日本政界●情報メモ

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月27日 15時02分27秒
「小沢一郎前幹事長を「検察審査会」に審査を申立てた怪しげな「市民団体」の背後に米国ＣＩＡの影あり」

アメリカの対日政策の実力者であるマイケル・ジョナサン・グリーンが原子力潜水艦で隠密行動していたというまるで「００７」まがいの話に、私も驚いたのだが、人目につかない方法としては、「さすが、アメリカ人らしい」と感心する。ただし、日本テレビ（読売新聞社系列）の取材陣とカメラマンが羽田空港と八丈島空港で待ち構えていたのは、偶然ではなく、小沢事務所が日本テレビに事前にリークしていたのか、小沢一郎前幹事が親しくしている読売新聞グループの渡辺恒雄会長に通報していたのか、いずれかが考えられる。そうでなければ、何日も空港を張り込んでいることはできない。ちなみに、マイケル・ジョナサン・グリーンは、これまで読売新聞紙上にしばしば登場している。関係が極めて深い。
　アメリカのテレビドラマ「２４」に見るような米情報機関の地下活動は、アメリカでは、当たり前のことなのだろう。「平和ボケ民族の日本人」には、およそ信じ難いことと思われても仕方がない。しかし、アメリカがロシアの美人スパイらを逮捕して、ロシアで服役中のアメリカ人スパイと交換した事件が示しているように、国際スパイ合戦は、米ソ冷戦終結後も続いていたということである。
◆スパイ天国といわれる日本では、軍事機密や企業の先端技術を狙って、中国やロシア、北朝鮮などのスパイが東京を中心に暗躍している。近年、問題視されている機関の一つが、海上自衛隊の潜水艦情報である。日本は、大日本帝国海軍時代から今日の海上自衛隊に至る長い歴史のなかで、日本海や太平洋などの海溝状況に関するデータをコツコツと蓄積してきた。とくに潜水艦隊増強を急いでいる中国をはじめロシア、北朝鮮は、潜水艦の水中作戦遂行上に欠かせないトップシークレットの海溝情報を盗もうと躍起になっている。いま一つは、東京都渋谷区神宮前（青山都電車庫跡地の都有地）にある国連大学である。ここは、治外法権を認められているが、欧米ばかりでなく日本の先端技術情報が集中してきている。これらが狙われているのである。
◆さて、本題に入ろう。アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）は、ソ連・中国・北朝鮮などの共産国や国内の社会主義革命勢力・共産党・極左冒険主義グループからアメリカを守るの防波堤としての日本列島に保守勢力からなる政治団体、すなわち自由民主党を設立させ、資金援助してきた実績がある。お陰で日本は、赤色革命を免れ、天皇制を維持することができた。
　最近では、アメリカの意に沿わない個々の政治家の政治生命を脅かし、絶つことを目的とした地下活動、地下工作に力点を置いているようである。自民党の実力者に対して、マンツーマンでＣＩＡ要員を張り付けて、軍事衛星も作動させて四六時中、監視し続けているという。そのターゲットになっていたことで有名なのは、竹下登元首相、橋本龍太郎元首相、加藤紘一元幹事長（元防衛庁長官）、山崎拓元幹事長（元防衛庁長官）、谷垣禎一元財務相らであった。とくに橋本元首相は、中国人女性スパイとの密通、谷垣元財務相も中国人女性との関係、艶福家で知られる山崎拓元幹事長も複数女性問題が監視されていたのは、すでに週刊誌などで報じられてきたので、多くの国民が周知のことである。
◆直近では、民主党の小沢一郎前幹事長が、最大のターゲットにされた。新手の手法が使われたのである。道具にされたのが、「検察審査会」であった。「市民団体」という実に怪しげな団体が、審査の申立てを行っている。ちなみに審査の申立てや相談には，一切費用がかからないところがミソである。しかし、新聞、テレビなどのマスメディアは、「申立人は『真実を求める会』で司法書士や元新聞記者からなる」と報道しているが、これ以上の記述はない。一部のメディアは「司法書士が日護会の黒田某、元新聞記者が政治団体國民新聞に勤務していた西村某であることは明白」などと伝えている。この程度である。そこで、ＣＩＡによる工作説が浮上してくるのである。
　ところで、日本の右翼には、実態のある右翼（政治団体として街宣車で活動）と実態のない政治団体を持ち活動している右翼の２種類がある。ＣＩＡに工作される側が意識しているか、していないかは問わず、しっかりしたオフィスを構え、会員も多数いるような政治団体、つまり、実態のある政治団体ではなく、名前だけの幽霊団体に近い政治団体にアプローチして、場合によっては、資金を提供して、わけのわからない「市民団体」名をかたって、特定の政治家を追い落とす目的で検察審査会に審査を申し立てて、まずは窮地に追い込むのである。この仕掛けの尻馬に乗って、大騒ぎするのが、マスメディアなのである。しかも、「検察審査会に審査申し立て」という事実があれば、「政治家は悪」とアプリオリに決め付けて、早朝から連日連夜、まるで狂ったように批判・非難し続けて、多くの視聴者の脳髄に刷り込む。最悪なのは、この間、「市民団体」の正体すら一度も取材することもなく、明らかにしようともしない。もしかしたら、「市民団体」の背後にＣＩＡの黒い影を感じて、その怖さへのまさに恐怖から、具体的な解明を避けていたのかも知れないのである。
　（社会民主党の辻元清美前国土交通副大臣が７月２７日、予想通り離党した。かつて新左翼過激集団「赤軍派」との深い関係が公安警察の捜査対象にされていたのだが、持ち前の勘の鋭さと柔らか頭が、国土交通省の高級官僚たちに好感、高く評価され、「有能な政治家」として期待されていた。早稲田大学文学部時代に「ピースボート」運動を始め、コーデイネト能力を発揮し、実務的リーダーとして高い力量を示しており、福島瑞穂代表よりは指導力が優れている。ほとぼりが冷めたころ、民主党入りし、おそらくは、前原・枝野派に草鞋を脱ぐのではなかろうか。福島代表と反りの合わない医師である阿部知子政審会長も後に続く可能性は大であり、社会民主党は、いよいよ崩壊、絶滅へと確実に向かう）

（転載貼り付け終了）

「プロメテウスの政治経済コラム」から貼り付けます。

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2010-07-27 21:48:09
「後期高齢者医療「新制度」中間案　　厚労省役人の執念は凄まじい　民主党政権の二重の裏切り」

昨年の総選挙で自公政権が退陣に追い込まれた原因のひとつに後期高齢者医療制度があった。名前が悪いと、長寿医療制度と言い換えてみたが、老人層を中心に怒りが収まらなかった。民主党は、マニフェストに「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げ選挙に大勝したが、早くも長妻昭厚労相は10月に入り廃止の先送りを明言、厚労省役人は制度廃止を求める声を無視した次年度予算の概算要求を出した。
厚労省役人は、民主党政権になっても、“政治主導”など“クソ食らえ”であった。政治家が役人と同じ土俵で議論したのでは勝てっこない。制度の詳細についての研究の度合いが違うからである。高い政治理念をもたない政治家は簡単に丸め込まれる。

