日本政界●情報メモ

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/26(月) 09:45
「板垣英憲氏のブログに書かれた衝撃的情報をどのように理解すべきなのか？」

人間に大切な要素は何かと聞かれたときに、迷わず「感性」だと答えることが多い。

『ウィキペディア』によると次のように書いている。

≪感性の定義は哲学的、心理学的にさまざまに行われている。認識論では悟性の対極にあって受動的な知覚を担うものであり、また、人間的な理性よりも下位にあるために、より動物的なものだと論じられることもある。近代ドイツの哲学者カントが『純粋理性批判』にて「悟性的な認識の基盤を構成する感覚的直感表象を受容する能力」と言ったが、この場合の感性はより感覚に近い位置づけである。（ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ）　

感性より知性だ、という意見もあり、確かに知識に裏づけされた上での感性ということもできる。

例えばどこかに旅行に行こうとした時に、その地の名所、名物などを調べてから目的地に行く。
その名所の歴史などをサブ知識としてもっていると、現地に行った時に、ただ「きれいだ」「荘厳だ」などではなく、歴史的な観点で見られるし、また見え方も違ってくる。

ほとんど短絡的な例えだが、やはり感性よりもまず知性だということになる。

だが、計画していたこと、すなわち、行く予定だったある神社に行き、歴史的な意味をかみしめながら観る、そこには既に自分が感動することまで、無意識的に最初から計画していることが往々としてあるように思える。

ある神社にいったときに、何とも言えない平安な気持ちになった。これは何なんだ、といろいろ調べてみると、歴史の中にある出来事があって、それでそんな風に感じたんだ、と納得する。

このように書いているのも、かなり感覚的なのだが、私は後者のほうが自然であり、「感性」と「知性」における主と従がよくわかるように思う。

「感性」について『はてなキーワード』には次のように書いてある。

≪人が世界や外界の事象（もの・こと・情報）に感覚というフィルターを通じて出会い、関係性や意味性を生み出し、創造性を展開ていくという、その固有の形式や能力。身体に深く根をはった感性は、対象を直感的かつ統合的に、ひらたく言えば第六感においてにとらえていくことができる。感性はその大半の過程が無自覚・無意識のうちに起こる脳内プロセスであることも、理性や知性との重要な差異である。≫（はてなキーワード）

なんでこんなことを書いているかというと、今ネットで話題になっている、板垣 英憲氏の「マスコミに出ない政治経済の裏話」のブログ記事のことが気になっているからだ。

読まれた方も多いと思うが、ここにはかなり衝撃的なことが書かれている。

参照１：≪小沢一郎前幹事長はマイケル・ジョナサン・グリーンから、正式に「アメリカの窓口役」を認められた≫（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」2010年07月25日）
参照２：≪小沢一郎前幹事長は、原子力潜水艦でやってきたマイケル・ジョナサン・グリーンに米国債購入を懇願された≫
（同上　2010年07月24日）

まず、その前に書かれた7月21日の記事、≪小沢一郎前幹事長はアメリカ要人に謝罪し首相就任の了解を得て、北朝鮮拉致被害者救出の絵も描いている≫を最初に読んだ時には「？」が連続100個以上ついていた。そのアメリカ要人と小沢氏が八丈島で接触したという部分を引用させていただく。

（転載開始）

********** ******

≪民主党の小沢一郎前幹事長が７月２１日から政治活動を再開した。東京都千代田区永田町の衆院議員会館の小沢事務所は、千客万来、参院選挙で当選、落選した人たちや国会議員、財界人、後援会員や支持者らの小沢詣で客で賑い、小沢前幹事長は、悪抜けしたかのような明るい表情で来客に応対していた。
　悪抜けが顕著になったのは、小沢前幹事長が７月１８日午後八丈島に滞在して一夜を過ごして帰朝してからだった。八丈島滞在中は、好きな魚釣りに行き、命の洗濯をしていたのだろうと推察していたけれど、違っていた。先に来ていたアメリカの要人と会っていたという。それがだれだかは、定かではない。だが、一説には、マイケル・ジョナサン・グリーン（アメリカ国家安全保障会議上級アジア部長）ではないかといわれている。日米安保問題で日本に脅しをかけ続けてきた人物である。小沢前幹事長は、これまでの非礼を侘びて、相手は、これを許したという。非礼とは、「日本の防衛は、第七艦隊だけでいい」などといった日米同盟軽視の発言をしてきたことのようである。小沢前幹事長は、「総理大臣を務めたい」と発言し、了承されたという。アメリカ要人は「その代わりに同盟国として日米同盟を機軸にしていくことを間違いのないよう守ってくれ」と条件を示し、また、「中国重視できた姿勢を改めて欲しい」と要望、小沢前幹事長は「必ず守る」と約束し、アメリカ要人は、「信用する」と発言じたという。小沢前幹事長は、東京検察審査会が「不起訴と議決したのを受けて、アメリカ要人との密会を決めたらしい。≫　

（転載終了）

なんとも評価がしようがなく、また陰謀論か、ガセネタかとも思っていた。

ただ、一点、小沢さんが確かに八丈島には行ったが、目的だと思っていた釣りはしなかった、ということに、”何かある”と「感じ」ていた。

その続きともいえる今回の7月25日のブログ記事は、さらにその情報が詳しく掲載されていた。

内容については読んでいただくとして、第一印象的感想は、副島隆彦氏が言っていることと同じだな、という自分には賛否結論がでない、向こう側の論理であることだ。

これはただ、私自身の問題であり、その論の土俵に上がってない、上がれないでいるだけかもしれない。

だが、これを「感性」を中心に判断すると、”ありえる”、ことだと思っている。

それが、八丈島で釣りをしなかった、という情報に接した時に、”何かある”と感じたものに通じているからだ。

このような情報は決して表には出ないものだが、こうして出てしまうと、「それはないな」と人々は無視することになる。

だが、陰謀論ではなく、現実の世の中の動きの中で腑に落ちない、タイミングが良すぎると疑問符がつく事象も多いことは事実である。

たとえば、2月4日の小沢氏不起訴発表前の2月4日の小沢幹事長とキャンベル米国務次官補の会談などは、何故あのタイミングで会う必要がアメリカ側にあったのか、これについては、本ブログ2/13エントリー≪自民党・検察・マスコミの一連の動きと郵貯米国債運用との相関関係≫で次のように書いた。

≪何か背後で蠢（うごめ）いている「輩（やから）｣達がいて利益を共有し、一つの共通する目的に向かっている、ということをただ漠然と感じてきていた。マスメディアの報道姿勢や検察の動き、官僚組織の中で時々垣間見える変な動きなど、それは現場の記者や検察官・官僚達ではなくトップの中に潜んでいて、彼らがまた指示されて動いているということだ。それが確信的なものに変わってきたのが、不起訴発表の直前の小沢幹事長とキャンベル米国務次官補との会談と亀井大臣の郵貯180兆円の米国債運用報道である。（金額訂正記事あり）それにプラス朝青龍の引退が加わる。（2/5本ブログでも少し触れた）この一連の、なんともスムースな流れに違和感を感じられた方も多いはずだ。≫

ニュースなどで表に出る情報だけでは、決してわからないことはあると思う。

この板垣氏の情報を含め、どのように受け止めるのか、我々（の感性）が今、試されているといえるのかもしれない。

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月27日
「政権崩壊の足音に、泣きべそ状態の菅直人・野党に揉み手の仙谷由人 」

さてさて、30日から臨時国会が召集される。たった8日間の会期だが野党の強い要望で8月2，3，4，5日に衆参で二日間づつ予算委員会が開かれる。野党は菅直人の消費税発言、普天間、政治とカネの3点セットで菅直人首相を追及する構えだ。法案審議などを行う秋の臨時国会召集は民主党の代表選で代表となった人物によって召集されるのだから、9月下旬以降と云うことになる。

