日本政界●情報メモ

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/05(木) 10:08
「「恥の文化」と民主党代表選挙」

日刊ゲンダイまでもが小沢グリーン会談を報じている

兜町でウワサが飛び交っているとのこと。（参照：米国との密約で首相になる?兜町に流れるﾋﾞｯｸﾘ情報の真偽）

確かに何が起こるか解らない不安定なこの時期、様々な不確認情報や操作情報が流れ、まさに実戦前の情報戦の様相を呈している。

鳩山さんの動きが注目される中、基本的に多くの国民が気にしている総理がコロコロ代わる事への対外的な体裁を取り繕おうとする、大変消極的な菅支持を再び表明している。

真意の程は解らないが、二回も言っているということは、その方向で動き、小沢派を説得しようという魂胆なのかもしれない。

年替わりでトップが毎年かわる日本という、先進国だか途上国だかわけがわからん経済大国は、世界から見れば不思議な国というより、ジョークのネタになる程度の笑ってしまうような国と映るだろう。

が、こんな人目を気にしていられるような状況ではないのが、今の日本であり菅内閣なのである。

世界的な金融恐慌が迫り来る中、一番敏感になっている兜町にトンデモないウワサが流れていることからも、菅政権では乗り切れない、有効な経済対策を打てないと見ていることの証しだろう。

この日本人の「恥の文化」とも言われる、人目を気にして、人に迷惑をかけない、かけさせない、という潜在的に日本人に根付いている道徳律は、良くも悪くも今まで日本社会の秩序を保ち一定の役割を果たしてきた。

欧米は「罪の文化」と言われ、宗教に根ざした行動規範があるが、日本人は無宗教でどういう行動原理をとるかわからないから、恐ろしい、という意見をアメリカ在住時に耳にしたことがある。
（参照：菊と刀―定訳 (現代教養文庫 A 501)）

恥の文化では人が見ていなければ、別に何をやったっていいと、旅の恥はかき捨て的に真の道徳観念ではないという人もいる。

その点、欧米人は万能の神がいつでもどこでも、心の中までわかっている、という観念が定着していて、どこにいても逃げられない、監視されているという恐怖が付きまとっている。

********** ******

まあ、どちらが秩序のある社会を形成できているかは、今の日本では自信はないが、「恥の文化」は国民性としては、人格をかたち作るうえでは一定の影響を与えてきたと思っている。

ただ、最近の電車の中で平気で化粧をしたり食べたり飲んだりしている姿（これは若い人だけではなく40、50代の女性も見かける）を見るにつけ、この文化も薄れてきていると実感することが多い。

※余談の余談だが、ある時電車の中で、40代くらいの女性がシルバーシートに座り化粧をしていたところへ、同じく40代くらいの女性が注意をした。「あなたいい年をして電車の中で化粧することが恥ずかしくないの？やめなさいよ！」というようなことを言った。私も含めまわりの反応は、突然だったので現状認識ができず、ちょっとおかしな方が座っている人に文句を言っている、というもので、注意されている方より、注意している方に”異常性”を感じてしまった。注意された方はその後の様子を見て、まともな人だった。

話を戻すと、日刊ゲンダイで掲載された兜町でのウワサの元は「板垣英憲氏のブログ」ではないかと思うが、もしこのブログではなく別の情報源だとすれば、様々な思惑の元に意図的に流されているとも言える。

このような情報は、ついつい目を通してしまう程、気になることは確かで、これを一言にトンデモと片付けるというより、独自の情報網があるのだろうから、それがブラフであろうと一つの見方として参考にはなる。

ストーリーとしては大変興味深いし、ミステリ小説よりも面白い。

その程度ならばいいのだが、結構、これがふとした時に影響を及ぼしていることに気がつく。

情報もそれ自体に価値はなく、受け取る側が、自分にとっていい情報であるのか悪い情報なのかと、自分の価値、今の自分に都合のいいものなのかどうなのか、と自然に取捨選択しているので、

そのトンデモとされる情報は今の自分にとっては都合がいいのであろうと思っている。

それは信じる信じないとは関係のない、興味という次元だとは思う。

それが世の中と真実とは違っているかもしれないが、その瞬間の自分にとっては真実と判断される場合もある。

まあ、それは現実世界の出来事で実証されていくのであるが、代表選が見えてくるまでは、このような情報が飛び交うことになる。

（転載貼り付け終了）

「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/05(木) 00:50:52
「米国がバックアップ？　小沢を首相に」

小沢　米国との密約で首相になる？
兜町に流れるビックリ情報の真偽
「小沢が首相になるために米国と密約を交わした」――そんなビックリ情報が兜町を駆け巡っている。民主党の小沢前幹事長が米国の後ろ盾で首相になれば鬼に金棒だ。政治は安定し、政策も動き出す。市場も活性化するから、株価は上昇する。語られているのは、そんなシナリオだ。

先月１８日、小沢は羽田空港から八丈島に向かった。民主党が惨敗した参院選から１週間。投票日の３日前を最後に姿を消していた小沢の出現に、マスコミは色めき立った。

訪問の目的は大好きな釣りを楽しむこととされた。しかし、滞在期間中に小沢が釣り糸を垂れることはなかった。そのため、永田町では「小沢は何をしに八丈島に行ったのか」といぶかる声が多かった。

兜町のウワサは、そのナゾを解き明かすものだ。「あの話知ってる？」と証券マンたちが次々とメールや電話でこの情報を流している。

「小沢は八丈島で米国の要人と会っていたというのです。要人とは、米国を代表する日本研究家で、椎名素夫元衆院議員の秘書もやっていたマイケル・グリーン。ブッシュ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の日本担当も務めているが、言うことを聞かない小沢を政治とカネの問題で潰そうとした米国側の黒幕なんていわれ方をしている。彼が原子力潜水艦で八丈島を訪れ、小沢と手打ちしたというストーリー。消費税増税をやれない菅首相を見限った米国は日本の法務省に圧力をかけて検察審査会の議決を“不起訴相当”に導き、小沢を首相に押し上げる。その代わり、“小沢首相”は１０～２０兆円分の米国債を購入して米国の赤字財政を助ける。そんな密約を交わしたともっぱらです」（兜町事情通）

その席では、ポスト小沢も決まったそうだ。
「米国の覚えめでたい前原国交相です。前原で民主党がまとまらない場合は、小沢と前原がそれぞれのグループを引き連れて民主党を飛び出す。そこに自民党の町村派と古賀派、国民新党、新党大地が合流するという政界再編のオマケ付きです」（前出の事情通）

にわかには信じられない情報だが、この手のウワサが飛び交うのもムリはない。
これまでも米国は自分たちの都合だけで日本の政局に手を突っ込んできた。「駐留なき日米安保」で対等な日米関係を築こうとした鳩山前首相を普天間問題の混乱で政治的に葬った。言いなりになる政権はサポートし、歯向かう政権はなんとしても倒す。それが米国の常套手段だ。

ただ、密約説が盛んに流れているのは兜町である。小沢が米国と通じたかどうかは分からないが、市場関係者が小沢政権を待望していることは間違いないだろう。

（日刊ゲンダイ　2010/07/04 掲載）

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まさに“にわかには信じられない情報”ですが、良くも悪くもその道のプロたちは、“小沢首相”の誕生を期待していることだと思います。

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忌引き休暇が長くなってしまいましたが、休み中にもかかわらず、たくさん訪問していただきしたことと、かべ様、ワルキューレ様、よ様、バイバイ様のお気遣いと励ましのコメントに対しましては心より感謝申し上げます。

猛暑の中での葬儀等ではありましたが、おかげさまで、なんとか滞りなく済ませることができました。
なお、とりあえず更新は再開をしましたが、事情によりこれまでのようにはいかないかと思いますので、予めご承知おき下さるようお願い申し上げます。

また最近、コメントへの返信を全くせず、誠に申し訳ありませんm(__)m
それにしても、暑い日が続いております。くれぐれもお体ご自愛下さい。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月04日 18時45分54秒
「急に精気がなくなった菅直人首相、心臓が弱い小沢一郎前幹事長、この勝負は生命力の強さで決まる」

