日本政界●情報メモ

「オリーブニュース」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/02 18:15
コラムと特集記事　　　＜徳山　勝＞
「毎日・夕刊の衝撃記事　「日本の政治の黒幕はアメリカ」」

５大紙と言われる新聞に、【日本の政治の黒幕はアメリカ】と発言したのを、記事として掲載されたのは、おそらく初めてだろう。７月３０日毎日夕刊「特集ワイド」記事「日本の政治これから」の中に、毎日新聞夕刊編集長の近藤勝重氏が、同紙小菅洋人政治部長との対談で述べている。以下はその発言の前後である。

小菅洋人政治部長：・・・先の人事では菅さんが小沢さんの影響力を排除して支持率のＶ字回復を果たしましたが、党内はねじれ国会を前にして、小沢批判だけでは事は済まないという空気です。菅さんと小沢さん、さらには鳩山由紀夫前首相との間で代表戦後の党のあり方について心理戦が始まっているのです。

近藤編集長：小菅さんは前回、「小沢さんは辞めた方がいい」と言いました。集団の中で自己主張の強い人間を嫌うと、歴史的に「黒幕化」します。そういう意味でも、「辞めた方がいい」ということかもしれませんが、本当の意味で【日本の政治の黒幕はアメリカ】だと思います。沖縄の基地問題など、この最大の黒幕に太刀打ちするには、相当な力業が必要です。そこにも小沢待望論が出てくる素地があると思います。

小菅氏：公明党と組むとか、自民党との大連立を仕掛けるとかは、小沢さんにしかできないかもしれない。しかし問題は小沢さんが何をしたいのかが分からない。かって「日本改造計画」では自己責任を強調したが、今はあの輝きは感じられない。小沢さんが代表選に立って「俺はこの国をこうするんだ」という場面を見たい気はします。

市井の一私人である筆者が、「アメリカが黒幕」だと書いても誰も相手にしないが、毎日新聞夕刊編集長の発言である。発言の重みが違う。筆者は予てから、メディアは真実を伝えないと書いて来た。それは日本のメディアが【日本の政治の黒幕】の支配下にあるから、黒幕に都合の悪い真実を伝えない、と云う意味であった。そのメディアが、【政治の黒幕はアメリカ】だと言うのだから、この発言を信じていいだろう。

黒幕がアメリカだと言っても、具体的にはアメリカの誰だということになる。ネット上では「横田幕府」「ＣＩＡ」或いは「軍産複合体」などいろいろ書かれているが、そこまで書くと身に危険が及ぶとことになるに違いない。マスメディアの政治記者や編集委員などの間では、【日本の政治の黒幕】は公然の秘密なのだろうが、命が惜しいか、官房機密費・毒饅頭中毒に侵され、これまで誰も書けなかったのだろう。

この対談から、あれほど「最低でも県外」と叫んでいた鳩山前首相が、突如「勉強すればするほど、海兵隊が抑止力を持つことを認識した」と発言し、辺野古移転に舵を切った理由が分かる。鳩山氏は、その発言の軽さもあって、全て手の内を黒幕に読まれていたに違いない。そして最後に、売国外務官僚と防衛官僚によって「抑止力」を理由に辺野古移転を飲まされ、首相辞任に追い込まれたということだ。

菅首相が、就任後直ぐに日米関係に触れ、恭順の意を示したのも納得できる。菅氏は鳩山前首相のように、沖縄県民そして国民のために黒幕と戦うよりは、黒幕と手を結ぶ道を選んだようだ。遡って見れば、藪大統領の前でプレスリーを歌ったポチ首相。
日本列島を不沈空母とのたまわった大勲位殿。核密約を隠したノーベル賞首相。彼らは全て、黒幕の覚えが目出度かったので、長期政権を謳歌したのであった。

逆に、日ソ友好条約を目指した鳩山一郎首相。日中友好条約を締結し、日米対等を目指した田中角栄首相。日米対等を謳った細川首相。米国債の売却を言った橋本首相。
インド洋に無料ガソリンスタンドを維持できなかった安倍首相。渡辺美喜金融担当相（現みんなの党党首）が企てた１兆ドルの米国債購入を拒否し、辞任した福田首相。
いずれも短命政権であった。おそらく黒幕の意に沿わなかったということだろう。

そして、昨年の３月から始まった異常なまでの小沢バッシング。小沢氏は、野党民主党代表として、アメリカにその存在感を示した。誰もが認める黒幕に太刀打ちできる日本で唯一の政治家である。黒幕としては、彼を政権に就ける訳にいかないと考えたのだろう。その黒幕の手先として働いたのがポチ首相の時に「裏ガネ」で首根っこを抑えられた検察官僚。だから漆間官房副長官の「自民党に及ばない」発言が出た。

それに協調したのが、ＣＩＡのエージェントであった故正力松太郎が社主であった読売新聞を頭とするマスメディア。官房機密費も配られたのだろう。その結果、今や日本国民の８割近くが、小沢悪人症候群患者である。そしてばら撒かれたのは、「天の声」（裁判所が否定）、「４億円の記載洩れ」（テレビ番組で嘘が暴露）、「１億円ウラ献金・日記帳の日付」（１年前の日記帳）等々異常な病原菌であった。

政治資金規正法を使い、憲法の定める罪刑法定主義を無視し、強引に小沢氏の秘書たちを逮捕・起訴。そして小沢氏に収賄罪容疑があるかのように報道させた。小沢氏に容疑が無いと検察審査会制度を悪用し、「起訴相当」と大きく報道させた。狩猟民族アングロサクソンらしい狙った獲物は逃がさない、執念深いものを感じる。これで、近藤氏が【日本の政治の黒幕はアメリカ】と語ったことを裏付けていると言える。

（転載貼り付け終了）

「反戦な家づくり」から貼り付けます。

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2010-08-01(Sun)
「官から菅内閣が参院選に惨敗した根本的な理由」

参院選が終わって３週間になる。

民主党の惨敗については、様々な解説が繰り広げられてきた。
だが、私の目にした限りでは、もっとも根本的な理由に触れている見解がないようだ。

その、もっとも根本的な理由というのは、「今回の参議院選を引き回した面々は、政権交代の当事者ではなかった」　ということだ。

もちろん、それぞれの立場で政権交代の現場には立ち会っていた。が、それは「傍観者」あるいは「尻馬に乗る」ものであって、命をかけて政権交代ににじり寄った当事者ではなかった。

証拠はあるのかって？

例の消費税発言が、まさにその証拠だ。
なぜ、自民党が１０％と言って議席を伸ばし、民主党が同じことを言って惨敗するのか。それを、ぜんぜん理解していなかったことが、連中が当事者でない何よりの証拠だ。

なぜ、自民党なら良くて民主党なら許せないのか。
昨年の政権交代を、立場はどうあれ、当事者として体感したものならば、言わずとも分かる。
民主党に期待したからだ。

期待した民主党が裏切ったから、許せなかった。

自分たちが、いかに期待され、希望の的にされ、どれほど重い付託を背負っているのか。
そのことを、官から菅内閣の面々は、全く実感していない。

鳩山は、それを分かっていたからこそ、自らの裏切りを開き直ることができず、辞任するに至った。
あの政権交代は、あくまでも民意を預かったものであり、自分の力ではないことを知っていた。

しかるに、あの政権交代を傍観者として果実だけ手にした連中は、押し寄せた民意の熱を感じていない。
そんなものを預かった自覚もない。
だから、まるで自分たちのチカラで政権交代が実現したかのような幻想を、現実と信じ込んでいる。
官僚の甘言の花園で、すっかり殿様気分に浸っている。

惨敗した今でも、それは変わらない。
「私たちは分かっています。負けたのは本当は小鳩のせいです。それを口にしないあなたは、まことに器の大きい首相だ。」という官僚と取り巻きの菅言が、催眠術のように菅直人の心を満たしていく。

やつらが政権交代の当事者でないもうひとつの証拠は、両院議員総会から逃亡した前原誠司の姿だ。
よりによって、コイズミと手に手を取って結婚披露宴の鏡割りをしていたという。

