１０年７月１４日）　　
≪中国大使になる丹羽宇一郎さんと、ギリシャ大使になる戸田博史さんが今日挨拶に来られた。二人とも民間からの大使起用だが、戸田さんは私の通っているスポーツジムの役員の方と懇意にされていると聞き、人間関係の妙を感じた。　丹羽中国大使の話を聞くと、外務省は丹羽大使に正しい情報を上げず、きちんとした説明をしていない様に思えた。外務官僚は、何でも全て経費の節約、削減が必要であるかの様な話を丹羽大使にしているそうだが、私は、必要な経費は使い、国益に適う出費はドンドンした方が良いとお話した。
　私は、外務省在外職員に対して法外な在外勤務手当が支払われていることや、本来外交に使うべきお金を蓄財に回す者がいることなど、国民の税金が無駄に使われていることを指摘してきたのだ。
　自分達のやっていることを隠し、正しいことを民間出身の大使に話さないのはフェアではない。フェアな気持ちなくして良い外交はできない。
　丹羽大使から色々お話を聞きながら、一部心ない外務官僚に、良い外交ができるのかと、ただただ心配になったものである。≫

官僚は、政治家に対しても聞かれたら情報を出すが、ほとんどの場合は出さない、という。

自分達が立てた筋書き、ストーリーに反する情報はなるべく出さない、という、都合のいい情報を出しつつ次第に相手を自分たちの土俵に乗せ巻き込んでいく、検察の取調べと似ているものがある。

********** ******

今回の国家戦略局の縮小で、財務省主導の予算が組まれることになるが、ある記事によると、これは菅首相から仙谷官房長官へシフトしたことの表れだというのだ。（参照）

仙谷氏は、総理になりたくてしかたがない、とは言われているものの、次の代表選に出るとは考えられない。

3年後かといえば、そんな待っているほど仙谷氏は若くはないし体力もない。

それを踏まえて、出てくる場面をムリクリはじき出すとすれば、それは、ねじれ国会で菅さんが行き詰まったときか、投げやり解散で大負けした後か、いずれにしてもピンチヒッターとして、ワンポイントリリーフでしか想像できない。

まあ、無いとは思うが、何が起こるかは１ミリ先も見えないのが今の状況だろう。

小沢さんは今頃何を考えているのか。

多くの国民やメディア関係者が注目している中、推測・邪推・忖度が先走っている。

それを考えているときは、自分でも不思議だが悲壮感というよりワクワク感が前面に出てくる。

都内のホテルに篭り、いろいろ指示を出して代表選に備えている、と言っている方もいる。
（参照：小沢一郎前幹事長は、「総理大臣就任」を決意し、東京・赤坂のホテルに篭り着々と地固めの最中という）≪板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」≫

日本の政治は、小沢さんを中心に動いていることだけは確かなことである。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-17
「小沢に「離党勧告」だって?　前原誠司よ、牧野聖修よ、無駄な抵抗はよせよ。お前等はすでに死んでいる。(笑)」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000540-san-pol

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100716/stt1007162249007-n1.htm

菅直人首相も枝野幸男幹事長も、すでに「死に体」であることは明らかで、今更、何をいっても、何をしても、所詮は「負け犬の遠吠え」であることにかわりはない。それがよく分かっているらしく、ひたすら低姿勢をとって嵐が過ぎ去るのを待っているようだが、どんなに低姿勢で、土下座を繰り返そうとも、嵐は過ぎ去るどころか、ますます強風が吹き荒れるだけだろう。菅直人政権の「産みの親」であり、しかも民主党大敗の「真犯人」の一人である前原誠司が、今頃になって、言うことにこと欠いて、「検察審査会」の「不起訴不当」の判断を根拠に小沢批判を再開し、小沢は国会に出てきて「政治とカネ」にかんする説明責任を果たせ、と喚きだしたらしい。あたかも、民主党大敗の原因が小沢一郎にあるとでも言わんばかりに・・・。前原は、何故、菅直人の血迷った国民無視の「消費税増税」発言や沖縄県民を冒涜するかのような「普天間問題は解決した」発言、そして枝野幸男のド素人以下の「選挙対策」に、民主党大敗の真の原因があることを認めようとしないのか。要するに、前原としては、いつものことだが、民主党大敗の原因は、前原誠司、菅直人、枝野幸男等にあることを隠蔽し、様々な情報工作や選挙対策にもかかわらず、国民が洗脳されるどころか冷静に投票し、菅直人・民主党を大敗へ導いたという現実から眼をそらし、そしてその挙句、大敗の原因を誰かに責任転嫁し、むしろ自分達こそ被害者であると、言いたいだけではないのか。それにしても前原誠司も、すでに政治家としては死んでいるね。

（転載貼り付け終了）

「心に青雲」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月17日 | 政治問題
「参院選のあからさまな不正（3/3）」

《３》
　あくまで日本はアメリカの属国であり、ユダヤ国際金融資本やイルミナティの手のひらに乗せられて好き勝手にされている。宗主国（ご主人）が決めたこと（郵貯３５０兆円をただで寄越せ）に属国（奴隷）は逆らってはいけないという鉄則が存在する。交渉することさえ許されていないのだ。

　そんななか、少しでも日本の独立をめざし、対米隷属を打破しようと心中深く期するもの（左派）と、そんなことはどうでも良く、自分さえよければいい、自分さえアメリカ様から飼ってもらえばいいというもの（右派）がいるのだ。
　みんなの党や自民党に投票した人たちは、意識的か無意識か知らぬが、右派をよしとしたのだ。
　奴隷根性というものは、絶対に抜けないものである。

　魯迅の『賢人とバカとドレイ』と言う寓話を本ブログで紹介したことがある。（「怒りの能力」08年10月7日　http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/9301a3581e19f828e201bd0cc8633c31　）

　「ドレイは、仕事が苦しいので、不平ばかりこぼしている。賢人がなぐさめてやる。『いまにきっと運が向いてくるよ。』しかしドレイの生活は苦しい。
　こんどはバカに不平をもらす。『私にあてがわれている部屋には窓さえありません。』『主人にいって、あけさせたらいいだろう』とバカがいう。『とんでもないことです』とドレイが答える。
　バカは、さっそくドレイの家へやってきて、壁をこわしにかかる。『何をなさるのです。』『お前に窓を開けてやるのさ。』ドレイがとめるが、バカはきかない。ドレイは大声で助けを呼ぶ。ドレイたちが出てきて、バカを追い払う。

　最後に出てきた主人に、ドレイが報告する。『泥棒が私の家の壁をこわしにかかりましたので、私がまっさきに見つけて、みんなで追い払いました。』『よくやった』と主人がほめる。賢人が主人の泥棒見舞にきたとき、ドレイが『さすがに先生のお目は高い。主人が私のことをほめてくれました。私に運が向いてきました。』と礼を言うと、賢人もうれしそうに『そうだろうね。』と応ずるという話である。