厚生労働省は２３日、高齢者医療制度改革会議を開き、特定の年齢以上の高齢者を差別して負担増と医療抑制を強いる後期高齢者医療制度の根幹を残す「新制度」の中間とりまとめ案を示した。制度の廃止を４年後に先送りした上に厚労省役人が狙った差別制度の根幹を残すことは、国民に対する民主党政権の二重の裏切りである。
中間案によれば、サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に残すこととし、制度の手直しをしたが、残り約８割の高齢者を別勘定に囲い込み、国民健康保険（国保）に加入させる。７５歳（または６５歳）以上の高齢者は都道府県単位、それ以下は市町村単位の財政運営とする。別勘定の対象年齢を６５歳以上とするか７５歳以上とするかは、引き続き検討するという。その上で、高齢者の医療給付費の１割を高齢者自身の保険料でまかなうとする。何のことはない。後期高齢者医療制度の根幹である高齢者を別勘定にしておいて一定割合を高齢者に負担させるという差別制度はまったくそのままなのだ。

年齢で区分する別勘定制度をつくったのは「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただく」（厚労省役人）のがその第一目的。現役世代に重い「支援金」を課して高齢者医療費を負担させる仕組みにすることで、現役世代と高齢者を対立させ、こちらからも医療費抑制の圧力をかけさせようというのが第二の狙いである。
高齢者の負担割合は、当初は１割で、高齢化や医療費増加に合わせて２年ごとに引き上げられる。実際に制度開始から２年後の今年、多数の都道府県で保険料が値上げされた。お年よりの医療費を別勘定にし、お年よりに肩身の狭い思いをさせて無理やり医療費を抑制する――。お年よりの人間としての尊厳を踏みにじり、医療費が負担できないお年よりは、病気になれば早く死んでくれ――これが後期高齢者医療制度の根幹に有る思想であり、エリート厚労省役人の非人間的執念なのだ。

高齢者差別の根底には、「負担と給付の明確化」という考え方がある。病気になるのも自己責任なのだから、給付を受ける高齢者自身が負担すべきだという「受益者負担」主義の立場である。これは福祉の思想と真っ向から対立する思想だ。
教育や医療、介護、障害者サービスなど選択の余地のない基礎的社会サービスは、何人も格差を付けられることなく、必要なサービスを受けることができ、利用料は無償とし、その財源は、応能負担の税（社会保険料を含む）によるというのが、福祉の思想である。
「必要な医療を受けると負担増」「負担増がいやなら医療抑制」という二者択一に高齢者を追い込む「受益者負担」主義は、社会保障を整備して国民の命と健康を守るという憲法25条にもとづく国の責任を投げ捨てるものだ。

かつてはこの日本でも医療については、保険料は賃金額に応じて、つまり応能負担で徴収され、提供されるのは医師が必要と判断した医療サービス（現物給付）であり、本人自身の窓口負担は無料であった。その後、利用料が有料化されて３割まで上がり、さらに、保険外診療と保険診療の組み合わせ（混合診療）が解禁されて、徐々に、“支払い能力に応じた医療サービス給付”という状態へ移行が始まっているが、まだ、保険診療そのものにあらかじめの上限設定はされていない。
高齢者については、被用者保険の家族でも、国民健康保険でも、１９７３年から８２年まで窓口負担は無料であった。もちろん年齢で差別されることなど想像もしなかった。

５０年前に、老人と乳児の医療無料化に先鞭をつけたのは、映画「いのちの山河～日本の青空II」にも描かれているように、岩手県沢内村の深沢晟雄村長であった。その後、京都、東京、大阪などの革新自治体が次々と生まれ、国の施策となったのだ。福祉はやる気があれば実現できる。国には徴税権があり、すべての予算を福祉的経費に当てることもできる。財源がないというのは、社会的経費を負担すべきものが政治家･官僚を買収して負担しないで逃げているからだ。お年よりに命の格差をつけてはならない。

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「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

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2010/07/27(火) 20:47:17
「厚労省とマスコミが結託、長妻つぶしの陰湿」

官僚の意向を汲んだ記者が大批判
長妻厚労相が示した人事案に対し、役人が「猛反発」している。
子ども手当を担当した伊岐典子雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人労働政策研究・研修機構に出向させる人事案をめぐり、「左遷だ」「更迭だ」などとヒステリックに騒いでいるのである。

民間でも結果を出せなければクビが飛ぶ。国民の血税でメシを食い、国民代表の政治家を支えるのが官僚の役目なのだから、人事も「国民の意思」と同じ。イチャモンつけるなど言語道断である。

ワケが分からないのは、メディアの報道だ。この人事が発表されるとすぐ、読売は＜責任を官僚に押しつけているといった不満も漏れる＞（２３日）と書き、朝日も＜担当局長として申し分ない働きという評価だ。長妻氏の過剰反応とも言える＞（２３日）と官僚擁護記事のオンパレード。共同通信もきのう（２６日）、＜民主党の公約の不備の責任を事務方に押し付けないでほしいとの声も＞とダメ押しだ。

陰でコソコソ愚痴る官僚の“泣き言リーク”を競う合うように垂れ流しているのである。

元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。
「官僚は情報操作のために記者を飼いならす。記者も、記者クラブが同じ役所内にあるため、役人と一体感を持ちやすく、役所の雰囲気に流されて記事を書くことになる。今回の件は、長妻大臣が閣内で求心力を失ったとみた記者たちが官僚の意向を汲んだのでしょう」

厚労省は長妻を大臣に迎える際に拍手ひとつしなかった陰湿集団だ。就任後はレクチャー攻めにし、揚げ句、「ミスター検討中」なんてあだ名を付けてあざ笑った。省を挙げて、仕事そっちのけで長妻潰しを画策していた連中である。それをメディアは大喜びでせっせと書いてきた。

長妻はそんな腐臭役人や役所のご機嫌取りに走り回る御用ポチ記者に遠慮することはない。バカ役人のクビをどんどん切り、ついでに役所の広報部署と化した記者クラブも解体した方がいい。

（日刊ゲンダイ　2010/07/27 掲載）

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この局長が無能だとか、いいとか悪いではなく、人には合う合わないがある。上司の意向に従えない方は「異動」されて当たり前。長妻さんも腹に据えかねてのことでしょう。
★関連記事⇒やるじゃないか長妻大臣

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「日々坦々」から貼り付けます。

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2010/07/27(火) 09:51
「AERA≪小沢氏、横峯氏を振り回すだけじゃない　「検審」が振り回す日本≫の記事で読める検察内部の混乱」

検察内部で何かが起こっている

AERA8/2号の記事は、それを予感させる内容だった。

と、その前に

ほんとうは週刊ポストを取り上げたかったが、一つだけ。

トップ記事の
≪政界内幕レポート・「空きカン内閣」の断末魔　「小沢圧勝」誰もが黙り込む衝撃データ　「沈黙の艦隊」がついに動いた！もはや菅は土下座するほかない≫は必見である。

リード文
≪浅薄な戦略と舌先三寸の言葉で掴んだ権力は、なんと脆（もろ）いものか。総理の椅子欲しさに「小沢さんには静かにしていただきたい」と大見得を切り、前政権の公約を反故にした菅直人・首相は、参院選で惨敗するや、今度は「小沢さんに詫びたい」と手のひらを返して政権の延命を図っている。だが、時すでに遅し。沈黙を保っていた「小沢艦隊」は、９月に控えた民主党代表選に向けてついに動き出した。≫

ポストは毎週いい記事を書いている。是非買って読まれることをオススメしておく。

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さて、アエラに戻り、

三橋麻子記者が書いてきた検察「直」情報と思われるリークを基にした記事は、完全に検察上層部の意向に沿った記事が多いと見てきた。
まあ、彼女に限らず司法記者クラブ全体が検察のプロパガンダを広める役割を果たしているのだが、その中でも特別扱いされ、気に入られているのが彼女の記事の中から読み取れる。