欠席した理由もたいがいではあるが、何よりも問題なのは、閣僚であるにもかかわらず両院議員総会から逃亡したということだ。
これ以上は、書くのもアホらしい。

しかも、その前原を懲罰することすらしない官から菅たち。
もう、心の芯から腐りきっている。

一応付言すれば、小沢一郎が欠席したことも良いとは思わない。
ただし、一兵卒に降格された小沢一郎と、現役閣僚である前原とを同列に論じることは、ナンセンスである。

しかも、現代表は、「しばらくおとなしくしていろ」と投げつけたのだから、この暴言を訂正謝罪しない限り、官から菅が小沢の欠席を責めることはできない。

ただ、政権交代の熱を共有したものとして、やはり小沢一郎には出席してもらいたかった、と思う。
何も発言しなくても、小沢と鳩山は、国民に対する歴史的な責任という意味で、出席はするべきだろう。

もう、中途半端な態度は、不完全燃焼で一酸化炭素中毒をおこしそうだ。
「打倒　官から菅内閣」
これが、政権交代の熱気を共有した人々の、旗印である。

仮に、それが解散総選挙という事態になったとしても、恐れることなく「打倒　菅内閣」を言おう。
せっかく登り始めたハシゴあっても、それが腐りきってしまったならば、いつまでもしがみついているのは愚かだ。

自分たちと子どもたちが生き延びるために、しぶとく熱く選択を続けよう。

日々の選択のその先に、何があるのか、目をこらして見極めよう。

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「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

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2010年8月2日　No.164
「国民の敵：悪徳ペンタゴンはどのように生まれたのか」

１．日本を実質支配しているのは政治家ではなく、悪徳ペンタゴン

　日本を実質的に支配しているのは、天皇でもなければ、総理大臣でもなく、悪徳ペンタゴン（注１）日本人であることが、2009年9月の政権交代以降、明らかになっています。彼らは、国民に気付かれないよう、日本国をステルス支配しています。日本の場合、始末の悪いことに、悪徳ペンタゴン日本人のバックに、米戦争屋（注２）ボス・デビッドRF一派が控えていることです。

　悪徳ペンタゴン日本人は、自分たちの実質的権力を維持するために、オモテの権力である、ときの政権を操らなくてはなりません。

日本は建前上、民主主義国家ですから、民主主義ルール上は、国民から選ばれた政治家が、国民の代表として国家運営の権限を与えられています。

　日本において政治家に真の権力を握られてもっとも困るのが官僚です。戦後の官僚がやったこと、それは政治家を自分たちの傀儡（かいらい）にすることでした。政治家を意のままに操るには、アメリカ様の威光を利用することです。

２．米戦争屋は戦後日本の官僚をエージェント化しようとした

　さて、戦後日本を戦利品として手に入れた米戦争屋は、日本を彼らの属国としてステルス支配するのに、日本人エージェントを必要としました。戦争屋は、そのため、官僚を利用することを思いつき、戦前から続いた官僚体制を戦後も維持することを許したのです。そこで、戦後の官僚支配体制は、1940年体制と呼ばれています（注３）。

　官僚にとって、米戦争屋を利用することによって、政治家をコントロールできるようになったのです。そして、米戦争屋のジャパンハンドラーと、親・戦争屋化した官僚との間に、いつしかWinWinの関係が生まれたのです。この関係がもっともうまく機能したのが、外務省です。ちなみに、彼ら外務省官僚、もとい米務省官僚は官邸機密費の予算を握って、歴代の首相を操ってきたのです。

　このようなWinWinの関係は、外務省から、財務省、日銀、検察、防衛省、経産省、などに広がっています。そして、現代日本の中央官庁には親・戦争屋官僚が大量生産されています。

さらに親・戦争屋官僚は、米戦争屋に庇護されていますから、政治家にもなりやすく、自民党政権時代、官僚上がりの政治家が多数生まれ、自民党の親・戦争屋化の推進力となってきました。

３．米戦争屋はマスコミの親・戦争屋化に熱心だった

　さて、米戦争屋が、戦後日本のステルス支配のために重視したのは、官僚支配と並び、マスコミ支配です。たとえば、読売・日テレは、CIA（＝戦争屋の対外工作機関）の支援で生まれたことは公知の事実です。少なくともネットの政治ブロガーでこれを知らない人はモグリと言ってよいでしょう。知らなかった人は、グーグル検索で“読売”と“CIA”と入力してみてください。

米戦争屋ボス・デビッドRFは、ゲシュタルト心理学（注４）を応用したナチスの軍事プロパガンダ研究に熱心で、筆者の居たSRIインターナショナルなど全米の軍事研究シンクタンクには、戦後すぐ、米陸軍を通じて世論操作研究を委託していました。ちなみに、SRIの開発したVALS（注５）（企業のマーケティング戦略ツール）は、上記の軍事研究を企業のマーケティング戦略ツールに応用したものです。

　米戦争屋ジャパンハンドラーは、CIA系の読売、産経を軸に、朝日、毎日へと親・戦争屋化工作を行い、今では、日本国民の愛読する大手新聞、そして日本国民が毎日、観る大手テレビ局の政治報道はことごとく、親・戦争屋化されてしまいました。NHKも、親・戦争屋の自民党政権に経営人事権を握られていたため、今では、親・戦争屋化しています。

４．悪徳ペンタゴンの狙いとは

　悪徳ペンタゴンの黒幕・米戦争屋ボスにとって、日本は太らせて食う属国です。イラクやイランと違って、日本には天然資源はないのですが、勤勉な日本国民が、カネの成る木なのです。国民の虎の子・郵貯・簡保がまさにそれに該当します。

　一方、政官財およびマスコミに巣食う悪徳ペンタゴン日本人にとっては、国民から税金を搾り取って、搾取することです。悪徳ペンタゴン日本人は、われわれ国民にとって、まさに内なる敵です。

　ところで、ネットウヨと呼ばれる人たちは、悪徳ペンタゴンから搾取される被害者のはずですが、なんと、悪徳ペンタゴンを支持しています。なぜでしょうか、それは、彼らが、寄らば大樹の国民性、すなわち、ビロンガー（注６）の典型だからです。ネットウヨには、悪徳ペンタゴンが寄らば大樹にみえるわけです。悪徳ペンタゴンの大好きな言葉　“よらしむべし、知らしむべからず”に従って、悪徳ペンタゴンの毒牙に引っ掛かる人たちです。

　ちなみに、官僚上がりを好んで政治家や知事に選ぶ有権者の人たちも、ネットウヨに近いビロンガーです。

５．悪徳ペンタゴン日本人の最大の問題、それは“木を見て、森を見ない”こと

　部分最適と全体最適という言葉がありますが、悪徳ペンタゴン日本人の最大の問題点、それは、彼らが総じて、部分最適の追求者であるという点です。

　米戦争屋に尻尾を振っていれば、悪徳ペンタゴン日本人はサラリーマン出世街道を無事に登れるのです。彼らは、自分の損得だけ考えて行動します。その結果、日本全体がガタガタになってしまうのです。悪徳ペンタゴン日本人が、米戦争屋の言いなりになるということは、われわれ国民の国富が収奪される結果をもたらすのですが、彼らは自分可愛さに、そのことについては、知らぬ振りをするのです。

　全体最適思考に長けた米戦争屋は、部分最適追求型の悪徳ペンタゴン日本人の、その貧乏性を鋭く見抜いて、その貧乏性を徹底的に利用しています。

早く気付けよ、悪徳ペンタゴン日本人よ！

注１：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：野口悠紀雄、ウィキペディア参照

注４：ゲシュタルト心理学、ウィキペディア参照

注５：VALS
http://en.wikipedia.org/wiki/VALS

注６：ビロンガー（Belonger、旧・VALSのタイポロジーのひとつであった）
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/bironger.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年08月02日 23時36分31秒
「小沢一郎前幹事長は、小泉純一郎元首相が失敗したモンゴルへの米軍基地建設の尻拭いをさせられるのか心配だ」