　私はこれを竹内好氏の論文「中国の近代と日本の近代」で読んだ。
　竹内好氏はこの魯迅の寓話を、「呼び醒された状態について書いているものと考えていいと私は思う。『夢からさめて行くべき道がない』『人生でいちばん苦痛な』状態について、逃れたい現実から逃れることのできぬ苦痛について、書いていると思う」と述べている。

　右派、もしくは右派をなんの考えもなしに支持して投票した人は、まさにこの魯迅が書いた寓話のドレイに相当する。「呼び醒まされたくない」人たちだ。ドレイたちは今、誇らしげにこう言っている、「みんなで泥棒（日本独立志向派）を追い出しました。これで郵貯３５０兆円もご主人に差し上げられるし、消費税もアップしてもらえます。悪い小沢も失脚しました。私たちにも運がむいてきました」と。

　逆に、左派の人と左派に共感する人は本当は「呼び醒された状態」であるべきなのだ。だが現実には森永卓郎氏がいうように「悩みが深い」低度だろうが。
　政治に関して言えば、「悪夢からさめたのに、支持する政党も政治家もみつからない」のだ。
　むろん、私とて「 支持する政党も政治家もみつからない」という、「呼び覚まされた苦痛」を味わっているが、ただし、そうした絶望のなかに一筋の光明は見出している。

　それは、これからの人類が、宗教や似非科学を使って人類を迷妄の中に押し込めているユダヤ勢力の手から解放し、本当の学問によって人類を導いていけるようになることである。

　岡目八目さんがコメントしてくださっているので、要点を紹介する。
　「人類は学問という人間的な弁証法的本能を獲得することによって真に人間としての主体性を確立して地球との真の相互浸透をはかれるようにするために、ゼロから出発するという非常に困難な道に乗りだしたのです。」

　「今の日本には、人類が長い間求めてえられなかった、真の導きの糸となる本物の学問があるのです。そこには学問的に説かれた“人間とは何か”が見事に解明されているのです。どうすれば一流の人生を歩めるのか！も見事に示されている。
必要なのは、本物の学問によって創られたアタマと本物の学問に導かれた上達論に基づく武道によって創られた主体性を持った強いココロです。」

　ここにこそ人類にとって、日本人にとっての光明が存在するのだから、民主党だの自民党だのがどう流れていっても、着実な日本再興への道を歩んでいくしかない。

　最後に一つご紹介。阿修羅掲示板の「菅直人は『政官財米マスコミ連合』から脅迫されていた？　無謀な消費税引き上げ公約の裏を読む」
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/582.html
　全文をぜひ上記サイトでご覧いただきたいが、ここに、法曹界関連の役人の天下り先が紹介されているので以下に転載する。

　　　　　　＊　　　　　　＊　　　　　　＊
（警察官僚OB）　セコム、大和證券、野村證券、三井住友銀行、三菱UFJ、東京ガス、東京電力、ソフトバンクモバイル、パナソニック、ライオン、日本マクドナルド、伊勢丹、JTB、博報堂、読売新聞、セブン＆アイ・ホールディングス、日本生命、三井住友海上、他

（検察官僚OB）　トヨタ自動車、住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJ、大和証券、日本郵船、関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 、東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、三井物産、日本テレビ、他

　公益法人、特殊法人など国の外郭団体へ天下った25,245人の他、こんなふうに民間への天下り役人が、３千人近い規模で存在しているわけですな。
　特別に目を引くのが、新聞社と系列テレビ局。クロスメディアも官僚の「出城状態」で、なんせ歴代検事総長が電通に天下りしてる始末です。
　説明するまでもなく、クロスメディア解体を掲げ、法務族をトップとする政官財マスコミの「利権連合」を鳩山と小沢は敵にまわしたわけですから、検察が国策捜査を行い、さらにメディアが狂乱パッシングで追い討ちをかけ、政権を簒奪する、つうのも当然といや当然の話です。

　（さらに宗主国アメリカの姦計とかも絡んでるんでしょうが、もう闇が深すぎて何がなんだか…….)薄々気がついている人も多いと思いますが、結局、エスタブリッシュメントは「実働部隊」を保持している、つまり、権益保持に目障りな輩の情報収集を緻密に行い、脅迫や恫喝、殺人までやってのける連中を飼ってる、ということです。証拠があるわけでもないですが、ちょっと考えると、色々思い当たりますよね。
　　　　　　＊　　　　　　＊　　　　　　＊

　こういう本当のことをマスゴミは決して明らかにしないのだ。
　だから、日本は言論の自由があり、曲がりなりにも議会制民主国家ではないかと誤解している人が大量に存在する。
　警察官僚OBや検察官僚OBが天下っている企業名をじっくり見てもらえば、そこから本当の日本の姿が見えてこよう。

（転載貼り付け終了）

「地元紙で識るオキナワ」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月16日
「アメリカ議会で広がる在沖米海兵隊不要論（琉球新報7/16）」
　
　【記事全文】

在沖米海兵隊 広がる不要論　

　在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。

　ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。

　結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
　この記事が大きな反響を呼んだ。８日に大手テレビＭＳＮＢＣやＣＮＮニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。

　１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。

　国会議員を１５期３０年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、６月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、１０年で１兆ドル（約８８兆円）が削減できるとの試算を出した。

　ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。（与那嶺路代ワシントン特派員）（琉球新報7/16）

　
米議会、海兵隊移転費また削減　３委員会が大幅カット

　【ワシントン共同】米上院歳出委員会は１５日、在沖縄米海兵隊グアム移転費のうち、政府原案の約７０％に当たる３億２千万ドル（約２８０億円）を削減する内容を含む２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）軍事施設建設に関する予算法案を賛成多数で可決した。下院歳出委員会の小委員会も１４日に、同移転費のうち２億７９２０万ドル（政府原案の約６１％）の削減を決めた。

　既に上院軍事委員会も５月末に国防権限法案の同経費を約７０％削減しており、移転費に絡む米議会上下両院の４委員会のうち、３委員会が大幅カットの方針を決めた。今後の予算修正作業で復活する可能性はあるが、海兵隊移転の先行きが米側の事情で不透明さを増した。

　米議会筋は今回の削減理由を「グアムの環境整備の停滞や訓練施設の用地獲得の遅れ」と説明した。５月に上院軍事委が理由の一つに挙げた米軍普天間飛行場移設作業の遅れは指摘しなかった。(共同通信7/16)

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/16(金) 08:08
「第１検審会の「不起訴不当」議決と第5検審会の議決の行方　AERAがスクープ？」