◆読売新聞が８月４日付け朝刊１面の連載企画「民主イズム－第６部内憂外患２」で「小沢氏は戦闘モード」と題して、新聞ジャーナリズムに映った小沢一郎前幹事長の近況を報じている。記事は「小沢氏は石川訪問以降、１か月近く公の場に姿を見せていない」と述べて、最後に「小沢氏自身、最近は周囲にこう説いているという。『これからは何が起きてもおかしくない』」と結んでいる。
　代表選に向けて、各派閥幹部が盛んに勉強会を開催するなど、騒然とし始めている。各陣営は、それぞれの勉強会に、スパイ議員を潜り込ませて、情報収集に躍起となっている。当然、このなかには、諜報、謀略が飛び交うのである。ニセ情報をつかまされたら大変だ。
　その最中、小沢前幹事長だけは、表向き、依然として「動かざること山の如し」どころか、「陰雷」の構え。「しばらく静かにしておいてくれ」と菅直人首相に言い渡された「言いつけ」を素直に守っているように見えて、その実、水面下の水かきは、激しく動いているようで着々と工作を進めており、一段と不気味さを漂わせている。反小沢派は、見えざる敵の影に翻弄され、神経戦に悩まされているようだ。
◆しかし、小沢前幹事長は、メディアのなかでたった一人、読売新聞グループの渡辺恒雄会長兼主筆だけには、逐一情報を伝え、報告している模様だ。読売新聞は、つい先ごろまで「政治とカネ」問題をめぐり厳しい論調で小沢前幹事長を批判道していたはずなのに、ここにきて急に軟化してきているのである。
　これは、渡辺会長と親密な中曽根康弘元首相が３年前に描いたと言われる「大連立構想」が再び息を吹き返してきたからに他ならない。それが結果的に「中連立」あるいは「小連立」に終わろうとも、これら二人の長老は、日本のために最後のご奉公をしようとしているかに見える。それを成就させてくれるのが、小沢前幹事長であると信じているらしい。
◆確かに、民主党は平成８秋に結党したとき、武村正義元蔵相、村山富市元首相、土井たか子元衆院議長らを「排除」した。この「排除の論理」は枝野幸男幹事長が、鳩山由紀夫政権に行政刷新担当相として入閣した際、「これでオリジナルメンバーが揃った」と思わず口走った言葉によく表れていた。
　今度は、菅政権が誕生して、仙谷由人官房長官主導で進められた「脱小沢」の徹底によって、左翼政権の本性を露骨に示すことになった。これは、政権政党としての未熟さを物語っている。最も幼稚だったのは、民主党内最大派閥の領袖・小沢前幹事長の排除に血道を上げたことである。鵺（ヌエ）と言われてきた老獪な自民党が長期単独政権を担当してきたときは、「派閥均衡内閣」や派閥領袖全員参加の「実力者内閣」を樹立し、三木派、その後継の河本派、高村派など弱小派閥に対しても、配慮して閣内に取り組んできた。
　こうした激しくも長閑な時代に比べると、現在の菅政権は、異形であり、異常としか言いようがない。また、菅首相は毎夜、身内や家族だけで近くのホテルの料理屋、フランス料理店あるいは寿司屋などに出かけてばかりいる。４日の参院予算委員会では、完成して間もない衆議院議員会館には、多忙のあまり一度も行ったことがないことを明かしていた。
　この日は、体調が悪いのか、急に精気がなくなった。声に張りはなく、周囲が心配しているのが目立った。心労が祟り始めたらしい。こんなことで、代表選挙に勝てるのか？
◆アメリカの妖怪、デイビッド・ロックフェラーもついに、病に倒れた。日本の某巨大新興宗教団体の教祖の姿がここ３年半、公の場から消えているといい、死亡説が取りざたされている。教団内の後継争いを恐れて、「死を隠し続けているのでは？」との噂も流布されている。巨大新興宗教団体ともなれば、政界にも大きな影響を与える。
　健康問題は政治家にとっても、致命傷になる。福田赳夫元首相にいじめられた大平正芳元首相はいつもニトログリセリンを携行していたのも空しく心筋梗塞で死去、田中角栄元首相は、アメリカ（おそらくは、デイビッド・ロックフェラー）に嵌められて失脚、竹下登元首相ら弟子たちに裏切られて脳梗塞で倒れ、政治生命を失った。
　金丸信元副総理が病死したうえに、小渕恵三元首相は自自公連立が壊れた直後、脳梗塞で倒れて間もなく死去、橋本龍太郎元首相は、中国人女性スパイとの関係や一億円小切手問題で心痛、ついに心臓麻痺で死去した。（アメリカの陰謀論者のなかには、ＣＩＡによる暗殺説を唱える者もいるが、もとより決定的な証拠があるわけではない）
　かくして、自民党内の小渕、橋本という２人の天敵が世を去り、心臓が弱く、いつ倒れるか憂慮されてきた小沢前幹事長が、不思議に生き残った形。私は、田中角栄元首相が倒れたとき、毎日新聞政治部にいて、「田中元首相の病状担当」を命じられて以来、著名政治家の病気に関心を持ち、ウォッチしてきた。
　現在は、菅首相と小沢前幹事長の２人の天敵どうしの健康問題に注目している。まさに菅首相と小沢前幹事長の２人が命を賭けて死闘している最中だ。この勝負は最後に、生命力の強さが決める。
　とりあえず、この猛暑、熱中症にかからないよう水分をタップリとった方が勝つ。アル中の菅首相が勝つには、芋焼酎を飲みすぎないことが肝要だろう。さらには、伸子夫人の厳重なる監視が求められる。

（転載貼り付け終了）

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月05日 | 日記
「鳩山由紀夫の二枚舌、小沢一郎なのか菅直人なのか？」

このクソ暑い最中、もっとも政局を愉しんでいるのが、誰あろう宇宙人で前首相の鳩山由紀夫である。

9月の代表選の票読みでキャスティング・ボードを握ると思われるだけに、鳩山の一挙手一投足に民主党議員のみならず、マスメディアも野党も国民も大いに関心を持って見守ると云う構図になっている。

既に、鳩山は9月の代表選で菅直人の再選を支持する意向を表明している。しかし、この支持には幾つかの条件が菅直人に突きつけられてもいる。端的に言えば、０９年政権交代時の民主党マニュフェストに戻れと云う事と、もう一つ人事で脱鳩山、脱小沢色を一掃せよと云うものだ。つまり、以前のような小沢・鳩山・菅のトロイカ体制に戻せと言っているようだ。

しかし、菅直人がその鳩山の意見具申に従うとなると、トリプル変節政治家となってしまう訳で、流石に鳩山の意見具申に乗ることは無理なのではないだろうか。半年程度の間に、3回も変節するのは昆虫でもあり得ない話である。（笑） しかし昆虫以上の生命力をもって、変身の術を繰り出さないとも限らないのが、この菅直人と云う男でもある。

小沢と鳩山を無任所大臣で内閣に取り込み、双方に副総理の椅子を用意するくらいは平気でやるだろう。 ただ副総理兼無任所大臣として祭り上げ、実権を菅・仙谷・枝野体制を温存するようだと小沢一郎はにべも無く言下に断るだろう。

鳩山は与党民主党内の最高顧問的存在で満足するかもしれないが、小沢はそう云う訳にはいかない。政治、行政、地域主権の三つの改革を政治主導で行える実のある組織が必要な訳で、己の地位がどうのこうのは全く興味がないといっても過言ではない。

それでは、菅直人が小沢一郎に全面的に土下座して、仙谷・前原・枝野等を切れるかと言えば、そう簡単ではないだろう。自らの見栄もあるし、ほんの数ヶ月前の己の姿を全否定することは考えにくい。また、それを実行したとなると、仙谷・前原・枝野・野田らの議会における謀反（クーデター）と常に隣り合わせの政権運営を余儀なくされる。

