日本政界●情報メモ

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月 6日 (金)
「原爆投下から６５年－対米隷属から脱却のとき」

酷暑にむせぶ８月６日、原爆投下から６５年を経た広島市で平和祈念式典が開催された。
　
　秋葉忠利広島市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことに関し、菅直人首相は記者会見で「核抑止力はわが国にとって引き続き必要だ」と語った。
　
　参議院予算委員会審議では、社民党の福島瑞穂党首が、菅首相が２００５年、２００６年時点でも、米軍海兵隊政の沖縄駐留は必要ないとの見解を示していたことを暴露したが、国の政策の根幹とも言える安全保障問題についての基本見解がころころ変わる人物に国家の運営を任せるわけにはいかない。
　
　菅直人氏の主張が１８０度変化したのは、米国が米国軍の日本駐留を強く求めているからである。米国に対して言うべきを言う姿勢で臨む日本の内閣総理大臣は日本政治を支配する利権複合体である悪徳ペンタゴンの激しい攻撃を受ける。
　
　鳩山内閣はこの攻撃に晒されて、普天間問題で挫折し、内閣総辞職に追い込まれた。菅直人氏は手段と目的を交換した。自分が理想とする政治を実現するために首相になる道を捨て、首相になることを目的に、自らの思想、信念、理想を捨てた。
　
　米、官、業が支配する政治を刷新し、主権者国民が統治する政治を実現することが政権交代の目的であったが、これらの目的をすべて放棄してしまったのだ。
　
　敗戦から６５年の歳月が経過しようとしている。しかし、日本の国土に米国軍がいまも駐留し続けている。沖縄県では１０％もの面積が米軍によって占領されており、多くの日本国民が米軍の存在による犠牲を強いられている。
　
　鳩山前首相は普天間基地の返還問題に関連して、代替施設の建設を名護市辺野古地域から別の場所に変更することを政権公約に掲げた。鳩山前首相はこの公約を「最低でも県外」との言葉で表現した。
　
　在日駐留米軍に関する国民の意識が高まり、日本国民全体の間に、在日米軍はこれ以上いらないとの強い意識が広がった。この強い主権者国民の総意を原動力に鳩山政権は米国に対して、代替施設の海外移設を求めるべきだった。
　
　米国に対する日本の基地提供が縮小する傾向が生まれることに対して米国は極めて強い警戒感を示した。米国はあらゆる手段を用いて、辺野古移設案変更を封殺しようと試み、鳩山政権はこの強い圧力に屈服して、代替施設移設先を辺野古付近に戻してしまった。
　
　鳩山政権内部では、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相が、基本的に米国に隷従する姿勢を示しており、鳩山前首相はこうした閣内からの圧力に屈したとも言える。
　
　結局、米国に対して、日本が言うべきことを正当に主張する、画期的な第一歩になるはずだった普天間基地移設問題は、日本側の惨敗に終わった。この惨敗を鮮明に示したのが菅直人政権の基本スタンスである。菅首相は首相就任時点に「日米合意を守る」ことを明言し、主権者国民の意思を踏みにじり、米国の言いなりになる姿勢を鮮明に示したのである。
　
　主権者国民はこの問題を見逃してはならない。メディアは沖縄県での反基地運動の盛り上がりを熱心に伝え、基地反対運動を促進していたはずである。ところが、菅政権が発足し、日米共同発表を守ると宣言した途端、米軍基地反対運動をまったく報道しなくなった。

天木直人氏の新著『さらば日米同盟』をすべての主権者国民が熟読し、自分の頭で問題を考えるべきである。

さらば日米同盟
著者：天木直人
販売元：講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

天木氏はあとがきに、著書の二つの目的を明記された。

　二つの目的とは、①日本の安全保障政策について国民に考えてもらいたいこと、②いまこそ日本の政治のなかで正面から日米同盟の誤りを指摘し、平和外交の重要性を訴えることのできる本物の国民的政党が必要であるということ、である。
　
　著書第７章に「アーミテージが明かした米国の本音」と題する節がある。アーミテージ氏は２００７年９月に日本経済新聞主催のセミナーで、「米国にとって日本との関係が世界でもっとも重要なのは、日本が世界第二位の経済大国であるためなどではない。日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の（米国の）守備範囲を広げてくれているからだ」と述べたことを紹介している。
　
　つまり、米国は日本が日本の領土を米国軍に提供しているから日米関係が重要なのだと認識しているのである。
　
　日本で在日米軍不要論が高まるのと平仄を合わせるかのように、韓国の哨戒艦沈没の事件が生じて、北朝鮮の攻撃によるものであるとの情報が流布され、米国と韓国による軍事演習などが活発に行われる。
　
　岡田外相も菅首相も口を揃えたように、北朝鮮の脅威、中国の軍拡などを繰り返し強調する。すべてが用意された日米同盟必要論であり、各個人が、自分の目と耳で確かめ、自分の頭でものを考える習慣を完全に失っている。
　
　こうした操り人形のような人々に国の運営を委ねていることを、主権者国民は見つめなおさねばならない。
　
　天木氏は著書のなかで、民主党の藤田幸久議員の国会での追及を高く評価している。藤田議員はタブー視されている９．１１テロに関する真相究明を日本政府に迫っている。当然のことながら、米国政府から警戒され、ワシントンポスト紙は藤田氏を名指しで批判する論評を掲げてもいる。
　
　天木氏は、「９．１１事件が米国やイスラエルの陰謀であるという説は、日本よりも世界で根強く指摘されてきた」と指摘したうえで、イタリアのコシガ元大統領がイタリアの新聞「コリエレ・デラ・セーラ」紙上に次のように話したことを紹介している。
　
「欧米のすべての諜報機関は知っている。９．１１はアラブ諸国に避難を差し向けさせ、アフガンとイラクの戦争に西側を参加させるために、米ＣＩＡとイスラエルのモサドによって計画され、実行されたことを。・・・・・９．１１事件には、レーダーやスクランブルの担当者の中に工作員を侵入させるなど、高度の専門家が動員されていた。」
　
　著書には、コシガ大統領が１９８５年から９２年までイタリアの大統領を務め、９２年のボローニャ駅爆破事件に自分も関与していたことを認め、その責任を取って大統領を辞任したという筋金入りの告発者であることも記されている。
　
　在日米軍は米国の戦争のために存在するものであり、日本の安全保障のために存在するとの説明は、あくまで大義名分に過ぎない。「抑止力」なる言葉は政治的なプロパガンダであり、「抑止力」の解釈には天と地との間ほどの大きな幅がある。
　
　在日米軍の存在を正当化する客観的な理由が存在しないことが、「抑止力」といった実体のない、空虚な言葉にすがるしかない現実を生み出しているのだ。
　
　政治家による「抑止力」の発言は、その政治家自身が米国の支配下に置かれている現状を示す言葉と解釈して間違いないと思われる。対米忠誠、対米隷属を象徴する標語が「抑止力」であると見なすことが、市民の賢明な知恵であると言える。
　
　米官業による日本政治支配から脱却すること。日本の主権者国民が権力を掌握し、日本政治を運営する、新しい日本政治の構造を築き、その構造を盤石なものにすることが、昨年８月以降の日本政治新時代の最重要の課題である。
　
　平和祈念式典に際して、まずは、日本の安全保障政策について、主権者国民がすべてを一から考え直す必要がある。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