「不起訴不当」検察審の判断部分全文が読売に出ていたが、まず第一印象として、市民感覚を装った、専門家のアドバイスにより書かれていること。感情的な推論の元で、こうであるはずである、という決め付け的文章から構成されていること。（参照）

≪読むとイライラしてムカツクから読まないほうがいいかも！ ≫とツイートした。
続けて、≪検察審査会のメンバーは本当に素人か？こんな文章はやはり素人には書けない。どのような資料をもとに、誰がレクチャーして、どんな議論になったのか！検察事務官OBとかも紛れ込んでないだろうか？　この組織はあまりにも秘密主義で、胡散臭いニオイがプンプンする。こんなのは日本にはイラナイ。≫と書き込んだ。

昨日の東京第１検察審査会の、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分に対し「不起訴不当」と議決したことについて、（オール阪神・巨人の巨人に似ている）若狭勝弁護士が、間違ったことをテレビで言ったという。
これに対して郷原氏がカンカンに怒ったというのだ。

まずはその関連ツイート

≪若狭弁護士がそのような発言をしたとすれば、誤った見解です（続く）@tokunagamichio BSプライムニュース、ヤメケン若狭勝弁護士「第五審査会の不起訴不当を受け検察が再度不起訴としても、また第五審査会にもどし起訴相当の結論を出すこともできると言う考え方もあります」

検察審査会法第４１条の２で 、検審の再度の審査は「第３９条の５第１項第１号の議決をした」場合、つまり「起訴相当」の議決の場合に限られているので、「不起訴不当」の場合には、検察が再捜査の上不起訴処分をすれば、それで終わりです。

その可能性はほとんどないと思います。今回の不起訴不当議決で、「現行法が抜け穴だらけ」と言っていますが、これが実質的な結論です（それ以外はほとんど余事記載です）。検察の判断が覆ることは考えられません。@cocatsu可能性としては、再捜査、起訴の選択枝はあるということですか

ＢＳフジのプライムニュース、若狭弁護士が「不起訴不当」の場合でも検察が再捜査の上不起訴にすると、検審が再審査で「起訴相当」議決可能と発言したらしいのですが、先にツイートしたように間違いです。この点の誤解は今後の政治情勢にも重大な影響を与えるので早急に訂正が必要≫（nobuogohara）

その郷原氏から電話があったという岩上安身氏がツイート

≪郷原さんから電話。こんな早朝から、カンカンになって怒っている。昨夜のBSフジのプライムニュースに出演した若狭弁護士が、第一検察審査会の出した「不起訴不当」について、大間違いな発言をしたという。

郷原氏「検察審査会が、『不起訴不当』の処分を出し、検察が不起訴にしたら、それでおしまい。二回目の検審の議決はない。一度で終わり。第五検審が出した『起訴相当』の場合、検察が不起訴にしても、二回目の議決があり、それが『起訴相当』となれば、強制起訴になるけれども」 ≫（iwakamiyasumi）　

あとは、４月に「起訴相当」と議決した、04・05年分の虚偽記載容疑を審査している第５審査会の2回目の決議が焦点となる。

今週号のAERAがスクープとして、第５審査会の議論が進んでないことを書いている。

********** ******

≪スクープ　小沢氏政治資金規正法違反事件　検審開かせない「張本人」≫

と題し、注目を集める検察審査会の議論が進まない理由をつかんだとして次のように書いている。

≪検察審査会法では、２回目の審議では、弁護士である審査補助員の助言を得なくてはならないと定めてられている。審査補助員がいないと、議決できないのだ。しかし関係者によると、１回目に務めた米澤弁護士が審査補助員を降りてしまった。
米澤弁護士が所属する事務所に尋ねると、「検察審査会の件については、一切お答えできません」との答えが返ってきた。米澤弁護士は、検事を５年務めたあと、30余年にわたり、裁判官を務め、退職後、弁護士となった。弁護士会を介し、第五検審の検査補助員をつとめることになったようだ。
しかし、起訴議決の議決書で名前が公開された後、激しい攻撃が起きた。所属事務所が「麻生総合法律事務所」という名前で、事務所のパーティーに自民党幹部が出席していたことなどを理由に、インターネット上で、「ヤメ検弁護士が小沢氏を起訴するよう市民を誘導した」などと、激しい批判にさらされた。
もう一つ理由があった。
法曹関係者によると、4月27日の議決直後に評決が11対0の全員一致だったとする報道をめぐり、「市民団体」が東京地検に、米澤弁護士ら多数の関係者を検察審査会法の守秘義務違反で告発状を出したのだ。検察はこの告発状を受理しなかったとみられる。
評議の内容は法で守秘義務が課されている。だが、こうした告発の動きがあれば、審査補助員を受けようとする弁護士にかかるプレッシャーは絶大だ。大きな負担があるにもかかわらず、審査補助員の報酬は一回3万5千円しかない。ある弁護士は言う。「そういう状況では、米澤さんが２回目の審査補助員をする気にはなれないでしょう。政治的な色がついた弁護士はふさわしくないし、政治に巻き込まれたくない弁護士もやりたくない。
このままではいつまでたっても審査補助員は決まらず、第五検審は宙ぶらりんのままです」
審査補助員の不在で7月中の議決は絶望的な情勢になった。8月になれば、また半数のメンバーが入れ替わる。
7月中のメンバーなら起訴相当と考えるとみられる人数は、4月の議決の際の5人は確実。さらに新しく加わった6人のうち半数が起訴相当と考えれば、強制起訴となる計算だった。
一通の告発状が出された結果、小沢氏の最初の起訴議決にかかわった人間はすべていなくなり、再びまったく新しいメンバーが起訴すべきか検討することになった。議論は白紙に戻ったとも言える。
関係者の間では、「小沢氏強制起訴」の可能性は以前より低くなった、とする見方が強い。
法曹関係者はこう指摘する。「最初に陸山会事件で、小沢氏を告発した人は、反小沢的な考えの持ち主。今回、米澤氏らを告発しようと動いたのは、親小沢的な考えの持ち主でしょう。どちらの結論が出るにしても、告発した『市民団体』の政治的意図を知りえないまま、検察審査会が政治利用されている。現行の検察審査会制度に何らかの問題があることが、今浮き彫りになってきたのではないでしょうか」　編集部　三橋麻子≫

この事件そのものが政治的・意図的な検察による捜査であり、それは誰が見ても明らかだ。
政権交代間近に秘書を逮捕し、参院選で過半数阻止のために石川議員、小林議員逮捕は、どこからどうみても政治的色彩の強い、反民主党が前面に出ている恣意的捜査である。

このAERAの記事で”計算だった”という言葉がどうも気になる。ただ単に人数の計算というよりも、”検察の意向”を感じる。ついポロっと、取材対象者か記者の本音が出てしまい思わず書いてしまった、という感じがする。