◆アメリカ・ブッシュ政権時代、国防総省は、モンゴルに米軍基地建設を目的に約３兆円を小泉純一郎元首相に託したのに、失敗していた。ところが、小泉首相は、このため、アメリカから資金の全額返済を迫られるとともに、首相を辞任した挙句、衆院議員バッジも外さざるを得なかった。小泉元首相は、一角を取り崩していた預かり金の全額を無理して返済した。
◆モンゴルにおける米軍基地建設は、アメリカ国防総省のアジア戦略にとって重要な政策の一つであるらしい。要するに、台湾とモンゴルで中国を挟み撃ちするのが、目的である。ブッシュ政権が行ったアフガニスタン空爆・イラク戦争の際、アメリカは、中国に対する政略を進めるのに最も有利な拠点を中央アジアに築こうしした。最初に目をつけたのが、ウズベキスタン、次いでカザフスタンであった。アフガニスタン空爆の最終局面で、パウエル国務長官は、両国に赴き、米軍基地を設ける約束を取り付けた。米軍基地を設けられれば、当然、基地を守るためと称してＣＩＡ要員を配置できるようになる。これらの国々が市場として成長していくなかで、石油業者をはじめ白人がウヨウヨするようになると、ビジネスマンに紛れてＣＩＡ要員が情報活動や政略工作をしやすくなる。アメリカは、ウズベキスタンに空軍基地をつくることができた。だが、アフガニスタン空爆からイラク戦争に発展するに至ったころ、米軍基地は撤退せざるを得なくなり、そこでブッシュ政権は、モンゴルに米軍基地を建設する計画を立て、これをモンゴルと友好関係にある日本政府、時あたかも、小泉元首相に委託したというのである。
◆しかし、モンゴルは、中国とロシアが、激しく地下資源の争奪を展開しているところである。その渦中に飛び込んで行くのは、いかに友好関係があるとはいえ、簡単ではない。小泉首相は、靖国神社公式参拝をめぐり中国共産党一党独裁の北京政府と対立関係にあり、とくに警戒されていた。女性閣僚である呉儀・通商担当相は、愛知万博に訪問して、小泉元首相との会談の寸前、これをドタキャンして帰国、その足でモンゴルの首都ウランバートルへ直行した。この日、モンゴルの大統領選挙の結果が出た直後で、呉儀は、ロシアに負けてはならじと、先陣を切って祝賀に駆けつけたのである。モンゴルは、元来、中国嫌いの国民が多い国であり、それだけに、ロシアに負けてはいられなかったようである。
◆こんな中ロ両国のいわば覇権抗争が、厳しい渦中に日本が飛び込み、しかも、アメリカの意向を受けて米軍基地を設けるのは、それこそ至難の業である。さすがの小泉首相も、とくに中国の妨害を受けて、米軍基地建設を実現するとはできなかったようである。結局、手付けの３兆円をアメリカに返さざるを得なかったのである。成功しておれば、成功報酬３兆円を手にすることができたのに、取らぬ狸の皮算用に終わった。挙句の果てに、衆院議員バッチを外して引退に追い込まれたのである。さて、問題は、小沢一郎前会長が、マイケル・ジョナサン・グリーンとの八丈島会談で小泉元首相に成り代わって、その尻拭いをさせられるかのように、モンゴルに米軍基地を命じられたのか否かである。中国北京政府ととりわけ親交の厚いだけに、これを裏切るようなアメリカの「中国挟撃戦」に加担させられるとすれば、心は痛む。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年8月 1日 (日)
「正統性ない菅直人政権の続投」

菅直人政権は必ず行き詰まる。最大の理由は菅直人首相が人間力を欠いていることにある。
　
　小渕恵三元首相は「富国有徳」の言葉を掲げた。
　
　菅直人首相には首相としての専門能力以前に人間としての信頼感がない。そのうえ、首相としての専門能力も欠いている。

　徳のない政治を持続させれば、小泉政権下の日本に舞い戻る。
　
　かつて、霞が関に対抗する理念と情熱を菅直人氏が維持し続けてきたなら、首相に就任して、大きな仕事をすることができただろう。しかし、いつの頃からか、菅直人氏にとって、目的と手段が入れ替わってしまったのだろう。
　
　民主党の混乱は、６．２クーデターに端を発している。６．２クーデターとは、民主党中心勢力から小沢一郎氏グループを排除した政変を意味する。
　
　自由党と民主党の合併の経緯を踏まえれば、小政党であった自由党代表の小沢一郎氏が民主党代表に就任してから、民主党が大躍進したことは、元民主党議員からすれば快いことではないのかも知れない。
　
　しかし、民主党は鳩山由紀夫氏、菅直人氏、岡田克也氏、前原誠司氏が代表を務めた結果、２００６年には解党の危機に直面した。この危機に火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。２００６年から２００９年までの３年間に、民主党は解党の危機から政権交代実現にまで、党勢を大躍進させた。小沢一郎氏の力量を否定することは誰にもできない。
　
　日本の既得権益勢力＝米官業政電の悪徳ペンタゴンは、小沢一郎氏を最強の危険人物と認定した。その結果、２００６年以降、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏攻撃を執拗に繰り返して現在に至っているのだ。
　
　民主党内部には、悪徳ペンタゴンと繋がる勢力が存在していた。これが七奉行を中心とする勢力である。
　
　偽黄門＝渡部恒三氏を後見人とする仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏、の七名がその中核をなす。
　樽床伸二氏は七奉行から脱退した。
　
　菅直人氏は首相の椅子を掴むため、小沢一郎氏に恭順の意を示してきた。本年元旦の小沢邸での新年会にも出席し、臣下の礼を取った。
　
　ところが、６．２クーデターに際して、民主党内悪徳ペンタゴン派と結託し、民主党を乗っ取ってしまった。小沢一郎氏に対しては、「しばらく静かにしていた方がいい」との暴言を浴びせた。
　
　まさに、目的のためには手段を選ばない品性の下劣さを如何なく発揮した。
　
　共闘一致体制で臨まねばならなかった「決戦の総選挙」に向けて、菅直人氏は民主党を分裂させる暴挙を演じた。その結果として、民主党の参院選大敗がもたらされた。
　
　参院選の勝敗を分ける最大の決戦場が２９の１人区である。この１人区で８勝２１敗の大敗北を喫した主因が、菅直人氏の言動にあった。
　
　菅直人氏は民主党を分裂させるとともに、党内でまったく論議していない消費税大増税公約をマニフェスト発表会見で政権公約として掲げたのである。

『月刊日本』２０１０年８月号が発行された。

　 月刊 日本 2010年 08月号 [雑誌]
販売元：ケイアンドケイプレス
発売日：2010/07/23
Amazon.co.jpで詳細を確認する

巻頭特集は「自壊する菅政権」である。
　　
村上正邦・筆坂秀世「覇道に堕ちた菅首相」
森田実「菅と自民は「増税翼賛会」だ」
平野貞夫「小沢の沈黙が意味するもの」
植草一秀「対米隷属の菅政権を打倒せよ」
の各論文が所収されている。
　
　また、
鈴木宗男「菅首相は民主主義の基本に立ち返れ」
も収められている。
　
　菅政権は悪徳ペンタゴンに属する政権であり、昨年９月に樹立された主権者国民政権を継承するものでない。悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは菅直人政権の延命を画策する。
　
　菅直人氏が議員定数削減に動き始めたが、最終的な狙いは「対米隷属二大政党制確立」にある。
　

対米隷属勢力が民主党を乗っ取り、ここに同じく対米隷属勢力の「みんなの党」が合流する。これと、従来の悪徳ペンタゴン勢力である自民党を中心とする勢力が二大政党の一翼を担う。この二大勢力が結託して、①対米隷属、②官僚主導、③大資本と癒着する政治、が維持されることになる。
　
　議員定数削減は、対米隷属に反対する小政党を壊滅させる点に最大の狙いがある。議員定数削減は、比例区の定数削減に進めば、明らかに小政党抹殺の意図が鮮明になる。
　
　菅直人氏は主権者国民から不信任を突き付けられ、民主党議員からも不信任を突き付けられており、延命する基本条件を欠いている。
　民主党にとって何よりも重要なことは、正統制のある最良の人物を代表選に擁立することである。悪徳ペンタゴンに乗っ取られた民主党を主権者国民の手元に引き戻さねばならない。

（転載貼り付け終了）

2010/08/01(日) 10:24
「久米宏のラジオ番組で官房機密費問題を取り上げる「記者クラブを全部潰せ」」

昨日、久米宏のラジオ番組で上杉隆氏がゲストで呼ばれ、官房機密費マスコミ汚染問題を取り上げた。

聞きながらのメモなので、そのままの内容ではないこと、少し補足し解説的なものを入れてあることをお断りしておく。

番組に先立ち告知ツイートしておいた。

≪本日14時からＴＢＳラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」で上杉隆氏がゲスト出演。
官房機密費マスコミ汚染問題が 取り上げられます。ネットで聴けます→ http://radiko.jp/ ≫

