日本政界●情報メモ

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月18日 (日)
「主権者国民ＶＳ悪徳ペンタゴンの壮絶な闘い」

主権者国民は、現在の闘いが誰と誰の間で繰り広げられている闘いであるのかを明確に認識しなければならない。
　
　その際に、最大の注意を要することは、私たちが獲得する情報の大半が、マスメディアを通じて供給されていることだ。マスメディアが中立公正の存在であるなら、その情報に信頼を置くことができるが、マスメディア自身がこの闘いの当事者であるのだから、提供される情報が中立公正なものであるはずがない。
　
　主権者国民にとってマスメディアは敵対勢力である。敵対勢力は敵対勢力の利益拡大を目的に行動する。メディアの提供する情報に対して、この警戒感を常に意識して持つことが必要だ。メディアの情報に流されることは、この闘いにおける情報戦での敗北を意味する。
　
　闘いは主権者国民と既得権益勢力との間で繰り広げられている。
　
　明治維新から１４０年、明治憲法施行から１２０年、敗戦から６５年、５５年体制構築から５５年、日米安保改定から５０年が経過したが、この期間を通じて、強固な支配層、利権複合体が形成された。これが、これまでの日本政治の基本構造である。
　
　既得権益勢力、利権複合体とは何か。これまでの日本政治構造で支配権を維持し続けてきたのは、米官業のトライアングルである。米国が直接支配者として登場するのは敗戦後であるが、米国の対日政策にも紆余曲折はあった。
　
　敗戦直後のＧＨＱは徹底した日本の民主化措置を推進した。白地のキャンバスに新しい民主主義モデル国家を建設する試みが動き始めた。ところが、米ソ冷戦が激化したことによって、米国の対日占領政策が大転換し、日本を対米隷属の反共防波堤として育成することが新たな目的に設定された。
　
　官僚が支配権を持つ政治構造は明治時代に創設された。敗戦後、公務員制度は改変されたが、上級職公務員制度が残されたために、官僚支配構造も温存されてしまった。
　
　戦後の日本経済発展は官僚主導の産業統制によって推進された。戦争経済を遂行するために構築された国家による産業支配の構造が戦後もそのまま温存された。
　
　官僚は天下りで産業界から利権を獲得し、大資本は官僚主導の政策運営の下で利得を確保し続けてきた。
　
　米官業が結託して利権を独占し、負担を国民に押し付けてきたのがこれまでの日本政治の基本構造であった。
　
　米官業による日本政治支配の手先として活動してきたのが利権政治屋、利権政党とマスメディアであった。
　
　米官業に政、電（電波＝メディア）を合わせた五者が、日本政治に巣食う利権複合体＝悪徳ペンタゴンである。

小沢民主党による政権交代への取り組みは、主権者国民による日本政治権力奪取の試みであった。昨年８月３０日の総選挙を通じて、日本政治史上、初めて民衆の力による政権交代が実現した。
　
　問題は、民主党を軸とする新政権の内部に、悪徳ペンタゴンの一味が送り込まれていたことである。
　
　悪徳ペンタゴンは、日本に主権者国民政権が樹立され、定着することを死に物狂いで阻止しようとしている。
　
　米国に隷属せず、官僚利権を排し、大資本ではなく国民の側を向く政権が樹立され、政権基盤が安定するなら、悪徳ペンタゴンによる政治支配構造は完全に破壊されてしまう。この事態を阻止するために、文字通り、手段を選ばぬ活動が展開されてきた。
　
　その代表事例が、検察権力を動員した小沢氏に対する激しい攻撃である。小沢氏が攻撃されている内容を吟味すると、「犯罪性」のかけらもないような、まさに重箱の隅を突く類の低劣な言いがかりであることが分かる。
　
　メディアの行動を観察するとよい。イメージだけの小沢氏に対する根拠のないネガティブ・キャンペーンを繰り返し、討論番組には、民主党内小沢氏グループに属する議員をほとんど出演させない。
　
　官房機密費などに汚染された俗悪な茶坊主評論家だけに発言させ、歪んで薄汚れた情報だけが流布される。
　
　政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏に暴言を浴びせて、民主党内対米隷属勢力に寝返った菅直人首相は、自らの消費税大増税暴走により参院選で大敗した。ところが、菅首相の辞任が求められる局面で、メディアは大相撲問題と水害だけを報道して、菅氏の責任追及を行わない。
　
　９月代表選に向けて日本政治は、最重要局面を迎える。マスゴミが「みんなの党」を全面支援しているのは、「みんなの党」が悪徳ペンタゴンと通じているからであると考えられる。
　
　鳩山前首相の辞任演説により、民主党は対米隷属勢力によって乗っ取られてしまった。しかし、民主党による政権交代を希求し、民主党による政権交代を実現させた主権者国民は、民主党内の対米隷属勢力を支持したのではない。逆に民主党内対米隷属勢力を排除したうえで、政権交代を実現させたいと考えてきたのである。
　
　民主党の保守本流勢力を裏切り、対米隷属勢力に寝返った菅民主党が参院選で大敗したのは当然の帰結だった。民主党による政権交代を希求した主権者の大半は、民主党内の対米隷属勢力排除を求めているのだ。参院選で菅民主党を支持するはずがない。
　
　民主党内の対米隷属勢力は、菅首相を続投させ、みんなの党を軸に連立協力体制を組むことを画策している。悪徳ペンタゴン一味のメディアはみんなの党を全面支援する。
　
　メディアはテレビ番組に民主党内小沢氏グループ議員をほとんど出演させない。
　
　主権者国民はこの構造を明確に認識しなければならない。民主党内主権者国民勢力が民主党の実権を奪還しなければならない。そのうえで、主権者国民勢力の政党、政治家グループと連携して安定した政権を確立することが求められる。
　
　政界再編はこの軸に沿って展開されるべきである。民主党代表選は対米隷属勢力と主権者国民勢力の決戦の場になる。主権者国民勢力はこの決戦に勝利し、そのうえで主権者国民勢力政党と連携して、主権者国民政権を確固たるものとして再確立しなければならない。
　
　マスゴミは対米隷属派、悪徳ペンタゴン勢力を全面支援する。こうしたマスゴミの悪質な情報工作をしっかり認知し、この情報工作を粉砕してゆかねばならない。これから３ヵ月が最重要の決戦期間になる。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月18日　No.155
「７.11参院選：悪徳ペンタゴンをゾンビ蘇生させたのは国民だった」

１．悪徳ペンタゴンの正体が見えていない国民(ネットウヨ含む)

　7.11参院選後、小沢・鳩山・亀井氏が第一線から退いた今、日本をステルス支配してきた悪徳ペンタゴン(注１)に再び実権が戻りました、まさにゾンビ蘇生です。非常にくやしいですが・・・。

なぜ、このような結果になったか、それは、国民がステルス・悪徳ペンタゴンが見えていないからだと思います。本ブログにおいて、参院選結果の分析(注２、注３、注４)により、日本全国の国民の大半が、悪徳ペンタゴンの正体に気付いていないことが判明しました。

　悪徳ペンタゴンという言葉は知らなくても、その正体に気付かない限り、国民は墓穴を掘り続けることになります。ところが、ネットには、悪徳ペンタゴン？？？何をバカ言っているのだ！　墓穴を掘る？　余計なお世話だ！と吼える人も少なくありません。そういう人は、自分が墓穴を掘るだけなら、自業自得ですが、その人の投票行動が、回り回って、悪徳ペンタゴンと闘おうとする覚醒国民に迷惑をかけるから問題なのです。

２．悪徳ペンタゴンのルーツは米国戦争屋（＝CIA）にあり

　悪徳ペンタゴンのルーツは戦後、日本を統治してきたCIAにあります(注５)。
CIAは米国戦争屋(注１)の支配する属国(日本含む）への工作機関であり、謀略部隊です。

　上記のようにネットには悪徳ペンタゴンの正体を信じない人も多いのですが、そういう人は、元NYタイムズ記者・ティム・ワイナー著作(注６)、有馬早大教授著作(注７)を是非、読んでみてください。米国戦争屋（＝CIA）のステルス日本支配、それは陰謀でも何でもありません、戦後日本の歴史的事実です(注8)。国民は歴史の真実を直視しなければ、戦後日本の政治に対して、正しい判断は到底、下せません。