臨時国会寸前の29日に民主党は両院議員総会を開き、菅執行部が参議院選の総括を行い、全会一致の了承を得ておきたいところだ。現時点の予想では相当に荒れるものになるだろう。特に党執行部批判は熾烈を極めるかもしれない。何せ、問答無用が許せないと小沢執行部を突きまくった仙谷・枝野・玄葉が受けて立つわけで、懇切丁寧に議員からの疑問・反論に応じなければ立つ瀬がないであろう。（笑）まさか議員総会で政権投げ出し宣言のハプニングは起きないだろうが、生中継で視聴させて貰いたいものである。（笑）

まぁそれにしても、菅政権ってのは与党政権の矜持もなく、ひたすら右往左往する姿だけが目立つ政権になってしまったものである。福田、麻生も此処までジタバタはしなかった。もうこの先何をどのように考えれば良いのか、誰とどんな根回しの話をすれば良いのか、すべて闇の中を手さぐりで歩く状態になっている。

政権の看板理念も司令塔も不在と云う体たらくだ。背骨を抜いた鱈が酷暑で腐臭を漂わせているだけだ。菅直人も臭い、仙谷も臭い、枝野も臭い、玄葉も臭い、レンホーも臭い、前原は違う臭気を出している。（笑）

政治主導の要であるべき「国家戦略局構想」をトライもせずに諦め、首相のシンクタンクにする？荒井某議員がシンクタンクかね？（笑）官僚に抱きついたお子様政治主導かよ、なんとも恐っそろしい真夏の怪談である。

米国も鳩山、小沢じゃ困るからと言って、菅直人との蜜月を画策したのは、既に間違いと気づいたに違いない。トンデモナイ、ミステークをジャパンハンドラーズ共はやらかしてしまった観がある。

この軌道修正を余儀なくされた米国ネオコン勢力が小沢と八丈島で密会したと云う未確認情報がネットで流布しているが、似たような行動に米国ネオコン勢力が動き出す機は煮詰まっているのは事実だ。情報が憶測であっても、早晩似たような会談が持たれる可能性は十二分にあるだろう。

菅直人の現在の強い味方は「霞が関」と「腐ったマスメディア」「生き残りたい評論家・コメンテータ」の3勢力である。最も強力な味方米国は菅政権の梯子を半分以上外しにかかっているはずだ。前原の態度がそれを臭わしている。案外驚くような出来事が起きるかもしれない。重大過ぎる推量なのだが、まだ自信がないのでやめておくが、小沢と前原が組む可能性もゼロではないほど、菅政権は腐臭を漂わせている。つまり、そこまでしてでも降ろした方が良いほどの最悪の内閣総理大臣と云う事なのだ。

まぁそれはさておき、仙谷に至っては、「野党の皆々様、手に手を取り合って仲良く難局を乗り切りましょう」ってな調子で高級寿司屋「久兵衛」で枝野と杯を酌み交わす、なんじゃこりゃである。糞ダヌキと革マル狸が「久兵衛」？こりゃ変だぞ～！手に手を取り合いたいのは、自民党、みんなの党、どっちなんだよ。流石に公明党には目茶嫌われているから、声もかけられない。

自民もみんなも実は青息吐息、参議院選で勝ったとは言っても、菅直人のオウンゴールでゲットした議席、とても腐臭漂う菅政権に接近する等、狂気の沙汰である。 菅直人が民主党代表選で再選され首相に戻ってきたら、解散総選挙の目があると読んでいる自民党が手を握るわけがない。みんなの党も小選挙区の衆議院選での勝ち目は殆どない。精々聞く耳持つのはみんなの党だけだろう。

しかし、仙谷という阿波ダヌキ、小沢が福田とネジレ解消で政治を動かそうと「大連立」に動いた時、大反対した急先鋒の親玉腐れ狸である。よくもそのような発想を口に出来るものである。三百代言の悪しき代表のような奴だ。コイツと高野はポン友だ。

菅直人が何処でコケるか躓くか、いやもう充分にコケているのだが、何せ本人がコケていると思っていない。今では所信表明した「強い経済、強い財政、強い社会保障」の道筋の一つも口にしなくなった。強い財政を封じられ、強い経済も何一つメッセージが出てこない。強い社会保障など遠い彼方に置き去りにしている。この菅直人に首相を継続させるべきが８０％？嘘だろう（笑）

このままの民主党菅政権では何も出来ない。パーシャル連合も政治理念がないのだから、取ってつけたような法案だけが通過するので、政策のポリシーが無茶苦茶になる。日本中の4番打者を掻き集めた一時の読売巨人軍である。（笑）そういえば、読売巨人でしたね、読売のナベツネさんは酷暑に関わらずお元気なのでしょうか？暑中お見舞い申し上げます。（笑）

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年7月26日 (月)
「全国民に小沢氏冤罪の知られざる真実伝達を」

９月民主党代表選に向けて、メディアは再び小沢一郎氏攻撃を激化させる。

　理由は、主権者国民勢力が日本政治の実権を再奪取する可能性があるからだ。

　日本政治の支配権を確保し続けてきた勢力は「米官業のトライアングル」である。
　
　米官業のトライアングルが手先として用いてきた勢力が利権政治屋（政）と御用メディア（電）であり、米官業政電の五者が悪徳ペンタゴンを形成し、日本政治を支配してきた。

　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて、日本の主権者国民が歴史上初めて権力の奪取に成功した。日本史上初めて主権者国民政権を樹立した。この偉業を実現させた最大の功労者が小沢一郎氏であった。
　
　悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最強の敵対人物と認定し、小沢氏が民主党代表に就任した２００６年４月以降、徹底的な攻撃を継続してきた。
　
　しかし、激しい攻撃も決定打にはならず、小沢氏は生存を続け、ついに昨年９月の革命政権樹立を成就させた。
　
　悪徳ペンタゴンの攻撃は熾烈を極め、目的のためには手段を選ばぬ暴挙が繰り返されてきた。その具体例が三三事変、一一五事変、四二七事変である。
　
　鳩山首相は普天間問題の処理を誤り、６月２日に辞意を表明した。しかし、辞意表明演説で、内閣総辞職の責任を小沢一郎氏に転嫁したために、政権転覆クーデターが発生した。対米隷属勢力が、機に乗じて権力を不正に奪取してしまったのである。この時点で、第一次主権者国民政権は終焉した。
　
　三三事変、一一五事変、四二七事変などで、小沢一郎氏は不正で不当な攻撃を受けているが、内容を詳細に調べると、問題にされていることに「犯罪性」を確認できる点はまったく存在しないことが分かる。
　
　この点は、まともな判断力のある人間であれば、誰でも確認できることであるが、メディアはこの重要事実を一切報道しない。
　
　小沢氏に関連して取り上げられている「政治とカネ」の問題は、
①２００４年１０月に購入した不動産の登記が２００５年１月にずれたため、収支報告書に２００５年の取得として報告したことが、「記載のずれ」にあたるのではないかと問題にされていること、
②不動産取得に際して小沢氏が短期の資金繰りを実行したことを収支報告書に記載しなかったことが「虚偽記載」にあたるのではないかとされていること、
の２点である。
　
　①については、２００５年の取得として報告したことが逆に正しいとの指摘がある。少なくとも犯罪性は皆無である。
　
　②について、陸山会に代わり、小沢氏が銀行借り入れをして、その返済がなされたことが収支報告書に記載されており、事実の隠ぺいはない。
　
　一時的な資金繰りの記載がないことが問題とされているが、資金繰りについては記載しなくてよいとの慣例が存在していたのであり、犯罪性を問うことは不可能に近い。
　
　メディア等が執拗に追及するのは、一時的な資金繰りに用いた資金が不正な資金ではないかとの疑惑であるが、「根拠の乏しい疑惑」をもとに「犯罪性」を法的に問うことは憲法違反の次元での完全な誤りである。
　
　検察審査会がこのような根拠不明の憶測に基づく疑惑で「不起訴不当」などの議決をしたのであるなら、検察審査会そのものが憲法違反であると言わざるを得ない。