余談だが、この三橋麻子という記者は以前も書いたが、かなり検察に食い込んでいる。
本ブログ5/14エントリー≪検察リーク」によりAERAは先週の時点で既に「小沢氏再聴取」の情報を得ていた！≫で、次のように書いた。
≪アエラ編集部の三橋麻子氏は、朝日新聞社会部記者でネット情報だと捜査１課担当orしていた？（定かではない）ようだが、検察に対しては、この記事を読む限り、かなり接近して間近で情報を得ていることがよくわかる。（オオツルあたりのお気に入りか？）≫

この計算というのはオオツルの計算ということか？

8日に議決が出て、15日に審査されている検察が発表する、というのも理解に苦しむことだ。

このアエラの内容は既に日刊ゲンダイが記事にしているのでスクープでもなんでもない。（参照）

いずれにしても、この米澤弁護士に対するネット世論の批判は、功を奏した、と言える。（参照）

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-16
「小沢不起訴で、小沢時代は復活する。「起訴相当」と「不起訴不当」の間には雲泥の開きがある」

「日々坦々」ブログ(http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-550.html)によると、検察審査会と小沢一郎に関して「アエラ」今週号に次のような記事が出たそうであるが、ここ数日の小沢関連記事を振り返るまでもなく、検察審査会はすでに機能不全に陥っていると言っていいようである。「不起訴不当」ということだが、これは、実質的には、「小沢不起訴」で確定したと言っていいのではないか。とすれば、悪智恵ばかりは異常に発達しているが、政治的には素人以下にすぎない菅直人首相や枝野幸男幹事長の悪戦苦闘にもかかわらず、彼等が小沢一郎の影に脅え、戦々恐々として右往左往しているうちに、自爆自滅するだろうことは間違いないと思われる。今更、小沢一郎に土下座して政権延命を図ろうとしても無駄というものである。もちろん、そんなことはあるはずがないが、たとえ小沢一郎が許したとしても、選挙結果を無視され、虚仮にされた日本国民が許さないだろう。「地獄への道は、・・・・・の敷石でで敷き詰められている。」である。さて、民主党の参院選惨敗の総括集会なるものがあり、せこで不思議なことに、小沢批判があり、牧野聖修なる議員からは、「小沢離党勧告」の発言がなされたそうだが、そう言えば、牧野って、普天間基地移設先としての鳩山腹案、つまり「徳之島案」で、地元の了解もえないままに、ひそかに首相代理として暗躍し、鳩山政権崩壊の一因をつくった、いうならば、札付きの「ワル」（笑）ではなかったか。参院選民主党惨敗の責任をとって、離党勧告を受けなければならないのは、オマエだろう。

■スクープ　小沢氏政治資金規正法違反事件　検審開かせない『張本人」

　検察審査会法では、２回目の審議では、弁護士である審査補助員の助言を得なくてはならないと定めてられている。審査補助員がいないと、議決できないのだ。しかし関係者によると、１回目に務めた米澤弁護士が審査補助員を降りてしまった。

米澤弁護士が所属する事務所に尋ねると、「検察審査会の件については、一切お答えできません」との答えが返ってきた。米澤弁護士は、検事を５年務めたあと、30余年にわたり、裁判官を務め、退職後、弁護士となった。弁護士会を介し、第五検審の検査補助員をつとめることになったようだ。

しかし、起訴議決の議決書で名前が公開された後、激しい攻撃が起きた。所属事務所が「麻生総合法律事務所」という名前で、事務所のパーティーに自民党幹部が出席していたことなどを理由に、インターネット上で、「ヤメ検弁護士が小沢氏を起訴するよう市民を誘導した」などと、激しい批判にさらされた。

もう一つ理由があった。

法曹関係者によると、4月27日の議決直後に評決が11対0の全員一致だったとする報道をめぐり、「市民団体」が東京地検に、米澤弁護士ら多数の関係者を検察審査会法の守秘義務違反で告発状を出したのだ。検察はこの告発状を受理しなかったとみられる。

評議の内容は法で守秘義務が課されている。だが、こうした告発の動きがあれば、審査補助員を受けようとする弁護士にかかるプレッシャーは絶大だ。大きな負担があるにもかかわらず、審査補助員の報酬は一回3万5千円しかない。ある弁護士は言う。「そういう状況では、米澤さんが２回目の審査補助員をする気にはなれないでしょう。政治的な色がついた弁護士はふさわしくないし、政治に巻き込まれたくない弁護士もやりたくない。

このままではいつまでたっても審査補助員は決まらず、第五検審は宙ぶらりんのままです」

審査補助員の不在で7月中の議決は絶望的な情勢になった。8月になれば、また半数のメンバーが入れ替わる。

7月中のメンバーなら起訴相当と考えるとみられる人数は、4月の議決の際の5人は確実。さらに新しく加わった6人のうち半数が起訴相当と考えれば、強制起訴となる計算だった。

一通の告発状が出された結果、小沢氏の最初の起訴議決にかかわった人間はすべていなくなり、再びまったく新しいメンバーが起訴すべきか検討することになった。議論は白紙に戻ったとも言える。

関係者の間では、「小沢氏強制起訴」の可能性は以前より低くなった、とする見方が強い。

法曹関係者はこう指摘する。「最初に陸山会事件で、小沢氏を告発した人は、反小沢的な考えの持ち主。今回、米澤氏らを告発しようと動いたのは、親小沢的な考えの持ち主でしょう。どちらの結論が出るにしても、告発した『市民団体』の政治的意図を知りえないまま、検察審査会が政治利用されている。現行の検察審査会制度に何らかの問題があることが、今浮き彫りになってきたのではないでしょうか」　編集部　三橋麻子

（転載貼り付け終了）

「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年 07月 15日
「小沢おびき出し→検察審議会「不起訴不当」：日本は“有事”（デフコン２）状態にあるようだ」

　アルルの男・ヒロシです。

　喫茶店である小説（面白い小説だがこれについては別の機会に。）を読んでいたときに、小沢一郎の政治資金規正法事件の議決が出たというニュースを見た。これは最近、「結論が先送りされている」と最近報道が増えてきた０４年、０５年分ではなく、別の０７年の案件であるという。

　このニュースを見て、「ああ、やられた！」と私は思った。アメリカと日本の凶暴化した官僚組織は本気で小沢だけではなく一族郎党を覆滅すつもりだ。

　それを、アメリカと官僚組織、７奉行、マスコミは完膚無きまでに潰す作戦を参院選の最中から練っていた。菅首相の参院選の敗北で執行部の責任ムードが高まりかねないまさにこのタイミングを狙って検察審査会の議決報道をぶつけてきた。この本日の“議決”とやらについてマスコミは次のように報じている。「読売新聞」の報道から。