有権者が正しい判断できなければ、われわれ国民は大損するのです。

３．悪徳ペンタゴンをゾンビ蘇生させたのは、歴史を勉強しない国民だった

　2009年9月、政権交代によって民主・鳩山政権が誕生、悪徳ペンタゴンは一時、震えあがりました、なぜなら、鳩山政権の背後に、小沢氏が控えていたからです。小沢氏こそ、悪徳ペンタゴンのゴースト・バスター(幽霊退治師)だったのです。悪徳ペンタゴンは政権交代の前、2009年3月、小沢氏への先制攻撃を開始しています(注９)。彼らはそれほど、小沢氏を恐れ、警戒していたのです。なぜなら、小沢氏は自民党時代、悪徳ペンタゴンに属しており、その正体、その悪徳性を熟知しているからです。悪徳ペンタゴンの黒幕・米戦争屋＝CIAからみれば、現在の小沢氏は抹殺すべき“裏切り者”なのです。ちなみに、小沢氏は、2009年1月、米国でアンチ戦争屋のオバマ政権が誕生してから、対戦争屋・面従腹背仮面を脱ぎ棄てたのです。戦争屋ボスの激しい怒りが、悪徳ペンタゴンの戦争屋エージェント日本人に伝えられ、猛然たる小沢攻撃が開始され、今なお、執拗に続いています。

小沢・鳩山政権の1年弱、悪徳ペンタゴンとの死闘が繰り広げられたのですが、悪徳ペンタゴンの一味・大手マスコミの偏向フィルターのかかった情報が、国民に垂れ流され、大半の国民には、ステルス化した悪徳ペンタゴンがまったく見えていなかった。小沢vs悪徳ペンタゴンの死闘の様も見えていなかった。そして、7.11参院選、多くの国民はあろうことか、小沢氏の闘いを否定するかのように、自民やみんなの党（超・親米党）に投票しました。

　前回の衆院選で民主に投票した有権者で、今回の参院選で自民やみんなの党に投票した人、一度、ネットのグーグル検索で、“自民党”、“CIA”、”岸信介“と入力してみてください。戦後自民党の生い立ちに関する情報が大量に得られます。この歴史的事実を知って、あなたは今回、自民党やみんなの党に投票したのでしょうか。それでもなお、ネット情報を信じない人、あなたは、前記著作(注6、注７)を読んでみてください。

注１：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

なお、米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：本ブログNo.150『参院選の国民反応に絶句：こんな日本に住みたくない！』2010年7月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16245720.html

注３：本ブログNo.153『7.11参院選：戦慄の選択をした日本国民』2010年7月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16378347.html

注４：本ブログNo.154『7.11参院選：悪徳ペンタゴンによる振り込め詐欺同然』2010年7月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16415101.html

注５：雁屋哲のお美味しんぼ日記『鳩山由紀夫氏から菅直人氏へ（２）』2010年7月11日
http://kariyatetsu.com/nikki/1254.php

注６：ティム・ワイナー[2008]『CIA秘録』上下巻、文藝春秋

注７：有馬哲夫[2006]『日本テレビとCIA 』新潮社

注８：本ブログNo.2『CIAの育てた戦後日本の闇が崩壊する？』2010年8月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/90518.html

注９：ベンチャー革命No.288『国民目線を無視した小沢失脚劇』2009年3月7日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr288.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-19
「「小沢批判」で、誰が得をするのか。国民か、マスコミか、官僚か、それとも米国のジャパン・ハンドラーたちか?」

参院選挙惨敗の結果責任を問われるのは、菅直人や枝野幸男等、現民主党執行部であるのは当然なはずなのだが、不思議なことであるが、マスコミも民主党の政治家たちも、早々と続投を決め、ひたすら低姿勢で、民主党惨敗の政治責任から逃げ回っている菅直人や枝野幸男への批判よりも、「小沢一郎批判」という見当違いのゲームに夢中のようで、それを見ていると、彼等が「小沢批判」で、何を隠蔽し、何を狙っているのかが、おぼろげながらも、次第に分かってくるような気がする。彼等の「小沢批判」の背後には、明らかに「アメリカの影」がちらついている。マスコミも官僚も、そして民主党内の反小沢グループの面々も、自覚的か無自覚的かはともかくとして、米国の「ジャパン・ハンドラーズ」たちの影響下というか、支配下にあると見ていい。たとえば、参院選直前に、普通のまともな政治家ならば選挙に不利だということは自明であるにもかかわらず、「唐突に・・・」、「消費税増税」を宣言して選挙に突入した菅直人首相の政治的な「計算」と「自信」の根拠は何処にあったのだろうか。参院選挙に勝利し、九月の代表戦にそのまま勝利し、長期政権を狙っていたはずの菅直人が、何故、あえて危険なバクチを売ったのだろうか。僕は、菅直人が政権を奪取して以後、矢継ぎ早に打ち出した「小沢排除」から「国民新党はずし」へ、そして「消費税増税」の政治的謀略は、すべて関連しており、それらの一連の謀略を振付けたのは、財務省官僚でも、前原等、民主党内の新自由主義グループでもなく、もっと大きな力を有すると思っている勢力だったはずだと考える。おそらく、菅直人は、四月の訪米前後に、「お前を総理にしてやる、その代わりに俺たちの言うことを聞け・・・」と耳打ちされたのであろう。菅直人は、参院選惨敗という現実を突きつけられて、今、生気のない、今にも飛び込み自殺でもしそうな、「うつ病」気味の暗い顔をしているが、それは、おそらく自分が、権力欲にうまく付込まれて、国民や沖縄県民の願望や意思を無視・冒涜するかのように誰かに指図され、その指図どおりに盲目的に突っ走った結果にほかならないということに、気づき始めているからだろう。誰が見ても政権交代の立役者であり、一年前の正月には小沢邸での新年会に出席し、小沢に媚び諂っていた男が、しかも総理・総裁になれたのも間接的には小沢一郎のおかげであることは自明であるにもかかわらず、突然、その小沢一郎に向かって、「日本のためにも、自分のためにも、ししばらく静かにしていろ」という前代未聞の政治的暴言を吐き、「小沢一郎潰し」の勝鬨を挙げたわけだが、ところが、まだ舌の根も乾かないうちに、今度は、泣き顔で、「小沢一郎に会いたい」「小沢一郎に謝りたい」と言いだしたのは、何故か。マスコミや民主党内の反小沢の面々は、参院選の選挙結果という現実に追い詰められたのか、未だに目覚めることを知らないのか、しきりに見当違いの「小沢批判」を繰り返しているが、すべてその手の内は、心ある国民の目には、見えていると言わなければなるまい。

■雲隠れ小沢氏に批判相次ぐ　「大敗に責任、離党勧告を」「代表選不出馬なら引っ込め」

2010.7.16 22:48産経ニュース

このニュースのトピックス：民主党

　今月８日の参院選の遊説以来、公の場に現れずに“雲隠れ”している民主党の小沢一郎前幹事長に対して、同党の反小沢系議員から１６日、痛烈な批判が相次いだ。

　同党静岡県連会長の牧野聖修（せいしゅう）衆院議員は党本部で開かれた参院選をめぐるヒアリングで「小沢氏が強引な（複数区での２人擁立の）選挙戦略をやって失敗した。万死に値する。１人区に集中すべきだった。責任をとらないなら離党勧告すべきだ」と主張した。牧野氏は終了後、記者団に「小沢氏は政治とカネの問題でも逃げ回っている」と批判した。

　渡部恒三元衆院副議長も民放テレビ番組で「４１年間つきあっているが、彼は都合の悪いときは出てこない」と指摘した。

　さらに、「９月の党代表選に立候補しなさい。自ら出られないなら、もう引っ込みなさい。こそこそ権謀術数をめぐらせるのはやめてください」と述べ、小沢氏に対して、代表選に出馬しないなら政界を引退するよう勧告した。

　前原誠司国土交通相も記者会見で、東京第１検察審査会が小沢氏に対し「不起訴不当」を議決したことについて、「（小沢氏は）自ら『（衆院の）政治倫理審査会に出て説明しても構わない』と言っていた。身の潔白を主張するなら説明責任を果たすべきだ」と述べ、国会で説明するよう促した。

　民主党の反小沢系議員の間では、参院選の敗北と菅政権の迷走に対して、高みの見物を決め込み、検察審査会から厳しい議決を出されても姿を現さない小沢氏への反感が募っているようだ。