　検察は、小沢氏が立て替えた資金が不正なものであるとの憶測に基づいて強制捜査を実施したが、この捜査そのものも憶測に基づく「見こみ捜査」であり、憲法の基本的人権尊重義務に違反する違法捜査である。
　
　検察当局は違法捜査を繰り返して関連資料を精査したが、何一つ犯罪性のある事案を立証できなかった。その結果、小沢一郎氏の「シロ」が確定したのである。
　
　日本のマスメディアが、集団で人権侵害の憶測報道を展開し続ける姿は異常である。つまり、本稿の冒頭で指摘した、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏を危険人物と認定し、小沢氏を政治的に抹殺するために謀略を展開し続けているとの仮説はますますその信ぴょう性を高めているのだ。
　
　鳩山前首相は悪徳ペンタゴンの策謀に嵌ってしまったのだと言わざるを得ない。鳩山前首相の不適切な発言が６．２クーデターを発生させる原因を創出した。
　
　悪徳ペンタゴンは思惑通りに菅政権樹立に成功し、小沢排除を強行した。
　
　しかし、日本の主権者国民は主権者国民政権から対米隷属政権への政権変質を見逃さなかった。対米隷属派に寝返った菅直人首相の政権に鉄槌を下す判断を固めたのだ。これは、菅直人首相が消費税問題で自爆しなくても、表面化したはずである。
　
　そこに、菅直人首相の消費税大増税公約が飛び出した。菅首相は消費税大増税公約でさらに菅政権支持率が高まると真面目に想定したのだと思われる。このような洞察力を完全に喪失したトップに日本が誘導されるなら、日本丸の座礁は保証されたようなものだ。不幸を最小にするには、まず、船長が辞表を提出することが求められる。
　
　悪徳ペンタゴンの計算は狂ってしまった。この延長上で９月民主党代表選が実施されるなら、瞬間的に奪還した日本政治支配権が再び日本の主権者国民に奪還されてしまう。主権者国民が権力再奪取に成功すれば、第二次主権者国民政権が発足することになる。
　
　この意味で、９月民主党代表選は最重要の重みを持つことになった。
　
　悪徳ペンタゴンが総力を注ぐのは、当然、小沢一郎氏攻撃になる。
　
　マスゴミは偽黄門の渡部恒三氏を多用する。したがって、ネットの草の根からは「渡部恒三は悪代菅と癒着する偽黄門」という「知られざる真実」を日本の津々浦々まで流布しなければならない。
　
　同時に、小沢氏関連の「政治とカネ」問題の内容を、すべての主権者国民に伝えなければならない。ほとんどの国民は、このような馬鹿げた話で小沢氏が誹謗中傷され続けている「知られざる真実」をまったく知らないはずだ。
　
　これまでの日本政治の仕組みに巨大な問題が存在しているのだ。
①政党助成金
②官房機密費
③企業献金
　これが、日本の政治とカネ問題の三大「悪の根源」だ。
　
　問題の解決方法は、これらの制度を抜本的に変えることだ。
　
　政党助成金と官房機密費については、資金使途を１円単位で完全公開することが必要なのだ。企業献金については、全面禁止を法制化する。
　
　この制度変更で、すべてが見違えるように変わる。
　
　それでも違反する人間は出るだろう。その対処として、厳しい刑事罰を設定し、厳格に摘発することが求められる。
　
　客観公正の立場に立って現実を見るとき、小沢一郎氏が攻撃を受ける正当な理由は何一つ存在しない。憶測やイメージで特定個人を攻撃することは、間違いである。この間違いは正されなければならない。
　
　メディアで小沢一郎氏攻撃を熱心に行う人物を全員ピックアップして、ネットで掲示する必要もある。
　
　小沢一郎氏叩きは、悪徳ペンタゴンの対主権者国民攻撃の象徴であることを主権者国民全員が認識しなければならない。

（転載貼り付け終了）

2010年07月26日
「「かつての楽園『旧大陸』が崩壊の兆し」（ＥＪ第２８６２号）」

　メディアの世界において、「旧大陸」と「新大陸」という言葉
が流行しています。「旧大陸」というのは、新聞、テレビ、出版
の世界を意味し、「新大陸」というのは、ネットの世界をあらわ
しています。いまこの新旧大陸の間で異変が起きているのです。
　現在、旧大陸の伝統メディアのビジネスが制度疲労を起こし、
何とか新大陸においてビジネスを成立させようとしているのです
が、うまく行かず焦っている──具体的にはネットは無料という
カベを乗り越えようとしているのですが、うまくいっていないと
いう状況になっているのです。
　ＥＪでは、４月１９日から６５回にわたって「ジャーナリズム
論」を書いてきましたが、現代日本のジャーナリズムは既得権益
に守られた記者クラブの存在によって、必ずしも正しい報道が行
われているとはいえない実態があります。新聞は「社会の木鐸」
──「社会の人々を指導する人」という意味──といわれますが
その役割を果たしているとはいえないのです。
　しかし、最近のマスコミの偏向報道、劣化にはひどいものがあ
り、いまや、「マスゴミ」と呼ばれ、忌み嫌われ、軽蔑の対象と
すらなっているのです。権力におもねる、世論を煽るだけ煽る、
スキャンダルを過剰報道する、人権を無視する、自分たちにとっ
て都合の悪いことは報道しない、自分たち自身の誤報やスキャン
ダルに対しては、謝罪もしない、責任もとらない──最悪です。
　２００９年９月にかねてから「記者会見のオープン化」を唱え
る民主党が自民党を破って政権交代が起こり、新聞・テレビの牙
城である記者クラブが今度こそ間違いなく崩壊すると期待された
ものの、既得権益の分厚いカベは阻まれて、それはいまだに実現
していないのです。
　それどころか、頼みの綱の鳩山政権が崩壊し、小沢幹事長も辞
任して菅政権が発足したことによって、記者クラブメディアの正
常化は完全に遠のいている感じです。この鳩山─小沢政権の崩壊
にもマスコミ一役買っているのです。これらのことについては、
６５回の連載を通じて詳しく書いてきたつもりです。
　しかし、仮にそうしなくても、今やメディアの世界は別の要因
から激震が起こりつつあり、記者クラブメディアは遠からず崩壊
することになると思います。その大きな変化を起こそうとしてい
るのが、インターネットの発達とそれをベースとして２００４年
以降に登場した数々のネットツールです。それらのネットツール
の中にあって、ひときわ異色を放ち、いま急速に利用者が広がり
つつあるのがツイッターです。
　今日からのＥＪの新しいテーマは、これらの新しいネットツー
ルによって、既存メディアが崩壊し、変貌していく動きを追いた
いと考えています。タイトルは次の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　メディアは変貌しつつある／メディア覇権戦争
　　　　──　とくにツイッターのもたらすもの　──
―――――――――――――――――――――――――――――
　まえおきはこのぐらいにして、早速はじめることにします。最
初の何回かは予告篇です。
　象徴的な数字があります。次の数字は何を意味しているか、わ
かるでしょうか。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　５４１億ドル対９億ドル
―――――――――――――――――――――――――――――
　「５４１億ドル」は、アマゾンの株式時価総額であり、「９億
ドル」は、全米にもっとも多くの書店網を展開するバーンズ＆ノ
ーブル（Ｂ＆Ｎ）の時価総額をあらわしています。その差、実に
６０倍です。Ｂ＆Ｎについては改めて取り上げますが、目下経営
危機にあえいでいます。もうひとつの数字を見てください。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　１９・５億ドル対０・１億ドル
―――――――――――――――――――――――――――――
　「１９・５億ドル」は、グーグルの２０１０年１月～３月期の
純利益であり、「０・１億ドル」は、同じ時期のニューヨーク・
タイムズの純利益をあらわしています。その差１５３倍です。し
かも、グーグルは同じ時期に広告を２０％伸ばしているのに対し
ニューヨーク・タイムズは逆に３０％減らしているのです。
　ニューヨーク・タイムズに代表されるように、もはや紙の新聞
は売れなくなっているのです。したがって、広告収入も入らない
し、それを何とか補おうとしてやっているネット・ビジネスから
の収入はわずかであって、カバーできないでいる。これが伝統メ
ディアに共通する悩みなのです。
　もうひとつ比較数字を示しておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　４０８億円の赤字対８８億ドルの黒字
―――――――――――――――――――――――――――――
　「４０８億円の赤字」とは今年の３月までのソニーの赤字額、
「８８億ドルの黒字」は同じ時期のアップルの利益をあらわして
いるのです。
　こうなると、旧大陸の伝統メディアは、なりふりかまっておら
れず、新大陸メディアにすがって生き残りを図ろうとしています
が、そこから得られる利益は存続に必要な額にはとうてい達して
いない状況なのです。
　新大陸には既に強力なプラットフォーム企業が支配しており、
上陸してくる伝統メディアの前に立ちふさがっているのです。伝
統メディアが新大陸対応を怠っている間に、彼らは着々と新大陸
での支配力を強化しており、現在ではもはやそれを覆すことは困
難になってきているのです。
　アマゾンにしてもわずか５年前には黒字が出ず、債務超過の企
業であったし、グーグルにしても旧大陸伝統メディアから見ると
新興の弱小企業にしかみえなかったからです。
　　　　　　　　　　　　　　──［メディア覇権戦争／０１］