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2010年8月6日　No.166
「悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった」

１．歴史に残るか、今年の原爆平和式典

　2009年1月、米オバマ政権誕生後、早、1年半経ちます。オバマは米大統領就任早々の同年4月、欧州プラハにて、核廃絶宣言を行っています。そして10月には、そのプラハ宣言を支援する欧州寡頭勢力の意図から、オバマにノーベル平和賞が授与されています。昨年の広島・長崎の原爆死没者慰霊式典に、オバマ大統領の出席が期待されましたが、残念ながら、実現に至りませんでした。さて今年の慰霊式典には、韓国出身の潘基文国連事務総長および、ジョン・ルース駐日米国大使が出席するそうです。戦後、65年、歴代の国連事務総長も米国大使も、広島・長崎の平和式典には出席していないそうです。その意味では、今年は歴史に残る式典となりそうです。それもこれも、アンチ戦争屋・オバマ政権が誕生したからでしょう。

２．悪徳ペンタゴン外務省とマスコミは、オバマの核廃絶宣言を支持していない

　日本は世界唯一の、核被爆国であり、広島・長崎市民を中心に、核兵器廃絶を願ってきた国家のひとつのはずです。昨年、4月のオバマのプラハ宣言に対し、日本政府は、真っ先にオバマのプラハ宣言支持の声明を世界に向けて発表したはずです。ところがどっこい、日本政府・外務省は、いっさい、そのような声明を出していません！それどころか、あろうことか、日本の外務省は、なななんと、オバマの核廃絶戦略の足を引っ張る行動に出ていたのです！（注１）。

　オバマ政権の宿敵・米国戦争屋（注２）の忠実なロボット・日本の外務省ならではの行動です。この事実から、日本の外務省は、日本国民のための官庁ではなく、米戦争屋のための米務省そのものであることがわかります。悪徳ペンタゴン（注３）・外務省の正体、ここに極まれり、です。

　さらに、そのようなとんでもない事実が存在するのに、日本の大手マスコミは、この重大な事実をまったく報道しませんでした。悪徳ペンタゴン・大手マスコミの正体も、ここに極まれり、です。

　オバマの核廃絶宣言をめぐる日本政府やマスコミの対応から、悪徳ペンタゴン・外務省も、大手マスコミも、アンチ戦争屋・オバマ政権をまったく支持していないことが証明されます（注１）。この事実は、裏返せば、日本の悪徳ペンタゴン連中は、厳密には、親米なのではなく、親・戦争屋なのです、くれぐれも誤解なきように・・・。

　ちなみに、親・オバマの親米政権であった小沢・鳩山政権がなぜ、悪徳ペンタゴン日本人から、異様なまで、バッシングされたか、よーくわかります。小沢・鳩山両氏は、決して反米ではなく、アンチ戦争屋なのです、誤解なきように・・・。日本のマスコミは、戦争屋＝米国国家と、故意に一体化させて、日本国民を欺いてきましたから・・・。

３．米戦争屋の核戦略に逆らう日本人政治家は消される

　さて、それでは、米戦争屋の核戦略に真正面から逆らった日本人とはいったい誰でしょう？それは、社会党や共産党政治家でもなく、はたまた民主党政治家でもなく、故・中川昭一・元自民党政治家です。彼は、2006年暮れ、長崎を訪問、第２次世界大戦で米国が長崎に原爆を投下したことについて「ああいうものを撃ち込むという米国の判断は本当に人道的にも許すことができない。原爆投下は犯罪だ」と述べたのです。当時、筆者は、中川氏は、戦争屋の謀略部隊にいつか消されるのではないかと非常に、危惧しました（注４）。

　そして筆者の悪い予感が的中しました、中川氏は、2009年10月、自宅で不審死を遂げています（注５）。同氏の死が、戦争屋ボスの指令による謀殺かどうか、まったく証拠はありませんが、この手の証拠が日本で挙がるはずがありません、なぜなら、日本の検察も、戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴンの一味だからです。

　米戦争屋の対日核戦略、それは、日本は米戦争屋の核の傘に入れ、日本は絶対に、自分で核（核兵器）をもつな！日本は、戦争屋に守られているのだから、その用心棒費（安全保障費）を払え！在日米軍への思いやり予算の年数千億円は払って当然だ！郵貯・簡保で米国債をもっともっと買え、足りなければ、消費税を上げろ！そして、オバマがリストラしようとしている米国防予算を日本がもっともっと負担せよ！

戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴンの外務省もマスコミも、ははー、仰せのとおり、戦争屋サマのためなら、何でもします、ツケは国民に回しますから・・・。その代わり、中川氏のようにされるのだけは、なにとぞご勘弁を・・・。

４．平和を愛する日本国民の心情は米戦争屋に利用されている

　ところで、中川氏のような日本人からの復讐を恐れる米戦争屋の対日戦略、それは一言、絶対に日本に核をもたせない！　これを側面サポートしていたのが、なななんと、社会党（今の社民党）と共産党です。さらに、悲劇なのは、広島・長崎の市民の核絶対反対心情を逆手にとって、米戦争屋は、おのれの対日戦略にそれをまんまと、利用してきたことです。戦後65年間も日本をステルス支配してきた彼らは、親日派を装うくせに、その本音を、広島・長崎市民に悟られないため、絶対に、平和式典には参列してこなかったのです。今回、平和式典に、配下のルース大使を出席させるアンチ戦争屋・オバマの狙い、それは、親日派を装う戦争屋ジャパンハンドラーの本音を、日本国民に、暗に、知らしめるためではないでしょうか。この隠された狙いに、お人好し日本国民の何人が気付くでしょうか。