　菅直人首相は１６日夜、記者団に対し、牧野氏らの発言について「いちいちコメントすることはない」と述べるにとどめた。

（転載貼り付け終了）

「永田町異聞」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月18日(日)
「小沢一郎の長き沈黙」

事業をやっていて、いちばん気をつけなければならないのは、勃興して勢いのある時だ。

色んな人が金目当てにさまざまな儲け話を持ち込んできて関心を引こうとする。うっかり耳当たりのいい話に乗ったりすると、意外な大怪我をしかねない。

政治も似たようなもので、にわかに政権の座について、総理とか、大臣とか呼ばれて、周りの官僚らにかしずかれ、野党時代には味わったことのない待遇を受けると、ついつい、官僚たちの渋面より笑顔が見たくなるだろう。

縁のなかった経済界の大物が表敬訪問にやってきて、おべんちゃらの一つでも言われたら、その期待に応えたくもなるだろう。

官僚たちは大臣を言葉巧みに手なずけて、出身省庁、所属省庁の利益につなげることが、組織内で「できる奴」と評価される近道と心得ている。

そんなハラのうちを読んだうえ、篭絡されたフリをして、手練手管を逆手にとって官僚を操るほどの、達者な政治家など、そうそういるものではない。

むしろ、これまでのところ、脱官僚を掲げた民主党政権を、官僚組織が「自家薬籠中のもの」とすることに成功しているように見える。

霞が関の力を弱めるために陳情を一元化した「小沢幹事長室」が消滅したことも、官僚の勢いを強めている。

さてその、「かくも長き不在」を続ける小沢一郎は、いま何を思っているのか。菅首相が「会ってお詫びしたい」と呼びかけても、沈黙したまま、動く気配はない。良くも悪くも小沢らしい。

参院で与党が過半数割れして法案を通すことが難しくなり、政治のメインステージは国会に移った。つまり、党が政策実現のカギを握ることになったのである。菅首相が小沢氏の力を借りたいと思っていることは明々白々だ。

枝野幹事長体制では誰が考えても心もとないだろう。乱世の国会運営はきれいごとではすまない。党内をまとめながら連立の組み換えや野党との部分連合など、政策実行体制を再構築するのも容易なことではない。

こういうときにいちばん頼りになる小沢一郎は、見事というほかない雲隠れを決め込んでいる。

検察審査会のこともあるだろう、「しばらく静かにしてもらったほうがいい」と言われたことへのこだわりもあるだろう。

しかし、何より小沢は、自分の価値を最大限に高めるタイミングを待っているに違いない。

党内の小沢に批判的な勢力でさえ、やはり小沢でなければという気運が生まれてくる瞬間に、花道をさっそうと舞台に向かって歩き出す。

そうなる時期が来るとすれば、執行部が国会運営で立ち往生し、どうにもならない状況に陥ったときだろう。そしてそれは、容易に想像できるシーンである。

だからこそ、にわかに不安をつのらせはじめた菅首相は、傀儡といわれるのは覚悟のうえで、内心、小沢頼みに傾斜しつつあるのではないか。むろん９月の代表選も頭にあるだろう。

そこで、小沢の心を動かすために菅氏に必要となるのは７月１２日に当ブログで書いた「器量と胆力」である。「人徳と肝っ玉」と言い換えてもいい。そんなもの菅さんに求めても、一滴も出てこないと言われれば、身も蓋もない。

しかし、いくらなんでも、自民党政権のように首相をボロ雑巾のように代える愚をまたぞろ繰り返すわけにもいくまいし、ここは菅・小沢体制を構築して乗り切るほかはないと見る。

余談だが、渡邉恒雄が「渡邉恒雄回顧録」のインタビューで、面白い話をしている。

盟友、中曽根康弘を総理にしたいと念願していた渡邉は、当時の最高実力者、田中角栄をその気にさせるために、どうしたらいいかを角栄の秘書、早坂茂三に相談した。そのときの話である。

◇早坂君はこう言ったよ。「かつて中曽根も田中内閣をつくるのに功績があったし、多少貸しはあるわけだ。あるんだけれども、中曽根は首相公選論といった理想主義的なことばかり言っている。田中は現実主義者だ。彼から見れば、中曽根はとんでもない理想主義･空想主義者に見えてしまう面がある。だから密かに目白へ行って、胸襟を開いて裸になって抱き合う。これがいいんじゃないか」

僕は中曽根さんにこの話しを言ったよ。そして日時をアレンジしたのは早坂君だと思う。

その日、中曽根さんは、群馬県にいたんだけれど、群馬から一直線で午後８時に田中邸に入って、角さんと一対一で話をしたんだ。･･･僕は見たわけではないから、裸になって抱きあったかどうかは知らないよ（笑）。だけど裸になって抱き合うような効果があったんだ。角さんが「よっしゃ」と言って引き受けたに違いないよ。◇

菅首相や小沢氏の主義主張はともかく、人間どうしがわだかまりのようなものを解くには、思い切って相手の懐に飛び込み、胸襟を開いて話し合うしかないということだろう。

９月代表選までに「政治とカネ」のくびきから逃れられそうもない小沢氏としても、まだまだ動きにくい状況であるのは間違いない。

ここは、菅首相が鎧兜を脱ぎ捨てて小沢氏に接し、官僚支配体制の解体という原点に立ち戻る姿勢を明確にすれば、小鳩辞任の効果を軽はずみな消費増税発言で台無しにしたことへの小沢氏の怒りも氷解するのではないか。

いずれにせよ、まだまだ民主党は与党としての国会運営に経験が不足しており、老獪かつ剛腕の小沢氏抜きで政権を維持するのはきわめて難しいといわざるを得ないだろう。

　　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

（転載貼り付け終了）

「雑談日記（徒然なるままに、。）」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/16
「これがIMF副専務理事として日本に消費税増税提言する篠原尚之←2009年G-7中川昭一氏酩酊会見責任者（当時財務官）」

　要するにニセ外圧。

　ＩＭＦが消費税１５％を提言しているという記事は後ろでご紹介します。酷いもんです、ダウ・ジョーンズのインタビュー記事（英文）では篠原尚之IMF副専務理事の名前も、元財務省官僚である事も出てくるのに、日本の新聞社の記事では篠原の名前は一切出てきません。名前を隠してまで日本国民を騙そうとするのか日本の新聞社。腐ってる。

　以下、中川昭一を裏切り（当時財務省の事務方Ｎｏ２である財務官）、今は日本国民を裏切ろうとする売国奴、篠原尚之IMF副専務理事の写真です。

　文字の情報記憶は忘れます。画像に感情をぶつけ記憶に定着させよう。

（クリックすると拡大）
１、篠原（左、右は白川方明日銀総裁）は財務官として2009-02-14中川昭一氏酩酊会見に同席した責任者です（G-7サミット＠Rome）中川の酩酊状態を見て急病とか理由は何でもいい延期するとか出来たはず。自民党の中では米国に多少はものを言う中川を米国ポチ財務省の篠原が嵌めた疑惑さえ邪推してしまう。篠原は中川の酒癖については当然知っていたはず。

２、左側で目を閉じているのが篠原尚之財務官（事務方ナンバー２）
３、篠原尚之財務官（現、IMF副専務理事）
４、2007-09米州開発銀行駐日アジア事務所12周年記念での篠原尚之財務官。前列真ん中。
５、2007-08-09世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリック（Robert B. Zoellick）と握手する篠原尚之財務官。

６、世界銀行第11代総裁ロバート・B・ゼーリック

参考：
2010年07月16日
〔メモ〕IMFによる消費税増税提言とIMF副専務理事・篠原尚之氏
http://alcyone.seesaa.net/article/156498759.html

随行したのは、財務省事務方ナンバー２の篠原尚之・財務官をはじめ、玉木林太郎・国際局長、中尾武彦・同局次長、岡村健司・同局国際機構課長の４人。

Raw Video: Drunken Japanese Finance Minister?
http://www.youtube.com/watch?v=GT0Ws5_zDFA

Japanese Finance Minister Shoichi Nakagawa’s resigned Tuesday after a seemingly drunken performance at a recent G-7 summit in Rome. Video footage of his final press conference shows the 55-year-old confused, drowsy and slurring his speech. (Feb. 17)

関連：
菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙されるな！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d6d92f8440aa8004718a2c328afe8407