≪画像および関連情報≫
　●「社会の木鐸」とは何か
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　歴史的オブジェとしての木鐸は、金口木舌（きんこうもくぜ
　　つ）とも言われるように、金属の本体に木製の棒を打ち当て
　　て音を出すもので、古代中国で人びとに情報を知らせる人が
　　鳴らしました。為政者に遠ざけられた孔子が木鐸になぞらえ
　　られた故実から、権力とは一線を画し、社会のあるべき姿を
　　示すオピニオンリーダー、というニュアンスがあります。
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51322671.html

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月26日 | 日記
「小沢が復権したら大変だ！すべて吹き飛ぶ。米国の焦りが露骨になってきた」

米国による日本の支配と云う構図は異様なほど巧妙に構成され、組織化されている。

その支配は政治・行政・報道に限らず、教育・文化と云う領域においても日本人の米国化が確実に浸透し、黄色い米国人が東アジアの島国に住んでいる状況を作り上げている。その事実に、殆どの日本人が気づいていない位、その米国化は巧妙にウィルスのように蔓延している。

その上、ここ1年半の間に、実は司法組織も米国の意をくむ組織となっていた事が今更のように判ったわけだが、その事にチャンと気づいた日本人は１～２割に過ぎない。あまりに唐突な小沢一郎への検察の動きが下手糞だったお陰で、幾分かの日本人が、これは変だぞと思い至ったことは、或る意味で僥倖でもある。

以前から米国の日本支配を知っていても、自分の立ち位置の損得から、それを論理のすり替えや気づかぬ振りをしてやり過ごす、多くのジャーナリスト、評論家、学者が大多数である。

昨夜、毎日新聞の世論調査の速報を見たが　
≪参院選で大敗した菅直人首相の責任論については「辞任する必要はない」が８０％に上り、「辞任すべきだ」（１９％）を大きく上回った。≫　
≪　９月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは「好ましくない」との回答が８５％に達し、「好ましい」は１２％にとどまっ た。　≫
だそうである。（笑）

筆者の記憶が正しければ、日本のマスメディアは此処まで「金太郎飴報道」に徹していたわけではない。たしかに、敗戦国として戦後の歴史を歩み出した日本なのだから、戦勝国の支配が当初色濃く残るのは当然と言えば当然だ。しかし、朝日新聞や日経・毎日が読売・産経新聞化し始めたのは、小泉純一郎政権以降である。この事実は日本の歴史において重大なポイントを示唆している。

小泉以来、日本における米国支配は加速度的に逆行したのである。 幾ら敗戦国の日本の総理大臣だからと言って、小泉以前の総理大臣はそれなりに、宗主国・米国の要求に毅然と立ち向かう理念と気概、根性があった。

戦後の総理大臣の中で、目立って逆らった首相は、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、大平正芳、橋本龍太郎等々だ。不慮の事件に巻き込まれたり、政治的敗北を喫したり、病気に見舞われている。

悪名高い米国ヨイショ総理大臣の吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘等々にしても、譲れない国益の部分では霞が関と手に手を取り合って抵抗しているのである。

敗戦後、時間が経過するに従い、常識的には戦勝国の支配と云うものが薄らいでいくと思うのだが、米国と日本の主従関係はその逆方向に加速度的に走りだしている。これは歴史への反逆のような不自然な現象だ。なぜこんな現象が起きているのだろう。ここを注意深く見ておかないと、日本と云う国、気がついた時、トンデモナイ方向に引き込まれ、のっぴきならなくなっているような気がする。もしかすると、もう手遅れなのかもしれない。

ＧＨＱ支配から日米安保条約を経て、米国の日本支配はあからさまではなくなった。そのように見せなければならない、国民感情が生きていたに違いない。戦後、複雑な心理で米国を受け入れた日本国民に対し、米国はそれなりに神経質でもあった。故に、多くの歴代総理大臣が、時に米国の意向に強く抵抗しても消されるようなことはなかった。

しかし、小泉純一郎と竹中平蔵がブッシュ政権と懇ろになった時点から、米国の日本支配が露骨になって来た。何故か？答えは短絡的に聞こえるかもしれないが、米国経済が行き詰ったからである。

時の運とでも言おうか、日本のぼろ糞な戦争を体験した国民は70歳を超え、戦後のみすぼらしい日本人を記憶する層も６０代に達している。日本人の多く、今日本の経済活動を司っている２０，３０、４０代の人々は米国が日本に対し何をした国家なのか、１００％知らない人々なのである。 此処が、アングロサクソンとユダの戦略性の優れたところなのだろう。

文化的にも、もう米国から逃げられない日本人が大多数を占めている。マスメディアによる洗脳も充分功を奏している。赤裸々なプロパガンダＴＶ番組に気づく奴はごく僅か、イケイケどんどんでもう大丈夫。徹底的に日本人の資産を略奪しないと、米国の経済が持たない。

もともと、日本人の資産等云うものは我が国アメリカがくれてやったものだ。そろそろ返して貰おうではない、それも早急に。親会社が潰れそうになっているのだ、子会社の資金を親会社に回すのは当然だ、どこもおかしいことはない。 それが今の日本と米国の関係だ。

鳩山も菅も米国の赤裸々な脅しに屈服したと見るのが妥当だろう。自民党政権の内閣総理大臣より数段強い脅しが、民主党の２代の首相に突きつけられたに違いない。憶測だが、正鵠に近い憶測だと思う。

それでは、なぜそんなに強い脅しが彼らに加えられたのか。裏側に「小沢一郎」と云う厄介な政治家がいるからだ。 この「小沢一郎」と云う政治家の存在がある限り、日本の資産の収奪は難しい。

しかし、小沢を日本の政界から抹殺する、もう少しのところまで来ている。もうチョットだ。日本のメディアには電通を通じ、徹底的反小沢キャンペーンを命じている。外務省、防衛省、財務省の息のかかった官僚たちにも命令は達している。

増税路線ももう少しのところだ。郵政改革法案潰しも、もうチョットだ。これが旨く成就すれば、1500兆の日本人の資産と郵政の500兆、占めて2000兆円が米国経済を潤す。これなら当分米国経済は安泰だ。その間に、米国の財政と産業を再生すれば良い。