どうも、鳩山由紀夫の二枚舌戦術は徒労に終わる可能性が高いと筆者はみている。鳩山グループの夏季研修会に小沢が参加するかしないかニュースになっているが、参加してもしなくても小沢一郎の菅直人・仙谷・枝野ラインへの怒りは沸点に達していると見るべきだろう。

小沢一郎にしてみれば、結束力で信用度が低い鳩山グループを何処まで当てにすべきか半信半疑だろうし、敵にしない程度のつき合いは必要だと云うレベルになるのでないのだろうか。既に鳩山グループから海江田、小沢鋭の二人が代表選に色気を出し始めているだけに、鳩山グループを５０～６０人と読むことは到底出来ない。小沢は鳩山グループが分裂気味になっている現状を既に把握しているようだ。

現時点では、菅直人が代表選出馬表明をしているだけで、他の議員の正式表明はない。菅直人VS小沢一郎なら、間違いなく小沢一郎の圧勝で終わるだろう。菅直人VS小沢が推薦する候補者でも小沢側が勝利するだろう。票読みが複雑になるのが、3人以上の候補者が出てきた場合だ。

この場合、出てきた候補者の顔ぶれでも異なるが、票読みが非常に難しくなる。以外にこうなると現政権菅直人が強みを発揮する状況も考えられる。

最終的にはいつも通りの結論だが、絶対に勝てる時に出馬して、一気呵成に政治、行政、地域主権の三つの改革を政治主導で行える政治家は小沢一郎しか存在しない。ここは骨を埋めるつもりで、国民の為に今までとは異なる小沢一郎を見せて貰いたいものだ。小沢さん、心ある国民は覚悟を持って、アナタの出番を待っているのです。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/04(水) 11:04
「週刊ポスト・「覆面官僚座談会」で見えてくる菅政権で財務省が目指すもの」

週刊ポストはますます面白くなってきている。

今週号は既に皆さん買って読まれた方も多いと思う。

鈴木宗男氏が官房機密費マスコミ汚染問題で証言している。
特に新しいものはないので割愛し、今日は久しぶりに読んだ覆面官僚座談会をとりあげてみる。

（週刊ポスト8/13号）

空きカン内閣の「奥の院」緊急招集

タイトル
≪「政治主導」をせせら笑う霞が関の真実を全て明かす　新・覆面官僚座談会　前編「みんなの党・渡辺善美をぶっ潰せ」≫

リード
≪霞が関にとってはまさに「わが世の夏」であろう。「脱官僚」を掲げた民主党の政権奪取から間もなく1年、参院選で菅政権が一敗地にまみれたのを契機に、窮地に追い込まれていた官僚機構が急速に勢力を盛り返している。本誌は、この国の政治がターニングポイントを迎えるごとに、主要官庁の官僚を集めた「覆面官僚座談会」を開催してきた。時代を映す証言は回を重ね、人を替え、９年前からは「新・覆面官僚座談会」と装いを新たにした。今回、緊急招集に応じた４人が「霞が関の大反攻」の実態を明かす―。≫

以下要約＆引用（●の見出しは管理人作成）

・・・・・

●事務次官会議復活

財務官僚
総理会見で税率の話が出たのはハプニング。会見前日に玄葉光一郎・政調会長が菅総理に、「政治決断の時だ」と迫った。

通産
玄葉さんは財務省が消費税引き上げの旗頭に仕立てた人物で、民主党内に「国家財政を考える会」を旗揚げし、その論功行賞で菅内閣の政調会長兼公務員担当相に大抜擢された。

外務
財務省の洗脳が政治家とマスコミに効きすぎてしまったんだな。

総務
最大の功績は事務次官会議の復活だろう

司会
鳩山内閣は事務次官会議を廃止したが、菅内閣は仙谷由人・官房長官が会議復活に踏み込んだ。国民にはわかりにくいが、この問題は霞が関にとってそれほど重要なのか。

財務
次官会議の総意がなければ法案を閣議に提出できないという敢行は、いざという時に政治の暴走を防ぐ抑止力、保険としての機能であって、その場で何か決めるものではない。

総務
鳩山内閣では省内は次官の代わりに政務三役が仕切り、各省にまたがる政策は閣僚委員会で協議することになった。それは一つの考え方だと思うが、政治家の能力がともなっていなかったことが問題だ。

財務
事務次官会議復活の意味は、役所の調整機能と政治に対するチェック機能を復活させることになる。
勝次官はそのことを菅首相や仙谷官房長官に認めさせた。ただし、何も堂々と官邸で次官会議を開こうというような話じゃないけど。

参照：「事務次官会議復活のニュース」

********** ******

●みんなの党問題

菅内閣は鳩山時代に凍結されていた幹部人事を解禁し、参院選後に財務、経産など7人の次官が交代した。新次官の顔ぶれは順送りで政治任用はなかった。

経産
勝次官は各省の新次官と一席も持ちたいと呼びかけているらしいじゃない？もう会場も用意してるとか。次官会議復活祝いというところかな。

財務
いや、民主党代表選前の時期だから、もっと生臭いものになるだろう。このまま菅政権を支えていくのかどうかのすり合わせが行われるはずだ。

総務
総理が最も心配してるのが、霞が関に梯子を外されることだ。代表再選を考えると、総理は消費税増税を撤回した方がプラスかもしれないが、それでも増税の旗を降ろそうとしないのは、消費税引き上げを諦めた瞬間に、財務省にクビを切られるかもしれないと不安だからだろう。

外務
小沢さんより、財務省を怖がってるわけだ。

経産
菅首相と仙谷官房長官は財務省のご機嫌伺いで競い合っているみたいだ。

財務
確かに仙谷さんは財務省とのパイプさえ握っていれば、仮に菅総裁が退陣しても次の政権の中枢に残れると計算しているフシがある。わが省のＯＢの古川元久・官房副長官も仙谷さんの意向ばかり伝えてくる。

経産
財務省から官邸に送り込まれた佐々木豊成・内閣府参事官も仙谷さんに張り付いているね。彼らが仙谷さんに「官房長官と国家戦略相の２人の調整役は指揮系統が混乱する」と囁いた結果、国家戦略室の縮小が決まった。民主党が政治主導で予算や外交の基本方針を決める司令塔にするといって設置した部署だが、財務省は予算編成権を奪われかねないと潰したがっていた。・・・菅総理には消費税、仙谷官房長官は政治主導撤回と、財務省は２人に忠誠心を競わせているんじゃないの？

財務
民主党がみんなの党の公務員制度改革案を丸呑みし、再び政治主導と言い出されると、また混乱を招く。官僚が政治に口を出すことは厳に慎まなければならないが、行政を停滞させないためにも政治の安定は必要なんだ。

司会
渡辺氏は菅内閣が閣議決定した「退職管理基本方針」は天下り容認だから撤廃すべきだと主張して仙谷官房長官に会談を申し込んだが、拒否された。

司会
興味深い二つの資料がある。１つは「総務省作成：官房長官用想定問答集」、もう１つは、「玄葉大臣用想定」とあり、答弁作成者として内閣府の国家公務員制度改革推進本部の事務局参事官（総務省出身）の名前がある。
内容はほど同じで、現役出向は「形を変えた天下りとのご指摘はあたらない」、退職管理基本方針についても「撤回する考えはない」と、みんなの党の要求を拒むよう指南している。

総務
なんでそんなものを司会者が持っているのか知らないが、官房長官用の想定問答を作成したのは、わが省に出向中の財務官僚だ。ウチだけが持っている資料じゃない。

外務
・・・仙谷さんには各省から総理（６人）より多い８人もの官僚が秘書官として脇を固めている。彼らは仙谷さんを渡辺さんに会わせないようにという点では一致して動いている。

財務
彼ら（みんなの党）のバックには、改革派を名乗る現役官僚たちがいる。役所内で意見の対立があってもいいが、特定の政治家と結びついて政府批判をするのは行政官としての矩（のり）をこえている。それを許したら政治と行政の境界がわからなくなる。