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久米宏氏
ニュースステーションを18年半やっていていろいろあった
今は総務省が管轄だけど、当時は郵政省だった。

ある時、現役の郵政大臣がボクとメシを食いたいと言ってきて、当然断ろうと思ったんですけど、これを断るとある人物の顔を潰すことになる、というきわめて日本的な理由でお受けすることになった。

日本海という高級日本料理店の個室をとって、ボクと郵政大臣と10人くらいで、昼飯をとることになった。

なんか圧力かけてきたらその日のニュースステーションでバラすつもりだった。

あまりその時の会話は記憶にないが、一つだけ覚えていることは、大臣の地元の飛行場の騒音がうるさい、ということだけだった。
当時わたしは自民党に睨まれていたから、私が騒音だと言いたかったのかと思った。

10人で豪華な昼飯を食べたけど、僕は払ってない。テレ朝も払ってない。たぶん秘書が払ったんだと思うけど、この、官房機密費問題が出てきたときに、あの時、たぶん官房機密費で払ったんではないか
と思った。

官房機密費で昼飯をくった、今考えるとボクは慙愧に耐えない。

現役の郵政大臣がニュースキャスターを誘ったというのは異常だ。お土産はなかった。

上杉隆氏

官房機密費の問題は受け取った人の認識がないことが問題

取材しているともらうことが当たり前になっていて、該当がない、貰ってない人を探すことが難しいくらい。

機密費は、ほとんどの国にあるもので、日本は先進国としては極端に少ないほうだ。

外国で日本人人質事件があったりすると秘密裏に使われるたりと、決して必要ではないものではないことは確かである。

ただこの官房機密費、国民の税金がジャーナリストに流れているということが問題。

外国人でもこの機密費などを受け取る記者もいる。ただ受け取った時点でジャーナリストとしては終わり。
ジャーナリストは、いわば税金の使われ方を監視することが仕事。

政治評論家とか、ジャーナリストが受け取っていると野中さんが暴露した。
20万円の収入を超えたら申告が必要なのに、脱税だったということになる。

官房機密費のリストがあるが、受け取った人間と渡した人間が証言しなければわからない。

例えば、久米宏さんが、あいつにはお金を渡したよとリストに載せたらアウト。意図的に気に入らないやつをリストに載せることもあるかもしれない。
秘書が抜く場合もあったかもしれない。その時、とりあえず誰かの名前を適当に書いたかもしれない。

だから、このリストについては慎重に検証することが必要。

この官房機密費マスコミ汚染問題は、元はといえばＴＢＳで野中広務氏が暴露したことから始まった。

普通なら、ここでマスコミは大きな問題にするはずだが、一切報じていない。

外国だったら大問題になり、各社で独自に調査をして自社で問題はないか検証するだろう。

イタリアだったら捜査対象になる。

日本のマスコミは一歩も動かない。

なぜか？

もらっている人がたくさんいるからだ。

今、力士の野球賭博がニュースの新聞の一面に出ているが、あのお金はそもそも自分の金。

官房機密費は国民の税金であること。どっちが一面になるかはあきらか。

機密費問題はニュースにならない

この問題が野中氏から出たあと写真週刊誌のフラッシュから電話取材に応じた。

この官房機密費について聞かれ、

秘書時代にみたことがあります。
小泉政権以前の問題ですよと、自分も一回渡されそうになって断った。
と応えた。

そしたらある日、母から電話があり「大変なことになっているよ」と。

新聞にフラッシュの広告が出ていて、「三宅、上杉、ハマコウは官房機密費を受け取った」と私までもらっていることになっていた。

本来ならばマスコミ自身が調査チームをつくって内部調査をすることが筋だ。

********** ******

相撲協会だって内部調査をした。

もし貰ってなかったのなら、野中さんを訴えるなりすればいいのに、一切無視しつづけている。

久米
テレビで貰っていた評論家などが、偉そうに発言しているのをみていやになっちゃうよ、と野中さんが語っている。

上杉
官房機密費は２週間に一回7000万円ずつ補充する。官房副長官が指示した事務官がする。

週刊ポストに連載を始めてから、配っていたという事務官経験者がら電話があった。
「許しがたい」と。
はじめは私が怒られているのかと思った。
その方は現在引退され、今は田舎にいる人だったが、結局、当時官房機密費を渡した人やタカリにきた記者をやっていた人間が、今は評論家となってテレビに出て、平気な顔で「政治とカネ」を批判しているのをみて許しがたいと言っていた。

小沢一郎の問題を追及している通信社や解説の人が政治家に説明責任があると、自分たちが散々官房機密費にタカリにきておいてとんでもない、と。

ある人は会いに来てくれということで、会いに行った。

自分が渡した当事者やタカリに来た人がテレビで大きな顔をしているのをみて憤慨していた。立派なことを言っている人間が、今まで自分が何をやってきたのか。

その方に官房機密費の引き継ぎノートを見せられた。

「これは本来引き継いだり処分しなければならないものだが、コピーするとかはできないので、机の上にたまたまノートが
あったとして、今から私は散歩に出かけるから、書き写すなりなんなりしてください」と言って家を出て行かれた。

それを書き写し、それを元に取材をしたが、この問題に関しての関係者の圧力がとにかくすごい。

ただじゃおかないぞ、オマエはもうこの世界で生きていけない。一切今後関係しない。

親しい人からは「電車に乗るな、道を歩く時には気をつけろ」「家に帰らないほうがいいぞ」と心配してくれている。

私は取材相手に「説明してください」といっているだけなんですけど。

久米
記者クラブという閉鎖されたものがあるから、こういう問題が出てきている

上杉
いわゆる共犯関係何ですよ。

まともに話す人はいない。怒る、脅す。

システムとして組まれている
マスコミ政治部長あたりが官房長官から、「だれかものわかりのいい記者2人つれてきてよ」と頼まれて連れて行く。食事をして最後にお土産を渡され、そこに白い封筒が入っている。
最初は10万円くらい。それを断ると、先輩の政治部長が「みんなもらってきたんだから気にせず受け取れ」と受け取る。

もしそこで断れば、上司に逆らって、物分かりの悪い記者だとい人事異動になる。だからほとんど受け取らざるを得なくなり、徐々にそれが当たり前になっていく。

そうして共犯関係が出来上がり、どんどん継承されていくことになる。　

久米
テレビ局もそういう体質あったからね

今の内に一つの新聞社が先手をうってバラせばいいのに

上杉
世界の記者は気づいている。記者クラブ問題や官房機密費問題。国民もネットなどで気づいている。
ネットの役割が大きいと思う。非記者クラブメディアの団結があって世の中にばれてしまっている。

そういう中でもマスコミは黙っていられなくなるはずだ。

マスコミ各社は早く内部調査をして、やったことは罪ですから認めて、そういう人はもう使わないと、時代が時代なので若い人に譲って引退をしていただく。

久米
ボクはニュースステーション時代から記者クラブなんかいらないといってきたけど、もう記者クラブは全部潰して、マスコミの政治部長は30歳以下にする。
野中さんも卑怯なんですよ、言うんだったら全て言わないと。
最後に、また秋にきてください。上杉さんが交通事故ってなってたらまずいよね。

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これから、汚染マスコミはどんどん追い込まれていき、各社それぞれ、なんらかの対応をせざるを得なくなるだろう。

この問題は日本社会を歪めてきた、また現在も歪め続けている”報道のあり方”の根幹に関わることである。

絶対にこの問題を風化させてはならない。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月01日 20時51分59秒
「小沢一郎前幹事長は、アメリカを助けて中央突破し、一気に総理大臣になろうとしている」