（略）

「大嘘１」

「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行く」

「真実」

①日本は９００兆円の負債を持つが同時に６００兆円の資産を持つ世界最大の金持ち。日本の純債務は３００兆円で対GDP比は０．６倍以下。国債の９５％が海外投資家が所有しデフォルト状態なギリシャと９５％の国債を日本国民が保有している日本とは事情が全く違う。

②２００７年１１月バーナキン米連邦準備制度理事会（FRB）総裁に会った時「デフレ対策として日本銀行は国債の買い取りや減税や公共投資を増やすべき。自分のカネでできる。日本は財政危機どころか豊富な自分の資金で景気回復を図るべき」と指摘。

③世界は日本が財政危機だとは思っていない。世界一の対外債権国が財政危機などとは想像もつかないこと。「デフレ政策を取っているから税収が減るのだ。愚かな国だ」「日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ真の危機だ」と言われている。

④カナダ・トロントで開催されたたＧ２０首脳会議で「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減させる」という目標が採択されたが日本だけは例外扱い。
　世界一の対外債権国の日本が財政危機と誰れも思っていないから例外扱いされたのだ。政府と大手マスコミはこの真実を隠している。

「大嘘２」

「日本の消費税は５％で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出ない。少なくとも１０％以上に引き上げなければならな い」

「真実」

①これは政府と財務省がマスコミと御用学者を使って国民をマインドコントロールするために必死に使う殺し文句。

②日本の消費税５％のうち国税は４％。国税収入全般に占める消費税収入の割合は２２％。イギリス２２．５％、 スウェーデン２２．１％と同じ水準。日本の消費税率はスウェーデンの税率２５％に相当し表向きは５％と低いが実際は既に高い。

③日本の消費税５％（内国税４％）がなぜ国税収入の２２％を占めるのか？日本の消費税は非課税項目が極めて少なく幅広く課税される。欧州各国の付加価値税には非課税対象として教育、医療、住宅取得と関連不動産・金融があり生活必需品は軽減ないし非課税であり、国税収入に占める割合は表向きの税率に比べ低くなっている。

④「１０年デフレ」「１０年ゼロ成長」で国民生活が疲弊している時に消費税を引き上げれば国民の8割を占める中低所得者の消費税負担が極めて重くなり格差の拡大、経済成長の抑制要因となる。「２０年デフレ」に追い込まれる。

「大嘘３」

「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を４０％から３０％に引き下げなければならない」

「真実」

①日本の法人税の実効税率は国際比較しても決して高くない。アメリカ４５．９９％、日本４０．６９％、ドイツ３９．９、フランス３３．３３％、イギリス３０％であって日本はアメリカよりも低い。

②ヨーロッパの法人税実効税率が日本より低いのは外資を呼び寄せたいから。日本は世界一の債権国（投資資金の潤沢な国）であって外資を呼び寄せるために法人税を減税する必要は全くない。

③「日本の法人税が高いから海外に企業を移す」という意見は誤り。主要国は「全世界所得課税主義」を採用していて日本企業がどの国で収益 をあげても最終的には収益を合算し海外で支払った分を調整して日本の法人税率が適用される。

④今日本国民が早急に認識すべきことは「法人税の引き下げは経済成長にマイナス効果しかない。むしろ法人税と所得税の最高税率を引き上げるべきだ」ということ。法人税の引き下げを強く要求しているのは外資と経団連大企業。

「大嘘４」

「日本にはもはや財源がない」

「真実」

①2007年度特別会計では一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み４２．６兆円の剰余金を残している。特別会計には剰余金が毎年多額に出る。2004年度４３．３兆円、2005年度５１兆円、2006年度５１兆円、２００７年度４２．６兆 円。

②特別会計の剰余金合計は１００兆円を超す。運用益だけでも三兆ー四兆円は出ており10年で４０－５０兆円。しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である。

③外貨準備の運用益が４－５兆円ある。

④「広義の財源」として「社会保障基金残高」（２００７年１２月末で２２２兆円）と「外貨準備金残高」（同基準の時価評価で１１６兆円）及び「国民の個人預金１５００兆円」がある。これらは新規に国債を発行しても引き受ける資金が国内にあり経済を活性化できる財源である。

「大嘘５」

「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障の同時達成は可能だ」（菅首相の言う”第３の道”）

「真実」

①１９９７年３月当時の橋本首相と大蔵省は今回と同じく不況下で「増税と緊縮財政」を強行した結果１９９７年から１９９８年にかけて金融恐慌を引き起こした。

②「小泉構造改革」という「増税と緊縮財政＝ビジョンなき破壊活動」を行わず１９９９年度から２０００年度の経済政策を継続していれば名目GDPは７００兆円に達し税収も７５兆円から８０兆円に達した。医療費や社会保障関連費は増税なしで賄えたはず。

③「小泉構造改革」の結果日本の「一人当たり名目GDP」は１９９４年に一位であったのが２００１年から急速に地位が下がり2007年末 には１９位まで落ちた。また「世界のGDPに占める日本の比率」は２０００年には１５％であったが2007年には８％にまで低下。

④「小泉構造改革」の失敗で税収が激減し政府債務が激増。「小泉構造改革」開始直前２０００年度末政府債務（長期国債）は３６８兆円。小泉首相が退任した2006年度末は５４１兆円。６年間で政府債務を１７３兆円増やした。

（終わり)

100428菊池英博氏1.flv
http://www.youtube.com/watch?v=IUL4orzM0YY

100428菊地英博氏2.flv
http://www.youtube.com/watch?v=K6fDx-pEA4o

100428菊地英博氏3.flv
http://www.youtube.com/watch?v=K-_Hz7LLhuo

100428菊池英博氏4.flv
http://www.youtube.com/watch?v=BR7CmBO2KbM

100428菊池英博氏5.flv
http://www.youtube.com/watch?v=gK1nxqqvK3Q

100428菊池英博氏6.flv
http://www.youtube.com/watch?v=tBZMhDLQLHM

100428菊池英博氏7.flv
http://www.youtube.com/watch?v=_j2yrTfCTk0

100428菊池英博氏8.flv
http://www.youtube.com/watch?v=QYB6-7-EXnQ

100428菊池英博氏9.flv
http://www.youtube.com/watch?v=QcbaAQVuCIo

100428菊池英博氏10.flv
http://www.youtube.com/watch?v=i0y5j9GwWK8

100428菊池英博氏11.flv
http://www.youtube.com/watch?v=SYttOSTNYFg

100428菊池英博氏12.flv
http://www.youtube.com/watch?v=wl3yi6Fz9OY

100421菊池英博13.flv
http://www.youtube.com/watch?v=zjcYrycW6ac

100421菊池英博14.flv
http://www.youtube.com/watch?v=Mg29DWaL3fo

100421菊池英博15.flv
http://www.youtube.com/watch?v=qZvQcGyWD-c

100421菊池英博16.flv
http://www.youtube.com/watch?v=aJkKnbOTfNU

100421菊池英博17.flv
http://www.youtube.com/watch?v=ymTdlad0qxw

100428菊池英博氏18.flv
http://www.youtube.com/watch?v=3jCHq7iMe7g

100428菊池英博氏19.flv
http://www.youtube.com/watch?v=-yMABPXxt28

100428菊池英博氏20.flv
http://www.youtube.com/watch?v=XM8Vlvzbu6g

100428菊池英博氏21.flv
http://www.youtube.com/watch?v=KsvWfxAB17o

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　以下、資料として採録。

※SOBA：日本の記事の後でご紹介したDJ INTERVIEW（ダウ・ジョーンズ インタビュー）には篠原尚之IMF副専務理事の名前が出ています（元財務省財務官であったことも含めて）。所が日本の朝日の記事、読売の記事、中日新聞の記事、いずれの記事でも篠原尚之IMF副専務理事の名前は出てきません。こう言うのってフェアじゃないと思います。

　そんな中、朝日の赤字部分は注目です。何とかして篠原尚之IMF副専務理事について伝えたい様な感じが滲み出ているようにも見えます。良心が咎めたのかも知れないですねｗ。

日本の消費税１５％をＩＭＦ提言　来年度から段階的に【朝日】
http://www.asahi.com/business/update/0715/TKY201007150639.html
2010年7月16日9時13分