ところが、どうも今ひとつのところで米国の思惑がロックしている。それが「小沢一郎」が中々力を失わない部分である。

小沢一郎個人の力量が並はずれているだけでなく、実は昨日も書いたのだが、小沢一郎を支持する「強力な国民の存在」が米国の思惑に想像以上のロックを掛けている。苦々しい限りである。 ＣＩＡを使って暗殺などと云う物騒な意見もあるが、これは戦略的に稚拙すぎる。

今此処で小沢が暗殺でもされたら、検察の小沢捜査同様、日本国民に再度米国闇権力の存在を知らしめてしまう。これは拙い。日本国民が貝のように閉鎖的になる危険がある。寝た子を起こしてはイカン！何としても洗脳国民を目覚めさせてはいけないのだ、何としても合法的、平和裏に小沢から政治力を奪わなければならない。

一番の頼りはマスメディアだ。徹底的に小沢が復権したら、日本の政治も国土も中国に乗っ取られる話を蔓延させろ。検察審査会の事務方の動きも上手とは言えない。どこか怪しまれる動きが多過ぎる。法務省の役人を送り込んでいる検察審査会事務局の馬鹿どもには呆れた。まさか米澤敏雄弁護士と云う補助員を雇うとは信じられない愚挙だ。バレバレではないか！

菅は十二分に脅したので裏切る心配はない。鳩山もあまり調子に乗ったら再度脅せば静かになる。それにしても「小沢一郎」は厄介だ、あれだけダーティーなイメージを作り上げたのに、根っこの支持者は増えている。どういう事なのだ？今さら自民党に戻すにしても、選挙は流石に米国の支配下にはない。国民一人ひとりを脅すのは無理だ。

小沢の政治勢力が落ちていない証拠が細々と報告されるたびに苛立つジャパンハンドラーズ達だが、彼らとてテレビで実しやかにアジる以外手立てはないのだ。後90日程度で、小沢復権だってあり得るではないか。小沢が政権を握ったら何が起きる。

霞が関の無力化、司法の合理化、マスメディアの優遇基盤の解体、米国寄り経済団体に替る経済界の構築、日本郵政の株式譲渡の禁止、米国債の売却、普天間移設問題の白紙化と返還要求、日米安保・日米同盟の抜本的見直し。米国の手足となる忠実な売国奴がいなくなるではないか。

それも、アノ男なら数年以内、いや1年以内にすべてに手を付けるだろう。ヤバイ、ヤバイ、ヤバイ。いまジャパン・ハンドラーズ、米国大使館は混乱の極にある。しかし、怖れることはない。小沢一郎は過激派ではない。それらすべてを穏便且つ大胆に改革するだろう。一気に米国と戦いを挑むこともない。国益の範囲で、事をなすだけのことである。

米国ネオコンの諸君、小沢を怖れてはいけない、小沢の縄文の心に縋りなさい、救いの道の一つくらいは提供する用意はある。（笑）

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月25日　No.159
「悪徳ペンタゴン退治： 60年代安保闘争時代の日本人魂を取り戻せ」

１．菅政権：悪徳ペンタゴンにひれ伏した腰ぬけ政権

　政権交代を果たした小沢・鳩山政権とは、180度豹変している現民主党・菅政権は、ネットの政治ブロガー（小沢・鳩山政権支持者）から非難轟々です。

菅政権は今のところ、悪徳ペンタゴン(注１)が日本の歴代政権に押しつけてきた柵の内側で子羊のように、彼らの暗黙の強要に粛々と従っています。このザマが小沢・鳩山政権支持者には手に取るように良く見えているため、余計に腹立たしいわけですが、今の日本において、小沢・鳩山政権復活希求派(筆者含む)は残念ながら少数派でしかありません。今後、国民の間で小沢・鳩山政権への再認識・再評価が起こるとしても、それは、国民が悪徳ペンタゴンの正体をはっきり見破ったときです。国民が、菅政権の豹変に疑問を持ち、グーグルで“悪徳ペンタゴン”と入力すれば、たちどころに彼らの正体がわかり、なるほどと思えるはずですが、そのような行動を取ってくれる国民は、まだごく一部です、残念ながら。

２．自民党政権の苦悩が理解できた？菅首相

　悪徳ペンタゴンにステルス支配され続ける戦後日本の政権を長い間、自民党が握っていたわけですが、菅首相は、政権を獲ってようやく、自民党の苦悩（？）がわかったのではないでしょうか。小沢氏と違って、長い間の政治家人生で野党経験しかない菅首相は、実のところ、悪徳ペンタゴンの凄さを体験する機会に恵まれなかったのは確かです。この1年、小沢・鳩山政権にて閣僚を経験、菅氏は、悪徳ペンタゴンのすさまじい攻撃に接して震え上がったはずです。

　菅政権の行動、悪徳ペンタゴン・マスコミの行動を観察してわかること、それは、米国戦争屋(注２)の許容する柵内で日本政治が動いている限り、ときの政権運営は安定するということです。菅首相も、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビvs悪徳ペンタゴンの死闘を身近で体験して、それを学習したはずです。

３．悪徳ペンタゴンの用意した温泉に浸かっていれば権力維持できる

　歴代の自民党政権は、悪徳ペンタゴンの用意した温泉に浸かっていれば、苦なく権力を維持することができたのです。楽に、おのれの権力を維持できるのですから、これほど有難いことはないでしょう。その一方、当然ながら、国民にじわりじわりとしわ寄せがきます。2009年8月、それが限界点に達したとき、自民党政権が崩壊したのです。ただ、国民は、“働けど、働けど、わが暮らし、貧乏一直線”という現実をもたらす元凶が悪徳ペンタゴンにあると、明確に自覚できていないのです。体調が悪化して苦しいが、その原因がわからない患者そのものです。国民は苦し紛れに、とりあえず、自民を下野させたのであって、悪徳ペンタゴン退治を明確に意識して、自民を下野させたのではなかった。

４．安保世代以降の日本人は見事に骨抜きされた

　米国戦争屋が日本国民の国富収奪を狙って、いくら対日ステルス支配に励んでも、日本サイドに協力者がいなければ、ステルス支配は成功しません。彼らは、60年代安保闘争時代(日本人の強烈な反米運動)の悪夢を決して忘れていません。そこで、自分たちに尽くす日本人エージェント(悪徳ペンタゴン日本人)の調達と洗脳に多大な投資を行って、今では、日本人エージェントの確保に加えて日本人全体の骨抜きにも成功しています。

５．米国戦争屋をいかに日本から一掃するか

　上記のような米国戦争屋の対日ステルス支配を放棄させる方法は、（１）国民が悪徳ペンタゴンに気付いて、60年代安保闘争時代の日本人魂を復活させること、（２）悪徳ペンタゴン日本人が戦争屋への協力を止めること、この二つです。

　当面、悪徳ペンタゴン日本人の改心に期待するのは無理です。そこで、悪徳ペンタゴンにまんまとだまされ、小沢・鳩山政権を挫折に追いやった国民が、悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと、これが悪徳ペンタゴン退治への第一歩です。

６．60年代安保闘争時代の日本人はなぜ、米国戦争屋の正体を見抜いたか

　ところで、徹底したアンチ戦争屋であった60年代安保闘争時代の日本人は、今の日本人と別人種のように異なっており、米国戦争屋の正体、そして米国戦争屋のエージェント・岸信介首相(悪徳ペンタゴン日本人の草分け)の正体を完全に見破っていました。ちなみに当時は、米国戦争屋のことを米国帝国主義者(米帝)と呼んでいました。

　さてそれでは、半世紀前の日本人は、なぜ、ステルス悪徳ペンタゴンの正体を見破ったのでしょうか。それは、ソ連などの共産主義国の国際オルグ組織から日本の学生の反米左翼運動組織への闇資金援助と反米思想の洗脳オルグ活動があったからと推察されます。日本人が自分自身の頭脳で分析して、ステルス悪徳ペンタゴンを認識したのではありません、残念ながら。