５．米戦争屋にとことん協力するNHKの卑怯が許せない！

　悪徳ペンタゴンの自民党に経営権を握られてきたNHKは、今ではすっかり悪徳ペンタゴンの仲間入りです。NHKは相変わらず、この時期になると、原爆被害者の悲惨さのみを、繰り返し報道し、国民の感情をそちらに誘導、国民が絶対に、反米（厳密には、反・戦争屋）に傾斜しないよう、あの手この手で、戦争屋に協力しています。NHKの何たる卑怯さ、何たる卑屈さか。米国がアンチ戦争屋のオバマ政権になっている現在、もはや、NHKは戦争屋のみに気を使っていれば済むものではありません。

さらにNHKは無神経にも、米国民の6割は、米軍（戦争屋の実行部隊）の広島・長崎原爆投下は正しかったと考えていると、ぬけぬけと報道しています。

　一方、これを聴いた日本人は腹が立たないのか、前記、中川氏のようなルサンチマン（言いようのない、こみあげる怒りの感情）は起きないのか。戦争屋に卑屈にへいこらする悪徳ペンタゴン日本人に怒りは湧かないのか。

　国民からの受信料で経営されるNHKよ、そろそろ、米戦争屋の対日原爆実物実験の真実を国民に伝えたらどうだ。

　ところで筆者は、90年代半ば、ワシントンDCのスミソニアン博物館のエノラゲイ（広島爆撃機）展示場に入った経験があります。そのとき、展示場を訪問していた米国人の、筆者（典型的な日本人顔）への不愉快そうな視線が今でも忘れられません。

注１：本ブログNo.60『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本？』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注４：ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注５：本ブログNo.32『中川元財務大臣：衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「オリーブニュース」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/06 18:55
コラムと特集記事 ＞ オリーブの声
【菅首相は、経済知識人の間では笑いもの】

菅首相は、既に完全にメッキが剥げ落ち、経済知識人の間ではすっかり笑いものである。
日本の内閣総理大臣が、経済知識人の嘲笑にあったままで本当にいいのか。すみやかに辞めて欲しい。
勿論、霞ヶ関の官僚からすれば財務省を筆頭に、とっくの昔に彼の経済知識は乏しいと知れ渡っている。
だが知識がない人は、霞ヶ関に知識を依存せざるを得ず、操縦するには最適である。
しかしながら、このことが先のマニフェストで掲げた「政治主導」を否定することになるのは誰でも分かる。

ここにきて代表選を意識してか、消費税10％の旗を有耶無耶にしようとしているが、この人は全く信用出来ない。
こんな人をまたぞろ代表に再選したら間違いなく今度は財務省の操縦で、消費税上げが行なわれる。
つまりその時、その時で都合よくカメレオンのように弁が変わるのがこの人の特徴で、民主党がこんな人を再選させたら、この世は闇だ。
民主党は次期衆議院選挙で確実に政権を失い、おそらく二大政党の一極としての存在意義は国民の一票によって失われるだろう。
失望した国民が見えるようだ。

消費税増税・法人税減税は、1億勤労者国民の可処分所得を下げ、明日のパンにだけ目を向けさせ、政治に隷従させるための政策である。
いわく奴隷化である。
人々は、明日のパンを得るために政治的な判断をする余裕を奪われ、国民は「政治は誰がしても変わらない」と口々に云うようになる。
つまり経済支配による、国民の隷従化が進む。
消費税と云うのはそれくらい恐ろしい税制である。

しかし菅首相は、その消費税増税を選挙の争点に挙げた。
本人は、最小不幸社会を創ると大見得を切ったが、経済オンチが騙されただけであることが白日の下に照らされてしまった。
同時に仙谷官房長官の政治家としての器は全く期待できない。
行政管理能力どころか、そもそも政策がない。
ずっと労働側の弁護士をしていたので、執権側の知識が全然ない。

唯一話が聴けるのは岡田氏くらいだが、こちらもすっかり外務省に押さえ込まれてしまった。
官庁では、政策と予算と法律は一体であることが基本にあるから、それが身に付いているかいないかで、その大臣の行政度が分かる。
鳩山前首相は、理念が空を飛び、地に足が付いていなかった。
少なくとも首相周辺には、総理の知識を補佐する官僚出身以外の知識集団が必要である。
特に経済・財政・税制及び中央銀行は一体的なものであり、財務省とは別に経済専門知識を有する経済・財政相を置くべきである。

例えば麻生元政権での行天氏や榊原教授の弁は、経済・財政・税制について、その知識と実践の奥行きが感じられる。
中央銀行は確かに独立している（といわれている）が、政府の経済政策が財政と金融が中心であることからすれば、現在の政府の財政法の一部は壊死していると云わざるを得ない。
したがって財政再建と経済成長を提唱すると、そこに如何なる財政政策と金融政策と産業政策が統合されるのか整合性が必要だが、菅政権で分かっている人は誰一人いない。
麻生元総理、与謝野財務相、行天顧問ラインは、その政策が正しいか否かは別にして、経済政策としての話自体には整合性があった。
一方、最近、白川日銀総裁はしきりに資産買入オペを要求されている。

要はデフレで需要が縮小しているのだから、日銀が資産を買えばいいだろうと云う安易な話でしかない。
しかしこれなら別に国債を日銀が買って、財政出動した方が裁量幅が増えるが、財務省は国債増を嫌うから、日銀が出動してくれるといいなぁという希望的観測でしかない。
本質的に経済政策に自信があれば、財政法を出動し、国会が議決すれば、日銀が直に国債を購入出来ると法律に明記されている。
だから結局、財政再建は、消費税増税と云うところに着地してしまう。ツケ回しである。
本質は、中国を含む途上国に労働付加価値が流出し、国内需要が減っているのが最大の原因で、ひとことで云うなら、国内の適応が全然出来ていないのである。