（引用開始）

小沢氏「不起訴不当」…０７年分で検察審査会
２０１０年７月１５日「読売新聞」

　小沢一郎・前民主党幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第１検察審査会は、同会の２００７年分の政治資金収支報告書の虚偽記入を巡り、東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした小沢氏について「不起訴不当」とする議決をした。

　議決は８日付。

　同会の０４、０５年分の同法違反容疑を巡っては、東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したが、特捜部が再び不起訴としたため、第２段階の審査に入っている。

　特捜部は０７年分の容疑について再捜査を行うが、再度不起訴とすれば、小沢氏の不起訴が確定する。
（2010年7月15日14時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100715-OYT1T00684.htm
(引用終わり）

　この報道によれば今回の議決は「起訴相当」ではなかったので、再度検察が捜査しても不起訴にすれば不起訴確定という甘いことを書いているが、ここに騙されてはいけない。「不起訴相当」ではない以上、これは小沢サイドに対する圧力としては十分である。おそらく、この「東京第一検察審査会」は実際には議論すらしていないだろう。タイミングを見計らってあらかじめ用意しておいた議決文の予定稿を壁に貼りだした。当事者が会見しない議決はそもそも官僚の作文に違いあるまい。

　実は、この０７年の案件については、今朝（１５日）の朝日の記事が以下のような記事で伝えていた。０７年の案件が最後に申し訳のように付け加わっていたのが強く印象に残っていた。

（貼り付け開始）

小沢氏強制起訴の是非、７月中の結論見送り　検察審査会
2010年7月15日3時4分

　小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は１４日までに、小沢氏を強制的に起訴するかどうか、７月中には結論を出さない方針を固めた。強制起訴の可否を決める２回目の議決をするのは、１回目に「起訴相当」の議決をした１１人のメンバーが全員入れ替わる８月以降になる模様だ。

　審査会はくじで選ばれた市民１１人で構成される。任期は半年で、３カ月ごとに半数の５～６人ずつ入れ替わる仕組み。現在の顔ぶれで審査するのは７月末までで、８月１日に５人が入れ替わる。次に６人の任期が切れるのは１０月末で、８月１日からの３カ月の間に証拠を読み込んで審査する可能性が高い。このため、９月中に予定される民主党代表選の日程によっては、２回目の議決は代表選の後になる。

　審査の対象は、陸山会の２００４、０５年分の政治資金収支報告書をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑。

　審査会は、東京地検特捜部の不起訴処分（嫌疑不十分）を不服とした市民団体の申し立てを受け、４月末の１回目の議決で、小沢氏と元秘書らとの共謀を認定して「起訴相当」とした。しかし、５月に特捜部が再び小沢氏を不起訴としたため、２回目の審査をすることになった。

　２回目も起訴すべきだとする「起訴議決」をすれば、裁判所が指定した弁護士によって小沢氏は強制的に起訴される。起訴すべきだとした１回目の議決にかかわった審査員５人が残る顔ぶれのまま、今月中に議決が出るかどうかが注目されていた。

　検察審査会法で、２回目の審査で起訴議決をするには、担当検事から必ず意見を聴くことになっているが、審査関係者によると７月中の呼び出しはないという。

　一方、０７年分の容疑については、別の市民で構成される東京第一検察審査会が、１回目の審査中。すでに担当検事から意見を聴いており、７月中に議決を出すとみられる。

　告発されたのは、陸山会が０４年に約３億５千万円の宅地を購入した際に原資となった小沢氏からの借入金４億円を０７年に返済した事実を記載せず、登記も０５年にずらすなどした一連の容疑。

「朝日新聞」（２０１０年７月１５日）
（貼り付け終わり）

　これが今朝の朝日の記事である。たまたま朝日を買っていたので気が付いた。このような「検察審査会が判断見送りか」という報道は参院選の前後からいろんなメディアが報じていた。今週号の「ＡＥＲＡ」にも出ていたし、１５日夕方発売の１６日日刊ゲンダイにも出ていた。それ以外にもかなりの全国紙がカバーした内容だ。

　ところが、０７年の案件についてはあまり報道されてこなかった。マスコミは意図的に２回目の議決を待つ０４年、０５年の案件に絞って報道していたかのようである。（実際には朝日が８日にこのような記事を報じている。リンク：http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/206.html）

　わざと０４年、０５年の方に関心を集中させ、０７年の方を報道するにしてもごっちゃに報じてよほど眼を皿にしないとわからないようにしている。

　今回議決が出たのは０７年の案件で、上に引用した記事では議決が出された日がきわめて重要だ。それは「８日」となっている点だ。つまり、菅首相は選挙中の遅くとも８日じゅうにはこの事実を知り得たのだ。その後、菅首相は選挙の敗北の後の反省の意を示すと言うことで「小沢に会いたい。小沢に会いたい」とうわごとのようにマスコミに言うようになった。これも今から見ると菅首相の演技である。菅らは執行部の責任については先送りし、なぜか敗因について各県連の聞き取りを始めた。総括が必要なのは増税を打ち出して選挙を戦った執行部であるのになぜそんなことをするのか。

　案の定、各県連から、「小沢を外したからこんなことになったんだ」という怒りの声が飛び出した。そして、小沢系の中核である松木謙公（まつきけんこう）衆議院議員が「９月の代表選には小沢に出て欲しい」と公然と言うようになった。

　ところが一新会の会長の鈴木克昌（すずきかつまさ）は言葉を濁している。テレビでは「悪い方向ではない」としているが、顔は非常に深刻そうだった。テレビでは検察審査会のメンバーが変われば結果も変わるという期待感を醸し出すような報道をしているが、そもそも審査を本当にやっているのかどうかの証明が出来ないのではこの期待感も「空手形」になる可能性がある。

　そして小沢本人は雲隠れ。八丈島で釣りをしているとも報じられたり、自民の古賀誠と話したなどの未確認報道が出たがこれは事実じゃないと思う。小沢が話したのは連合の古賀伸明会長ではないかと思う。

　ここで小沢系議員の皆さんに忠告しておく。今はあなた方も釣りに行きなさい。

　ゴルフでもいい。とにかく、今は動いては行けない。おっちょこちょいで人の良すぎる筆頭格の松木をあぶり出して、小沢期待感が高まったところで菅首相らはバーンと０７年分の議決を発表させた。おそらく千葉景子法務大臣はその決済が必要だったのだろう。だから落選したにもかかわらず留任したのだ。（ところが、千葉法務大臣は民主党内の保守系議員の追及で失脚させられる予定だ）