　今の日本では、このような共産主義国からの資金供給源はほぼ断たれているでしょう。つまり、意図的な洗脳活動が行われなければ、半世紀後、現代の日本人は相変わらず、能天気なお人好しのままであるということです。

７．米国戦争屋の敵・ソ連を育てたのは、米国戦争屋のボスだった？

　戦後の日本人は、米国戦争屋ジャパンハンドラーの指令を受けた悪徳ペンタゴン日本人による洗脳教育によって、反共思想（共産主義は悪）を植え付けられており、その鬼子がネットウヨとなって日本中に蔓延しています。

　しかしながら、60年代、ソ連を米国の敵として育てたのは、誰あろう、米国戦争屋ボス・デビッドRF様、その人です。米ソ対立は、そもそも戦争屋の仕掛けた大芝居です。今、95歳のデビッド爺の事実上の私有物・国防総省ペンタゴンの膨大な防衛予算(年間50兆円規模、米国戦争屋の大事な糧)の正当化と確保のためです。

エエー！米国戦争屋の敵・ソ連を育てたのは、米国戦争屋のボス・デビッドRFだった？　ホントー？　その証拠は？“天国ではなく地獄からのお迎え”が近付いて、遺言として2007年に出版された“RF回顧録”(注３)に証拠があります。その中で、60年代ソ連を支援してきたのはこの俺様だ！とご本人が自慢しています。本人が言っているのだから間違いなし！

要するに、60年代日本の安保闘争学生を洗脳したソ連は、実は米国戦争屋ボスによって育てられた国家(敵役国家)であった、ということです。その意味で、戦後日本の反米安保世代(筆者の先輩世代)は、回り回って、米国戦争屋ボスの生んだ鬼子であったという理屈になります。つまり現代のネットウヨと同じ穴のムジナ？　両者、単に、外部から洗脳されたにすぎない。ちなみに我が国のお隣の北朝鮮・キム・ジョンイル将軍様も、米国戦争屋の育てた大事な、大事な敵役(お客様＝お敵さま？)なのです(笑)。キム・ジョンイルを目の仇にするネットウヨはバカみたい。早く目を覚ませ！

注１：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：デイヴィッド・RF[2007]『RF回顧録』新潮社

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「プロメテウスの政治経済コラム」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-24 22:44:35
「ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閉幕　米国の掌中で踊る日韓」

政治経済ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議は、２３日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）を終え一連の会議を閉幕した。日米韓３カ国は韓国哨戒艦撃沈事件を受け、北朝鮮に対し強硬姿勢を取るよう各国に呼びかけたものの、賛同は得られなかった。「武力による威嚇や武力の行使を慎み、常に加入国間で友好的な交渉を通じて、その紛争を解決する」と定める東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を基礎にしているＡＳＥＡＮ諸国が朝鮮半島の緊張を煽るような日米韓の企みに乗らなかったのは当然であった。朝鮮半島には、６・２５戦争（朝鮮戦争1950）と６・１５南北共同宣言（2000）という二つの潮流が対立している。米国は、６・１５の潮流を望まない。南北が自主的に平和共存を通じて平和統一する共同宣言が実現されたら、駐韓の米軍は不要となる。東アジアに平和が構築されたら、在日米軍も不要となる。韓国や日本を「防衛」してやっているということで貸しをつくり、両国から貢がせることが米国の世界戦略になくてはならない条件となっているからだ。米国からすれば、朝鮮半島は常に緊張していないと困るのだ。

私は、７・９国連安保理議長声明で、哨戒艦撃沈事件に一応の区切りをつけ、６カ国協議再開へ局面転換が図られるのではないかと考えていたが、李明博（イ・ミョンバク）政権は、しつこく「北朝鮮の攻撃」を批判し続け、韓国に、ドンドン貸しを作りたいと思っている米国政府もいまのところ一生懸命李政権に同調して北朝鮮を挑発して続けている。韓国を訪問中のゲーツ米国防長官と２１日朝にソウル入りしたクリントン国務長官は、そろって板門店を訪問し、韓国と北朝鮮との軍事境界線近くの非武装地帯（ＤＭＺ）を視察。韓国「防衛」の決意を演出して見せた。さらに、北朝鮮の挑発的行動を抑止するため、米韓合同演習の第１弾として、日本海で２５日から２８日まで、海・空軍による大規模な演習を実施する、という。これには、横須賀の米空母「ジョージ・ワシントン」も参加する。
拉致問題の解決よりも、対米従属のもと北朝鮮の金正日体制の打倒だけを希う日本政府も当然のように韓米の尻馬に乗っている。面白いといったら語弊があるが、日本の海上自衛官4人も、25日から28日までに行われる米韓合同軍事演習にオブザーバーとして参加することが報じられると、韓国で反発の声が上がっている、という。「朝鮮半島とわが民族にもっとも残忍だった帝国主義の日本を、わが海域に入れるのは明らかな売国行為だ」というわけだ。米国の掌中で踊る日韓は、ＡＳＥＡＮ諸国から見れば（そして、馬鹿でなければ北朝鮮も内心では）、おかしくて仕方がないだろう。

７・９国連安保理議長声明で、哨戒艦撃沈事件に一応の区切りをつけたのではないかと考えたのは次の理由である。議長声明は、非難・制裁を否定し、対話・交渉の再開による平和的解決を勧告したからである。南北の主張を併記して、「攻撃者」ではなく、「攻撃行為」を批判する形をとった。そして私には、英語のニュアンスが良く分からないが、北朝鮮の関与を認定した沈没問題にたいする合同調査の結論に懸念を表明するという件は、“In view of ・・・”から始まっており、これは「仮定」のニュアンスが強い表現だという。それに対し、「事件とは関係ないとする北朝鮮を含む他の関係者の主張に留意する」という件は、“takes note of・・・”となっており、「認定」のニュアンスが強いという（韓国問題研究所代表・康宗憲さんに教えてもらった）。
つまり、今回の事件は、胡散臭いと睨んでいるのだ。ロシアは、合同調査の結果に疑いをもち、独自の調査をしているが、結果を公表しない（米国、韓国には伝えていると思うが、外交カードに使う積もりなのだろう）。
これを受けて、１０日付の朝鮮日報は社説で「北朝鮮の責任を問い、謝罪と再発防止を約束させるためにも南北対話を始めなければならない」と、李明博政権の対北朝鮮強硬策の限界を指摘した。李明博政権になって、言論機関に統制が利いているので、姿勢の変化を思わせた。韓国外交通商部も、対北謝罪要求に言及しなくなった。
しかし、ＡＲＦで韓国、米国がしつこく北朝鮮を挑発し、日本も尻馬に乗った。

２５日からの韓米合同軍事演習に対し、北朝鮮政府は、「必要な時期に核抑止力に基づいた報復の聖戦を開始する」とこれまた”公式の反応”をしている。南北が自主的に平和共存を通じて平和統一するというベトナム方式でもドイツ方式でもない壮大な展望をないがしろにし、朝鮮半島が常に緊張していることを望むアメリカとの軍事同盟の罠に填まり、米国の掌中で踊っている限り、朝鮮半島の非核化も、拉致問題も永久に解決しない。

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

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2010/07/24(土) 22:21:37
「どこまでも財務省に手玉に取られる経済オンチ首相」

「歳出７１兆円」のマヤカシ
菅内閣が来年度予算の概算要求基準の骨子をまとめたが、そこから見えてくるのは、やはり「財務省主導である」。一般会計の歳出額を７１兆円以下に抑えるという方針を掲げたが、この前提がそもそもマヤカシなのだ。

「７１兆円の大枠は、過去最大９２兆円の今年度予算から、国債の元利払い２１兆円を除いた額です。菅内閣は『国債の元利払い費は動かせない』と思い込んでいるようですが、実は奥の手があります。元利払い費のうち、利払いは停止できませんが、元金返済に充てる分はストップが可能です。その額は、約１０兆円にも及びます」（霞ヶ関関係者）