このように国内の労働付加価値が減っているところに、付加価値税（消費税）をかけたら、国内経済が疲弊してしまうことになる。
まず国内政策としては、一般消費財セクターはサービス産業化と専門化がその指標になるほか、高度付加価値生産体制へと国を高めて行く必要がある。
この20年間経済が成長していないのは、結局、政府の経済・財政・税制・産業政策が失敗しているからだ。
小紙は、したがってみんなの党の政策を信用していない。
付加価値は、もっと創造を真面目にしないと伸びてこない。

意外に経済がよく分かっていたのが石原都知事で、現在では河村名古屋市長がそうである。
彼を市長にしておくのは惜しい。ニ～三年したら民主党に戻って来てくれないか。
今、日本に求められているのは所謂「日本の未来利益の創造」が出来る政権である。
世界が大航海時代に入り、日本が競争すべき政策、国内はどうあるべきかと懸命に考えないと、この隘路から抜け出ることは出来ない。
付加価値が縮小しているのに、付加価値税（消費税）を掛ければ、どうなるかくらい分かるはず。

いわく【第三の開国】に如何に適応し、この日本をどう変えるかが問われていると云えよう。
日本は、安全保障政策含め変わらなければならないのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（転載貼り付け終了）
　

「心に青雲」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/06(金) 08:47
「≪日本人は今も昔も「情報」を空気や水のようにタダ同然と思い込んでいる≫　ｂｙ　板垣英憲氏」

板垣英憲氏のブログ「マスコミに出ない政治経済の裏話」が話題になっている。

小沢一郎・マイケルグリーン会談の記事より俄然、ネット上で話題になり、兜町でウワサになっていると日刊ゲンダイも記事にして、阿修羅掲示板でも取り上げられた。

以前本ブログ7/26エントリー≪板垣英憲氏のブログに書かれた衝撃的情報をどのように理解すべきなのか？≫で感性から判断した場合はありえる話である、と書いたがトンデモ話の一つであるようなニュアンスになっていた。

最新の板垣氏のブログ記事≪「米国の原爆」情報をガセネタ扱いして敗れたＤＮＡを、いまの日本人の大半が引き継いでいる≫
を読んで多いに考えさせられた。

この中で板垣氏はご自身の身内や周りでの原爆体験を告白して、

≪私はこのごろ、こんな辛い話は、思い出したくない。まてや、戦争も知らない世代が、次の世代にいくら口で話しても、本当のことは伝えられない。≫

と、書いている。

また

≪日本人は、今も昔も、「情報」を空気や水のようにタダ同然と思い込んでいる。「安全保障」も然り。≫

確かに。

原爆の情報を大本営が聞いていたとして

≪アメリカが原爆を開発し、ネバダの砂漠で核実験を済ませて、それを日本の数箇所の都市に投下する計画を進めているという極秘情報をスペインの情報機関が、大本営に伝えてきていたのに、これを無視し、結局、多くの被爆者を出してしまった。≫

≪苦労して送ってきた機密情報を一瞥することもなく、ガセネタかゴミ扱いしたのである。まさに猫に小判であった。このどうしようもないＤＮＡを、日本人の大半がいまも引き継いでいる体質を、今日の日本人の多くが引き継いでいるのであるから、如何ともし難い。≫

かなり耳が痛くなってきた。最後に

≪孫子・用間篇第１３に曰く「明君賢将の動きて人に勝ち、成功、衆に出ずる所以のものは、先知なり」（立派なリーダーが、戦いに勝てるのは、敵に先んじて敵情をさぐり出すからである）「先知は、鬼神に取るべからず、事に象（かた）どるべからず、度に験（けみ）すべからず。必ず人に取りて敵の情を知るものなり」（「情報」は、人によって得るものであり、神仏に頼ったり、占いに頼ったりしてはならない）しかし、折角、重要情報に接していながら、我見にとらわれて、おまけに疑い深く、見れども見えず、聞けども聞こえずの輩は、度し難い。≫

自分自身が言われているような気がして、考えさせられ反省させられる点が多かった。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月05日 18時55分09秒
「「米国の原爆」情報をガセネタ扱いして敗れたＤＮＡを、いまの日本人の大半が引き継いでいる」