◆読売新聞が８月１日付け朝刊１面で「小沢氏への議決代表戦後－検察審審査員任期満了で交代」、２面で「小沢氏出馬論高まらず－民主代表戦　第５検察審の判断注視」と報じた。
小沢一郎前幹事長について「起訴相当」の議決を出した東京第５審査会の審査員１１人のうち６人は５月１日に交代し、残る５人も７月３１日任期が終了して８月１日に入れ替わった。新たな審査員により２度目の議決で１１人中８人が「起訴すべきだ」と判断すれば、小沢前幹事長は、強制的に起訴される。結論は、民主党代表選（９月１日告示～１４日投開票）以降になる見通しという。
　仮に、小沢前幹事長が立候補して当選、国会の首相指名選挙で内閣総理大臣に選ばれた後、検察審が「起訴すべきだ」と議決した場合、どうなるか。以前にも述べたように日本国憲法第７５条の規定【国務大臣の特典】に従い、在任中は、起訴を免れることができる。「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定しているからである。従って、小沢前幹事長はいままさに、最後の勝負を賭けて中央突破するかどうかの重大なる決断を迫られている。しかし、小沢前幹事長は、代表選への出馬宣言はしていないものの、あらゆる事態を想定して、水面下では、直接の側近秘書ら６～７人、党対策担当秘書数人のほか、秘書軍団最低６０～７０人に代表選出馬の準備を命じて、着々と態勢を固めている。これらの費用は、運用資金３０００億円の利息で十分に賄えているという。
◆日本の国益を考慮するなら、小沢前幹事長は、中央突破を敢行して、一気に小沢政権を樹立すべきであろう。なぜなら、現在の国内外の難局を処理できるのは、小沢前幹事長（後継は、前原誠司国土交通相）しかいないからである。財政ピンチのアメリカ・オバマ政権側も、このことを理解して、これまでの経緯を乗り越えて小沢前幹事長を頼りにしてきた。
　いままで小沢前幹事長は、日本がアメリカに隷属のような関係に強く反発し抵抗し何かと対立関係にあった。それでも、アメリカが再び財政と貿易の双子の赤字を抱えて苦しんでおり、それがデリバティブの極地ともいえるサブプライムローンの破綻や強欲資本主義の極めつけヘッジファンドの失敗という文字通りバクチ経済に負けた自業自得の成れの果てとはいうものの、これを見捨てるわけにはいかない。なぜなら、日米関係は、親亀コケたら子亀もコケるという切っても切れない腐れ縁で固く結ばれているからである。日本は大東亜戦争に敗れて、アメリカの軍門に下っていながら、敗戦を喜び、豊かなアメリカ経済に助けられて、今日の経済的繁栄を築くのに成功した。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガニスタン空爆・イラク戦争というアメリカが仕掛けた「悪の戦争経済」の恩恵にも与ってきた。これから大戦争についてアメリカが計画しているイスラエル・イラン戦争、中印戦争、印パ戦争、第二次朝鮮戦争という壮大な第三次世界大戦という、これまた「悪の戦争経済」で巨利を得られるのも、日本なのである。
◆ところで、日本が保有しているいわゆる埋葬金の在り処（主に特別会計と特定財源）とその規模最低約６００兆円についてをアメリカは知り尽くしている。アメリカはこれ狙い、日本から毎年２０～３０兆円もの資金を上納（米国債を買う）させる約束を取り付けることに成功した。その代わりに小沢前幹事長は、日本側から、国益に関することについは、言うべきことは言う関係、つまり、その道筋をつくることができた。この点は、ブッシュ大統領が小泉純一郎首相を「かわいいパピー（子犬ちゃん）」と呼んだように、アメリカから言われることには、何でも唯々諾々と応じてしまう「従属関係」とは全く違う。小沢前幹事長の言葉を借りれば、日本はようやく小沢前幹事長悲願の「普通の大国」への道が開かれたと言ってもよいだろう。（ちなみに、小沢前幹事長は著書「日本改造計画」を発刊する際、当初「普通の大国」というタイトルを自ら付けていたが、版元編集者が変えたという）
◆さて、埼玉新聞は８月１日付け朝刊２面に「政権は『仙谷氏頼み』－抱え込みすぎ息切れ懸念も」という記事を掲載、菅直人首相に対する忠臣ぶりをまとめている。仙谷由人官房長官は、ルース駐日大使、輿石東参院議員会長、国民新党・亀井静香会長、鳩山由起夫前首相などと精力的に会って、協力を求めて回ってきた経緯を説明している。
　だが、これらは、みな空回りに終わっていたというのが、事実であり、現実であった。狐と狸の化かし合いに慣れた曲者ばかりである。簡単に協力を約束するはずもない。それどころか、仙谷官房長官は、野田佳彦財務相らとともに行っていた小沢派の分断、引き抜き工作がことごとく失敗している。仙谷官房長官は、民主党のマニフェストの重要な柱の一つであった「国家戦略室（局）」をあっさり断念して、単なる提言機関に格下げし、このことにより、「脱小沢色」を濃厚にしようと画策したところが、鳩山前首相の側近中の側近である松野頼久前首相特別補佐官らから猛烈に反発されてしまい、挫折している。こうした経緯から、仙谷官房長官は、非力を自覚して、いまや小沢前幹事長になびき始めているという。小沢派に手を突っ込んで引き抜きを図ろうとした野田財務相も、工作に失敗して、小沢前幹事長に傾斜しつつあるという。菅首相はいまや、「裸の王様」どころか、皮を剥かれた因幡の白兎のようだ。

（転載貼り付け終了）

2010.8.1. 直木明
「ジブチ海軍基地の建設と抗議や怒りを忘れた共産党の対応を暴露する」

　０九年三月、多くの反対があったにもかかわらず、「海賊対処」行動だと強弁して自衛隊は、アフリカのソマリア沖に護衛艦二艦を、さらに五月からはＰ３Ｃ哨戒機二機を派遣してきた。そして六月十九日、政府は「海賊対処法」に基づく対処要項を閣議決定した。
　今年の七月十六日、二十三日にその時限立法が期限切れを迎える事を受けて、民主党政権は一年延長を決めただけでなく、ジブチに自衛隊初の「海外基地」建設を始めている。この前後からやっとマスコミ報道は解禁されたようだ。しかし民主党やマスコミは、その後も海外軍事基地建設を周知させる義務を果たさず、ほとんどの労働者・市民はこの重大な事実を知らない。普天間基地移設をめざしている共産党と社民党等の沈黙は不可解だ。
　自衛隊の変質ともいえるこの件については、世界は機敏に反応した。四月二十三日、フランスのＡＰＦ通信が「日本が初の海外軍事基地を新設」と題する配信を行ったのを皮切りにロシア等も報道を始めた。既に世界においては五月段階で大いに問題視されていた。しかし日本では、五月十一日に後述する岩上安身氏が岡田外務大臣に質問した事を除けば極めて少数のブログが発表されていたに過ぎない。新聞業界では岡田外務大臣に対する質問を一切報道しなかった。これは、まさに記者クラブが仕切る新聞マスコミの犯罪である。
　七月十日、私は抗議行動の一環として、共産党と社民党の両党に対して、ジブチの軍事基地建設になぜ抗議しないのか、また既に公式見解を出しているなら送付をお願いしたいとのメールを発信した。三十一日の時点で三週間が経過したがいまだに何の返事もない。
　こうした両党の対応には、彼らの常日頃の言動はともあれ、反戦平和を真剣に考えているかについて、疑問を呈せざるをえないものがある。

「しんぶん赤旗」での初めての海軍基地の建設報道

　一０年七月二十三日の「しんぶん赤旗」は、「社会リポート」として、「自衛隊、初の海外基地建設」の表題を持つ記事を、十四面に掲載した。つまり政治面でなく社会・総合面に載せたのである。どうしてこのような取り扱いとなるのだろうか。全く分からない。
　この取り扱いにジブチ海軍基地の建設に対する共産党の立場が端的に示されている。この問題には、ただちに全国的かつ政治的な対応が必要な事は明らかなのに、共産党は問題を全面的に明らかにしょうとはしておらず、こうした姑息な対応になってしまうのだ。
　では問題の「赤旗」の記事を引用する。

　「ソマリア沖海賊対処」口実に　ジブチに「軍事拠点」
　１７日、ソマリアの隣国、ジブチで、セレモニーが行われていました。自衛隊にとって初の海外基地建設の「起工式」です。
　「海賊対処法」によるソマリア沖での「海賊対処活動」の長期化に備え、４２億円をかけて自前の基地をジブチに建設します。
　滑走路はジブチ空港のものを利用しますが、防衛省によると、「事務所及び駐機場の設置」、「大型倉庫」という名の格納庫、「航空機を離着陸させるのに必要な施設」と「必要な附帯設備」などの基地機能を備えています。