・・・

財務
・・・政治主導を唱え続けてきた小沢前幹事長が渡辺さんと手を組むようなことがあれば非常に手ごわい敵になる。みんなの党はいろんな意味で危険な存在であることは間違いない。
ただし、江田憲司・幹事長や浅尾慶一郎・政調会長は公務員改革に関しては穏健派。しかも、選挙で苦労しているから、民主党と選挙協力したいのが本音だ。彼らと渡辺代表の考え方の違いは突破口になる。

外務
政界の分断工作は財務省が得意とするところ。これは、みんなの党も相当厳しいことになりそうだ。

経産
財務省の同期は「渡辺はスキャンダルまみれになる」といっていた。今回の参院選で当選した新人議員にはベンチャー経営者などが多い。株取引、国税関係など資金関係を洗っていて、マスコミへも少しずつ流している・・・。

********** ******

●財務省のもくろみ「大・大蔵省」？

経産
・・・大蔵省から金融庁が分離されたのは10年前の金融国会。この時、自民党に「金融・財政分離」を強く主張したのが民主党の菅氏、仙谷氏、枝野幸男氏らの現政権執行部だった。参院で少数だった小渕内閣はその要求を受け入れ、大蔵省の解体へと向かったが、その恨みを忘れてはいないはずだ。

財務
金融行政を一体化した大蔵省でなければ、経済政策の整合性をとることが難しいのではないかという議論はある。政府が財政再建を求められる中で景気を腰折れさせないためには、民間の金融機関の協力が欠かせないが、現在の金融庁は必ずしもそういう大局的な見方はしないわけです。ただし、菅政権への意趣返しというのは邪推だよ。総理が国家戦略相時代の高田英樹・秘書官は英国財務省に派遣され、組織や人事管理を学んできた専門家。英国の財務省は金融・予算・経済政策のすべてを担当するまさに「大・大蔵省」だ。菅首相は財務大臣時代に彼を高く評価して省内に財務省改革プロジェクトチームをつくらせた。かつては財金分離論者だった菅首相も、今や大蔵省の再建に理解を示している。

・・・

次号「後編」は小沢氏が座談会の主人公になる。

（以上要約＆引用）

官僚支配政治の何がわるいのか。

小沢さんが強烈に進めようとしている政治主導は「国民生活が第一」が第一の眼目であり、官僚支配の中には「国民の視点」が抜け落ちているということだ。

これを菅政権になり、官僚たちによってまったく自民党政権以上の官僚支配政治が復活されようとしている。

この「大・大蔵省」案はその最たるものである。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/04(水) 11:04
「週刊ポスト・「覆面官僚座談会」で見えてくる菅政権で財務省が目指すもの」

週刊ポストはますます面白くなってきている。

今週号は既に皆さん買って読まれた方も多いと思う。

鈴木宗男氏が官房機密費マスコミ汚染問題で証言している。
特に新しいものはないので割愛し、今日は久しぶりに読んだ覆面官僚座談会をとりあげてみる。

（週刊ポスト8/13号）

空きカン内閣の「奥の院」緊急招集

タイトル
≪「政治主導」をせせら笑う霞が関の真実を全て明かす　新・覆面官僚座談会　前編「みんなの党・渡辺善美をぶっ潰せ」≫

リード
≪霞が関にとってはまさに「わが世の夏」であろう。「脱官僚」を掲げた民主党の政権奪取から間もなく1年、参院選で菅政権が一敗地にまみれたのを契機に、窮地に追い込まれていた官僚機構が急速に勢力を盛り返している。本誌は、この国の政治がターニングポイントを迎えるごとに、主要官庁の官僚を集めた「覆面官僚座談会」を開催してきた。時代を映す証言は回を重ね、人を替え、９年前からは「新・覆面官僚座談会」と装いを新たにした。今回、緊急招集に応じた４人が「霞が関の大反攻」の実態を明かす―。≫

以下要約＆引用（●の見出しは管理人作成）

・・・・・

●事務次官会議復活

財務官僚
総理会見で税率の話が出たのはハプニング。会見前日に玄葉光一郎・政調会長が菅総理に、「政治決断の時だ」と迫った。

通産
玄葉さんは財務省が消費税引き上げの旗頭に仕立てた人物で、民主党内に「国家財政を考える会」を旗揚げし、その論功行賞で菅内閣の政調会長兼公務員担当相に大抜擢された。

外務
財務省の洗脳が政治家とマスコミに効きすぎてしまったんだな。

総務
最大の功績は事務次官会議の復活だろう

司会
鳩山内閣は事務次官会議を廃止したが、菅内閣は仙谷由人・官房長官が会議復活に踏み込んだ。国民にはわかりにくいが、この問題は霞が関にとってそれほど重要なのか。

財務
次官会議の総意がなければ法案を閣議に提出できないという敢行は、いざという時に政治の暴走を防ぐ抑止力、保険としての機能であって、その場で何か決めるものではない。

総務
鳩山内閣では省内は次官の代わりに政務三役が仕切り、各省にまたがる政策は閣僚委員会で協議することになった。それは一つの考え方だと思うが、政治家の能力がともなっていなかったことが問題だ。

財務
事務次官会議復活の意味は、役所の調整機能と政治に対するチェック機能を復活させることになる。
勝次官はそのことを菅首相や仙谷官房長官に認めさせた。ただし、何も堂々と官邸で次官会議を開こうというような話じゃないけど。

参照：「事務次官会議復活のニュース」

********** ******

●みんなの党問題

菅内閣は鳩山時代に凍結されていた幹部人事を解禁し、参院選後に財務、経産など7人の次官が交代した。新次官の顔ぶれは順送りで政治任用はなかった。

経産
勝次官は各省の新次官と一席も持ちたいと呼びかけているらしいじゃない？もう会場も用意してるとか。次官会議復活祝いというところかな。

財務
いや、民主党代表選前の時期だから、もっと生臭いものになるだろう。このまま菅政権を支えていくのかどうかのすり合わせが行われるはずだ。

総務
総理が最も心配してるのが、霞が関に梯子を外されることだ。代表再選を考えると、総理は消費税増税を撤回した方がプラスかもしれないが、それでも増税の旗を降ろそうとしないのは、消費税引き上げを諦めた瞬間に、財務省にクビを切られるかもしれないと不安だからだろう。

外務
小沢さんより、財務省を怖がってるわけだ。

経産
菅首相と仙谷官房長官は財務省のご機嫌伺いで競い合っているみたいだ。

財務
確かに仙谷さんは財務省とのパイプさえ握っていれば、仮に菅総裁が退陣しても次の政権の中枢に残れると計算しているフシがある。わが省のＯＢの古川元久・官房副長官も仙谷さんの意向ばかり伝えてくる。

経産
財務省から官邸に送り込まれた佐々木豊成・内閣府参事官も仙谷さんに張り付いているね。彼らが仙谷さんに「官房長官と国家戦略相の２人の調整役は指揮系統が混乱する」と囁いた結果、国家戦略室の縮小が決まった。民主党が政治主導で予算や外交の基本方針を決める司令塔にするといって設置した部署だが、財務省は予算編成権を奪われかねないと潰したがっていた。・・・菅総理には消費税、仙谷官房長官は政治主導撤回と、財務省は２人に忠誠心を競わせているんじゃないの？

財務
民主党がみんなの党の公務員制度改革案を丸呑みし、再び政治主導と言い出されると、また混乱を招く。官僚が政治に口を出すことは厳に慎まなければならないが、行政を停滞させないためにも政治の安定は必要なんだ。

司会
渡辺氏は菅内閣が閣議決定した「退職管理基本方針」は天下り容認だから撤廃すべきだと主張して仙谷官房長官に会談を申し込んだが、拒否された。

司会
興味深い二つの資料がある。１つは「総務省作成：官房長官用想定問答集」、もう１つは、「玄葉大臣用想定」とあり、答弁作成者として内閣府の国家公務員制度改革推進本部の事務局参事官（総務省出身）の名前がある。
内容はほど同じで、現役出向は「形を変えた天下りとのご指摘はあたらない」、退職管理基本方針についても「撤回する考えはない」と、みんなの党の要求を拒むよう指南している。