（AERA:三橋氏の検察関連記事）

そうは言っても、三橋麻子記者の記事を意識しだしたのは、つい最近のことで（それまで読んでいたかもしれないが・・・）、5/3・10の合併号の≪検察幹部　批判に逆ギレ≫の最後で次のように書いていた。

≪「有罪判決を受けた人間が大手を振って歩き、検察を批判して名を上げている者がいる。司法が今、どんどん軽くなっている」小沢氏の不起訴から２週間ほどたった２月半ば、検察最高幹部はため息をついた。≫

三井環氏や佐藤優氏、堀江貴文氏などを指しているのだろう。

このように三橋氏の検察関連記事は、いつも検察側の論理で塗り固められていることが特徴。

記事を読めば、今、検察幹部が何を考えているかが見えてくる、ということになる。

先週のAERA 7/19号では、法曹関係者の指摘として次のように書いている。

≪「最初に陸山会事件で、小沢氏を告発した人は、反小沢的な考えの持ち主。今回、米澤氏らを告発しようと動いたのは、親小沢的な考えの持ち主でしょう。どちらの結論が出るにしても、告発した『市民団体』の政治的意図を知りえないまま、検察審査会が政治利用されている。現行の検察審査会制度に何らかの問題があることが、今浮き彫りになってきたのではないでしょうか」≫

この言葉を受けるような今週号の記事である。

タイトル
≪小沢氏、横峯氏を振り回すだけじゃない　「検審」が振り回す日本≫

リード
≪もちろん、市民の「感情」や「判断」が大事なことはわかる。ただでさえ、相手は政治家などの有力者だ。だが、ここは冷静に考えたい。この制度は、日本の社会そのものにも重大な影響を与えかねない面があるのだ。≫

記事の中では、さくらパパこと横峯良郎・参院議員が、検察審査会により≪逮捕された関係者のほかに、もうひとり被疑者と言える人物の存在が認められる。国会議員Ｘである≫とほとんど固有名詞で指摘されている。

検察が不起訴処分にした男性に対する審査にもかかわらず、その審査の対象になっていない横峯氏に対して被疑者だといっているのである。

≪横峯議員の「素行」がメディアをにぎわしてきたのも事実だ。だが彼はこの事件についての「被疑者」ではない。その人物を、抽選で選ばれた市民11人で構成する検察審査会が「黒幕」と名指しする―。この風潮が主流ならば、「なんとなく悪そうなイメージがある人」を、十分な証拠もなく「刑事被告人」として法廷立たせることにもつながりかねない。≫

記事では、小沢氏関連事件とからめて次のように書いている。

≪第五検察審査会は「絶対的な権力者」と小沢氏のことを言い「市民目線から許しがたい」と起訴相当の議決をだした。検察庁は「証拠がない」として、嫌疑不十分で不起訴処分にした。審議の舞台は５月末に、再び、第五検察審査会に戻っている。その後は、守秘義務違反で刑事告発する動きが起きるなどして補助員審査員の弁護士が交代、検察審査会の審議は進んでいない・・・。第五検察審査会は７月いっぱいでメンバーが入れ替わる。次の交代がある10月末までに議決をする見通しだが、この「日程」が、参院選惨敗で求心力を失っている菅政権をさらに身動きが取れない状態にしている≫

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確かにメディアが作りあげるイメージをもって裁くことの恐ろしさは、今までの範疇にはない議決を生むことになる。
特にテレビ・ワイドショーなどから影響を受けた一般市民の思い込みが真実を見る目鈍らせ、おかしな議決をする、というこの制度が最初から欠陥を内包した危険な悪制度であることを徐々に証明している。

また、審査会が時の政治にも影響を与え、政治日程までも不確実なものにしている、とアエラ論評しているが、それどころではないのではないか？

検察の民主党をターゲットにした一連の恣意的捜査は、日本政治の大変革をもたらそうとする革命に対するクーデターであり、この捜査で日本に与えた、日本の未来に与えた影響は計り知れないものがあると思う。

本来ならば、民主党代表として政権交代を成し遂げ総理大臣として、一挙に改革に突き進んでいたはずの小沢氏を狙い撃ちにし代表から引き摺り下ろし、検審をつかって今度は幹事長から引き摺り下ろした。

また、９月の党代表選にまで手かせ足かせをはめている。

これは完全に小沢封じ作戦が成功してきたといえる。

最後に、この検察審査会の制度の問題を次のように書いている。

≪実は、検察審査会を巡っては、昨年の法改正施行の段階でも問題点は指摘されていた。例えば、「裁量」による起訴猶予ではなく、証拠が足りず、検事が嫌疑不十分とした案件についてまで「強制起訴」できることの是非。「被告」となるだけで、多くの人は、仕事も含めて社会的な地位や名誉を失い、経済的にも多大な負担を強いられることになる。公判中に死亡するケースもあるだろうし、無罪になれば、国家賠償訴訟に発展することもある。
▽強制起訴の場合、「検事役」は弁護士から選ばれる。だが弁護士は刑事事件では通常被告を守る立場。それとの矛盾や限界
▽検察審査会は最後まで匿名で非公開。完全に密室の中にあり、検証の余地もない。特定の立場による恣意的な審査申し立てもあり得る。などだ。だが、当時は法曹界あげて議論を積み重ね、ＰＲ活動もした裁判員制度とのセットで、審査会の改正議論はあまり熱気を帯びなかった。今、法曹界でも改めて以上のような問題提起が再燃しつつある。だが、公式には見直し議論は進まない。小沢氏の案件がすでにかかっている以上、改正を唱えれば「親小沢」、反対すれば「反小沢」という政治的な思惑でとらえられがちだからだ。問題をどう見直していくか。道筋はまだ見えない。編集部　三橋麻子≫

こんなに問題を抱えた検察審査会法が、昨年5月にあらたに強制力が付されているが、ここにも恣意的なものを感じる。

≪司法制度改革の一環として、検察審査会法が改正されたため（刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）第3条）、この起訴議決制度が、2009年5月21日から導入され、議決に拘束力が生じるようになった（2009年5月21日に施行）≫（ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ）

小沢さんの件についても検察で不起訴をだして、検察審査会での起訴相当の議決は、一見、検察のプライドを傷つけた形にはなってはいるが、この事件に関しては、最初から検審会の議決には検察が関与している疑わしさがあったから、いわば共犯の関係だった。

だが、「起訴相当」の議決の内容や表現があまりにも世の中の批判をあび、軌道修正を余儀なくされている現状もあるのだろう。

それを、今回の横峯議員の議決内容についてはどこまで検察が関与しているかは読めないが、ここにも何かとって結びつけたようなもの、通じているものがあるような気がしてならない。

一般市民が、検察の起訴の対象にもなっていない人物を、わざわざ議決に入れるだろうか。そこにはかなり違和感があり、ムリがある。検察が横峯氏関与を強調して説明したことは、容易に想像できることだ。

検察を審査するはずの検察審査会を、検察がうまく利用したという世の中の批判を、今度はうまくすり替えてかわし、”振り回されている”という批判に乗っかることで、中途半端にしてきた問題点に関する検証をする必要性を世の中に喚起していこうとする、検察・司法の意図するものを、この記事全体から感じられる。

検察は明らかに混乱を生じ検察自体が軌道修正を余儀なくされている、と見る。

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「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年07月26日 21時24分31秒
「米国経済を救えるのは、小沢一郎と亀井静香と個人資産１５００兆円保有の主力・日本の超高齢者なのか」