◆戦後６５回目の原爆記念日（広島８月６日、長崎９日）を迎えた。私は昭和２１年８月７日生まれなので、戦争を知らない世代のはしりである。母親は、軍港・呉市にいて、広島に原爆が投下されたときの「ピカドン」という閃光と音に驚き、キノコ雲を見たという。同級生の母親の顔にはケロイドがあり、もう一人の同級生（昭和２１年４月生まれ）は、両親が原爆ドーム近郊で被爆していたことから、原爆手帳を持っていた。
　子どものころ、両親に連れられて広島市に出かけたとき、広島駅から見る風景は、廃墟がかなり残っていた。長じて、海上自衛隊幹部候補生学校（旧海軍兵学校跡）に入校し、手旗信号の訓練をしていたとき、教官は、合間に原爆の恐ろしさや敵艦から砲撃を受けた艦船は、一瞬にして沈没するというような悲惨な体験を力説していた。戦争の訓練か反戦か分からない感じだった。
　毎日新聞政治部記者時代、文部省を担当したとき、井内慶次郎文部事務次官は、戦地から引き揚げて帰ったとき、家族全員が原爆の熱線で蒸発していたと話していた。実家は、なんと原爆ドームのすぐ側だったという。私の叔父は、２５歳のころ東京にいて、終戦間近に召集令状（赤紙）を受け取り、呉海兵団に入隊、呉駅から出発して広島市の宇品港から兵員輸送船に乗せられてそのまま帰ってこなかった。戦死公報には「東シナ海方面にて戦死」と書いてあったそうである。
　祖父は、墓所に行くたびに、墓の石を動かしてなかから汚れた紙包みを開いては、「あるう・・・」と涙を流していた。紙包みは、叔父が出征直前に切って残した指の爪をくるんでいた。祖父は、上京して靖国神社に参拝して、社殿に向かって礼拝している最中も必ず涙を流していた。その都度、ズボンのポケットからハンカチを出して、そっと手渡すのが、私の役目だった。しかし、私はこのごろ、こんな辛い話は、思い出したくない。まてや、戦争も知らない世代が、次の世代にいくら口で話しても、本当のことは伝えられない。少なくとも、文明社会維持のため石油、天然ガスやレアメタル争奪戦が止まない２１世紀は、戦争はなくならないとと諦めている。それどころか、イスラエルＶＳイランの対立激化から第三次世界大戦、それも核戦争が時々刻々迫っているのを予感する。
◆日本人は、今も昔も、「情報」を空気や水のようにタダ同然と思い込んでいる。「安全保障」も然り。たとえば、アメリカが原爆を開発し、ネバダの砂漠で核実験を済ませて、それを日本の数箇所の都市に投下する計画を進めているという極秘情報をスペインの情報機関が、大本営に伝えてきていたのに、これを無視し、結局、多くの被爆者を出してしまった。この経緯については、ＮＨＫが昭和５７年９月２０日に放映したＮＨＫ特集「私は日本のスパイだった──秘密諜報員ベラスコ」に詳しい。これは、名作であった。
　スペインは第二次世界大戦中、中立国（フランコ政権は中立政策を取りつつも、ドイツ、日本には友好的）だったので、連合国や枢軸国のスパイが情報収集のために暗躍、ベラスコは「ＴＯ諜報機関」という対英米スパイ機関を創設し、日本の在スペイン公使の須磨弥吉郎に、英米情報を提供していた。組織の資金は日本公使館から送られていた。「ＴＯ諜報機関」の組織網は、スペイン国内、南北アメリカをカバー。米国の三沿岸の大都市ニューヨーク、ワシントン、ニューオリンズ、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴには、機関員合計６人の情報員を教会の牧師（出撃前に懺悔に来る兵士から行く先を聞き出す）に化すなどして配置して、マドリードの本部が直轄管理、その６人の周辺にさらに数人、ときには十数人の端末部員を配した。原爆実験など機密情報をキャッチした機関員のなかには、アメリカＦＢＩに発見されて射殺された者もいる。日本軍部の中枢である大本営の上層部は、ベラスコとその手下が何人もの犠牲者を出し、苦労して送ってきた機密情報を一瞥することもなく、ガセネタかゴミ扱いしたのである。まさに猫に小判であった。このどうしようもないＤＮＡを、日本人の大半がいまも引き継いでいる
体質を、今日の日本人の多くが引き継いでいるのであるから、如何ともし難い。
◆孫子・用間篇第１３に曰く「明君賢将の動きて人に勝ち、成功、衆に出ずる所以のものは、先知なり」（立派なリーダーが、戦いに勝てるのは、敵に先んじて敵情をさぐり出すからである）「先知は、鬼神に取るべからず、事に象（かた）どるべからず、度に験（けみ）すべからず。必ず人に取りて敵の情を知るものなり」（「情報」は、人によって得るものであり、神仏に頼ったり、占いに頼ったりしてはならない）
　しかし、折角、重要情報に接していながら、我見にとらわれて、おまけに疑い深く、見れども見えず、聞けども聞こえずの輩は、度し難い。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月5日　No.165
「大手マスコミ人、ついに悪徳ペンタゴン黒幕の存在を認める」

１．大手マスコミ人のサプライズ発言、飛び出す

　2010年7月30日の毎日新聞夕刊の特集ワイド記事『日本の政治これから』にて、同氏の編集長が『日本の政治の黒幕はアメリカだと思います』と発言しているニュースが、ネット世界を駆け巡っています。これがなぜビッグニュースかといえば、これまで大手マスコミの幹部から、このような発言が飛び出したことはなかったからです。ネット世界の政治ブロガー（ネットウヨ除く）の多くは、筆者も含め、アンチ大手マスコミの世論形成を行っていますが、基本的に日本の政治の黒幕はアメリカであるという前提に立っています。その意味で、上記がネットブロガーの発言なら誰も驚きませんが、大手マスコミ人から飛び出した発言である点がサプライズなわけです。

　上記の発言は大手マスコミ界ではタブーであったはずですが、毎日新聞は、あえて活字にしたというわけです。

　筆者の見方では、毎日新聞を含み、日本の大手マスコミ（主に新聞とテレビ局）は『日本の政治の黒幕がアメリカである』ことを国民に知らしめないようにすることが使命であるとみなせます（注１）。

２．鳩山政権から菅政権へのバトンタッチで、さすがの国民も気付いた

　今年6月初め、菅政権が誕生、7.11参院選にて民主が大敗北して今日に至っています。今では国民も冷静に戻って、菅政権を見守っていますが、何かに脅えた菅首相の一挙手一投足を見て、何ともいえない不審感を覚えているのではないでしょうか。

菅首相は何に脅えているのか、ネットにアクセスしない国民も不可思議に思っているのではないでしょうか。ネットをちょっとでも覗けば、菅首相が何に脅えているのかすぐわかります。それは“悪徳ペンタゴン”（注２）です。悪徳ペンタゴンの黒幕、それこそアメリカ様、もっと具体的に言えば“米国戦争屋”（注３）です。

　そして、悪徳ペンタゴン一味・大手マスコミ人の口から、日本政治の黒幕はアメリカだという証言が飛び出したのです。

３．黒幕の正体を見破る国民の急増を期待する

　本ブログでは、毎回のように、悪徳ペンタゴンおよびその黒幕・米国戦争屋に関する解説を注記して、ネット世界にできるだけ広く、その存在が知られるよう努めています。そこに、上記、大手マスコミ人の裏付け証言が飛び出したのです。今後、国民のひとりでも多くが、『日本の政治の黒幕がアメリカである』ことを知るようになって欲しいと切に願います。

　この現実を知って、日本政治を観察すれば、国民の日本政治観が大きく変わるはずです。そうなれば、日本にホンモノの民主主義が生まれる第一歩となります。

４．日本政治の民主主義の欺瞞性を知ろう

　ここで、はっきり言います、戦後日本の民主主義は欺瞞です。民主主義という政治思想は、欧米白人社会のレディーファースト思想（注４）とよく似ています。このような言葉があるのは、欧米では男女差別が存在するからであると解釈できます。真に男女差別がないのなら、このような言葉は不要です。同様に、民主主義という言葉があるのは、真の主権が国民にないからだと解釈できます。