総務
なんでそんなものを司会者が持っているのか知らないが、官房長官用の想定問答を作成したのは、わが省に出向中の財務官僚だ。ウチだけが持っている資料じゃない。

外務
・・・仙谷さんには各省から総理（６人）より多い８人もの官僚が秘書官として脇を固めている。彼らは仙谷さんを渡辺さんに会わせないようにという点では一致して動いている。

財務
彼ら（みんなの党）のバックには、改革派を名乗る現役官僚たちがいる。役所内で意見の対立があってもいいが、特定の政治家と結びついて政府批判をするのは行政官としての矩（のり）をこえている。それを許したら政治と行政の境界がわからなくなる。

・・・

財務
・・・政治主導を唱え続けてきた小沢前幹事長が渡辺さんと手を組むようなことがあれば非常に手ごわい敵になる。みんなの党はいろんな意味で危険な存在であることは間違いない。
ただし、江田憲司・幹事長や浅尾慶一郎・政調会長は公務員改革に関しては穏健派。しかも、選挙で苦労しているから、民主党と選挙協力したいのが本音だ。彼らと渡辺代表の考え方の違いは突破口になる。

外務
政界の分断工作は財務省が得意とするところ。これは、みんなの党も相当厳しいことになりそうだ。

経産
財務省の同期は「渡辺はスキャンダルまみれになる」といっていた。今回の参院選で当選した新人議員にはベンチャー経営者などが多い。株取引、国税関係など資金関係を洗っていて、マスコミへも少しずつ流している・・・。

********** ******

●財務省のもくろみ「大・大蔵省」？

経産
・・・大蔵省から金融庁が分離されたのは10年前の金融国会。この時、自民党に「金融・財政分離」を強く主張したのが民主党の菅氏、仙谷氏、枝野幸男氏らの現政権執行部だった。参院で少数だった小渕内閣はその要求を受け入れ、大蔵省の解体へと向かったが、その恨みを忘れてはいないはずだ。

財務
金融行政を一体化した大蔵省でなければ、経済政策の整合性をとることが難しいのではないかという議論はある。政府が財政再建を求められる中で景気を腰折れさせないためには、民間の金融機関の協力が欠かせないが、現在の金融庁は必ずしもそういう大局的な見方はしないわけです。ただし、菅政権への意趣返しというのは邪推だよ。総理が国家戦略相時代の高田英樹・秘書官は英国財務省に派遣され、組織や人事管理を学んできた専門家。英国の財務省は金融・予算・経済政策のすべてを担当するまさに「大・大蔵省」だ。菅首相は財務大臣時代に彼を高く評価して省内に財務省改革プロジェクトチームをつくらせた。かつては財金分離論者だった菅首相も、今や大蔵省の再建に理解を示している。

・・・

次号「後編」は小沢氏が座談会の主人公になる。

（以上要約＆引用）

官僚支配政治の何がわるいのか。

小沢さんが強烈に進めようとしている政治主導は「国民生活が第一」が第一の眼目であり、官僚支配の中には「国民の視点」が抜け落ちているということだ。

これを菅政権になり、官僚たちによってまったく自民党政権以上の官僚支配政治が復活されようとしている。

この「大・大蔵省」案はその最たるものである。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月03日 17時37分59秒
「小沢一郎前幹事長は連日、夜陰に紛れてフル回転で政界要人と密会、菅直人首相は下克上に怯える日々」

◆民主党は８月２日の常任幹事会で、9月１日代表選挙告示、１４日投開票を正式決定した。一般党員、サポーター参加の代表選が、事実上スタートし、各派閥が、一斉に会合を開き、
一致団結して行動することを確認するとともに、擁立する候補者選定問題をはじめ、各派閥の動向や情勢などを分析、選挙態勢づくりに入った。
　なお、８月２日、民主党国会議員が代表選を意識して開いたと窺われる会合は、次の通りである。
　○小沢鋭仁環境相（鳩山派）－「２１世紀国家モデル研究会」（国会議員約４０人、代理出席６７人）
　○海江田万里衆財務金融委員長（鳩山派、小沢派にも近い）
　このほか、山岡賢次前衆院国対委員長（小沢派）８月３日～５日、自宅で暑気払い（１４０人を招待、小沢派の結束を図る。
　党内の動きが活発化していけば、８月いっぱいは、いろいろな名前が出てくることが予想される。
◆肝心要の小沢一郎前幹事長は、何をしているのであろうか。以下、近況を追ってみた。
　まず、居所である。これは、定かではないが、帝国ホテルかホテルニューオオタニなど都内ホテルを拠点に、連日、夜陰に紛れては、フル回転で政界要人と密会している。このなかには、森喜朗元首相、古賀誠元幹事長が含まれており、代表選後の政権運営の根回しを続けている。森、古賀両氏との間では、すでに話はついている。すなわち、「（小沢前幹事長が）民主党を割って出るもよし、民主党代表でいてもよし。いずれにしても協力する」ことにしている。それでも、小沢前幹事長は、民主党を割る選択肢を依然として捨ててはいない。自民党では、小沢前幹事長との連携を嫌がるグループがある。
　意外なことに、みんなの党の渡辺喜美代表が、真っ先に「小沢さんと連携したい」と手を上げたという。みんなの党は、「森元首相の別働隊」と言われているので、やっぱりという思いがする。それは、ともかく、「豪腕でスピーディ」な小沢前幹事長と「突破力抜群」な渡辺代表が手を結べば、公務員制度改革に拍車がかかる。小泉純一郎元首相が時間切れでやりそこなった官僚改革。いよいよ霞ヶ関の官僚たちがひどい目にあう。
　小沢前幹事長は、すでに創価学会との話をつけている。創価学会は「菅直人首相とは組まない。小沢でなければいけない」と明言。たちあがれ日本の与謝野馨元財務相も、参院選の際には、盛んに小沢批判を繰り返していた新党改革の舛添要一元厚生労働相も、「小沢前幹事長に協力する」と意思表示している。そのせいか、とくに与謝野元財務相は、このところ元気もりもりで、鼻息が荒い。
◆菅政権内部では、前原誠司国土交通相が衆院予算委員会の閣僚席で、表向きポーカーフェイスを装っている。前原国交相は、東京第一審査会が小沢前幹事長について「不起訴不当」の議決をしたのを境に気持ちを「大転回」した。これは、すでに述べた通りだが、それ以上に、大転回を促したのは、「小沢外しをして初めて、菅政権が社民党以上に左翼政権であることに気がついたことだった」ようである。加えて、小沢前幹事長に民主党を割って出られたら大変になると痛感したということだ。これは利口な選択だった。
小沢派では、小沢前幹事長が「みんな出ないのであったら、オレが出る」と言ってギリキリのところで、立候補を表明する段取りを考えていると見ている。
◆ところで小沢前幹事長や森喜朗元首相、古賀誠元幹事長、渡辺喜美代表らの動静は、要人警護警察官（ＳＰ）から警視庁警備部警護課第４係を通じて、菅首相秘書官（警察庁から出向）に逐一通報されているとみられ、首相はこの真夏、クーラーを全開して枕を高くして眠れない夜を過ごしている模様。その足元で、仙谷由人官房長官が、将来につなげようと思って代表選出馬への色気をプンプン漂わせつつある。菅サイドからだれかが出て票が割れる。果たして下克上となるか？

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月 4日 (水)
「天下り根絶・企業献金禁止に背を向ける悪代菅」