ロックフェラー財閥第四世代の当主であるジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（ゴールドマンサックス社オーナー、米民主党上院議員）系列の情報機関からの情報によると、オバマ政権は、財政難に陥っているアメリカ経済を立て直す窮余の策として、ロックフェラー財閥第三世代末子のデイビッド・ロックフェラーがオーナーの国際金融機関シティグループを切り捨て、事実上計画倒産（経営陣は逃亡）させる方針を内々に決めた模様である。シティグループに対して一度は公的資金投入により救済を図ったものの、業績が好転しないため、オバマ政権にとっては重荷以外の何ものでもないという判断である。それほど、アメリカの経済は、ドン底に落ちているということである。
◆このまま悪化が続けば、アメリカは、お家芸の「悪の戦争経済」、すなわち新たなる戦場を求めて軍産協同体の柱である軍需産業を景気づけるしかない。米韓合同軍事演習「不屈の意志」（７月２５日～２８日）は、そのためのデモンストレーションとも見えなくもない。第三次世界大戦へのシナリオもすでに描かれている。ブッシュ政権樹立に当たって発表された「アーミテージ・レポート」作成に加わったシンクタンクのスタッフは、現在でも健在であり、その一人こそ、まさしくマイケル・ジョナサン・グリーンである。ブッシュ政権下では、左翼過激派が変身したネオコン・グループに敬遠・排除され、雌伏していた。このグループが再び力を持ち始めているのである。「アーミテージ・レポート」を読み返せば、次なる戦場が明記されているのに気づくはずである。ご一読されたい。
　しかし、第三次世界大戦と一口に言っても、戦勝を期すとなると、そう簡単ではない。もちろん、現在の国際情勢のカギを握っているのは、言うまでもなく、アメリカである。それも最悪の事態へころがしていく危険性が高い。すなわち、アメリカは、イラク戦争に事実上大敗、アフガニスタンに移動し、また増派した米軍兵士も、次々に戦死しており、勝てる見込みはほとんどない。かつての大英帝国軍もソ連軍も勝てなかったアフガニスタンでは、文明国の軍隊は、絶対に勝てないのである。標高３０００メートルも４０００メートルもある山岳国家で都市生活に慣れた兵士は、高山病にかかるのが．オチである。世界大戦争に突入するからには、多数の犠牲を覚悟しなければならない。
◆さらに、もう一つ新情報がある。ロスチャイルド財閥四代目当主で男爵のジェイコブ・ロスチャイルドとその長男で次期当主のナサニエル・フィリップ（ナット）・ロスチャイルドは、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世と手を組み、世界各地で約１０００基の原子力発電所を建設する計画を推進中という。一方で世界大戦を起こし、他方で原子力発電所建設と壮大な計画である。考えてみれば、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世のゴールドマンサックス社は、シティグループがサブプライムローン組み込み証券の破綻で巨額の損失を被ったのに反して、ゴールドマンサックス社は、「空売りの権利付サブプライムローン組み込み証券」を文字通り空売りして巨利を得ており、当時はホクホク顔であった。
◆それでもなおかつ、ゴールドマンサックス社は、日本郵政の資産（３５０兆円→３００兆円）は、魅力的である。クリントン政権第１期のルービン財務長官（ゴールドマンサックス社の元ＣＥＯ）と第２期目のローレンス・ヘンリー・サマーズ財務長官（ハーバード大教授、世界銀行）が、大蔵省に約５００万部の小冊子をばら撒かせて協力させ日本国民を貯蓄型民族から投資型民族にいわば遺伝子組替えの如く変えようとして失敗した。国民個人金融資産の大部分を占めている超高齢者が超低金利にもめげず、郵便局や銀行などから預貯金を下ろさず、投資にも向かわなかったからである。大東亜戦争のとき、米軍から浴びせられた爆弾、砲弾を潜り抜けて、今度は、国民個人金融資産（１２００兆円→１５００兆円に増加）を死守したのである。クリントン政権がブッシュ政権に交代して、サマーズは、ハーバード大学総長に就任するに当たり、超低金利に甘んじて預貯金を堅持する日本国民に向けて「何たる民族だ」と地団駄踏んだ。だが、そのサマーズが、オバマ政権の国家経済会議（ＮＥＣ）として舞い戻ってきたのである。再び、国民個人金融資産に目をつけ、とくにブッシュ政権が小泉純一郎首相に民営化を強要・断行させて出来た日本郵政に食指を伸ばした。これに国民新党の綿貫民輔前代表、亀井静香代表らが、猛烈に抵抗したのである。しかし、うるさい亀井代表を危険分子としつつも、手出しはできず、むしろ抱き込んでいなければまずいと、サマーズは、「亀井取り込み戦術」を採用したのである。いずれにしても、オバマ政権は、「日本の帝王」と呼ばれる小沢前幹事長を通じて、米国債を引き受けてもらわなければ、国が成り立たなくなっているというのが、偽らざる実情のようである。日本としては、同盟国であるアメリカを見捨てるわけにはいかない。アメリカの命運は、小沢前幹事長と「ポスト小沢」のダークホースである前原誠司国土交通相の胸三寸にかかっていると言えば、いささか大袈裟であろうか。
　（菅直人首相夫妻は７月２４日午後、鳩山由起夫夫妻と都内ホテルで約２時間会食し、小沢前幹事長への取り成しを要請。「在任わずか三か月ではみっともない。せめて八か月か１０か月はやりたい。何とか小沢さんに支援して欲しい」と哀願したようである。鳩山前首相は、「再選を支持する」と言ったそうだが、かねてから鳩山前首相は、民主党結党当初から私にも「菅さんを信用していない」と漏らしていたので、単なる社交辞令にすぎないと見る。小沢前幹事長も、「菅には裏切られたくない」「自分の年齢を考えると、失敗できない」と思って慎重に構え、まさかの菅首相の裏切りや、やけっぱち衆院解散に備えて、森喜朗元首相との連絡を蜜にしているという）

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「プロメテウスの政治経済コラム」から貼り付けます。

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2010-07-26 18:54:51
「来年度概算要求基準　　家計重視はどこへ行った？！　こんなやり方に展望はない」

政府は２６日午前、予算編成に関する閣僚委員会を開き、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らが策定した１１年度予算の概算要求基準の原案を了承した。政府が検討していた原案は、国債費などを除く歳出を１０年度と同一水準の７１兆円以下に抑制。各閣僚に対して、社会保障費や地方交付税交付金などを除く経費約２４兆円の一律１０％削減を要求する。削減した額の範囲内で、成長戦略やマニフェスト関連の事業を、要求とは別の「要望」として上乗せして要求できるとした。
こんなやり方は帳尻合わせにすぎず、数字合わせで国民の暮らしを犠牲にしてきた自民党政権のやり方と違いがない。暮らしと経済をどう立て直し、その中でどう財政を運営していくのか、まともな方針もなく一律に削減するというのでは“政治主導”が泣く。
平成２２年度の年次経済財政報告（経済財政白書）も指摘するように、日本は、主要先進国で唯一のデフレに陥った国であり、その背景には、慢性的な需要不足がある。これだけゼロ金利を続けて資金供給の蛇口を開けてもインフレにならない異常事態である。大企業の蓄積優先で家計を痛めつける従来の財界本位路線には展望がない。