　現実に、日本の真の権力者は悪徳ペンタゴンとその黒幕であって、国民が選挙で選んだ政治家ではないのです（注５）。

　今回、鳩山首相の突然の辞任から、菅首相誕生までの慌ただしい動き、そして、その後の菅首相の、何者かに脅えた一挙手一投足から、国民の目に、選挙でわれわれ国民の選んだ政治家の背後に、何者かが別に君臨していることがある程度、見えるようになったということです。

　上記、毎日新聞幹部のサプライズ証言は、昨今の、日本政治のあまりの右往左往振りに、さすがのお人好し国民も不審に思っていると気付いたから飛び出したのでしょう。反国民・悪徳ペンタゴン一派に従属させられることに、もう我慢できなくなった良心的大手マスコミ人としての、ひとつの答えを示したものではないでしょうか。これに倣って、今後も大手マスコミ人のサプライズ証言がもっと、もっと飛び出ることを是非、期待したい。

注１：本ブログNo.60『国民にとって重要な情報ほど報道しないのが大手マスコミ』2010年1月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6222825.html

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注３：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注４：レディーファースト、ウィキペディア参照

注５：本ブログNo.164『国民の敵：悪徳ペンタゴンはどのように生まれたのか』2010年8月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17041216.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/05(木) 10:08
「「恥の文化」と民主党代表選挙」

日刊ゲンダイまでもが小沢グリーン会談を報じている

兜町でウワサが飛び交っているとのこと。（参照：米国との密約で首相になる?兜町に流れるﾋﾞｯｸﾘ情報の真偽）

確かに何が起こるか解らない不安定なこの時期、様々な不確認情報や操作情報が流れ、まさに実戦前の情報戦の様相を呈している。

鳩山さんの動きが注目される中、基本的に多くの国民が気にしている総理がコロコロ代わる事への対外的な体裁を取り繕おうとする、大変消極的な菅支持を再び表明している。

真意の程は解らないが、二回も言っているということは、その方向で動き、小沢派を説得しようという魂胆なのかもしれない。

年替わりでトップが毎年かわる日本という、先進国だか途上国だかわけがわからん経済大国は、世界から見れば不思議な国というより、ジョークのネタになる程度の笑ってしまうような国と映るだろう。

が、こんな人目を気にしていられるような状況ではないのが、今の日本であり菅内閣なのである。

世界的な金融恐慌が迫り来る中、一番敏感になっている兜町にトンデモないウワサが流れていることからも、菅政権では乗り切れない、有効な経済対策を打てないと見ていることの証しだろう。

この日本人の「恥の文化」とも言われる、人目を気にして、人に迷惑をかけない、かけさせない、という潜在的に日本人に根付いている道徳律は、良くも悪くも今まで日本社会の秩序を保ち一定の役割を果たしてきた。

欧米は「罪の文化」と言われ、宗教に根ざした行動規範があるが、日本人は無宗教でどういう行動原理をとるかわからないから、恐ろしい、という意見をアメリカ在住時に耳にしたことがある。
（参照：菊と刀―定訳 (現代教養文庫 A 501)）

恥の文化では人が見ていなければ、別に何をやったっていいと、旅の恥はかき捨て的に真の道徳観念ではないという人もいる。

その点、欧米人は万能の神がいつでもどこでも、心の中までわかっている、という観念が定着していて、どこにいても逃げられない、監視されているという恐怖が付きまとっている。

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まあ、どちらが秩序のある社会を形成できているかは、今の日本では自信はないが、「恥の文化」は国民性としては、人格をかたち作るうえでは一定の影響を与えてきたと思っている。

ただ、最近の電車の中で平気で化粧をしたり食べたり飲んだりしている姿（これは若い人だけではなく40、50代の女性も見かける）を見るにつけ、この文化も薄れてきていると実感することが多い。

※余談の余談だが、ある時電車の中で、40代くらいの女性がシルバーシートに座り化粧をしていたところへ、同じく40代くらいの女性が注意をした。「あなたいい年をして電車の中で化粧することが恥ずかしくないの？やめなさいよ！」というようなことを言った。私も含めまわりの反応は、突然だったので現状認識ができず、ちょっとおかしな方が座っている人に文句を言っている、というもので、注意されている方より、注意している方に”異常性”を感じてしまった。注意された方はその後の様子を見て、まともな人だった。

話を戻すと、日刊ゲンダイで掲載された兜町でのウワサの元は「板垣英憲氏のブログ」ではないかと思うが、もしこのブログではなく別の情報源だとすれば、様々な思惑の元に意図的に流されているとも言える。

このような情報は、ついつい目を通してしまう程、気になることは確かで、これを一言にトンデモと片付けるというより、独自の情報網があるのだろうから、それがブラフであろうと一つの見方として参考にはなる。

ストーリーとしては大変興味深いし、ミステリ小説よりも面白い。

その程度ならばいいのだが、結構、これがふとした時に影響を及ぼしていることに気がつく。

情報もそれ自体に価値はなく、受け取る側が、自分にとっていい情報であるのか悪い情報なのかと、自分の価値、今の自分に都合のいいものなのかどうなのか、と自然に取捨選択しているので、

そのトンデモとされる情報は今の自分にとっては都合がいいのであろうと思っている。

それは信じる信じないとは関係のない、興味という次元だとは思う。

それが世の中と真実とは違っているかもしれないが、その瞬間の自分にとっては真実と判断される場合もある。

まあ、それは現実世界の出来事で実証されていくのであるが、代表選が見えてくるまでは、このような情報が飛び交うことになる。

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

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2010/08/05(木) 00:50:52
「米国がバックアップ？　小沢を首相に」

小沢　米国との密約で首相になる？
兜町に流れるビックリ情報の真偽
「小沢が首相になるために米国と密約を交わした」――そんなビックリ情報が兜町を駆け巡っている。民主党の小沢前幹事長が米国の後ろ盾で首相になれば鬼に金棒だ。政治は安定し、政策も動き出す。市場も活性化するから、株価は上昇する。語られているのは、そんなシナリオだ。

先月１８日、小沢は羽田空港から八丈島に向かった。民主党が惨敗した参院選から１週間。投票日の３日前を最後に姿を消していた小沢の出現に、マスコミは色めき立った。

訪問の目的は大好きな釣りを楽しむこととされた。しかし、滞在期間中に小沢が釣り糸を垂れることはなかった。そのため、永田町では「小沢は何をしに八丈島に行ったのか」といぶかる声が多かった。