政権交代の実現はゴールではなく、スタートである。菅直人首相は、７月２９日の民主党両院議員総会で、「政権交代が実現して、政治家としての最大の目標が実現した」と述べたが、菅首相が述べなかった本音の本音は、総理大臣になることこそ、政治家としての究極の目標だったのではないか。
　
　その究極の目標を手に掴んだ以上、死んでも総理の椅子は手放したくないのだろう。
　
　政権交代が実現しようが総理大臣に就任しようが、そのうえで、日本政治を刷新しないのなら、何の意味もない。
　
　菅首相は６．２クーデターにより、民主党内少数の対米隷属派議員と結託して、日本政治の実権を不当に奪取してしまった。政権交代は日本の主権者国民が日本の歴史上、初めて実現した権力の掌握であった。歴史的な偉業だった。
　
　政権交代のよって樹立された政権は主権者国民の意思に沿って運営されなければならないが、菅首相を含む対米隷属市場原理主義者たちは、主権者国民の意思に反する自分たちの利益を充足するための政治を始めてしまった。
　
　政権交代に託された三つの政治課題は以下の通りだ。
①官僚の天下りを根絶すること
②企業団体献金を全面禁止すること
③対米隷属外交を排し、自主独立外交を確立すること
　
　さらに、
④取り調べ過程の全面可視化
⑤市場原理主義から共生重視主義への転換
も、必ず実現しなければならない課題である。
　
　ところが、これらの五つの重要課題がすべて脇に放り出され始めている。
主権者国民政権は６．２クーデターにより破壊されてしまったことを、主権者国民は正確に認識しなければならない。米官業政電の悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を軸とする主権者国民政権に対して、激しい攻撃を展開し続けてきたが、その延長上で６．２クーデターが実行され、悪徳ペンタゴンが日本政治の実権を奪還してしまったのである。
　
　８月３日の衆議院予算員会でみんなの党の江田憲司氏が質問に立った。みんなの党は対米隷属と市場原理主義を基本政策に据えていると見られ、悪徳ペンタゴンの一味であると見なさねばならないが、天下り問題および企業団体献金全面禁止に関する民主党に対する批判は正当なものである。
　
　菅直人氏は官僚主権構造を打破することを訴え続けてきたはずだ。天下り根絶も強く主張してきた。ところが、財務大臣に就任し、総理大臣の椅子が視界に入ってから、まったく別の人物に入れ替わったのではないかと思われるほど、基本姿勢が変質してしまった。

現政権の下で、天下りはこれまでの役人パラダイス＝天下り天国に完全に復帰してしまった。
　
　天下りを根絶するには、
①公務員に対して定年までの就労を保証する
②公務員人件費を抑制するために、年功制賃金体系を変える
③公務員に労働基本権を付与して公務員に対してもリストラを実施すること
④公務員を退職する直前１０年間に関与した業界、企業、団体には、退職後１０年間は就職できないことを法定化すること
⑤独立行政法人などの政府系機関を徹底的にスリム化すること
などの施策が不可欠である。
　
　ところが、菅政権の下で、天下りが根絶される可能性はほぼ消滅している。役所による天下りのあっせんを禁止しても、ＯＢが支配する天下りを容認するなら、天下りは完全に温存されることになる。
　
　玄葉光一郎担当相は蓮舫行政刷新相が事業仕分けによって不要な政府系機関を廃止すると答弁したが、事業仕分けによって、どれだけの機関が廃止されたのかを示して発言するべきだ。事業仕分けなど、これまでの実績はゼロに等しく、単なるガス抜きの域を出ていない。
　
　企業団体献金全面禁止を法制化する政府案をいつ国会に提出するかについて、菅首相は何も答えなかった。政府が何の行動を示さないなかで、みんなの党には、法案提出権も確保されたのだから、法案を提出されたらどうかなどと、開き直った発言を繰り返した。
　
　「政治とカネ」の問題に根本からメスを入れる考えを持つなら、企業団体献金全面禁止を実行するしか道はない。この制度が導入されれば、日本政治は根本から大変革する。
　
　しかし、政治を私物化してきた大資本は、企業団体献金全面禁止に猛烈に反対する。利権政治屋も利権の源を断つことを意味する企業団体献金全面禁止に猛反対する。
　
　菅直人氏はもはや、完全に悪徳ペンタゴンの使い走りに堕したと言わざるを得ない。

　
　
　菅直人氏は２００２年に、抑止力の視点から海兵隊が沖縄に駐留する必要はないと明言している。それが、総理の椅子が視界に入って以降は、米国の言いなりの人間に堕してしまった。
　
　菅民主党は参院選マニフェストから「取り調べ過程の全面可視化」を消した。また、消費税大増税凍結公約を、党内での民主的な論議を経ることなく、消費税大増税実施公約に変更してしまった。
　
　菅直人政権に主権者国民政権を名乗る資格も内容もない。菅直人政権はまったく正統制を保持しない政権である。
　
　菅首相自ら、菅政権に対する信任を問う国政選挙であると規定した本年７月１１日の参院選で、菅政権は国民から鮮明なレッドカードを突き付けられた。
　
　メディアは悪徳ペンタゴンの一味であるから菅政権を擁護しているが、主権者国民は菅政権の続投を容認していない。
　
　大きく歪められた日本政治刷新の道筋を正道に戻す最重要の機会が９月の民主党代表選になる。民主党は菅直人氏を退陣させ、正統制を持つ主権者国民政権を再樹立しなければならない。
　
　そのうえで
①天下り根絶、②企業献金全面禁止、③対米隷属からの脱却
の三大課題を確実に実現させなければならない。

（転載貼り付け終了）

「高橋清隆の文書館」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2007年07月04日08時57分 　
「【書評】『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊する』（菊池英博著、ダイヤモンド社）」

　誠実で勇気のある本が出た。小泉前首相と竹中前金融相による構造改革はビジョン無き破壊活動だったと喝破し、郵政民営化の実現により国民生活が崩壊の危機にひんすると警告する。

　郵政民営化で危惧（きぐ）されることは、資金の海外流出による金融システムの崩壊である。現在、郵政公社が保有している日本国債のうち、約２００兆円が海外へ投資されると推測する。三大メガバンクも計５４兆円の国債を抱えている。国債が売られれば、長期金利は上昇し、膨大な信用収縮が発生する。

　菊池氏は小泉政権発足直後から「構造改革は大前提から間違っている」と指摘してきた。政権発足直前の２０００年度の不良債権比率はほぼ正常の５％まで低下し、５０兆円を超える預金が余っていたからである。そして、デフレ下での緊縮財政が経済を疲弊させたと分析する。

　驚くべきは、金融庁が意図的に不良債権を増やし、UFJ銀行をつぶしにかかったとの指摘である。２００２年１０月に発表された「金融再生プログラム」の骨子は、資産査定の厳格化による不良債権の加速処理と、繰り延べ税金資産の圧縮だった。これが金融システムを弱体化した。

　UFJは２００４年３月期の決算で東京三菱銀行を上回る８０００億円近くの業務純益を上げていた健全銀行だったが、金融庁に１兆２０００億円の貸倒引当金を積むように指示されると著者は客観的事実を説明する。多額の不良債権があるからとの理由だった。外資に売られることを警戒したUFJ銀行は、自らの経営判断でつぶされる前に東京三菱銀行との合併を選んだという。

　本書は過去の政策への批判にとどまらず、国民経済を守るための政策提言を明示している。郵政民営化をやめて公社に戻すこと、投資の促進や、ペイオフの停止、金融機関に対する時価会計適用の停止、国債安定化基金の創設などにもふれている。

　本書はあくまで専門書の分類に入る。しかし、破滅的なシナリオが避けられるかどうかは、この重大な問題が広く知られるかどうかにかかっている。【了】

『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』の真相について　経済アナリストの菊池英博氏に聞く（１）2007年09月27日02時15分
　広がる格差、豊かさを実感できない「景気回復」。期待を寄せていた構造改革が国民のためには「すべて改悪である」と聞かされたら、あなたはどう思うか。
　６月中旬に刊行された『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠・このままでは日本の経済システムが崩壊する――ゆうちょ銀行、かんぽ生命が引き金を引く――』（ダイヤモンド社）は、小泉・竹中改革の本質を明快に分析している。著者の菊池英博氏に、景気の真相や構造改革の今後の国民生活への影響などを聞いた。