　誇らしげに
　起工式にはジブチ共和国の国防大臣などの政府関係者や駐在米国大使らが招待されました。防衛省を代表して現地派遣部隊の責任者、木村康張・派遣海賊対処行動航空隊指揮官（１等海佐）が、基地の概要と建設の意義を誇らしげに報告した、と見られます。
　防衛省はジブチ基地を「活動拠点」と強弁します。
　「海外初の基地と言いたくないはず。『拠点』は意味のない言い訳だ」と指摘するのは軍事ジャーナリストの福好昌治氏。アメリカ、フランス、ロシアなどの海外メディアはいっせいに「自衛隊、初の海外基地をアフリカに」と報じています。
　陸上自衛隊は「基地」を「駐屯地」と表記し、航空自衛隊と海上自衛隊は「基地」が正式名称。ソマリアの海賊対処は海自が主力でもあり、「基地と呼ぶのが自然だ」（福好氏）。
　陸上自衛隊もイラクではイラク駐屯地とはせず「宿営地」としました。海外での武力行使を禁じる憲法９条の建前から、軍事作戦のイメージを避ける方便です。

　米軍の要求
　しかし、４２億円をかけてつくる「活動拠点」は明らかに軍事基地です。
　なぜジブチに海外基地を造るのか―。海自幹部が明かします。「米軍からの要求ですよ」。自衛隊は現在、ジブチ空港に隣接する米軍基地に間借りしています。政府筋も「（米軍から）独自施設を求められている」としています。
　日本はジブチと、自衛隊の現地での「駐留活動」を法的に保障する「地位協定｣(交換公文)を締結しています。防衛大学卒で外務省幹部経験者の森本敏拓殖大学教授は、昨年６月の参院外交防衛委員会の参考人質疑でこう述べています。
　「自衛官がジブチの町で傷害事件を起こしても日本が裁判権を全部行使できるようになっている。在日米軍が享受できる特権よりもはるかに日本にとって有利。この協定をモデルに各国と結ぶことができれば、非常に良い協定の基礎ができた」

　確かに「自衛隊イラク派兵違憲訴訟弁護団」の川口事務局次長の「許せぬ恒久法先取り」として「ジブチ基地建設は、海外派兵を容易にする恒久法の先取りであり絶対に許してはならない。アメリカの『下請け』の形をとりながら自衛隊の軍事的拠点をアフリカまで拡大するという軍隊の本質が見えてくる。自衛隊はソマリア・ジブチから撤退し、憲法９条という日本の平和ブランドを生かした外交努力で国際貢献すべきだ」との抗議声明は添えられていたが、共産党のジブチ基地に対する見解はない。お粗末としか言いようがない。
　一読して確認できるようにこの記事には、労働者・市民に内緒で海外に軍事基地を建設している事に対する抗議や怒りが全く感じられない。さらにはテレビでもおなじみの反動派の森本教授の「自衛官がジブチの町で傷害事件を起こしても日本が裁判権を全部行使できるようになっている。（略）この協定をモデルに各国と結ぶことができれば、非常に良い協定の基礎ができた」との発言を肯定的に引用するばかりなのである。この点についても共産党が重大な問題指摘も何らの批判もしていない事に注目していただきたい。
　周知のように、日米地位協定は、さまざまな「密約」によって、米軍が直接占領していた時代の「治外法権」を米軍・軍属に譲与する不平等極まりないものだ。
　ジブチへの派兵に伴い日本政府が昨年ジブチ政府と結んだ地位協定は、基地の保護のために自衛隊が「必要な措置」を取る事や刑事裁判権を日本が「すべての要員について行使する」事を明記するなど、事実上の“治外法権”を押し付けている。事件や事故で被害者が損害賠償請求を起こす民事裁判でも、公務中の場合は裁判権が免除されているのだ。
　日本でも改訂すべきだと論議され始めている不平等な地位協定を、今度は日本政府がジブチに破廉恥にも押し付け、森本教授は良い協定の基礎となったと評価したのである。米軍の駐留によって基地付近の住民に様々な被害や苦痛を強いる事に憤慨するのならば、今や自衛隊が海外で他国民に米軍と同様な仕打ちした事に断固抗議しなければならない。
　共産党はアメリカの沖縄を植民地のように取り扱うことに対する憤激はあげるものの日本自身が、他国の主権を侵害する行動に踏み込む事には一切の抗議をしないのである。
　ソマリア沖に派兵された自衛隊が隣国ジブチでやろうとしている事は、沖縄におけるアメリカの行動のまさにそれである。この点で森本教授と共産党の立場は一致したのだ。