正確に言えば、「国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止」という方法である。元金返済ストップは、別に奇策ではない。財政事情が苦しい時には、しばしば行われてきた。平成以降でも、８９年度と９３年度から９５年度にかけて停止された。

１０兆円もの財源が生まれるのだから、政府・与党で２兆円規模の特別枠をめぐって大モメしているのが、バカみたいな話だ。「子ども手当」などマニフェスト関連の増加分にだって振り分けられる。菅首相は新規国債発行額についても、「今年度の４４．３兆円以下に抑える」と大見えを切ったが、その達成もグーンと楽になるのだ。

「実は、元金返済に充てる１０兆円も、わざわざ新規国債を発行して調達しているのが現状です。つまり、借金返済のために借金を重ねている。逆に、元金返済分の１０兆円を取りやめれば、その分だけ１１年度の国債発行額を減らせるのです」（霞ヶ関関係者）

これだけメリットばかりの元金返済ストップに、菅内閣は踏み切る気配すら感じられない。本当に疑問だ。

エコノミストの紺谷典子氏は、こう断言する。
「結局、財務省が国債発行額を増やしたいのです。増税による財政再建を狙う財務省にすれば目先の借金が膨れ上がった方が好都合です。消費税増税の“地ならし”に『また、借金が増えた』とアピールするもくろみです。そんな思惑を許す菅政権は、財務省の振り付けどおりに動いているとしか思えません」

みじんもリーダーシップを発揮せず、予算編成の主導権を財務省に簡単に奪われるなんて、菅首相は財務官僚に金玉を握られたも同然だ。

（日刊ゲンダイ　2010/07/24 掲載）

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特別会計の事業仕分けに注目です。
上司の金玉を平気で握れるような根性がなければ”エラく”なれません(^^♪

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/25(日) 03:59
「松井孝治議員の熱意が伝わるツイートと熱いものが感じられない菅執行部」

菅さんが週末は「市民対話の日」とするそうだ。

本当に国民生活の実態に接し国政に活かそうという姿勢が、どうしても感じられないし伝わってこない。
それに比べ、最近元気で活動されている鳩山さんは、理想主義者で現実離れしているところもあったが、語ることばや演説などは、伝わってくるものがあった。

菅さんにとっては損な性分なのかもしれないが、パフォーマンス的な計算された行動がつきまとい、プライドが高く自意識が非常に強いあまり、人一倍、人目を気にするのでメディアがどう伝えるか、逆にメディアにどう映るかを意識して行動しているように見えてしまう。

参院選惨敗で菅総理の消費税におけるブレ発言などへの批判が高まり、自身のプライドもひどく傷ついたことだろう。
ようやくマスコミばかりを見ていた自分に気がつき、国民にじかに接しながら、国民目線に立つことを取り戻そう、としているのなら評価できるが、そうしているようには、どうしても見えないところが、今の菅さんの悲劇である。
信用ならん人だというレッテルを貼られているといってもいい。

本当に信頼できる人物は、語る言葉に熱意と心情があふれ、その言葉に接したときには、砂に水がしみ込むように伝わるものである。
枝野、安住、玄葉などは、語る言葉に伝わるものがなく、最近はかなり慎重になっていて無難なことしか言わなくなった。

田原総一郎氏と長谷川幸洋･東京新聞論説委員との対談で次のように語っている。（参照）

≪長谷川　政策路線の違いもあるんだけども、僕が決定的だと思ったのは枝野さんが「無責任な大衆迎合」というふうに言いました。
田原　言いました。
長谷川　あの発言はこれは決定的だったんじゃないかと思いますよ。「無責任な大衆迎合」というのは、田原さんよくご存じだと思うけど、学生運動のときの決め台詞です。あれを言っちゃったら、もうお前とは内ゲバだよ、ということなんです。
もうひとつ、安住(淳)選対委員長も、「暫定税率廃止を言い出したのは小沢さんでしょ?　記憶が飛んでらっしゃるんじゃないですか」と。これもね、そんなこと政治家が言うかと、思われるような発言ですよ。だから、枝野、安住という選挙執行の責任者が、あんなことを選挙期間中に言ったというのは、これはもう和解はないと、私は思わざるを得ない。≫

その威勢がよかった枝野は、今や完全に死に体である。（開き直りの最後っぺが出るかもしれないが・・・笑）

仕事上で人と話す時に、その人の仕事に対する姿勢がわかる時がある。何気ない言葉の背後に、人生観、世界観、人間観など様々なものが詰まっていて、言葉と一緒にそれが表れる。

また、語っている時の表情であったり雰囲気であったり、言葉ではないシグナルでも、汲み取ることもできてしまう。受け取るほうも別に意識していなくても、言葉の背後にある”気”みたいなものを自然にキャッチしているのではないかと思う。

言葉でいくら取り繕っても、その言葉の意味するところは伝わらず、逆に本音が透けて伝わってしまうこともある。

最近、政治家の言葉や書き込みで久しぶりに感動したものがある。
先日も本ブログで取り上げたが、松井前官房副長官だ。そのツイートも興味深いのでちょっと長いが転載させていただく。

≪国家戦略室の役割を縮小する菅直人首相の方針に対して１６日、民主党内外で異論が出た。民主党の松井孝治前官房副長官は「予算編成が財務省主導になる」と懸念を表明。官邸に首相を訪ね、再考を求めた。・・・松井氏は１６日午後、首相に会い「官房長官、財務相、党政調会長が相談して予算を編成するなら自民党内閣と同じだ」と指摘した。首相は「政調会長兼務の閣僚が大きな役割を果たし、広い意味で官邸主導で予算編成することに変わりはない」と理解を求めた。≫(共同通信 2010/07/16 21:16)

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■国家戦略局構想の生みの親、松井孝治議員のツイートまとめ　

≪国家戦略室の任務から予算編成など税財政の骨格についての機能をなくすというのは事実しかも本日の閣議で総理大臣自らが各閣僚に説明をされ、玄葉大臣も不本意ながら了承せざるを得なかったとのこと。

拡大政調役員会では、僕を中心にほとんど異論一色だったが、政調会には提言機能はあっても決定機関ではないので、それ以上、総理直属機関の在り方については意見を言う権限はないとのこと。

では予算編成はだれの責任で行うのかと尋ねたら、総理、官房長官が、財務大臣と協議しつつ行うとのこと。これに対しては、それでは従来の財務省主導路線に戻るのではないかとの意見が多数あるも、玄葉大臣としては、政調会長として政治主導の確保に努めるしかないとの意見。

それにしても、０９マニフェスト、最初の見開きの、鳩山政権の政権構想、５原則５策のうちの第３策：「官邸機能を強化し総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。」に反することは明らか。≫

政治主導を目指して一線で働いてきた議員の切迫感が漂ってくる。その後のツイートでも仙谷氏や玄葉氏などを説得し、菅さんに会いに行ったことなどをツイートしている。

≪夕方5時からもう一度玄葉大臣に掛け合いたい。そもそも菅マニフェストには、鳩山前総理からの引き継ぎ事項であった、「新しい公共」の記述がほとんどないことにどう対応するのか。これも玄葉大臣に強く掛け合わなければ、「新しい公共」の呼びかけに呼応していただいている皆さんにあわせる顔がない。

昨晩は悔しくってあんまり眠れなかった。でもまだ可能性があると信じて今日の会議に臨んだ。玄葉大臣との直談判も不発。古川副長官にも電話したが、松井さんの気持ちはわかるが、菅総理の強い意向だから・・・、と。これじゃキリモミ状態になる。5時から再度玄葉大臣と古川副長官に談判する。