　これで世間の眼はともかく党内世論をかくらんすることに成功する。菅執行部は詰め腹を枝野か安住あたりに切らせて、他は一切責任を取らないだろう。小沢待望論が高まったところで叩く。穴ぐらの親熊をおびき出せないのなら、小熊をおびき出して痛めつけるという謀略だ。

　小沢の復権はこの情勢では難しい。いや、その可能性はもう無いだろうと私は思い始めている。

　それだけアメリカ様は「不機嫌」なのだ。それは鳩山・小沢政権時代に小沢が国民新党の亀井静香と組んで郵政民営化の徹底的な見直しに着手したことが原因だ。

　小沢・亀井は世間の批判を当然浴びるのを覚悟で郵政の新社長にゴールドマンと繋がっていた西川善文の後任として、斉藤次郎元大蔵事務次官を起用した。これは国債運用に郵貯・かんぽの資金を回すことで、アメリカの金融資本に郵貯・かんぽ資金の“運用権”をアメリカのウォール街から引きはがすのが狙いだった。このことを国民新党の森田高（もりたたかし）議員は証言している。斉藤時代になって、西川時代に送り込まれたゴールドマンの運用担当者は追放した、と言っているのである。また、年次改革要望書が０８年１２月から出ていないのは作成されていないからではなく、亀井のところでストップさせているという事実もあった。

　これにアメリカは怒り心頭になった。亀井は今年の１月にも訪米。この後でアメリカ国債を郵貯は買い増したが、亀井はいつかは分からないが米国側に「米国債を買って欲しいなら直接言ってこい」と強気の発言をしたという。

　また別のフリー記者との会見でも「わたしは五月にアメリカへ行ってセイモアとかベーダーとかに言ったんだけれども、この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限りは、アメリカの言う通りにはならないよと。分かりやすいでしょう」（金融庁亀井第２会見）と述べている。その亀井も郵政法案が通らないと見るや、連立は維持しつつも、金融大臣を辞任してしまった。これ以上突っ張れば自分も刺されるという危機感もあったのではないかと思う。

　そして、今日の夕刊を読むと、「ＩＭＦが来年度にも消費税増税。１５％まで増税し、法人税を下げよ」という要求を正式に突きつけてきた。ＩＭＦと世界銀行は実体は米ウォール街の別組織である。二つの組織はワシントンＤＣの同じ場所に通りを挟んで並んでいる。アメリカは消費税の形で資金を日本国民から巻き上げつつ、一方で法人税を下げることで外資の進出を容易にさせるねらいだ。法人税減税の恩恵を得る日本の大企業もＩＭＦとの共謀者に含まれるだろう。
　
　そして亀井を攻撃する「みんなの党」（ユア・パーティ。アメリカ＝ＹＯＵということか？）。最近、米ウォールストリートジャーナルは、矢継ぎ早に「みんなの党」の渡辺喜美のインタビューや同党の進めるデフレ脱却法案、インフレターゲット政策、日銀の中小企業再建買い取り法案について報道している。量的緩和、インタゲ、日銀の債権買い取りで景気は回復しない。金融業の負担が減るだけである。金融資本を喜ばせるという思惑が「みんなの党」を通じて露骨に出てきている。（同時に「みんなの党」を温存するために失政責任をとらせる連立要件は達成させなかった。ひょっとすると投票用紙読み取り機械の誤作動などが仕組まれているかもしれない。）　

　ゲバラを信奉する亀井静香は戦っている。竹中平蔵の側近だった木村剛（きむらたけし）・日本振興銀行元会長の金融庁への検査忌避で逮捕したのは金融大臣時代の「置きみやげ」だろう。金融検査マニュアルを作った木村剛を同じ金融検査の容疑で逮捕させる。広島出身で菅原文太と親しい亀井氏らしい「仁義なき戦い」である。

　立派な戦いぶりだ。しかし今はゲリラ戦のために一旦退却というところか。時期をみて必殺の一撃を狙って社民との統一会派構想を出しているが、社民がこれに尻込みしている。

　これは収奪でもあるが、同時に日本の政治・経済を混乱させる一種の「サボタージュ（破壊活動）工作」である。自民党と民主党の違いを「コカコーラとペプシコーラ」ほどにすることで国民に失望感をあたえ、やけくそで次の衆院選に臨ませるのだろう。菅、仙谷、玄葉らはそれを知っているので責任を取らない。もうアメリカや軍需産業のやりたい放題で、北澤俊美防衛大臣は経団連と組んで「武器輸出三原則」の見直しまでどさくさに紛れて言い始めた。まるでどこかの国で戦争が起きるかのようなあせりっぷりである。これは非常に恐ろしいことだ。

　保守愛国派の皆さんは外国人参政権に対して反対をする。しかし、今の日本は外国人参政権が無いというのにすでにウォール街や米国の軍事サークルにここまで内政干渉している。その問題をどう考えるのですか、と伺いたい。１０年前はもっと皆さん達は米国問題、中国問題を双方問題にした真の愛国派だったのではないですか、と元保守愛国派として問いたい。
　それに、参政権問題に懸念があるのは分かるが、参政権の制度設計で歯止めをかけたり、国籍取得要件の緩和を訴えればすむことではないか、とも思うのだ。もっと他にすべきことがある。喫緊の課題ではないことを彼らはこだわっている。彼らの中にもエージェントがいるはずだ。保守愛国派は反中国・反北朝鮮という一方の問題だけに囚われすぎている。

　うがった見方になるが、口蹄疫の問題もそうかもしれない。なぜわざわざ種牛を処分するように山田正彦農水大臣が言うのはこの口蹄疫が「疑似バイオテロ問題」だからだ。中国かどこかで発祥した口蹄疫を何者かが国内に持ち込んでいるだろうし、種牛が残る限りまた、いつでもばらまくつもりだろう。牛がかわいそうとかそう言う問題ではない。この問題では山田農相が苦渋の顔で東国原知事を説得したようだ。

　今の日本政治はデフコンレベルで言えば最高度より２番目に高い「デフコン２」だ。政策ではなく謀略で国政が動かされている。この危機意識をもっているのは、小沢一郎と亀井静香ら数人の政治家だけだろう。他は鳩が豆鉄砲を食らったようになっているが、忠実にアメリカと官僚の手先の役割を果たしている。

　たぶん、菅首相は野党に国会運営で追いつめられて衆議院を解散するだろう。それは年末よりも早いのではないか。自分が役割を演じさせられていることを分かっていながらも、悪魔になってそれを演じる。それが今の民主党の宰相の役回りだ。総理になることは悪魔の契約を結ぶことであるかもしれない。