兜町のウワサは、そのナゾを解き明かすものだ。「あの話知ってる？」と証券マンたちが次々とメールや電話でこの情報を流している。

「小沢は八丈島で米国の要人と会っていたというのです。要人とは、米国を代表する日本研究家で、椎名素夫元衆院議員の秘書もやっていたマイケル・グリーン。ブッシュ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の日本担当も務めているが、言うことを聞かない小沢を政治とカネの問題で潰そうとした米国側の黒幕なんていわれ方をしている。彼が原子力潜水艦で八丈島を訪れ、小沢と手打ちしたというストーリー。消費税増税をやれない菅首相を見限った米国は日本の法務省に圧力をかけて検察審査会の議決を“不起訴相当”に導き、小沢を首相に押し上げる。その代わり、“小沢首相”は１０～２０兆円分の米国債を購入して米国の赤字財政を助ける。そんな密約を交わしたともっぱらです」（兜町事情通）

その席では、ポスト小沢も決まったそうだ。
「米国の覚えめでたい前原国交相です。前原で民主党がまとまらない場合は、小沢と前原がそれぞれのグループを引き連れて民主党を飛び出す。そこに自民党の町村派と古賀派、国民新党、新党大地が合流するという政界再編のオマケ付きです」（前出の事情通）

にわかには信じられない情報だが、この手のウワサが飛び交うのもムリはない。
これまでも米国は自分たちの都合だけで日本の政局に手を突っ込んできた。「駐留なき日米安保」で対等な日米関係を築こうとした鳩山前首相を普天間問題の混乱で政治的に葬った。言いなりになる政権はサポートし、歯向かう政権はなんとしても倒す。それが米国の常套手段だ。

ただ、密約説が盛んに流れているのは兜町である。小沢が米国と通じたかどうかは分からないが、市場関係者が小沢政権を待望していることは間違いないだろう。

（日刊ゲンダイ　2010/07/04 掲載）

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まさに“にわかには信じられない情報”ですが、良くも悪くもその道のプロたちは、“小沢首相”の誕生を期待していることだと思います。

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忌引き休暇が長くなってしまいましたが、休み中にもかかわらず、たくさん訪問していただきしたことと、かべ様、ワルキューレ様、よ様、バイバイ様のお気遣いと励ましのコメントに対しましては心より感謝申し上げます。

猛暑の中での葬儀等ではありましたが、おかげさまで、なんとか滞りなく済ませることができました。
なお、とりあえず更新は再開をしましたが、事情によりこれまでのようにはいかないかと思いますので、予めご承知おき下さるようお願い申し上げます。

また最近、コメントへの返信を全くせず、誠に申し訳ありませんm(__)m
それにしても、暑い日が続いております。くれぐれもお体ご自愛下さい。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年08月04日 18時45分54秒
「急に精気がなくなった菅直人首相、心臓が弱い小沢一郎前幹事長、この勝負は生命力の強さで決まる」

◆読売新聞が８月４日付け朝刊１面の連載企画「民主イズム－第６部内憂外患２」で「小沢氏は戦闘モード」と題して、新聞ジャーナリズムに映った小沢一郎前幹事長の近況を報じている。記事は「小沢氏は石川訪問以降、１か月近く公の場に姿を見せていない」と述べて、最後に「小沢氏自身、最近は周囲にこう説いているという。『これからは何が起きてもおかしくない』」と結んでいる。
　代表選に向けて、各派閥幹部が盛んに勉強会を開催するなど、騒然とし始めている。各陣営は、それぞれの勉強会に、スパイ議員を潜り込ませて、情報収集に躍起となっている。当然、このなかには、諜報、謀略が飛び交うのである。ニセ情報をつかまされたら大変だ。
　その最中、小沢前幹事長だけは、表向き、依然として「動かざること山の如し」どころか、「陰雷」の構え。「しばらく静かにしておいてくれ」と菅直人首相に言い渡された「言いつけ」を素直に守っているように見えて、その実、水面下の水かきは、激しく動いているようで着々と工作を進めており、一段と不気味さを漂わせている。反小沢派は、見えざる敵の影に翻弄され、神経戦に悩まされているようだ。
◆しかし、小沢前幹事長は、メディアのなかでたった一人、読売新聞グループの渡辺恒雄会長兼主筆だけには、逐一情報を伝え、報告している模様だ。読売新聞は、つい先ごろまで「政治とカネ」問題をめぐり厳しい論調で小沢前幹事長を批判道していたはずなのに、ここにきて急に軟化してきているのである。
　これは、渡辺会長と親密な中曽根康弘元首相が３年前に描いたと言われる「大連立構想」が再び息を吹き返してきたからに他ならない。それが結果的に「中連立」あるいは「小連立」に終わろうとも、これら二人の長老は、日本のために最後のご奉公をしようとしているかに見える。それを成就させてくれるのが、小沢前幹事長であると信じているらしい。
◆確かに、民主党は平成８秋に結党したとき、武村正義元蔵相、村山富市元首相、土井たか子元衆院議長らを「排除」した。この「排除の論理」は枝野幸男幹事長が、鳩山由紀夫政権に行政刷新担当相として入閣した際、「これでオリジナルメンバーが揃った」と思わず口走った言葉によく表れていた。
　今度は、菅政権が誕生して、仙谷由人官房長官主導で進められた「脱小沢」の徹底によって、左翼政権の本性を露骨に示すことになった。これは、政権政党としての未熟さを物語っている。最も幼稚だったのは、民主党内最大派閥の領袖・小沢前幹事長の排除に血道を上げたことである。鵺（ヌエ）と言われてきた老獪な自民党が長期単独政権を担当してきたときは、「派閥均衡内閣」や派閥領袖全員参加の「実力者内閣」を樹立し、三木派、その後継の河本派、高村派など弱小派閥に対しても、配慮して閣内に取り組んできた。
　こうした激しくも長閑な時代に比べると、現在の菅政権は、異形であり、異常としか言いようがない。また、菅首相は毎夜、身内や家族だけで近くのホテルの料理屋、フランス料理店あるいは寿司屋などに出かけてばかりいる。４日の参院予算委員会では、完成して間もない衆議院議員会館には、多忙のあまり一度も行ったことがないことを明かしていた。
　この日は、体調が悪いのか、急に精気がなくなった。声に張りはなく、周囲が心配しているのが目立った。心労が祟り始めたらしい。こんなことで、代表選挙に勝てるのか？
◆アメリカの妖怪、デイビッド・ロックフェラーもついに、病に倒れた。日本の某巨大新興宗教団体の教祖の姿がここ３年半、公の場から消えているといい、死亡説が取りざたされている。教団内の後継争いを恐れて、「死を隠し続けているのでは？」との噂も流布されている。巨大新興宗教団体ともなれば、政界にも大きな影響を与える。
　健康問題は政治家にとっても、致命傷になる。福田赳夫元首相にいじめられた大平正芳元首相はいつもニトログリセリンを携行していたのも空しく心筋梗塞で死去、田中角栄元首相は、アメリカ（おそらくは、デイビッド・ロックフェラー）に嵌められて失脚、竹下登元首相ら弟子たちに裏切られて脳梗塞で倒れ、政治生命を失った。
　金丸信元副総理が病死したうえに、小渕恵三元首相は自自公連立が壊れた直後、脳梗塞で倒れて間もなく死去、橋本龍太郎元首相は、中国人女性スパイとの関係や一億円小切手問題で心痛、ついに心臓麻痺で死去した。（アメリカの陰謀論者のなかには、ＣＩＡによる暗殺説を唱える者もいるが、もとより決定的な証拠があるわけではない）
　かくして、自民党内の小渕、橋本という２人の天敵が世を去り、心臓が弱く、いつ倒れるか憂慮されてきた小沢前幹事長が、不思議に生き残った形。私は、田中角栄元首相が倒れたとき、毎日新聞政治部にいて、「田中元首相の病状担当」を命じられて以来、著名政治家の病気に関心を持ち、ウォッチしてきた。
　現在は、菅首相と小沢前幹事長の２人の天敵どうしの健康問題に注目している。まさに菅首相と小沢前幹事長の２人が命を賭けて死闘している最中だ。この勝負は最後に、生命力の強さが決める。
　とりあえず、この猛暑、熱中症にかからないよう水分をタップリとった方が勝つ。アル中の菅首相が勝つには、芋焼酎を飲みすぎないことが肝要だろう。さらには、伸子夫人の厳重なる監視が求められる。