「海賊」とは何か―民主党の｢海賊対処法｣の一年延期決定

　ソマリアの「海賊」には内戦に関わる政治的動機やイスラム過激派などの宗教的動機は見られない。彼らの主な目的は、物資押収や殺戮ではなく人質の属する船会社等から身代金を取る事だ。確かに「海賊」たちは人質に銃を突き付けるなどの荒々しい行為を行う事もあるが、金銭と交換可能な取引材料である人質に対しての暴力や虐待などは少ない。
　そもそも「海賊」は、もともと漁業に従事していた漁民であった者が多いといわれる。八十年代のバーレ政権下、欧州や日本がソマリアの漁船や漁港の整備に対して援助を行っていた。魚を食べる習慣があまりないソマリアでは、漁獲されたほとんどは、海外への輸出へと回して外貨獲得の手段となっていた。一九九一年のバーレ政権崩壊後は、内戦と統括力がない暫定政府による無政府状態のため、魚の輸出は事実上困難となっていった。さらに、ソマリア近海に外国船、特に欧州の船団が侵入して魚の乱獲を行ったため、漁民の生活はさらに困窮した。そして九十年代なると軍部と欧米の企業が結んだ「沿岸に産業廃棄物の投棄を認める」との内容の条約に基づき、産廃が投棄されるようになった。その中に他では処理が難しい放射性物質が多量に含まれていた。そのため漁民を中心とする地域住民数万人が発病し、地域住民の生活を支えていた漁業もできなくなった。この結果、困窮した漁民がやむなく自ら武装して漁場を防衛するようになり、一部が「海賊」に走りそれが拡大したとの説がある。
　しかし、他方では、高速船の使用や武装の質や練度の高さに見られる「海賊」の実態は、単なる漁民の困窮からの自然発生だとは言い切れないものがある。彼らは、外国メディアからインタビューを受ける際に、自らを生活に困窮した元漁民だと自称して、自らの行為を正当化してきた。だからそれは真実ではなく意図的で組織的な宣伝によるもので、最初から武装集団が「海賊」を始めたのだとの説もある。
　この説によれば、「海賊」は、もともとはプントランドの有力氏族がイギリスの民間軍事会社ハートセキュリティ社の指導の下で創設された私設海上警備隊の構成員であるとされる。この組織がパキスタンカラチ港からインド洋・ソマリアを経由し他のアフリカ諸国やイエメンに対して、アフガニスタンから流入する麻薬や小火器を密輸しており、この密輸組織がやがて「海賊」化した経緯があるという。
　どちらが正しいかは断定しにくいが、０七年以降は「海賊」行為の成功率の高さと身代金の高さに目をつけた漁民らが組織的に「海賊」行為を行うようになり、地方軍閥までが「海賊」行為に参入し「海賊」たちから利益を吸収しているのだとされている。
　真の「海賊」対策とは、「海賊」発生の原因の追求と不可分の関係にある。この点を明らかにして原因を基から絶たない限り、「海賊」対策は対処療法にならざるをえない。
　現実にソマリア沖では、日本やアメリカなど主要国が多数の軍艦や航空機を投入しても「海賊」行為が減るどころか、「海賊」被害は、むしろ広がるばかりである。「海賊」対策といっても、ソマリア沖では、各国の軍事的デモンストレーションの見せ合いがあるだけであって、もともと各国は、本気で「海賊」対策を考えているわけではない。
　ところが、 今年七月二十日の読売新聞によれば、パトロールを行うＮＡＴＯなどの各国艦船が日本政府に対して、インド洋で洋上の無料ガソリンスタンドを提供したように、ソマリア沖での補給艦による無料の給油の要請をしてきているという。
　政府はこの給油活動を新たな国際貢献策として検討しているが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、「海賊対処法」改正か新法制定が必要になる。他方で､自衛隊は来年三月完成予定の基地を隣国のジブチに四十二億円かけて建設中である。ジブチ基地建設の狙いは、「海賊対処」活動に名を借りた自衛隊派兵の長期化に対応する日本の軍事的力の誇示である。まさにソマリア沖での軍事的デモンストレーションの一環なのだ。
　ジブチの基地建設は、本来は昨年に自公政権が決めたいわば置き土産だが、民主党政権が引き継ぎ、具体化した。当然ながら無駄使いを極力避けると主張してきた民主党には、この四十二億円を使う基地建設について、タックスペイヤー（税金支払者）に対するアカウンタビリティ（会計支出の理由説明）を果たす責任がある。これが本当の説明責任だ。
　もっともこの施設については、五月十一日、岡田外務大臣に対して、フリーランスの岩上安身氏が「基地（ベース）建設では」との質問をしたが、大臣はあくまで「ベースではなくスペース」と言い抜け、防衛省は「恒久的とは考えていない。プレハブをちょっと強化したような形」と説明しており、あくまで「活動拠点」と強調して逃げている。
　海上自衛隊の「海賊」対策は、自公政権下の昨年三月、海上警備行動に基づいて、ジブチに護衛艦を派遣した事で始まり、五月から哨戒機Ｐ３Ｃを派遣し、七月には根拠法を「海賊対処法」に切り替えた。
　当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施していたが、「海賊対処法」では外国船への給油は想定していなかった。民主党政権は今年一月、自民党などの反対を押し切り、インド洋の給油活動から撤退した。この流れから民主党は時限立法なのでソマリア沖からも撤退する予定だったかも知れない。石川議員が逮捕され、小沢幹事長に対する遁走の攻撃が一段と激化したのはこの事と無関係ではないだろう。鳩山と小沢をクーデターで倒さなければならないと考えた原因の一つになったであろう。しかし菅クーデター政権の成立によって、流れは遮断されてしまったのである。
　七月十六日、政府は、「海賊対処法」に基づく対処要項を閣議決定し、「海賊」対策を来年七月二十三日まで一年間延長した。新たに浮上したソマリア沖での給油については、国会において公然と論議しなくてはならない。民主党や共産党等は、労働者・市民に問題の所在や真実を伝えようとせず、何を隠そうとこそこそ画策しているのであろうか。
　防衛省によると、これまで飛行回数は二百六十四回、不審な船などに関する他国への情報提供は約二千百九十回に上った。ＮＡＴＯなどの各国は海賊取り締まりを強化しているが、海賊行為は二００九年には二百十七件発生。今年も七月十日現在で百一件と頻度は衰えておらず、自衛隊等の警戒監視活動の長期化が避けられない見通しだとの事である。
　このように自衛隊の海外派兵が日常的かつ既成事実となると、当然の事ながら派兵先の国と自衛隊との地位協定が問題となる。日米同盟の強化を主張する民主党政権下にあっては、今や日本にとっての地位協定とは、日米安保上の地位協定だけを意味しない。派兵先国と日本とが、自衛隊と自衛隊員の法的地位を定める地位協定を結ぶ時代になったのだ。
　菅民主党政権が今後とも日米同盟の強化の名の下に、米軍の再編成に唯々諾々と付き従う先に何があるかは明白だ。アメリカ覇権国の先兵としての属国日本の哀れな姿だ。
　日本が海外での軍事攻勢を強めている事に対して、諸外国とりわけアジア諸国の人々が警戒心を高めるのは必至である。私たちは日米軍事同盟の強化に反対する。
　反戦平和を祈念し闘う労働者・市民の皆さん、ジブチ基地建設反対に向けともに闘っていこうではありませんか。　　　　　　　

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年07月31日 17時33分08秒
「マイケル・グリーンは原子力潜水艦に乗り、ロックフェラー４世と親密な小沢一郎前幹事長に鞍替え！」

◆【羽田から空路八丈島入りした小沢一郎前幹事長ー米軍横須賀遣す基地から八丈島入りしたマイケル・ジョナサン・グリーン会談】補足情報、以下の通り。(情報源は、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世関係機関及び民主党・小沢一郎前幹事長周辺）
　①八丈島会談に連合の古賀伸明会長を呼んだのは、マイケル・ジョナサン・グリーンであった。「政治とカネ問題」を抱える小沢前幹事長と距離を置こうとする古賀伸明会長との間に、参院選前からミゾができているのを知っていたので、関係を修復させ、小沢前幹事長を総理大臣に押し上げる力にしようと計らったマイケル・ジョナサン・グリーンのお土産であった。小沢前幹事長がペースメーカーを入れている状態で、あまり無理すると体が持たないことも計算に入れている。総理大臣就任を花道にさせようと考えているらしい。
　②マイケル・ジョナサン・グリーンは駐日アメリカ大使館内にある日本管理委員会のボス、ＣＩÅ対日工作機関のボス。任務は、日本に特別会計から、毎年アメリカ国債を２０～３０兆円買わせること。要するに、アメリカは暴力団と何ら変わりはなく、日本国という堅気の衆は、「みかじめ料」を理不尽に巻き上げている構図なのだ。これまでに巻き上げられた「みかじめ料」の数字は、小泉純一郎元首相のお膝元である神奈川県横須賀市内に設置してあるコンピュータのなかに残してあるけれど、それ以外は、追跡不能という。なお小泉純一郎首相時代に国債証書（ペーパー）をアメリカに返したという。アメリカの意向なしには、日本の政治は成り立たないということ。
　③アメリカ共和党と民主党の両方を器用に使い分けてきたマイケル・ジョナサン・グリーンのボスは、デイビッド・ロックフェラーだが、「死期が近い」と悟り、ジョン・Ｄ・ロックフェラー四世への鞍替えを早々と図った。言い換えればアメリカ財界のトップになるロックフェラー４世に逆らうと「消される＝殺される」と深刻に思い込んでいるようだ。日本においては、ロックフェラー４世と古くから付き合いがあり、親密な政治家は、小沢前幹事長とこれに次ぐのが、与謝野馨元財務相であることよく承知しており、こちらに対しても、鞍替えしようとしている。いずれにしろ、アメリカ人も逃げ足は早い。
　④小沢前幹事長と前原誠司国土交通相の関係について、菅直人首相及びその周辺はみんな知っており、菅直人首相自身、民主党代表選挙に再出馬しても勝てないことを自覚しているけれど、すぐに退陣すると、格好がつかないため、困り果てている。このため、周りからは、「病気理由に退陣を」と勧められているという。小沢派と鳩山派は、一枚岩であり、これに前原・枝野派の少なくとも主力の前原グループが加われば、菅首相は、まさに一巻の終わりとなる。前原国交相は、７月３０日の閣議後の記者会見で「党を支えるカルチャーを作らないと与党として大成しない」と発言し、菅首相支持を改めて表明したと新聞、テレビ各社は報じているけれど、額面通り受け止めるのは正確ではない。近い将来総理大臣となるであろう自分の姿を見据えて「安定した党運営のあり方」を披露して見せたのにすぎない。それよりも注目すべきは、菅首相の側から一番先に抜けるのは、仙谷由人官房長官ではないかと見られていることだ。いつの時代でも、人の口先や心の底は、見極めにくい。
　⑤小沢政権が実現すれば、公明党が小沢連立与党に真っ先に付くことが密約されている。「衆参ねじれ」は解消する。自民党の一部も合流。
　⑥アメリカは、日本国内を８管区に分割、神奈川県座間米軍基地で統括しており、北海道内に米軍兵士用の「保養所（カジノ施設付き）」（治外法権）を建設する作戦を行っているのは、米艦船が自由に寄港できる米軍基地なく、給油不便であるからである。オバマ政権後のヒラリー・クリントン政権によって行われる第三次世界大戦の準備を急ぐ必要から、防衛省も財務省と予算折衝。
（なお、これらの情報は、大東亜戦争中から「大本営発表」に馴らされ、戦後は新聞、テレビ、ラジオの「官報報道」に慣らされている日本国民には、俄かには信じ難いかも知れない）