　小沢に対して出された「ワン・ストライク」が、今日の０７年検察審査会の議決だ。菅直人は近いうちに小沢に会うと言っている。その際に彼は小沢に引退勧告を突きつけるのだろうか、それとも再びおびき出すための「猫なで声」を発するのだろうか。小沢はおびき出されないだろう。しかし、表舞台にも出ることは出来ないだろう。小沢の弟子達がどのように次の世代を作っていくのか。それだけの知謀をもった部下はいるのか。７奉行や菅派・鳩山派にはそういった人物は当然ながら存在しない。
　
　いずれにせよ世界は米欧の財政危機と相まって２０１２年の混乱の終幕に向けてフィナーレへの序曲を奏で始めている。

　・・・・私も「釣り」に行くことにするか。沖縄で地震が起きたりしなければいいが。

（新刊書のおしらせ）　私の友人のジャーナリストの高橋清隆さんが新刊を出されました。亀井静香の印象深い名言を取り上げた新書本です。高橋さんは私と違って読み手を思わず「ほろっ」とさせる文章を書くプロですね。亀井静香金融大臣のフリージャーナリスト向けの「第二記者会見」にもほぼ毎回出席して亀井発言を書き取ったそうです。ぜひご一読を。上で紹介したＣＩＡ云々の発言は本書２８ページからの引用です。

『痛快言行録：亀井静香が吠える』高橋清隆・著（Ｋ＆Ｋプレス／「月刊日本」を出している出版社です）

亀井静香が吠える 痛快言行録

高橋 清隆 / ケイアンドケイプレス
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（参考記事）

陸山会事件：小沢氏の０７年分、検察審「不起訴不当」議決

　小沢一郎・民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、０７年分の政治資金収支報告書の虚偽記載容疑について審査していた東京第１検察審査会は１５日、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分に対し「不起訴不当」と議決したと公表した。議決は８日付。審査会は「『秘書に任せていた』という小沢氏の弁解は不自然で、不問にすれば司法手続きに対する信頼を損なう」と指摘し、特捜部に小沢氏の再聴取などを求めた。

　事件を巡っては４月に第５審査会が０４、０５年分の虚偽記載容疑について「起訴相当」と議決しており、二つの審査会が検察の判断を否定した。０４、０５年分については特捜部が５月に再び不起訴とし、これを受けた同審査会による第２段階の審査で再び「起訴すべきだ」（起訴議決）と判断されれば小沢氏は強制的に起訴される。同審査会の審査員１１人のうち５人の任期が今月末で切れるため、議決時期は８月以降になる公算が大きい。

　一方、不起訴不当の場合は第２段階の審査はなく、０７年分の審査はこれで終了した。特捜部は再捜査を検討するが、４度目となる小沢氏の聴取を行うかは不明。新たな証拠を得られる可能性は極めて低く、再び不起訴となる見通し。

　議決要旨によると、０７年に小沢氏に４億円を返却した元秘書の池田光智被告は「先生に『（土地購入費として借り入れ返済した）４億円は収支報告書に載せません』と報告し『そうか、分かった』と了解を得た」と供述。池田元秘書と前任秘書の衆院議員、石川知裕被告は報告書提出前に「先生の決裁を得た」とも供述していた。

　第１審査会は、こうした供述や小沢氏と秘書の上下関係などから「元秘書は小沢氏に収支報告書の内容をある程度詳しく説明していることが十分推認できる」と判断。中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が小沢事務所に資金提供したと供述している点にも言及し「虚偽記載と直接結びつかないが、４億円を隠ぺいする根拠に十分なりうるもので、小沢氏らが虚偽記載の動機を共有していることの裏付けになる」と指摘した。

　そのうえで、特捜部に（１）水谷建設からの資金提供を更に追及する（２）元秘書と小沢氏の手帳やメモの提出を求めて事実関係の裏付けを取る（３）改めて小沢氏の詳細な取り調べを行う－－ことを求め、「これらの再捜査を経ない限り不起訴処分を支持することは到底不可能だ」と結論付けた。

　また、政治資金規正法について「政治家が『知らなかった』と責任を免れることを許さない制度を構築すべきだ」として、法改正の必要性を訴えた。【三木幸治、鈴木一生、山本将克】
　◇ことば　陸山会事件

　小沢一郎・民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」が０４年、小沢氏からの借入金４億円で土地を購入しながら同年の政治資金収支報告書に記載せず ▽０５年に土地代を支出したと虚偽記載し▽０７年に４億円を小沢氏に返したのに記載せず－－など計２０億円超の虚偽記載を問われた政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は元私設秘書の石川知裕衆院議員ら３人を起訴したが小沢氏は不起訴となり、別々に申し立てを受けた東京第１検察審査会が０７年分を、第５審査会が０４、０５年分を審査した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100715k0000e040068000c.html

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ＩＭＦ：「日本の財政に不安」　消費税１５％例示－－年次報告書

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。そのうえで、１１年度からの財政再建の開始を求め、現在５％の消費税を今後１０年で１５％まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。

　ＩＭＦは中期的な課題として、消費税の増税と社会保障費を除く歳出削減、社会保障制度改革に言及。「景気回復への道筋を確かなものとした上で、公的債務残高を持続可能な水準に引き下げる必要がある」と強調した。国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務の比率を安定的に引き下げるため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を設定することも重要になると指摘。財政健全化に向けた着実な政策実現を求めた。

　また、財政健全化に向けて「景気減速やデフレに対処するための一層の金融緩和策が求められる可能性がある」と日銀の金融政策にも注文をつけた。

　一方、日本経済の現状については「アジアの旺盛な需要に支えられて輸出が好調なことに加えて、政府の支援策による下支えもあり、力強さを増している」とし、今後も緩やかに回復を続けるとの見通しを示した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100715dde007020022000c.html

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「小沢氏は代表選出馬を」＝民主・渡部氏

　民主党の渡部恒三元衆院副議長は１５日の日本ＢＳ放送の番組で、９月の党代表選について「小沢（一郎）君は堂々と立候補したらいい。そして（菅直人首相と争って）どちらかが勝ったら、負けた方は勝った方に全面的に協力する（べきだ）」と述べた。党内で首相を含む執行部と、小沢前幹事長に近い議員グループとの対立が強まっていることから、代表選で決着を付け、挙党態勢を敷く必要があるとの考えを示したものだ。（2010/07/15-19:58　時事通信）

※　渡部恒三は小沢をおびき出す余裕がある。これはワナ。

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（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月16日　No.153
「7.11参院選：戦慄の選択をした日本国民」

１．自分に不利な選択を繰り返す戦後の日本国民

　民主主義政治の基本、それは政界に複数の政党があって、各党、なんらかの政治思想をもって、選挙で多数派を競い合うことです。かつての日本では、自民党vs社会党が競い合っていましたが、前者は、自由民主主義、資本主義、反共主義などを掲げた政党であり、後者は、社会民主主義、労働者の権利優先主義などを掲げた政党でした。自民党は官僚、財界、富裕層など少数派（エリート）の利益代表であり、社会党は労働者、一般庶民など多数派の利益代表でした。しかしながら、現在の日本では、社会党（現・社民党）は超・少数派の政党となっています、有権者多数派は労働者・一般庶民であるにもかかわらず・・・。