　【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する２０１０年の年次審査で、来年度から消費税率を引き上げるべきだと提言した。ギリシャなど欧州の財政危機問題が、財政状態が飛び抜けて悪い日本へも及ぶ危険があるとみているためだ。ただ、消費増税の必要性を強く打ち出す姿勢は、日本の財務省の主張をなぞっているような側面も目立つ。

　１０年版の年次審査で、ＩＭＦは「最近の欧州の混乱は、政府債務リスクへの日本の脆弱（ぜいじゃく）性を高めている」と指摘した。世界の投資家の間で、主要国の財政の持続可能性への関心が高まるなか、債務残高が国内総生産の約２倍に達し、主要国の中で最悪の日本の財政状態への不信感が高まりかねないという危機感が背景にある。

　６月末のカナダでのＧ２０サミットでは、先進国が２０１３年までに財政赤字を半減することを合意したなかで、日本だけは例外扱いとなった。日本の公的債務の９５％が国内で保有されているという特殊性はあるとはいえ、日本の財政の悪さは際だっている。

　ＩＭＦは、１１年度から消費税増税に着手する必要性を強調。現在５％の消費税を、１０年程度かけて１５％まで引き上げる案を軸に、１４％～２２％まで税率を上げる選択肢を示した。

　だが、財政再建の手法として、消費増税に偏っている点は否めない。所得税については「控除の見直し」に触れている程度だ。日本の財政悪化の原因は、９０年代前半には約２７兆円あった所得税収が現在は半減しているという「所得税の空洞化」も大きい。法人税の課税ベースが小さくなっているとの指摘もあるが、ＩＭＦは、日本の財務省と同じように、消費税率には引き上げ余地が大きいとの側面に焦点を当てている。

野田財務相「消費税、超党派で呼びかける」　ＩＭＦ提言に【日経】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E4E2E7938DE3E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
2010/7/16 12:13

　野田佳彦財務相は16日午前の閣議後記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2011年度からの段階的な消費税引き上げを提言したことを巡り「菅直人首相の言うように超党派の呼びかけをするところからスタートする」との考えを改めて示した。

　そのうえで「Ｇ20（20カ国・地域の首脳会議）首脳宣言には、日本の財政運営戦略について『歓迎』との文書が入った。その戦略に基づいて財政健全化の道筋をたどっていきたい」と説明した。〔ＮＱＮ〕

「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４～２２％【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100715-OYT1T00418.htm

　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。

　特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。

　報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、１４～２２％まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の３～５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年０・５％ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。

　また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。

　さらに、日本の構造的な基礎的財政収支（ＰＢ）について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）ＧＤＰ比１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。

　世界２０か国・地域（Ｇ２０サミット）首脳会議は６月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、ＧＤＰ比で約１８０％（１０年度末見込み）まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。

　◆ＩＭＦ報告骨子

　▽２０１１年度から消費税率を段階的に引き上げ

　▽法人税率の引き下げなど成長戦略も同時に実施

　▽基礎的財政収支の赤字を今後１０年間、ＧＤＰ比で年平均１％分ずつ削減

　▽景気回復が弱まった場合には、日銀の追加金融緩和が必要

　◆国別年次審査報告＝世界経済や加盟国の経済の安定を実現するため、ＩＭＦのエコノミストが年１回、各国を訪問し、政府関係者と協議のうえ、政策評価や政策への助言をまとめたもの。ＩＭＦは国際通貨制度を監督し、加盟国の経済金融政策を監視する権限がある。
（2010年7月15日14時12分 読売新聞）

ＩＭＦ、消費税段階引き上げ要請　最大１５％を例示【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010071501000081.html
2010年7月15日 11時54分

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を正式発表し「周期的な景気回復を利用し、２０１１年度から財政再建に着手するべきだ」と明記した上で「消費税率の段階的な引き上げ」を要請した。具体的には１１年度から徐々に１５％まで上げるケースを例示した。

　ＩＭＦは、欧州の債務危機で先進国でも突出する日本の公的債務残高に注目が集まっていると指摘し「信頼できる財政再建が緊急の課題」と強調。１０年間かけて毎年国内総生産（ＧＤＰ）の１％ずつ、財政赤字を削減することを提言した。

　ＩＭＦは、菅直人首相が掲げた財政運営戦略を評価。ただ財政再建目標の達成について「歳出削減には限界があり、新たな歳入確保と歳出の伸びの抑制に頼る必要がある」として、増税が不可欠と強調した。

　報告は「消費税率を１１年度から段階的に１５％まで上げればＧＤＰの４～５％の歳入増になる」と説明。同時に所得税控除の見直しや法人税の引き下げを組み合わせる必要性も指摘した。

DJ INTERVIEW IMF Japan Needs Caution On Taxes No Sharp Yuan Rise Or Greek Restructuring
July 12th, 2010 admin
http://www.cmemarkets.com/v3/2010/07/12/dj-interview-imf-japan-needs-caution-on-taxes-no-sharp-yuan-rise-or-greek-restructuring/

By P.R. Venkat and Kanga Kong
Of DOW JONES NEWSWIRES

DAEJEON, South Korea (Dow Jones)–The drubbing Japan’s ruling party took in elections Sunday shows that the government needs to be careful in discussing tax increases, a senior International Monetary Fund official said Monday.

Deputy Managing Director Naoyuki Shinohara, a former top Japanese government official, also told Dow Jones Newswires that debt-restructuring “is not an option” for Greece and that the IMF expects China to allow only a gradual rise in the yuan.

“The Japanese election results probably show that the government needs to be more cautious on discussing tax-raising measures,” Shinohara said in an interview on the sidelines of a meeting sponsored by the IMF and the Korean government.

Prime Minister Naoto Kan acknowledged that his Democratic Party of Japan’s setback in the Upper House poll partly reflected his call to discuss eventually raising the 5% consumption tax to help curb the nation’s huge debt.

“The idea of (raising) the consumption-tax rate was a little bit abrupt,” Shinohara said. “People were not prepared to absorb the discussion.”

But he added that the IMF believes increasing tax revenues is an important part of achieving more sustainable growth for Japan, where government debt is now nearly twice the nation’s annual gross domestic product.

Japan needs to increase productivity and its growth rate and “find a good time to correct the budget situation,” Shinohara said.

The IMF has welcomed China’s move late last month to de-peg the yuan from the dollar, but Shinohara said the Chinese currency remains “substantially below the equilibrium exchange rate in the medium term.”

Beijing has let the yuan inch up 0.8% against the dollar in the three weeks since loosening the two-year peg. Shinohara predicted yuan moves would remain gradual, with no sharp rises.

He expressed confidence that Greece is sticking with the EUR110 billion bailout it accepted in May from the IMF and European Union but said any return to the debt market this year or next will be up to the government.

Asked if the bailout was just buying time for Greece, Shinohara said, “What we have done is to provide liquidity to give them time to solve their problems, give them time to implement the program. So ‘just buying time’ in a sense is true.

“But at the same time, it means that we have a very good program in Greece and the government is determined to follow the program,” he said. “We believe that as long as they implement the program, there will be a future ahead.”

-By P.R. Venkat and Kanga Kong, Dow Jones Newswires; 65 64154 152;
venkat.pr@dowjones.com

(END) Dow Jones Newswires

07-12-10 0449ET

Copyright (c) 2010 Dow Jones

参考：５の写真関連。

ロバート・B・ゼーリック（Robert B. Zoellick）
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/JAPANINJAPANESEEXT/0,,contentMDK:21392854~menuPK:4060668~pagePK:141137~piPK:141127~theSitePK:515498,00.html

Available in English
世界銀行第11代総裁

2007 年7月1日、185の加盟国を擁する世界銀行グループの第11代総裁に就任。前職はゴールドマン・サックス(インターナショナル)の副会長とザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクのマネージング・ディレクター/インターナショナル・アドバイザリーボード議長（2006-2007年）。

2005-2006年には米国務副長官を務め、同省の最高業務責任者として長官を政策面で支えたほか、いくつもの地域における政策を統括した。

2001-2005 年1月には、第13代米国通商代表を務め、世界・地域・二国間の各レベルにおける自由貿易について積極的なアプローチを推進すると共に、米国議会や国内の幅広い政治団体から自由市場への支持をとりつけた。2001年に150カ国以上の閣僚と共に世界貿易機関（WTO）のドーハ開発アジェンダの立ち上げた後、2004年には市場自由化のための枠組み合意を実現した。中国および中華民国台北のWTO加盟に尽力したほか、カンボジア、サウジアラビア、ベトナム、ロシアなどの国々のWTO加盟を実現あるいは交渉を大きく進展させた。