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月31日 (土)
「菅首相前原国交相早期退陣で民主党再生を」

民主党の参院選大敗の原因についてメディアが指摘するのは以下の三点だ。

①菅直人首相の消費税率１０％への引き上げ発言
②普天間基地移設問題処理の失敗
である。
　
　しかし、政治とカネ問題が民主党大敗の原因であるとは言えない。
　この問題に関連して鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が辞任した。辞任によって民主党支持率はＶ字形に急回復したのであり、参院選大敗の原因はこれ以外の理由を背景とするものである。
　
　最大の原因になったのは、菅直人首相が６月１７日のマニフェスト発表会見で消費税大増税方針を明示したことにある。
　
　このマニフェスト発表会見で菅直人首相は２０１０年度中に税制抜本改革案をまとめることを明言した（１０分３０秒経過時点）。
　
　さらに、当面の税率について、自民党が提示した１０％を参考にすると明言した。税制改革案は超党派での協議を呼びかけるが、意見の一致を得られなければ、民主党単独ででも改革案をまとめることが強調された。
　
　実施時期について、玄葉光一郎政調会長は、「最速で２０１２年秋の実施」を明言した（７分２０秒経過時点）。
　
　民主党執行部がまとめた総括案では、菅首相の発言が唐突であったこと、発言が民主党公約と受け止められた面があること、などが示されたが、６月１７日に菅首相が提示したのは、民主党の公約そのものである。
　
　「誤解」や「説明不足」の言葉は当たらない。菅首相が民主的な党内手続きを踏まずに勝手に消費税大増税方針を民主党の公約として提示してしまったのだ。
　
　７月２９日の民主党両院議員総会では、山梨県選出の米長晴信議員が、菅首相が６月１７日のマニフェスト発表負会見で消費税大増税案を提示した経緯について質問した。しかし、菅首相は何も答えなかった。玄葉氏を含むごく少数でしか会話がなかったのだと思われる。
　
　民主党の政権公約の最重要部分を独断で変更して参院選に大敗したのだから、菅首相は辞任するのが当然である。菅首相が辞任しないのなら、民主党は菅氏に対する懲戒処分を検討しなければならない。民主党は公党であり、菅直人氏の私有物ではないからだ。
　
　枝野幹事長も菅首相も、消費税発言が公約変更でないと言い張っているが、玄葉光一郎政調会長が６月２０日のテレビ番組で次のように発言したことと完全に矛盾する。
　
　玄葉光一郎政調会長は６月２０日のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演して
「「１０％」は民主党の参院選の公約になるのか」
との質問に対して次のように発言した。
「数字は一つの目安として堂々と申し上げていく。参院選後に検討チームを党内に作り、軽減税率や還付、給付付き税額控除、逆進性対策も含めて（１０％が）若干前後する可能性はなきにしもあらずだ。首相発言は公約だ。ほぼ同じことを選挙できちんと申し上げる。」
　
　はっきりと「公約だ」と発言しているのだ。
　
　それを、参院選大敗の総括において、依然として「誤解」だの「説明不足」などと、言い逃れしようとする姿勢が問題なのだ。

また、普天間基地移設問題においても、菅政権執行部は、いまも主権者国民の意思を踏みにじり続けている。
　
　鳩山前首相は「最低でも県外、できれば海外」と明言して昨年８月の総選挙を戦った。鳩山政権発足後も辺野古海岸での基地建設を「自然への冒涜」だと述べて、県外、あるいは海外への移設方針を明示し続けた。
　
　それが、５月２９日に、辺野古付近への移設に変節したのである。５月１４日には、米国の同意を得るよりも先に地元住民の同意を得ることも明言した。それにもかかわらず、鳩山首相は地元の同意を得ずに、米国の言いなりになって日米共同文書を発表してしまった。
　
　この誤った決着を受けて社民党が政権を離脱し、鳩山首相は辞任に追い込まれたのだ。
　
　したがって、菅政権は沖縄県民の同意を得ていない日米共同文書を見なおすところから、政権を発足させなければならなかった。ところが、菅首相は首相就任時点から、「日米合意を踏まえ、日米合意を守る」ことを明言し続けている。
　
　この点についても、７月２９日の両院議員総会で追及があった。地元の同意が移設案決定の前提条件であることを確認しようとする意見が提示された。
　
　ところが、菅首相が提示した見解は、
「日米合意は守る。沖縄県民の負担軽減は最大限努力する。」
だった。
　
　「主客転倒」を絵に描いたような姿勢だ。
「沖縄県民の負担を軽減する。日米合意は最大限尊重する。」
が正しい意思表明だ。

普天間問題の処理失敗には、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文前官房長官が連帯責任を負っている。これらの閣僚は菅首相と同時に責任明確化のために辞任するべきである。
　
　ところが、現実には逆に、これらの人々が率先して菅首相続投支持姿勢を示し始めている。菅首相続投により、自分自身の責任も雲散霧消させてしまいたいのだろう。本当に嘆かわしくなるほど、菅政権閣僚の結果倫理は崩壊している。自分の利益、自分の地位保全だけが何よりも優先しているのだ。
　
　このような暴走、破廉恥行為を断じて許容してはならない。国民の審判を受けずに首相が交代するのが良くなければ、新首相が就任したら、あまり期間をおかずに解散総選挙を実施すればよい。国民が不信任のレッドカードを突き付けた総理大臣が、のうのうと居座るよりも、新首相が就任して、国民がきちんと意思表示をすることの方が、はるかに優れている。
　
　前原誠司氏は普天間問題処理失敗の重大な責任を背負いながら、７月２９日の両院議員総会を欠席した。両院総会を欠席せざるを得ない重大な日程があったのだと推察されたが、真相は市川海老蔵氏と小林麻央氏の結婚披露宴に出席するためだった。
　
　このような人物に国会議員としての資格などない。民主党は前原誠司氏に対しても厳しい懲戒処分を検討するべきである。
　
　メディアが指摘しない民主党参院選大敗のもうひとつの重大な理由は、菅首相が民主党を分断し、新執行部を反小沢色に染め抜いたことである。これが、多数の民主党支持者の離反を招く主因になった。とりわけ、大敗した１人区選挙区でこの傾向が強かったと思われる。
　
　挙党一致で進まねばならないときに、菅首相は民主党を分断する行動を強行したのである。そのために民主党は大敗した。その延長上にある現時点で、菅首相を続投させたい反小沢派勢力の議員が「党内でごたつく余裕がない」と発言するのは笑止千万だ。
　
　顔を洗って出直してくるべきだ。
　
　菅首相の脳内に「責任」、「責任感」の言葉が存在するなら、菅首相は適切に辞任するべきである。「無責任」を放置したまま前に進もうとしても、必ず、無責任の重しが前進を阻むはずだ。
　
　自己の責任で決戦に大敗北し、多くの戦友が死滅したなかで、大将だけが自分の地位に恋々とするのは、あまりにも見苦しい。見苦しい姿を晒しても、最終的には、必ず追いつめられるはずである。衆議院で内閣不信任案が提出されれば、可決される可能性は極めて高い。
　
　替え歌『菅敗』には、民主党が再生の道を進むことを心から願う思いを込めた。菅首相は７月２９日の両院総会で、
「わたしがどう行動することが、この政権交代に、国民の皆さんが期待していただいている、その政権交代に、民主党として応えることができるのか、そのことを考えた」（１時間５０分２０秒経過時点）
と述べた。
　菅首相がこの視点でものを考えるのなら、菅首相は潔く、首相および民主党代表の地位から身を引くべきである。それが、政権交代を希求した主権者国民の期待に応える行動である。
　
　２００９マニフェストに対してしっかりと責任感を持ち、挙党一致体制を確立し、米国の言いなりになる外交から脱却し、日本の自主独立を打ち立てることこそ、新生民主党に期待されることである。そのためには、基本路線を間違った菅直人氏には退いてもらうより他に道はない。
　
　ネットからこの主張を徹底的に展開してゆく。政治は政治家のために存在するのではない。主権者国民のために存在するのであり、政治の実権は主権者国民が保持しなければならない。菅首相の個人的利害のために政治が歪められることを絶対に阻止しなければならない。

（転載貼り付け終了）