参院選挙で菅直人首相は財界要求と軌を一にした「強い経済・強い財政・強い社会保障」を掲げ、「消費税１０％への増税」を公約した（菅氏は、消費税増税について“自民党と一緒の主張をすれば争点から消える。だから、消費税のことを言っても大丈夫だ”と考えていたらしい―鳩山氏が２５日放送のＢＳ１１番組で暴露した）。ところが、この発言が災いし、民主党は大敗した。菅政権の求心力が弱まるなか、民主党は、政府に対し苦肉の策として、「概算要求組み替え基準に関する民主党提言」を提出した。
「提言」は２０１１年度の概算要求基準について、国債費の償還を除く歳出の大枠を今年度並の７１兆円とする一方、「マニフェストの実施」「デフレ脱却・経済成長に特に資する事業等」などのためとして、２兆円程度を目標とする「元気な日本を復活させる特別枠」の創設を求めた。歳出の大枠（７１兆円）の範囲内で「特別枠」を設け、“メリハリ”をつけて、来年春のいっせい地方選も控え、１１年度予算に対する党内の各方面からの歳出圧力に対応しようというアイデアだろうが、早くも矛盾が噴出している（「しんぶん赤旗」2010年7月26日）。
仙谷官房長官と野田財務相、民主党の玄葉政調会長が２５日夜、概算要求基準について協議。民主党政策調査会の提言した２兆円規模の「元気な日本復活特別枠」を創設することでは一致したものの、「２兆円」の金額は明記しないことを決めた。各省が特別枠を当てにして歳出削減努力が鈍るとして財務省が抵抗、削減額が増えなければ特別枠が確保できない仕組みにするため「１兆円を超える」などのアイマイ表現へ手直した（「毎日」7月26日2時30分配信）。

菅・民主党の予算編成の根本的な矛盾は、いまや日本の財政事情を考えたとき、軍事費や大企業減税などの聖域をそのままにしては、国民生活を重視した現実的な予算編成は不可能だということである。
無駄を削減していけば、それだけで１７兆円もの財源を生み出せるとしてきた同党の「財源論」（鳩山マニフェスト）の破たんは明白となったが、菅政権のもとで「復活」した党の政策調査会では、財源論の欠陥を検証する論議さえ始めていないのだ。
特別枠の使途として、「新成長戦略」や「マニフェスト」施策に重点的に配分するというが、民主党には、そもそも現在有効なマニフェストは何なのかが不明確という深い混迷がある。しかも何を削減して財源を捻出するかも、規模も、党内で明確になっていない。
＜ある民主党議員は、「鳩山マニフェストの基本コンセプトは家計の応援であり、『可処分所得』を増やすことだった。それが菅マニフェストでは影を潜め、かわりに日本経団連ばりの成長戦略が入った」と述べます。今回の「提言」でも「経済成長」を重視する文言が挿入されています。＞（「しんぶん赤旗」　同上）。

財源論の欠陥を消費税増税で埋め合わせるのは、最悪の選択である。
しかし、消費税１０％を掲げた民主党に審判がくだったとはいっても、国会内は、消費税増税勢力が圧倒的多数派である。日本経団連は、夏季フォーラムを前に発表した「『新成長戦略』の早期実行を求める」という提言で、「民主導の持続的な経済成長の実現」の名のもとに、法人税負担の軽減や労働市場の流動性の拡大、温室ガス削減目標の緩和など､従来要求を並べた。経済同友会の夏季セミナーで採択された「軽井沢アピール」は、参院選挙の結果生まれた「ねじれ」国会のもとでも国政を停滞させてはならないとし、「規制改革」の推進や法人税負担の引き下げ、消費税増税（直間比率の見直し）を含む「歳出・歳入一体改革」の断行などを迫っている。

家計と財界の言い分のどちらを重視するか。
慢性的な需要不足で主要先進国で唯一のデフレに陥った国―日本がデフレから脱却し、庶民の暮らしと経済を立て直しながら財政を改善していくためには、軍事費や大型公共事業の無駄遣いを改めると同時に、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正することが必要だ。今回の経済危機まで数年にわたり、過去最高益を更新し続けた大企業には、２２９兆円に上る内部蓄積がある。大企業、大資産家に応分の負担を求めても、彼らがすぐに困ることはない。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/07/26(月) 09:45
「板垣英憲氏のブログに書かれた衝撃的情報をどのように理解すべきなのか？」

人間に大切な要素は何かと聞かれたときに、迷わず「感性」だと答えることが多い。

『ウィキペディア』によると次のように書いている。

≪感性の定義は哲学的、心理学的にさまざまに行われている。認識論では悟性の対極にあって受動的な知覚を担うものであり、また、人間的な理性よりも下位にあるために、より動物的なものだと論じられることもある。近代ドイツの哲学者カントが『純粋理性批判』にて「悟性的な認識の基盤を構成する感覚的直感表象を受容する能力」と言ったが、この場合の感性はより感覚に近い位置づけである。（ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ）　

感性より知性だ、という意見もあり、確かに知識に裏づけされた上での感性ということもできる。

例えばどこかに旅行に行こうとした時に、その地の名所、名物などを調べてから目的地に行く。
その名所の歴史などをサブ知識としてもっていると、現地に行った時に、ただ「きれいだ」「荘厳だ」などではなく、歴史的な観点で見られるし、また見え方も違ってくる。

ほとんど短絡的な例えだが、やはり感性よりもまず知性だということになる。

だが、計画していたこと、すなわち、行く予定だったある神社に行き、歴史的な意味をかみしめながら観る、そこには既に自分が感動することまで、無意識的に最初から計画していることが往々としてあるように思える。

ある神社にいったときに、何とも言えない平安な気持ちになった。これは何なんだ、といろいろ調べてみると、歴史の中にある出来事があって、それでそんな風に感じたんだ、と納得する。

このように書いているのも、かなり感覚的なのだが、私は後者のほうが自然であり、「感性」と「知性」における主と従がよくわかるように思う。

「感性」について『はてなキーワード』には次のように書いてある。

≪人が世界や外界の事象（もの・こと・情報）に感覚というフィルターを通じて出会い、関係性や意味性を生み出し、創造性を展開ていくという、その固有の形式や能力。身体に深く根をはった感性は、対象を直感的かつ統合的に、ひらたく言えば第六感においてにとらえていくことができる。感性はその大半の過程が無自覚・無意識のうちに起こる脳内プロセスであることも、理性や知性との重要な差異である。≫（はてなキーワード）

なんでこんなことを書いているかというと、今ネットで話題になっている、板垣 英憲氏の「マスコミに出ない政治経済の裏話」のブログ記事のことが気になっているからだ。

読まれた方も多いと思うが、ここにはかなり衝撃的なことが書かれている。

参照１：≪小沢一郎前幹事長はマイケル・ジョナサン・グリーンから、正式に「アメリカの窓口役」を認められた≫（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」2010年07月25日）
参照２：≪小沢一郎前幹事長は、原子力潜水艦でやってきたマイケル・ジョナサン・グリーンに米国債購入を懇願された≫
（同上　2010年07月24日）

まず、その前に書かれた7月21日の記事、≪小沢一郎前幹事長はアメリカ要人に謝罪し首相就任の了解を得て、北朝鮮拉致被害者救出の絵も描いている≫を最初に読んだ時には「？」が連続100個以上ついていた。そのアメリカ要人と小沢氏が八丈島で接触したという部分を引用させていただく。