ヨルダン、チリ、シンガポール、モロッコ、バーレーン、中米5カ国、ドミニカ共和国、オーストラリアとの自由貿易協定（FTA）を締結／制定し、米国とFTAを締結している国の数を５倍に増やした。また、ペルー、コロンビア、パナマとのFTAにも着手し、これらはその後完了された。さらに、ベトナムとは基本貿易協定を制定した。米国議会と緊密に協力し、貿易促進権限法案を可決させると共に、アフリカ、アンデス諸国、カリブ海諸国をはじめとする大半の途上国と特恵貿易協定を結んだ。

1993-1997年、大手住宅金融機関ファニー・メイの執行副社長として、低価格住宅事業のほか、法務、規制、政府・業界関係、国際サービスなどを扱う部署の監督に当たった。

1985-1993 年、ジェームズ・A・ベーカー三世長官の下、財務省にて金融機関政策担当副次官補から長官顧問を、国務省にて経済農業問題担当国務次官および次官級国務省顧問を、そして短期間ながらホワイトハウス次席補佐官および大統領補佐官を務めた。1989-1990年には東西ドイツ統一の際の「２プラス４条約」プロセスで米国の交渉を導いた。1991-92年の経済サミットの準備では大統領の「シェルパ」役を務めた。

1975年にスワスモア大学を優秀卒業生として卒業。ハーバード大学法科大学院で法律学博士号（JD）を優等で、1981年にはケネ ディ行政大学院から公共政策学修士号（MPP）を取得した。1980年には特別研究員として香港に居住した。

これまでの受賞歴は、ドイツ統一への尽力に対しドイツから等勲爵士、財務省および国務省でそれぞれ最高の栄誉であるアレクサンダー・ハミルトン賞および殊勲賞、国防総省殊勲賞、インディアナ州レンセラーのセントジョセフ大学から文学博士など。

外交問題評議会、欧州研究所（European Institute）、全米ドイツ協議会（the American Council on Germany）、現代ドイツ研究米国研究所（the American Institute of Contemporary German Studies）、在米ドイツ・マーシャル財団（ the German Marshall Fund of the U.S.）、全米アジア研究機関（ the National Bureau of Asian Research）、米国海外開発評議会、世界自然保護基金諮問委員会、国際経済研究所など数多くの非営利団体で理事を務めている。

イリノイ州ナパービル出身。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/18(日) 01:30
「やっぱり、日本の政治は小沢一郎を中心に動いている」

下記の「中国大使に補佐役」のニュースで、先日読んだ「ムネオ日記」の記事を思い出した。

すぐに、これは外務省がくっつけた監視役ではないか、と思えた。

「丹羽新大使の支援態勢強化　ナンバー２に中国専門家」（共同通信　2010/07/17 09:27）　　
≪【北京共同】新しい駐中国大使に伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎氏（７１）が決まったことを受け、外務省は１７日までに大使館ナンバー２の首席公使に上海総領事で「チャイナスクール」（中国語研修組）の横井裕氏の起用を決めるなど、サポート態勢の強化に乗り出した。
　１９７２年の日中国交正常化以降、民間出身の中国大使は初めてとなるためで、大物経済人の補佐役として、政治面にも強く豊富な人脈を持つ中国専門家で脇を固める。大使の秘書役も従来、若手館員１人が務めてきたが、今回は新たに「秘書室長格」としてチャイナスクールの中堅書記官を充て２人態勢とする。政治担当の和田充広公使も留任させる。丹羽氏は現在の宮本雄二大使と東京で引き継ぎを行い、７月３１日に北京に赴任予定。
　日中経済協力の促進で手腕を発揮することが期待され、８月末に北京で開催予定の日中の閣僚級による「ハイレベル経済対話」が最初の大きな舞台となる。≫

外務省は丹羽大使に正しい情報を上げず（ムネオ日記　２０１０年７月１４日）　　
≪中国大使になる丹羽宇一郎さんと、ギリシャ大使になる戸田博史さんが今日挨拶に来られた。二人とも民間からの大使起用だが、戸田さんは私の通っているスポーツジムの役員の方と懇意にされていると聞き、人間関係の妙を感じた。　丹羽中国大使の話を聞くと、外務省は丹羽大使に正しい情報を上げず、きちんとした説明をしていない様に思えた。外務官僚は、何でも全て経費の節約、削減が必要であるかの様な話を丹羽大使にしているそうだが、私は、必要な経費は使い、国益に適う出費はドンドンした方が良いとお話した。
　私は、外務省在外職員に対して法外な在外勤務手当が支払われていることや、本来外交に使うべきお金を蓄財に回す者がいることなど、国民の税金が無駄に使われていることを指摘してきたのだ。
　自分達のやっていることを隠し、正しいことを民間出身の大使に話さないのはフェアではない。フェアな気持ちなくして良い外交はできない。
　丹羽大使から色々お話を聞きながら、一部心ない外務官僚に、良い外交ができるのかと、ただただ心配になったものである。≫

官僚は、政治家に対しても聞かれたら情報を出すが、ほとんどの場合は出さない、という。

自分達が立てた筋書き、ストーリーに反する情報はなるべく出さない、という、都合のいい情報を出しつつ次第に相手を自分たちの土俵に乗せ巻き込んでいく、検察の取調べと似ているものがある。

********** ******

今回の国家戦略局の縮小で、財務省主導の予算が組まれることになるが、ある記事によると、これは菅首相から仙谷官房長官へシフトしたことの表れだというのだ。（参照）

仙谷氏は、総理になりたくてしかたがない、とは言われているものの、次の代表選に出るとは考えられない。

3年後かといえば、そんな待っているほど仙谷氏は若くはないし体力もない。

それを踏まえて、出てくる場面をムリクリはじき出すとすれば、それは、ねじれ国会で菅さんが行き詰まったときか、投げやり解散で大負けした後か、いずれにしてもピンチヒッターとして、ワンポイントリリーフでしか想像できない。

まあ、無いとは思うが、何が起こるかは１ミリ先も見えないのが今の状況だろう。

小沢さんは今頃何を考えているのか。

多くの国民やメディア関係者が注目している中、推測・邪推・忖度が先走っている。

それを考えているときは、自分でも不思議だが悲壮感というよりワクワク感が前面に出てくる。

都内のホテルに篭り、いろいろ指示を出して代表選に備えている、と言っている方もいる。
（参照：小沢一郎前幹事長は、「総理大臣就任」を決意し、東京・赤坂のホテルに篭り着々と地固めの最中という）≪板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」≫

日本の政治は、小沢さんを中心に動いていることだけは確かなことである。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-17
「小沢に「離党勧告」だって?　前原誠司よ、牧野聖修よ、無駄な抵抗はよせよ。お前等はすでに死んでいる。(笑)」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000540-san-pol

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100716/stt1007162249007-n1.htm

菅直人首相も枝野幸男幹事長も、すでに「死に体」であることは明らかで、今更、何をいっても、何をしても、所詮は「負け犬の遠吠え」であることにかわりはない。それがよく分かっているらしく、ひたすら低姿勢をとって嵐が過ぎ去るのを待っているようだが、どんなに低姿勢で、土下座を繰り返そうとも、嵐は過ぎ去るどころか、ますます強風が吹き荒れるだけだろう。菅直人政権の「産みの親」であり、しかも民主党大敗の「真犯人」の一人である前原誠司が、今頃になって、言うことにこと欠いて、「検察審査会」の「不起訴不当」の判断を根拠に小沢批判を再開し、小沢は国会に出てきて「政治とカネ」にかんする説明責任を果たせ、と喚きだしたらしい。あたかも、民主党大敗の原因が小沢一郎にあるとでも言わんばかりに・・・。前原は、何故、菅直人の血迷った国民無視の「消費税増税」発言や沖縄県民を冒涜するかのような「普天間問題は解決した」発言、そして枝野幸男のド素人以下の「選挙対策」に、民主党大敗の真の原因があることを認めようとしないのか。要するに、前原としては、いつものことだが、民主党大敗の原因は、前原誠司、菅直人、枝野幸男等にあることを隠蔽し、様々な情報工作や選挙対策にもかかわらず、国民が洗脳されるどころか冷静に投票し、菅直人・民主党を大敗へ導いたという現実から眼をそらし、そしてその挙句、大敗の原因を誰かに責任転嫁し、むしろ自分達こそ被害者であると、言いたいだけではないのか。それにしても前原誠司も、すでに政治家としては死んでいるね。