労働者の多い日本では、本来、社会党は圧倒的に有利なはずです。にもかかわらず、なぜ多くの国民は社会党支持ではなく、長いこと自民党支持だったのでしょうか。その理由として、かつて、国民の多数が中流意識（実は錯覚）をもっているからと分析されていました。簡単に言えば、日本国民の大多数は労働者なのに、労働者意識が乏しいということです。

　その結果、戦後から今日まで、日本国民の多数派は、権力者や富裕層のための政党・自民党（選挙のときだけ庶民の味方を装う）を支持してきました、自分に不利な選択だとは気付かずに・・・。

労働者と権力者・富裕層の利害は一般的に相反しますから、自民党支持の労働者・庶民は完全に墓穴を掘っているわけです。

　日本国民の大半は、自民党政治を存続させた結果、貧乏化しているにもかかわらず、今回、7.11参院選挙にて、性懲りもなく有権者の多くが自民党支持に戻っています。簡単に言えば、自分たちの利益を代表しないはずの政党をせっせと応援しています、なんと滑稽なことよ。

２．情報過多の時代、国民の政党選択軸が混乱している

自民党親米最右翼の小泉政権が長く続き、国民の貧乏化が顕著（注１）になり、国民の不満が爆発、2009年9月、ついに自民党政権が下野しました。ところが、それから1年も経たないうちに、国民はまたも自民支持に戻り始めました。民主党が悪徳ペンタゴン（反国民勢力）の総攻撃に遭って、民主党が迷走し始め、国民の民主党イメージが悪化したからです。さらに民主の菅新政権の政治路線は、かつての自民政権と区別がつかなくなって、国民サイドも、どの政党を支持すべきか、皆目、わからなくなっています。

３．7.11参院選：みんなの党ではなく、国民新党を大躍進させるべきだった

　筆者は、日本国民が墓穴を掘る投票行動をこれ以上、続けて欲しくないと強く思っています。そこで、2004年以来、親米党vs愛国党という対立軸で、投票行動を取るべきと考えてきました（注２）。

　ここで、親米党とは、単に、米国に友好的な党という意味ではなく、米国覇権主義者に利益誘導させられる党という意味です。一方、愛国党は、米国利益より、日本国民の利益を優先する党という意味です。

　筆者の見方では、単一党で紛れもない愛国党は、今のところ国民新党のみです。筆者の提案（愛国党かどうかで政党選択）が国民に浸透していれば、今回、7.11参院選にて、民主豹変による民主支持からの離反者は国民新党を支持したはずでしたが、現実には、国民新党と対極に位置する超・親米党・みんなの党が大躍進し、国民新党は一議席も取れませんでした。非常に、残念至極です。

４．親米党か愛国党かをいかに見分けるか

　どの政党も、選挙時、国民が飛びつきそうな政見しか言いません。国民は各政党の真贋を冷静に見分ける必要があります。

　大手マスコミは日刊ゲンダイを除き、ほとんど、親米（主に米戦争屋系）です。国民の利益より、米戦争屋の利益を優先しています。なお、日本国民の利益と米国の利益が一致することは絶対にありません。したがって、大手マスコミの政治報道、政治解説に依存して投票すべき政党を判断すると、民主離反者は非親米の国民新党ではなく、超・親米のみんなの党に投票することになってしまいます。一般国民にとってそれは、まさに墓穴を掘ることになります。

　そこで、大手マスコミ報道のみならず、ネット情報（玉石混交ですが）も調べることをお勧めします。たとえば、グーグル検索サイトで、“みんなの党”と“偽装チェンジ”と入力すれば、みんなの党の正体をおよそ知ることができます。

５．小沢氏は親米か、それとも愛国か

　現在の民主党の源流である日本新党、新生党、新進党、自由党などは、ことごとく小沢氏が立党に関与しており、民主党は小沢党といってもよいほどです。

　それでは、民主党は親米党、愛国党どちらでしょう。国民新党ほど単純に割り切れませんが、民主は両方の特性をもっています、なぜでしょうか。

　筆者の持論によれば、小沢氏は基本的に親米であり、愛国派でもあるからです。しかしながら、小沢氏の親米は、自民党の親米とは異なります。小沢氏はアンチ戦争屋の親米（＝親オバマの親米）です。一方、米戦争屋に牛耳られ、悪徳ペンタゴン（注３）と呼ばれる自民党内の親米政治家、民主党内のアンチ小沢の親米政治家、親米の大手マスコミ人、親米の官僚はほとんど、親・戦争屋の親米なのです。このように親米には2種類あります、誤解なきように・・・。

　現在の小沢氏が親・戦争屋の悪徳ペンタゴンの天敵と化しているのは、親米派・小沢氏が、同時に愛国派だからではなく、“アンチ戦争屋”だからです。もし、今後、小沢氏が悪徳ペンタゴンに潰されれば、結果的に、民主は自民と同じ親・戦争屋の親米党となり、自民との違いはなくなります。大連立が構想されるのはそのためです。残るは、弱小・国民新党のみが愛国党となります。

６．7.11参院選にて、知らずに恐ろしい選択をした日本国民

さて、上記の7.11参院選の結果（小沢潰しと国民新党弱体化）は、近未来日本にとって、戦慄する事態です、なぜでしょうか。

　それは、このまま行くと、日本は今以上に、米戦争屋の思うままに操られることになるからです。日本の国富は、今よりもっと徹底的に米国に吸い上げられるでしょう。最悪のシナリオは、わが自衛隊が米軍の盾（イージス）や下請けになって、韓国のように国民徴兵制も敷かれて、日本国民は米国の仕掛ける戦争（日本の国益に無関係の戦争）に次々と巻き込まれていくでしょう。

　今回、7.11参院選にて国民は、知らずに、恐ろしい選択をしてしまったと筆者は思います。

親・戦争屋の大手マスコミの誘導に乗せられるのがいかに危険か、みんな、もう一度、よく考えましょう。

注１：ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注２：ベンチャー革命No.089『親米党と愛国党という対立軸の提案』2004年6月23日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr089.htm

注３：悪徳ペンタゴンとは

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳
ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

また、米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、この米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが 、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

憂国の大宰相・小沢一郎 一新会講演

ＹｏｕＴｕｂｅ

2010年06月16日
講演「どうやって日本を立て直すか」

http://www.youtube.com/watch?v=Te6Iihzc-tg&feature=player_embedded