（転載開始）

********** ******

≪民主党の小沢一郎前幹事長が７月２１日から政治活動を再開した。東京都千代田区永田町の衆院議員会館の小沢事務所は、千客万来、参院選挙で当選、落選した人たちや国会議員、財界人、後援会員や支持者らの小沢詣で客で賑い、小沢前幹事長は、悪抜けしたかのような明るい表情で来客に応対していた。
　悪抜けが顕著になったのは、小沢前幹事長が７月１８日午後八丈島に滞在して一夜を過ごして帰朝してからだった。八丈島滞在中は、好きな魚釣りに行き、命の洗濯をしていたのだろうと推察していたけれど、違っていた。先に来ていたアメリカの要人と会っていたという。それがだれだかは、定かではない。だが、一説には、マイケル・ジョナサン・グリーン（アメリカ国家安全保障会議上級アジア部長）ではないかといわれている。日米安保問題で日本に脅しをかけ続けてきた人物である。小沢前幹事長は、これまでの非礼を侘びて、相手は、これを許したという。非礼とは、「日本の防衛は、第七艦隊だけでいい」などといった日米同盟軽視の発言をしてきたことのようである。小沢前幹事長は、「総理大臣を務めたい」と発言し、了承されたという。アメリカ要人は「その代わりに同盟国として日米同盟を機軸にしていくことを間違いのないよう守ってくれ」と条件を示し、また、「中国重視できた姿勢を改めて欲しい」と要望、小沢前幹事長は「必ず守る」と約束し、アメリカ要人は、「信用する」と発言じたという。小沢前幹事長は、東京検察審査会が「不起訴と議決したのを受けて、アメリカ要人との密会を決めたらしい。≫　

（転載終了）

なんとも評価がしようがなく、また陰謀論か、ガセネタかとも思っていた。

ただ、一点、小沢さんが確かに八丈島には行ったが、目的だと思っていた釣りはしなかった、ということに、”何かある”と「感じ」ていた。

その続きともいえる今回の7月25日のブログ記事は、さらにその情報が詳しく掲載されていた。

内容については読んでいただくとして、第一印象的感想は、副島隆彦氏が言っていることと同じだな、という自分には賛否結論がでない、向こう側の論理であることだ。

これはただ、私自身の問題であり、その論の土俵に上がってない、上がれないでいるだけかもしれない。

だが、これを「感性」を中心に判断すると、”ありえる”、ことだと思っている。

それが、八丈島で釣りをしなかった、という情報に接した時に、”何かある”と感じたものに通じているからだ。

このような情報は決して表には出ないものだが、こうして出てしまうと、「それはないな」と人々は無視することになる。

だが、陰謀論ではなく、現実の世の中の動きの中で腑に落ちない、タイミングが良すぎると疑問符がつく事象も多いことは事実である。

たとえば、2月4日の小沢氏不起訴発表前の2月4日の小沢幹事長とキャンベル米国務次官補の会談などは、何故あのタイミングで会う必要がアメリカ側にあったのか、これについては、本ブログ2/13エントリー≪自民党・検察・マスコミの一連の動きと郵貯米国債運用との相関関係≫で次のように書いた。

≪何か背後で蠢（うごめ）いている「輩（やから）｣達がいて利益を共有し、一つの共通する目的に向かっている、ということをただ漠然と感じてきていた。マスメディアの報道姿勢や検察の動き、官僚組織の中で時々垣間見える変な動きなど、それは現場の記者や検察官・官僚達ではなくトップの中に潜んでいて、彼らがまた指示されて動いているということだ。それが確信的なものに変わってきたのが、不起訴発表の直前の小沢幹事長とキャンベル米国務次官補との会談と亀井大臣の郵貯180兆円の米国債運用報道である。（金額訂正記事あり）それにプラス朝青龍の引退が加わる。（2/5本ブログでも少し触れた）この一連の、なんともスムースな流れに違和感を感じられた方も多いはずだ。≫

ニュースなどで表に出る情報だけでは、決してわからないことはあると思う。

この板垣氏の情報を含め、どのように受け止めるのか、我々（の感性）が今、試されているといえるのかもしれない。

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月27日
「政権崩壊の足音に、泣きべそ状態の菅直人・野党に揉み手の仙谷由人 」

さてさて、30日から臨時国会が召集される。たった8日間の会期だが野党の強い要望で8月2，3，4，5日に衆参で二日間づつ予算委員会が開かれる。野党は菅直人の消費税発言、普天間、政治とカネの3点セットで菅直人首相を追及する構えだ。法案審議などを行う秋の臨時国会召集は民主党の代表選で代表となった人物によって召集されるのだから、9月下旬以降と云うことになる。

臨時国会寸前の29日に民主党は両院議員総会を開き、菅執行部が参議院選の総括を行い、全会一致の了承を得ておきたいところだ。現時点の予想では相当に荒れるものになるだろう。特に党執行部批判は熾烈を極めるかもしれない。何せ、問答無用が許せないと小沢執行部を突きまくった仙谷・枝野・玄葉が受けて立つわけで、懇切丁寧に議員からの疑問・反論に応じなければ立つ瀬がないであろう。（笑）まさか議員総会で政権投げ出し宣言のハプニングは起きないだろうが、生中継で視聴させて貰いたいものである。（笑）

まぁそれにしても、菅政権ってのは与党政権の矜持もなく、ひたすら右往左往する姿だけが目立つ政権になってしまったものである。福田、麻生も此処までジタバタはしなかった。もうこの先何をどのように考えれば良いのか、誰とどんな根回しの話をすれば良いのか、すべて闇の中を手さぐりで歩く状態になっている。

政権の看板理念も司令塔も不在と云う体たらくだ。背骨を抜いた鱈が酷暑で腐臭を漂わせているだけだ。菅直人も臭い、仙谷も臭い、枝野も臭い、玄葉も臭い、レンホーも臭い、前原は違う臭気を出している。（笑）

政治主導の要であるべき「国家戦略局構想」をトライもせずに諦め、首相のシンクタンクにする？荒井某議員がシンクタンクかね？（笑）官僚に抱きついたお子様政治主導かよ、なんとも恐っそろしい真夏の怪談である。

米国も鳩山、小沢じゃ困るからと言って、菅直人との蜜月を画策したのは、既に間違いと気づいたに違いない。トンデモナイ、ミステークをジャパンハンドラーズ共はやらかしてしまった観がある。

この軌道修正を余儀なくされた米国ネオコン勢力が小沢と八丈島で密会したと云う未確認情報がネットで流布しているが、似たような行動に米国ネオコン勢力が動き出す機は煮詰まっているのは事実だ。情報が憶測であっても、早晩似たような会談が持たれる可能性は十二分にあるだろう。

菅直人の現在の強い味方は「霞が関」と「腐ったマスメディア」「生き残りたい評論家・コメンテータ」の3勢力である。最も強力な味方米国は菅政権の梯子を半分以上外しにかかっているはずだ。前原の態度がそれを臭わしている。案外驚くような出来事が起きるかもしれない。重大過ぎる推量なのだが、まだ自信がないのでやめておくが、小沢と前原が組む可能性もゼロではないほど、菅政権は腐臭を漂わせている。つまり、そこまでしてでも降ろした方が良いほどの最悪の内閣総理大臣と云う事なのだ。

まぁそれはさておき、仙谷に至っては、「野党の皆々様、手に手を取り合って仲良く難局を乗り切りましょう」ってな調子で高級寿司屋「久兵衛」で枝野と杯を酌み交わす、なんじゃこりゃである。糞ダヌキと革マル狸が「久兵衛」？こりゃ変だぞ～！手に手を取り合いたいのは、自民党、みんなの党、どっちなんだよ。流石に公明党には目茶嫌われているから、声もかけられない。