（転載貼り付け終了）

「心に青雲」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月17日 | 政治問題
「参院選のあからさまな不正（3/3）」

《３》
　あくまで日本はアメリカの属国であり、ユダヤ国際金融資本やイルミナティの手のひらに乗せられて好き勝手にされている。宗主国（ご主人）が決めたこと（郵貯３５０兆円をただで寄越せ）に属国（奴隷）は逆らってはいけないという鉄則が存在する。交渉することさえ許されていないのだ。

　そんななか、少しでも日本の独立をめざし、対米隷属を打破しようと心中深く期するもの（左派）と、そんなことはどうでも良く、自分さえよければいい、自分さえアメリカ様から飼ってもらえばいいというもの（右派）がいるのだ。
　みんなの党や自民党に投票した人たちは、意識的か無意識か知らぬが、右派をよしとしたのだ。
　奴隷根性というものは、絶対に抜けないものである。

　魯迅の『賢人とバカとドレイ』と言う寓話を本ブログで紹介したことがある。（「怒りの能力」08年10月7日　http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/9301a3581e19f828e201bd0cc8633c31　）

　「ドレイは、仕事が苦しいので、不平ばかりこぼしている。賢人がなぐさめてやる。『いまにきっと運が向いてくるよ。』しかしドレイの生活は苦しい。
　こんどはバカに不平をもらす。『私にあてがわれている部屋には窓さえありません。』『主人にいって、あけさせたらいいだろう』とバカがいう。『とんでもないことです』とドレイが答える。
　バカは、さっそくドレイの家へやってきて、壁をこわしにかかる。『何をなさるのです。』『お前に窓を開けてやるのさ。』ドレイがとめるが、バカはきかない。ドレイは大声で助けを呼ぶ。ドレイたちが出てきて、バカを追い払う。

　最後に出てきた主人に、ドレイが報告する。『泥棒が私の家の壁をこわしにかかりましたので、私がまっさきに見つけて、みんなで追い払いました。』『よくやった』と主人がほめる。賢人が主人の泥棒見舞にきたとき、ドレイが『さすがに先生のお目は高い。主人が私のことをほめてくれました。私に運が向いてきました。』と礼を言うと、賢人もうれしそうに『そうだろうね。』と応ずるという話である。

　私はこれを竹内好氏の論文「中国の近代と日本の近代」で読んだ。
　竹内好氏はこの魯迅の寓話を、「呼び醒された状態について書いているものと考えていいと私は思う。『夢からさめて行くべき道がない』『人生でいちばん苦痛な』状態について、逃れたい現実から逃れることのできぬ苦痛について、書いていると思う」と述べている。

　右派、もしくは右派をなんの考えもなしに支持して投票した人は、まさにこの魯迅が書いた寓話のドレイに相当する。「呼び醒まされたくない」人たちだ。ドレイたちは今、誇らしげにこう言っている、「みんなで泥棒（日本独立志向派）を追い出しました。これで郵貯３５０兆円もご主人に差し上げられるし、消費税もアップしてもらえます。悪い小沢も失脚しました。私たちにも運がむいてきました」と。

　逆に、左派の人と左派に共感する人は本当は「呼び醒された状態」であるべきなのだ。だが現実には森永卓郎氏がいうように「悩みが深い」低度だろうが。
　政治に関して言えば、「悪夢からさめたのに、支持する政党も政治家もみつからない」のだ。
　むろん、私とて「 支持する政党も政治家もみつからない」という、「呼び覚まされた苦痛」を味わっているが、ただし、そうした絶望のなかに一筋の光明は見出している。

　それは、これからの人類が、宗教や似非科学を使って人類を迷妄の中に押し込めているユダヤ勢力の手から解放し、本当の学問によって人類を導いていけるようになることである。

　岡目八目さんがコメントしてくださっているので、要点を紹介する。
　「人類は学問という人間的な弁証法的本能を獲得することによって真に人間としての主体性を確立して地球との真の相互浸透をはかれるようにするために、ゼロから出発するという非常に困難な道に乗りだしたのです。」

　「今の日本には、人類が長い間求めてえられなかった、真の導きの糸となる本物の学問があるのです。そこには学問的に説かれた“人間とは何か”が見事に解明されているのです。どうすれば一流の人生を歩めるのか！も見事に示されている。
必要なのは、本物の学問によって創られたアタマと本物の学問に導かれた上達論に基づく武道によって創られた主体性を持った強いココロです。」

　ここにこそ人類にとって、日本人にとっての光明が存在するのだから、民主党だの自民党だのがどう流れていっても、着実な日本再興への道を歩んでいくしかない。

　最後に一つご紹介。阿修羅掲示板の「菅直人は『政官財米マスコミ連合』から脅迫されていた？　無謀な消費税引き上げ公約の裏を読む」
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/582.html
　全文をぜひ上記サイトでご覧いただきたいが、ここに、法曹界関連の役人の天下り先が紹介されているので以下に転載する。

　　　　　　＊　　　　　　＊　　　　　　＊
（警察官僚OB）　セコム、大和證券、野村證券、三井住友銀行、三菱UFJ、東京ガス、東京電力、ソフトバンクモバイル、パナソニック、ライオン、日本マクドナルド、伊勢丹、JTB、博報堂、読売新聞、セブン＆アイ・ホールディングス、日本生命、三井住友海上、他

（検察官僚OB）　トヨタ自動車、住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJ、大和証券、日本郵船、関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 、東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、三井物産、日本テレビ、他

　公益法人、特殊法人など国の外郭団体へ天下った25,245人の他、こんなふうに民間への天下り役人が、３千人近い規模で存在しているわけですな。
　特別に目を引くのが、新聞社と系列テレビ局。クロスメディアも官僚の「出城状態」で、なんせ歴代検事総長が電通に天下りしてる始末です。
　説明するまでもなく、クロスメディア解体を掲げ、法務族をトップとする政官財マスコミの「利権連合」を鳩山と小沢は敵にまわしたわけですから、検察が国策捜査を行い、さらにメディアが狂乱パッシングで追い討ちをかけ、政権を簒奪する、つうのも当然といや当然の話です。

　（さらに宗主国アメリカの姦計とかも絡んでるんでしょうが、もう闇が深すぎて何がなんだか…….)薄々気がついている人も多いと思いますが、結局、エスタブリッシュメントは「実働部隊」を保持している、つまり、権益保持に目障りな輩の情報収集を緻密に行い、脅迫や恫喝、殺人までやってのける連中を飼ってる、ということです。証拠があるわけでもないですが、ちょっと考えると、色々思い当たりますよね。
　　　　　　＊　　　　　　＊　　　　　　＊

　こういう本当のことをマスゴミは決して明らかにしないのだ。
　だから、日本は言論の自由があり、曲がりなりにも議会制民主国家ではないかと誤解している人が大量に存在する。
　警察官僚OBや検察官僚OBが天下っている企業名をじっくり見てもらえば、そこから本当の日本の姿が見えてこよう。

（転載貼り付け終了）

「地元紙で識るオキナワ」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月16日
「アメリカ議会で広がる在沖米海兵隊不要論（琉球新報7/16）」
　
　【記事全文】

在沖米海兵隊 広がる不要論　

　在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。

　ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。

　結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
　この記事が大きな反響を呼んだ。８日に大手テレビＭＳＮＢＣやＣＮＮニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。

　１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。

　国会議員を１５期３０年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、６月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、１０年で１兆ドル（約８８兆円）が削減できるとの試算を出した。

　ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。（与那嶺路代ワシントン特派員）（琉球新報7/16）

　
米議会、海兵隊移転費また削減　３委員会が大幅カット

　【ワシントン共同】米上院歳出委員会は１５日、在沖縄米海兵隊グアム移転費のうち、政府原案の約７０％に当たる３億２千万ドル（約２８０億円）を削減する内容を含む２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）軍事施設建設に関する予算法案を賛成多数で可決した。下院歳出委員会の小委員会も１４日に、同移転費のうち２億７９２０万ドル（政府原案の約６１％）の削減を決めた。