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月05日 | 日記
「鳩山由紀夫の二枚舌、小沢一郎なのか菅直人なのか？」

このクソ暑い最中、もっとも政局を愉しんでいるのが、誰あろう宇宙人で前首相の鳩山由紀夫である。

9月の代表選の票読みでキャスティング・ボードを握ると思われるだけに、鳩山の一挙手一投足に民主党議員のみならず、マスメディアも野党も国民も大いに関心を持って見守ると云う構図になっている。

既に、鳩山は9月の代表選で菅直人の再選を支持する意向を表明している。しかし、この支持には幾つかの条件が菅直人に突きつけられてもいる。端的に言えば、０９年政権交代時の民主党マニュフェストに戻れと云う事と、もう一つ人事で脱鳩山、脱小沢色を一掃せよと云うものだ。つまり、以前のような小沢・鳩山・菅のトロイカ体制に戻せと言っているようだ。

しかし、菅直人がその鳩山の意見具申に従うとなると、トリプル変節政治家となってしまう訳で、流石に鳩山の意見具申に乗ることは無理なのではないだろうか。半年程度の間に、3回も変節するのは昆虫でもあり得ない話である。（笑） しかし昆虫以上の生命力をもって、変身の術を繰り出さないとも限らないのが、この菅直人と云う男でもある。

小沢と鳩山を無任所大臣で内閣に取り込み、双方に副総理の椅子を用意するくらいは平気でやるだろう。 ただ副総理兼無任所大臣として祭り上げ、実権を菅・仙谷・枝野体制を温存するようだと小沢一郎はにべも無く言下に断るだろう。

鳩山は与党民主党内の最高顧問的存在で満足するかもしれないが、小沢はそう云う訳にはいかない。政治、行政、地域主権の三つの改革を政治主導で行える実のある組織が必要な訳で、己の地位がどうのこうのは全く興味がないといっても過言ではない。

それでは、菅直人が小沢一郎に全面的に土下座して、仙谷・前原・枝野等を切れるかと言えば、そう簡単ではないだろう。自らの見栄もあるし、ほんの数ヶ月前の己の姿を全否定することは考えにくい。また、それを実行したとなると、仙谷・前原・枝野・野田らの議会における謀反（クーデター）と常に隣り合わせの政権運営を余儀なくされる。

どうも、鳩山由紀夫の二枚舌戦術は徒労に終わる可能性が高いと筆者はみている。鳩山グループの夏季研修会に小沢が参加するかしないかニュースになっているが、参加してもしなくても小沢一郎の菅直人・仙谷・枝野ラインへの怒りは沸点に達していると見るべきだろう。

小沢一郎にしてみれば、結束力で信用度が低い鳩山グループを何処まで当てにすべきか半信半疑だろうし、敵にしない程度のつき合いは必要だと云うレベルになるのでないのだろうか。既に鳩山グループから海江田、小沢鋭の二人が代表選に色気を出し始めているだけに、鳩山グループを５０～６０人と読むことは到底出来ない。小沢は鳩山グループが分裂気味になっている現状を既に把握しているようだ。

現時点では、菅直人が代表選出馬表明をしているだけで、他の議員の正式表明はない。菅直人VS小沢一郎なら、間違いなく小沢一郎の圧勝で終わるだろう。菅直人VS小沢が推薦する候補者でも小沢側が勝利するだろう。票読みが複雑になるのが、3人以上の候補者が出てきた場合だ。

この場合、出てきた候補者の顔ぶれでも異なるが、票読みが非常に難しくなる。以外にこうなると現政権菅直人が強みを発揮する状況も考えられる。

最終的にはいつも通りの結論だが、絶対に勝てる時に出馬して、一気呵成に政治、行政、地域主権の三つの改革を政治主導で行える政治家は小沢一郎しか存在しない。ここは骨を埋めるつもりで、国民の為に今までとは異なる小沢一郎を見せて貰いたいものだ。小沢さん、心ある国民は覚悟を持って、アナタの出番を待っているのです。

（転載貼り付け終了）