自民もみんなも実は青息吐息、参議院選で勝ったとは言っても、菅直人のオウンゴールでゲットした議席、とても腐臭漂う菅政権に接近する等、狂気の沙汰である。 菅直人が民主党代表選で再選され首相に戻ってきたら、解散総選挙の目があると読んでいる自民党が手を握るわけがない。みんなの党も小選挙区の衆議院選での勝ち目は殆どない。精々聞く耳持つのはみんなの党だけだろう。

しかし、仙谷という阿波ダヌキ、小沢が福田とネジレ解消で政治を動かそうと「大連立」に動いた時、大反対した急先鋒の親玉腐れ狸である。よくもそのような発想を口に出来るものである。三百代言の悪しき代表のような奴だ。コイツと高野はポン友だ。

菅直人が何処でコケるか躓くか、いやもう充分にコケているのだが、何せ本人がコケていると思っていない。今では所信表明した「強い経済、強い財政、強い社会保障」の道筋の一つも口にしなくなった。強い財政を封じられ、強い経済も何一つメッセージが出てこない。強い社会保障など遠い彼方に置き去りにしている。この菅直人に首相を継続させるべきが８０％？嘘だろう（笑）

このままの民主党菅政権では何も出来ない。パーシャル連合も政治理念がないのだから、取ってつけたような法案だけが通過するので、政策のポリシーが無茶苦茶になる。日本中の4番打者を掻き集めた一時の読売巨人軍である。（笑）そういえば、読売巨人でしたね、読売のナベツネさんは酷暑に関わらずお元気なのでしょうか？暑中お見舞い申し上げます。（笑）

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月26日 (月)
「全国民に小沢氏冤罪の知られざる真実伝達を」

９月民主党代表選に向けて、メディアは再び小沢一郎氏攻撃を激化させる。

　理由は、主権者国民勢力が日本政治の実権を再奪取する可能性があるからだ。

　日本政治の支配権を確保し続けてきた勢力は「米官業のトライアングル」である。
　
　米官業のトライアングルが手先として用いてきた勢力が利権政治屋（政）と御用メディア（電）であり、米官業政電の五者が悪徳ペンタゴンを形成し、日本政治を支配してきた。

　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて、日本の主権者国民が歴史上初めて権力の奪取に成功した。日本史上初めて主権者国民政権を樹立した。この偉業を実現させた最大の功労者が小沢一郎氏であった。
　
　悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最強の敵対人物と認定し、小沢氏が民主党代表に就任した２００６年４月以降、徹底的な攻撃を継続してきた。
　
　しかし、激しい攻撃も決定打にはならず、小沢氏は生存を続け、ついに昨年９月の革命政権樹立を成就させた。
　
　悪徳ペンタゴンの攻撃は熾烈を極め、目的のためには手段を選ばぬ暴挙が繰り返されてきた。その具体例が三三事変、一一五事変、四二七事変である。
　
　鳩山首相は普天間問題の処理を誤り、６月２日に辞意を表明した。しかし、辞意表明演説で、内閣総辞職の責任を小沢一郎氏に転嫁したために、政権転覆クーデターが発生した。対米隷属勢力が、機に乗じて権力を不正に奪取してしまったのである。この時点で、第一次主権者国民政権は終焉した。
　
　三三事変、一一五事変、四二七事変などで、小沢一郎氏は不正で不当な攻撃を受けているが、内容を詳細に調べると、問題にされていることに「犯罪性」を確認できる点はまったく存在しないことが分かる。
　
　この点は、まともな判断力のある人間であれば、誰でも確認できることであるが、メディアはこの重要事実を一切報道しない。
　
　小沢氏に関連して取り上げられている「政治とカネ」の問題は、
①２００４年１０月に購入した不動産の登記が２００５年１月にずれたため、収支報告書に２００５年の取得として報告したことが、「記載のずれ」にあたるのではないかと問題にされていること、
②不動産取得に際して小沢氏が短期の資金繰りを実行したことを収支報告書に記載しなかったことが「虚偽記載」にあたるのではないかとされていること、
の２点である。
　
　①については、２００５年の取得として報告したことが逆に正しいとの指摘がある。少なくとも犯罪性は皆無である。
　
　②について、陸山会に代わり、小沢氏が銀行借り入れをして、その返済がなされたことが収支報告書に記載されており、事実の隠ぺいはない。
　
　一時的な資金繰りの記載がないことが問題とされているが、資金繰りについては記載しなくてよいとの慣例が存在していたのであり、犯罪性を問うことは不可能に近い。
　
　メディア等が執拗に追及するのは、一時的な資金繰りに用いた資金が不正な資金ではないかとの疑惑であるが、「根拠の乏しい疑惑」をもとに「犯罪性」を法的に問うことは憲法違反の次元での完全な誤りである。
　
　検察審査会がこのような根拠不明の憶測に基づく疑惑で「不起訴不当」などの議決をしたのであるなら、検察審査会そのものが憲法違反であると言わざるを得ない。

　検察は、小沢氏が立て替えた資金が不正なものであるとの憶測に基づいて強制捜査を実施したが、この捜査そのものも憶測に基づく「見こみ捜査」であり、憲法の基本的人権尊重義務に違反する違法捜査である。
　
　検察当局は違法捜査を繰り返して関連資料を精査したが、何一つ犯罪性のある事案を立証できなかった。その結果、小沢一郎氏の「シロ」が確定したのである。
　
　日本のマスメディアが、集団で人権侵害の憶測報道を展開し続ける姿は異常である。つまり、本稿の冒頭で指摘した、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏を危険人物と認定し、小沢氏を政治的に抹殺するために謀略を展開し続けているとの仮説はますますその信ぴょう性を高めているのだ。
　
　鳩山前首相は悪徳ペンタゴンの策謀に嵌ってしまったのだと言わざるを得ない。鳩山前首相の不適切な発言が６．２クーデターを発生させる原因を創出した。
　
　悪徳ペンタゴンは思惑通りに菅政権樹立に成功し、小沢排除を強行した。
　
　しかし、日本の主権者国民は主権者国民政権から対米隷属政権への政権変質を見逃さなかった。対米隷属派に寝返った菅直人首相の政権に鉄槌を下す判断を固めたのだ。これは、菅直人首相が消費税問題で自爆しなくても、表面化したはずである。
　
　そこに、菅直人首相の消費税大増税公約が飛び出した。菅首相は消費税大増税公約でさらに菅政権支持率が高まると真面目に想定したのだと思われる。このような洞察力を完全に喪失したトップに日本が誘導されるなら、日本丸の座礁は保証されたようなものだ。不幸を最小にするには、まず、船長が辞表を提出することが求められる。
　
　悪徳ペンタゴンの計算は狂ってしまった。この延長上で９月民主党代表選が実施されるなら、瞬間的に奪還した日本政治支配権が再び日本の主権者国民に奪還されてしまう。主権者国民が権力再奪取に成功すれば、第二次主権者国民政権が発足することになる。
　
　この意味で、９月民主党代表選は最重要の重みを持つことになった。
　
　悪徳ペンタゴンが総力を注ぐのは、当然、小沢一郎氏攻撃になる。
　
　マスゴミは偽黄門の渡部恒三氏を多用する。したがって、ネットの草の根からは「渡部恒三は悪代菅と癒着する偽黄門」という「知られざる真実」を日本の津々浦々まで流布しなければならない。
　
　同時に、小沢氏関連の「政治とカネ」問題の内容を、すべての主権者国民に伝えなければならない。ほとんどの国民は、このような馬鹿げた話で小沢氏が誹謗中傷され続けている「知られざる真実」をまったく知らないはずだ。
　
　これまでの日本政治の仕組みに巨大な問題が存在しているのだ。
①政党助成金
②官房機密費
③企業献金
　これが、日本の政治とカネ問題の三大「悪の根源」だ。
　
　問題の解決方法は、これらの制度を抜本的に変えることだ。
　
　政党助成金と官房機密費については、資金使途を１円単位で完全公開することが必要なのだ。企業献金については、全面禁止を法制化する。
　
　この制度変更で、すべてが見違えるように変わる。
　
　それでも違反する人間は出るだろう。その対処として、厳しい刑事罰を設定し、厳格に摘発することが求められる。
　
　客観公正の立場に立って現実を見るとき、小沢一郎氏が攻撃を受ける正当な理由は何一つ存在しない。憶測やイメージで特定個人を攻撃することは、間違いである。この間違いは正されなければならない。
　
　メディアで小沢一郎氏攻撃を熱心に行う人物を全員ピックアップして、ネットで掲示する必要もある。
　
　小沢一郎氏叩きは、悪徳ペンタゴンの対主権者国民攻撃の象徴であることを主権者国民全員が認識しなければならない。