　―新著を発表された動機は。
　「小泉前首相や竹中氏の政策を引き継ぐ安倍内閣では、真の景気回復は望めないどころか、このままでは日本経済そのものが破壊されることが確実になっているからだ。『構造改革』は『ビジョンなき破壊活動』である。わたしは『構造改革』は経済学的にも歴史的教訓から見ても間違った政策であり、『構造改革』を実行すれば、間違いなく財政面では財政赤字が拡大し、金融面では金融システムが不安定化すると予言していた。経済政策は本来、客観的データや歴史的教訓などを踏まえて決定されなければならない。こうした点を無視した政策では、うまくいくわけがなく、結果としてデフレが一段と深刻化し、そのツケが増税であり、金融システムの不安定化である。この矛盾を明示したかった」

　―現在は「いざなぎ景気」以来の好況と発表されているが。
　「多くの国民は好景気という実感が持てないのではないか。それもそのはず、実質GDPは名目GDPからGDPデフレーターを引いた値にほぼ一致する。だから、デフレ下ではマイナスとマイナスでプラスになる。具体的に見ると、２０００年度の名目GDPは５０３兆円で、２００６年度は５０６兆円であり、６年間でわずか3兆円の増加（０．６％の増加）に過ぎない。ところがこの間、GDPデフレーターは累計でマイナス７．９％であるから、実質GDP成長率（名目成長率マイナスGDPデフレーター）はプラス８．５％となり、年平均でプラス１．４％となるのだ。そこで経済が成長していると政府は言っている。これは統計上の詐術である。２０００年度に２９８兆円あった家計の可処分所得が２００５年度、２８３兆円になり、１５兆円も減っていることがこれを裏付ける。家計の貯蓄額はこの間２３兆円から６兆円まで１７兆円減っている。つまり国民は、貯金を取り崩して必死に生活しているのである。景気が拡大しているというなら、なぜ減税をしないのか。増税路線ではないか」

　―具体的には、政策のどのような点が間違っていたのか。
　「まず、財政政策では、デフレが進んでいるときに緊縮財政を組み公共投資を削減すればデフレは深刻化・長期化するし、財政赤字が拡大して政府債務は増加する。これは当然のことであり、１９３０年代の米国と１９３０～３１年の昭和恐慌の教訓で明白な事実だ。それを無視してやったのが小泉・竹中構造改革であり、今でも継続している」

　「２番目には金融システム安定化策、つまり不良債権の加速処理だ。『不良債権があるから、その分だけ資金が固定化され、成長産業に金を回せない』というのが竹中平蔵氏の見解だった。しかし、小泉政権ができる前の２０００年に不良債権比率は５％まで低下し、解決していた。不良債権を作ったのは、小泉内閣のデフレ緊縮政策である。竹中氏が出てきて、不良債権を自ら増やしておいて、『不良債権を回収しましょう』と資産査定を厳格にし、不良債権を激増させた。その小泉内閣が不良債権処理を加速しようというのは、まさにマッチポンプではないか」

『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』の真相について　経済アナリストの菊池英博氏に聞く（２）2007年09月28日07時20分
　―平成の大不況が大恐慌に発展したのは、米国と逆の政策を採ったためと書かれていますね。

　「日本は1995年からの金融恐慌に際して、1990年代米国のS&L（貯蓄貸付組合）への措置をまねたことがスタートラインとして大きな失敗だった。特に旧大蔵省『金融システム委員会』の委員だった池尾和人氏、伊藤隆敏氏、堀内昭義氏、翁百合氏らは公的資金注入に反対し、当時の実情に合わない的外れなことばかり言ってきた。1990年代前半の米国の措置は中小銀行を対象にしたものだった。それをまねしようとして適正を欠く提言を行っていた。平成金融恐慌では大手銀行が対象になるからであって、1990年代のアメリカの政策は当てはまらない。大手行は株を大量に持っていたため、被害が大きくなった。だから参考にすべきは「大恐慌タイプ」の1930年代の米国だったはず」

　「米国は1933年施行の新銀行法（グラススティーガル法）で、銀行の株式保有を禁止し、金融機関への時価会計の適用を無期限延期し、この方針は実に1993年まで60年間も継続した。1990年代の日本では、これと同じことが発生し、株価が下がると含み損が発生し、自己資本比率の低下を招き信用収縮を引き起こしたのである」

　「そして、1998年６月に深尾光洋氏や池尾和人氏、伊藤隆敏氏、翁百合氏、香西泰ら『金融監督政策研究会』が提言を発表した。この案では、不良債権が多ければ、大銀行でも破たんさせ、ブリッジバンクを政府が設立して破たん銀行をその管理下に置くという案であった。大手行を一方的につぶしたらどうなるか。金融恐慌が一挙にぼっ発し金融システムが破壊されてしまう。その後、わたしが提案したように大手銀行に公的資金を注入する方針を決めて金融システムが回復した。危機の認識を誤り、大手行の株式保有がもたらす金融システムへの危険性を分からなかった市場原理主義者たちが、当時の市場を混乱させたのであり、彼らが現在でもまだ金融審議会に残っている。本来なら10年前に公職から追放（パージ）すべきである」

　―彼らは認識が甘かったというより、米国の手先としてわざと企業破たんをもくろんだ可能性は。
　
　「それはないと思う。このブリッジバンク法案が間違っていると言ったのは、米国のグリーンスパン（当時の連邦準備制度理事会議長）だから。彼は親切にも1995年のG７の会合で、『日本は1990年代の米国より、1930年代の米国を参考にすべき』と助言している。わたしは米国を悪く言うつもりは全くない。米国のまねをして日本に合わない政策を導入しようとしたのは、日本の学者（ブラインド・オポチュニスト）だ。不況のとき時価会計を入れたり、デフレのとき緊縮財政をやったりする日本人を見て、米国の心ある識者は内心『ばかだねえ』と思っている。

　―国際会計基準の導入は米国の要求で行われたはずでは。
　「それは確かだ。ただし、デフレのときに採用する必要はない。いつやるかは日本の判断であり、議論すればいい。それから、日本がどんどん悪くなることを米国はそれほど希望していない。わたしが2003年12月にベン・バーナンキ（当時、連邦準備制度理事。現在は同総裁）に会ったときに彼はこう言った。『世界で需要があるのは、米国と中国だけ』と。日本はなぜ需要喚起させないのかとの趣旨とも受け取れる。日本の需要が増加して輸入増加すれば、米国もプラスなはずだ。対日要求があることは事実だ。しかし、日本の現状に合わない米国のシステムを盲目的に日本に受け入れる学者と政府が間違っている。日本にとって適切な意見を持っている学者が政府の周りにいないのが残念だ。竹中氏がやってきたことは全面的に間違っている。結果を見れば分かることで、日本はまだデフレが続いており、金融システムはかってないほど弱体化している」

『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』の真相について　経済アナリストの菊池英博氏に聞く（３）2007年09月29日07時53分
　―郵政民営化による破滅的なシナリオは、完全民営化の2017年でなく、今年10月から始まる可能性もあるのですか。

　「理屈上、あり得る。国債の書き換えが順調に進むか、新規国債の引き受けが進むかどうか、確証はない。今まで国債を買っていた資金が金利の高い外国の債券の購入に充てられるようになると、日本の国債は売れなくなる。そして金利が上がる」

　「今、郵政公社全体で368兆円の資金があり、266兆円を国債の購入に充てている。民営化で200兆円ほどの資金が日本から海外に出ていくと予想され、国債が売れなくなれば、長期金利が上昇し、大量の国債を保有している日本の大手銀行では多額の国債評価損が発生し、大規模な金融不安が起こる。３大メガバンクは合計で54兆円の国債を抱えている。大手銀行はBIS（国際決済銀行）の自己資本比率規制で自己資本を８％以上要求されているから、国債が暴落すれば、評価損だけで自己資本がかなり目減りし、貸し出しを圧縮しなくてはならない。ここで大規模な『貸しはがし』が起こる。長期金利わずか１％の上昇だけで、国内銀行全体で43兆円の信用収縮（貸し渋り）が起きると理論値だけでは予想される」