　既に上院軍事委員会も５月末に国防権限法案の同経費を約７０％削減しており、移転費に絡む米議会上下両院の４委員会のうち、３委員会が大幅カットの方針を決めた。今後の予算修正作業で復活する可能性はあるが、海兵隊移転の先行きが米側の事情で不透明さを増した。

　米議会筋は今回の削減理由を「グアムの環境整備の停滞や訓練施設の用地獲得の遅れ」と説明した。５月に上院軍事委が理由の一つに挙げた米軍普天間飛行場移設作業の遅れは指摘しなかった。(共同通信7/16)

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/16(金) 08:08
「第１検審会の「不起訴不当」議決と第5検審会の議決の行方　AERAがスクープ？」

「不起訴不当」検察審の判断部分全文が読売に出ていたが、まず第一印象として、市民感覚を装った、専門家のアドバイスにより書かれていること。感情的な推論の元で、こうであるはずである、という決め付け的文章から構成されていること。（参照）

≪読むとイライラしてムカツクから読まないほうがいいかも！ ≫とツイートした。
続けて、≪検察審査会のメンバーは本当に素人か？こんな文章はやはり素人には書けない。どのような資料をもとに、誰がレクチャーして、どんな議論になったのか！検察事務官OBとかも紛れ込んでないだろうか？　この組織はあまりにも秘密主義で、胡散臭いニオイがプンプンする。こんなのは日本にはイラナイ。≫と書き込んだ。

昨日の東京第１検察審査会の、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分に対し「不起訴不当」と議決したことについて、（オール阪神・巨人の巨人に似ている）若狭勝弁護士が、間違ったことをテレビで言ったという。
これに対して郷原氏がカンカンに怒ったというのだ。

まずはその関連ツイート

≪若狭弁護士がそのような発言をしたとすれば、誤った見解です（続く）@tokunagamichio BSプライムニュース、ヤメケン若狭勝弁護士「第五審査会の不起訴不当を受け検察が再度不起訴としても、また第五審査会にもどし起訴相当の結論を出すこともできると言う考え方もあります」

検察審査会法第４１条の２で 、検審の再度の審査は「第３９条の５第１項第１号の議決をした」場合、つまり「起訴相当」の議決の場合に限られているので、「不起訴不当」の場合には、検察が再捜査の上不起訴処分をすれば、それで終わりです。

その可能性はほとんどないと思います。今回の不起訴不当議決で、「現行法が抜け穴だらけ」と言っていますが、これが実質的な結論です（それ以外はほとんど余事記載です）。検察の判断が覆ることは考えられません。@cocatsu可能性としては、再捜査、起訴の選択枝はあるということですか

ＢＳフジのプライムニュース、若狭弁護士が「不起訴不当」の場合でも検察が再捜査の上不起訴にすると、検審が再審査で「起訴相当」議決可能と発言したらしいのですが、先にツイートしたように間違いです。この点の誤解は今後の政治情勢にも重大な影響を与えるので早急に訂正が必要≫（nobuogohara）

その郷原氏から電話があったという岩上安身氏がツイート

≪郷原さんから電話。こんな早朝から、カンカンになって怒っている。昨夜のBSフジのプライムニュースに出演した若狭弁護士が、第一検察審査会の出した「不起訴不当」について、大間違いな発言をしたという。

郷原氏「検察審査会が、『不起訴不当』の処分を出し、検察が不起訴にしたら、それでおしまい。二回目の検審の議決はない。一度で終わり。第五検審が出した『起訴相当』の場合、検察が不起訴にしても、二回目の議決があり、それが『起訴相当』となれば、強制起訴になるけれども」 ≫（iwakamiyasumi）　

あとは、４月に「起訴相当」と議決した、04・05年分の虚偽記載容疑を審査している第５審査会の2回目の決議が焦点となる。

今週号のAERAがスクープとして、第５審査会の議論が進んでないことを書いている。

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≪スクープ　小沢氏政治資金規正法違反事件　検審開かせない「張本人」≫

と題し、注目を集める検察審査会の議論が進まない理由をつかんだとして次のように書いている。

≪検察審査会法では、２回目の審議では、弁護士である審査補助員の助言を得なくてはならないと定めてられている。審査補助員がいないと、議決できないのだ。しかし関係者によると、１回目に務めた米澤弁護士が審査補助員を降りてしまった。
米澤弁護士が所属する事務所に尋ねると、「検察審査会の件については、一切お答えできません」との答えが返ってきた。米澤弁護士は、検事を５年務めたあと、30余年にわたり、裁判官を務め、退職後、弁護士となった。弁護士会を介し、第五検審の検査補助員をつとめることになったようだ。
しかし、起訴議決の議決書で名前が公開された後、激しい攻撃が起きた。所属事務所が「麻生総合法律事務所」という名前で、事務所のパーティーに自民党幹部が出席していたことなどを理由に、インターネット上で、「ヤメ検弁護士が小沢氏を起訴するよう市民を誘導した」などと、激しい批判にさらされた。
もう一つ理由があった。
法曹関係者によると、4月27日の議決直後に評決が11対0の全員一致だったとする報道をめぐり、「市民団体」が東京地検に、米澤弁護士ら多数の関係者を検察審査会法の守秘義務違反で告発状を出したのだ。検察はこの告発状を受理しなかったとみられる。
評議の内容は法で守秘義務が課されている。だが、こうした告発の動きがあれば、審査補助員を受けようとする弁護士にかかるプレッシャーは絶大だ。大きな負担があるにもかかわらず、審査補助員の報酬は一回3万5千円しかない。ある弁護士は言う。「そういう状況では、米澤さんが２回目の審査補助員をする気にはなれないでしょう。政治的な色がついた弁護士はふさわしくないし、政治に巻き込まれたくない弁護士もやりたくない。
このままではいつまでたっても審査補助員は決まらず、第五検審は宙ぶらりんのままです」
審査補助員の不在で7月中の議決は絶望的な情勢になった。8月になれば、また半数のメンバーが入れ替わる。
7月中のメンバーなら起訴相当と考えるとみられる人数は、4月の議決の際の5人は確実。さらに新しく加わった6人のうち半数が起訴相当と考えれば、強制起訴となる計算だった。
一通の告発状が出された結果、小沢氏の最初の起訴議決にかかわった人間はすべていなくなり、再びまったく新しいメンバーが起訴すべきか検討することになった。議論は白紙に戻ったとも言える。
関係者の間では、「小沢氏強制起訴」の可能性は以前より低くなった、とする見方が強い。
法曹関係者はこう指摘する。「最初に陸山会事件で、小沢氏を告発した人は、反小沢的な考えの持ち主。今回、米澤氏らを告発しようと動いたのは、親小沢的な考えの持ち主でしょう。どちらの結論が出るにしても、告発した『市民団体』の政治的意図を知りえないまま、検察審査会が政治利用されている。現行の検察審査会制度に何らかの問題があることが、今浮き彫りになってきたのではないでしょうか」　編集部　三橋麻子≫

この事件そのものが政治的・意図的な検察による捜査であり、それは誰が見ても明らかだ。
政権交代間近に秘書を逮捕し、参院選で過半数阻止のために石川議員、小林議員逮捕は、どこからどうみても政治的色彩の強い、反民主党が前面に出ている恣意的捜査である。

このAERAの記事で”計算だった”という言葉がどうも気になる。ただ単に人数の計算というよりも、”検察の意向”を感じる。ついポロっと、取材対象者か記者の本音が出てしまい思わず書いてしまった、という感じがする。

余談だが、この三橋麻子という記者は以前も書いたが、かなり検察に食い込んでいる。
本ブログ5/14エントリー≪検察リーク」によりAERAは先週の時点で既に「小沢氏再聴取」の情報を得ていた！≫で、次のように書いた。
≪アエラ編集部の三橋麻子氏は、朝日新聞社会部記者でネット情報だと捜査１課担当orしていた？（定かではない）ようだが、検察に対しては、この記事を読む限り、かなり接近して間近で情報を得ていることがよくわかる。（オオツルあたりのお気に入りか？）≫

この計算というのはオオツルの計算ということか？

8日に議決が出て、15日に審査されている検察が発表する、というのも理解に苦しむことだ。

このアエラの内容は既に日刊ゲンダイが記事にしているのでスクープでもなんでもない。（参照）

いずれにしても、この米澤弁護士に対するネット世論の批判は、功を奏した、と言える。（参照）

（転載貼り付け終了）