（転載貼り付け終了）

2010年07月26日
「「かつての楽園『旧大陸』が崩壊の兆し」（ＥＪ第２８６２号）」

　メディアの世界において、「旧大陸」と「新大陸」という言葉
が流行しています。「旧大陸」というのは、新聞、テレビ、出版
の世界を意味し、「新大陸」というのは、ネットの世界をあらわ
しています。いまこの新旧大陸の間で異変が起きているのです。
　現在、旧大陸の伝統メディアのビジネスが制度疲労を起こし、
何とか新大陸においてビジネスを成立させようとしているのです
が、うまく行かず焦っている──具体的にはネットは無料という
カベを乗り越えようとしているのですが、うまくいっていないと
いう状況になっているのです。
　ＥＪでは、４月１９日から６５回にわたって「ジャーナリズム
論」を書いてきましたが、現代日本のジャーナリズムは既得権益
に守られた記者クラブの存在によって、必ずしも正しい報道が行
われているとはいえない実態があります。新聞は「社会の木鐸」
──「社会の人々を指導する人」という意味──といわれますが
その役割を果たしているとはいえないのです。
　しかし、最近のマスコミの偏向報道、劣化にはひどいものがあ
り、いまや、「マスゴミ」と呼ばれ、忌み嫌われ、軽蔑の対象と
すらなっているのです。権力におもねる、世論を煽るだけ煽る、
スキャンダルを過剰報道する、人権を無視する、自分たちにとっ
て都合の悪いことは報道しない、自分たち自身の誤報やスキャン
ダルに対しては、謝罪もしない、責任もとらない──最悪です。
　２００９年９月にかねてから「記者会見のオープン化」を唱え
る民主党が自民党を破って政権交代が起こり、新聞・テレビの牙
城である記者クラブが今度こそ間違いなく崩壊すると期待された
ものの、既得権益の分厚いカベは阻まれて、それはいまだに実現
していないのです。
　それどころか、頼みの綱の鳩山政権が崩壊し、小沢幹事長も辞
任して菅政権が発足したことによって、記者クラブメディアの正
常化は完全に遠のいている感じです。この鳩山─小沢政権の崩壊
にもマスコミ一役買っているのです。これらのことについては、
６５回の連載を通じて詳しく書いてきたつもりです。
　しかし、仮にそうしなくても、今やメディアの世界は別の要因
から激震が起こりつつあり、記者クラブメディアは遠からず崩壊
することになると思います。その大きな変化を起こそうとしてい
るのが、インターネットの発達とそれをベースとして２００４年
以降に登場した数々のネットツールです。それらのネットツール
の中にあって、ひときわ異色を放ち、いま急速に利用者が広がり
つつあるのがツイッターです。
　今日からのＥＪの新しいテーマは、これらの新しいネットツー
ルによって、既存メディアが崩壊し、変貌していく動きを追いた
いと考えています。タイトルは次の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　メディアは変貌しつつある／メディア覇権戦争
　　　　──　とくにツイッターのもたらすもの　──
―――――――――――――――――――――――――――――
　まえおきはこのぐらいにして、早速はじめることにします。最
初の何回かは予告篇です。
　象徴的な数字があります。次の数字は何を意味しているか、わ
かるでしょうか。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　５４１億ドル対９億ドル
―――――――――――――――――――――――――――――
　「５４１億ドル」は、アマゾンの株式時価総額であり、「９億
ドル」は、全米にもっとも多くの書店網を展開するバーンズ＆ノ
ーブル（Ｂ＆Ｎ）の時価総額をあらわしています。その差、実に
６０倍です。Ｂ＆Ｎについては改めて取り上げますが、目下経営
危機にあえいでいます。もうひとつの数字を見てください。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　１９・５億ドル対０・１億ドル
―――――――――――――――――――――――――――――
　「１９・５億ドル」は、グーグルの２０１０年１月～３月期の
純利益であり、「０・１億ドル」は、同じ時期のニューヨーク・
タイムズの純利益をあらわしています。その差１５３倍です。し
かも、グーグルは同じ時期に広告を２０％伸ばしているのに対し
ニューヨーク・タイムズは逆に３０％減らしているのです。
　ニューヨーク・タイムズに代表されるように、もはや紙の新聞
は売れなくなっているのです。したがって、広告収入も入らない
し、それを何とか補おうとしてやっているネット・ビジネスから
の収入はわずかであって、カバーできないでいる。これが伝統メ
ディアに共通する悩みなのです。
　もうひとつ比較数字を示しておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　４０８億円の赤字対８８億ドルの黒字
―――――――――――――――――――――――――――――
　「４０８億円の赤字」とは今年の３月までのソニーの赤字額、
「８８億ドルの黒字」は同じ時期のアップルの利益をあらわして
いるのです。
　こうなると、旧大陸の伝統メディアは、なりふりかまっておら
れず、新大陸メディアにすがって生き残りを図ろうとしています
が、そこから得られる利益は存続に必要な額にはとうてい達して
いない状況なのです。
　新大陸には既に強力なプラットフォーム企業が支配しており、
上陸してくる伝統メディアの前に立ちふさがっているのです。伝
統メディアが新大陸対応を怠っている間に、彼らは着々と新大陸
での支配力を強化しており、現在ではもはやそれを覆すことは困
難になってきているのです。
　アマゾンにしてもわずか５年前には黒字が出ず、債務超過の企
業であったし、グーグルにしても旧大陸伝統メディアから見ると
新興の弱小企業にしかみえなかったからです。
　　　　　　　　　　　　　　──［メディア覇権戦争／０１］

≪画像および関連情報≫
　●「社会の木鐸」とは何か
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　歴史的オブジェとしての木鐸は、金口木舌（きんこうもくぜ
　　つ）とも言われるように、金属の本体に木製の棒を打ち当て
　　て音を出すもので、古代中国で人びとに情報を知らせる人が
　　鳴らしました。為政者に遠ざけられた孔子が木鐸になぞらえ
　　られた故実から、権力とは一線を画し、社会のあるべき姿を
　　示すオピニオンリーダー、というニュアンスがあります。
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51322671.html

（転載貼り付け終了）