本日、総理の面談は無理という電話連絡あり。一方、逢坂総理補佐官に時間をとっていただいた。これから官邸に向かう。

１６時過ぎに官邸に入り、逢坂補佐官と話し始めたところで、菅総理から着信。執務室に来てくれとのこと。

１６時１０分から２５分まで、菅総理と面談。６月７日以来４０日ぶりの官邸、そして総理執務室。

菅総理に自分の思いは率直に伝えた。菅総理は、財務省主導の予算編成に戻すつもりはない、国家戦略室の機能は変えたいが、その分、玄葉大臣が大きな役割を担って、官邸主導、政治主導の予算編成を行えるような体制整備に向けて、君の意見を仙谷長官と玄葉君に伝えてくれ、とのこと。

きちんとした仕組み、組織をつくらないと、結局昔のような予算編成に戻りますよ、と念押しをして、５時からの玄葉さん、古川さんほかとの会談に臨むことに。執務室を出て、逢坂さんとともに古川さんの部屋に。簡単に報告。その後、逢坂さんから激励を受け官邸を後に。

１７時から１８時まで玄葉大臣、古川副長官、城島政調会長代理、細野幹事長代理と会議。予算編成などの重要政策調整を財務省など各省任せにせず、官邸（内閣官房）がその任に当たるべきことを強く主張。国家戦略室の機能を変化させるなら、その分、税財政の骨格編成機能を別途官邸に置くべき、と。

続いて、今ほどまで、都内で仙谷長官と面談。同趣旨を強く進言。仙谷さんも理解を示した。あとは、仙谷さん、玄葉さん、古川さんでしっかりとした組織案を作り、同志にも、有権者の皆さんにも、納得のいく説明をしていただきたい。≫

（参照：週刊文春）

松井氏の政治主導にかける熱意、想い、真剣さ、憂い、などがよく伝わってくる。

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今週29日には民主党両院議員総会が開かれる。その前の27日には参院選の総括が発表される。

執行部としての責任を明らかにしなければ、議員総会はかなり荒れることになる。

まずは、最低でも枝野幹事長、安住選対委員長は辞任しなければ解任させるべきだ。

万が一、誰も責任を取らないということにでもなれば、雪崩を打って政界再編に突き進むことになる。
ただ、両院議員総会では小沢シンパ議員がどんなメッセージを出すか、注目したい。それは即、小沢さんの意志があらわれていると考えられる。

その前に菅さんにすれば、小沢さんに会って詫びを入れ、脱小沢を表面上引っ込めて挙党体制を訴えたかったのかもしれない。

あれだけ惨敗した参院選後も、なぜ国民はこの政権にNOを突きつけたのかを分析することもなく、国家戦略室を格下げし官僚主導の予算を組もうとしていることからもはっきりしたが、この政権は選挙の結果を真摯に受け止めるどころか、なんら反省することもなく、選挙期間中でも、選挙後でも国民と約束したマニフェストを反故にし、ひたすら権力にしがみつこうとしていることがよくわかった。

これではいくら鳩山さんが仲介の労をとろうとも、連日の猛暑であったとしても、小沢さんとの間にできた氷は解けることはないだろう。

あるとすれば、それは形式的なものであり、小沢さんが菅政権をある時点までは放置するということだと推測する。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月23日　No.157
「マイケル・グリーンを米国代弁者のように扱う悪徳ペンタゴン・マスコミ」

１．小沢氏が手打ちした（？）相手：マイケル・グリーンとは

　2010年7月18日、小沢氏が八丈島を魚釣りの名目で訪問、米国戦争屋（注１）の元ジャパンハンドラー・マイケル・グリーンと密かに会談、手打ちが行われたという情報がネットに飛び交っています。ネットにはこのような真偽不明の情報があふれていますが、それをどのようにみるかは、ネット愛好者の自由にまかされています。ちなみに、筆者は、確たる証拠がない限り、この情報は信じません。

さてマイケル・グリーンは7月20日の日経新聞に投稿、米戦争屋の対日見解らしき内容を代弁しているようです。彼は、日本で有名なリチャード・アーミテージ（元・戦争屋ジャパンハンドラーの一人で、戦争屋＝CIAの東南アジア麻薬密売シンジケートの総元締めだったといわれる）の元部下で、いわゆる日米安保マフィアの一人です。

　ブッシュ政権時代ならいざ知らず、オバマ政権下、彼はまったくの無役であり、現在の米国政府を代表してはいません。ただ、ブッシュ政権時代は、東アジア担当大統領補佐官であり、日本の悪徳ペンタゴン（注２）と交流があったにすぎません。

　オバマ政権の今、過去の人・マイケル・グリーンを有難がるのは、日経新聞など悪徳ペンタゴンに名を連ねる大手マスコミくらいのものです。

２．マイケル・グリーンの意見を米国全体の意見であるかのように、すりかえる悪徳ペンタゴン・マスコミ

　悪徳ペンタゴン日本人は過去、米戦争屋ジャパンハンドラーにハンドルされてきましたので、悪徳ペンタゴン一派・大手マスコミはそろって、マイケル・グリーンの個人意見が米国全体を代表する意見であるかのように、針小棒大に扱うくせがあります。上記、日経新聞もその例外ではありません。

　何も知らないお人好し国民は、大手マスコミの日米関係報道や日米関係に関する意見投稿を読んで、大きな誤解を積み重ねていくことになります。大手マスコミ人自身も、こうして対米観を狂わしているわけです。このような対米観の狂った大手マスコミ人の書く日米関係記事を読まされるお人好し日本人の対米観が狂うのは無理もありません。

　実際、ネットウヨ系ブロガーなどは、マイケル・グリーンの日経投稿記事に惑わされて、小沢・鳩山コンビは日米関係をおかしくした諸悪の根源であるかのように理解するわけです。ある意味、恐ろしい誤解の連鎖です。

３．アメリカという国家は一枚岩ではない

　日本の日米関係専門家の書く論文や投稿記事で、米国という国家を一体で把握している例がよくあります。このような人は決まって、日本という国家を一体でとらえており、米国も日本と同様、一体化した国家であると認識しているようです。米国という国家を日本という国家の延長でとらえる日本人の書く日米関係論を筆者は読まないことにしています。なぜなら、そのような人は、米国がわかっていないからです。ちなみに、悪徳ペンタゴン・大手マスコミ人も、だいたい米国を一体でとらえています。

　さてそれでは、筆者の認識する米国とは何でしょう、

米国という国家は、戦争屋および銀行屋で構成される寡頭勢力に実質的にステルス支配されている私有国家であり、偽装民主主義体制の連邦国家である。米国大統領政権、米国連邦政府は、その寡頭勢力の配下にある。戦争屋と銀行屋は米国覇権を競って対立している。その意味で、米国は一枚岩ではなく、双頭の鷲構造の国家であり、権力構造も二重化されており、大統領すら、闇の寡頭勢力の傀儡にすぎない。

このように、米国は日本と比べて、その国家体制がまるで異なるわけで、日本という国家イメージの延長線上で米国という国家をとらえると大きな誤解が生じる危険が大です。

４．マイケル・グリーンの意見を有難がる人は米国をわかってない人

　上記、マイケル・グリーン（小泉ジュニア留学中の元・世話役）は現在、米国で下野している戦争屋系勢力に属する人物で、過去、日米安保マフィアの一員として、アーミテージとともに、甘い汁を吸ってきた人物です。彼はオバマ政権下では、米国連邦政府内で影響力をまったく発揮できません。

　このような人物の意見を、米国を代表する意見であるかのように報道する日本の大手マスコミは、親・戦争屋に異常に偏向しているとみなせます。

　今の日本の悪徳ペンタゴンは、対米コネクションが、戦争屋ジャパンハンドラーに極端に偏っており、アンチ戦争屋系オバマ政権誕生後も、依然として、戦争屋ジャパンハンドラーを情報源に米国関連ニュースを日本国民に向けて流しています。その意味で、悪徳ペンタゴン・マスコミの日米関係ニュースを真に受けることは極めて危険です。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）