　「特に地方は深刻だ。今すでに、公共投資の削減と地方交付税の縮小でお金が流れなくなっている。国内総生産（GDP）で見ると、大都市でプラス成長だが、地方はほとんどマイナス成長である。地方の民間銀行等は、いつつぶれるか分からなくて不安な状況だ。メガバンクに持っていこうか、郵便局に持っていこうかと。そこに『ゆうちょ銀行』が出てくれば、民営化されても政府が株式を100％持っているので、超優良銀行の誕生ということになり、地方銀行や信用金庫などは業態不振になって、半分はなくなるだろう」
　―「金融庁がUFJ銀行を意図的に破たんさせようとした」のは、最初から３メガ化をもくろんだのか、売り飛ばしを狙ったのか。

　「恐らく、両方あるのではないか。これは竹中氏の考えでしょう。『日本は銀行が多すぎる』と言っていたから。しかし、わたしが書いたように、日本はオーバーバンキング（銀行過剰）ではない。むしろ銀行等の少なすぎることが不安定要因になっている」

　「UFJ銀行が狙われたのは、不動産関連の融資が多いため、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）と呼ばれる手法や減損会計を使って財務内容を次々に悪くすることができたから。DCF方式では５年後の貸出債権の回収具合を判断するから、不動産価格が下がっているときは、そのまま下がるとみる。年２％下がっていたとすれば、５年後にはマイナス12～13％になり、『これでは返せない、不良債権だ』ということになる」

　「UFJは2003年の決算のとき8000億円の業務純益を上げていた。そこに金融庁が１兆2000億円の貸倒引当金を積ませたために、4000億円の赤字にさせられた。当時のUFJは信用不安を起こしているわけでないし、預金が減っているわけでもない。株も売られていない。一生懸命つぶそうとしたのは金融庁である。UFJは『行政リスク』を回避するため、東京三菱銀行に逃げ込んだ。

『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』の真相について　経済アナリストの菊池英博氏に聞く（４）2007年09月30日05時54分
　―国の借金はネット、すなわち金融資産を引いた純債務で見なければならないと主張されてきたが、社会保険庁解体による金融システムへの影響はあるか。
　「社会保険庁の役割は、年金基金の徴収と年金の支払いだ。金融システムへの影響という面から見ると、危険はこの年金基金で購入している国債が書き換えられなくなるときではないか。国の借金が公共投資を抑える口実にされてきた。しかし、政府は2007年３月末現在、ＧＤＰを上回る580兆円（推計値）の金融資産を持つ。外貨準備、内外投融資、年金基金や国民健康保険基金（社会保障基金）などである。

　米国は920兆円の国債を発行しており、うち25％を外国人が保有し、その40％（約90兆円）を日本が保有している。最近、発展途上国が新規分はユーロに向けていると伝えられており、米国離れが進んでいるのではないだろうか。もしこの傾向が継続すると、米国は台所に火がついて、財政が破たんしてしまう。だからわが国に郵政公社の民営化を要請し、その資金で対外的債務（約２兆ドル、240兆円）を安定化したいのだろう。

　―巻末に「社会的に行動すべし」とあったが、国民レベルでどうすればよいのか。
　「当初述べたとおり、わたしは2001年からの『構造改革』は『ビジョンなき破壊活動』と思っており、安倍内閣でも継続されている。この破壊路線を止めるには、最後には政治になるが、一人ひとりが立場上、できることをすべきであろう。国民は政府の政策をよく判断して、選挙や社会的活動をすることではないだろうか」
　「最近、偽装事件が相次いでいる。『構造改革』は、本質的にも偽装されたもの。規制緩和の下でこうした偽装犯罪が許される風潮ができているのではないかと懸念する。しかも、ある意味ではマスコミがこうしたムードをたたえてきたのではないか。象徴的な例が、2005年の『９.11選挙』だ。特に民放テレビは『郵政民営化がいい』と宣伝し、『女刺客』を正義であるかのように放映した。これに便乗したのがフリーターやニートなど、小泉改革の犠牲者になっている人だと聞く。これは恐ろしいことだ。事の重大性を認識して、自ら考え行動を取ってほしい」

『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』の真相について　経済アナリストの菊池英博氏へのインタビューを終えて　2007年10月01日03時26分

　菊池先生の著書とご自身に出会い、いろいろなことを知った。UFJ銀行が金融庁によってつぶされたという事実もその一つだ。「事実」というのは、不良債権として積み増しを指示された貸倒引当金の60％が、合併直後に戻っているからである。健全債権だったことを、金融庁自らが告白したことになる。合併は一体何だったのか。

　「行政リスク」（当時、日本経済新聞が使用）という言葉は皮肉である。行政は本来、金融システムを守るべき立場にある。ところが、行政の活動が銀行を破たんさせ、中小企業を倒産に追い込む姿を指す。これは構造改革の矛盾を象徴する歴史的な言葉として、博物館に収めるべきである。

　基本的なことでも、知らないことがたくさんあった。韓国では５行ある大銀行の４行で株式の70％が外資に渡っている。わが国の大手５行の株式はいずれもすでに30～40％前後が外国人によって保有されている。構造改革の真相といい、マスコミが伝えない限り、われわれが知る機会は少ない。こうした重要なことを国民がいちいち調べなければ国民を犠牲にする政策が変更できないというのももどかしい。

　菊池氏は金融システム安定化のため、大銀行の分社化などとともにペイオフ制度の廃止も提言している。預金者にいちいち預金する銀行の信用状態を考えさせるのは全くの愚策であり、「そんな時間があったら本業に精を出してもらった方が経済的効果は大きい」と述べている。わたしには、上記の基本的な事実を国民各自がいちいち調べなければ知り得ない状況も愚策に思える。政府が国民を守るのと同様、マスコミは重要な事実を伝えるべきではないか。

　それとも、ますます自由化する市場の下では、政府やマスコミも資本の道具でしかないのだろうか。合理主義を極（きわ）めたはずの現代の経済が、わたしには理不尽にしか見えない。【了】

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月 2日 (月)
「「死に体」菅直人政権が臨む不毛な国会論戦」

臨時国会が召集され、国会論戦が始まった。

菅直人政権が発足して初めて予算委員会が開催された。参院選前に予算委員会開催が求められたが、菅首相は参院選での損得勘定を優先して予算委員会を開かずに通常国会を閉会し、参院選に臨んだ。しかし、参院選結果は民主党大敗に終わった。
　
　論戦は始まったばかりだが、多くの重要な論点が浮上している。国会議員には巨額の歳費が支払われている。国会議員の活動を支えるために、議員会館、議員宿舎などを含めて莫大な国費が投入されている。
　
　政治家の本分は議会で国政を真摯に論議することにある。国会議員は全身全霊を注いで本来の職務に取り組まねばならない。
　
　予算員会審議で示された三つの重要な論点を示す。　
　
　第一は郵政民営化の実態である。民主党の松野頼久議員が質問に立った。郵政民営化の過程で郵政マネーが約１００兆円も減少した。日本国民が小泉郵政民営化に対して、極めて深刻な不信感を抱いていたことが明らかにされた。
　
　小泉政権は民営化によって大きな収益が生み出され、サービスは向上し、必要なネットワークは守られると喧伝（けんでん）してきたが、現実はまったく違った。この短期間に１００兆円もの資金流出が発生したのであるから、郵政マネーが枯渇するのは時間の問題だった。郵政マネーが際限なく流出すれば、郵政事業が破たんに至るのも時間の問題になる。
　
　つまり、郵政民営化は大失敗だったのである。郵政各社が破たんすれば、そのつけは日本国民にすべて押し付けられることになる。「サービスが良くなる」、「ネットワークが維持される」などの構想は、まったくの出鱈目であり、すべては夢物語だった。国家レベルでの詐欺が横行したと言ってもよい。
　
　原口一博総務相は、「ガバナンスの崩壊、ガバナンスの形骸化」、「郵政民営化の実態は郵政私物化だった」と明言した。
　
　松野頼久議員は具体的事例として、「かんぽの宿不正売却未遂事件」、「博報堂との癒着」、「ＪＰエキスプレス問題」を例示した。
　
　かんぽの宿不正売却未遂事件は、本ブログでも集中的に取り上げた問題である。小泉竹中政治支持者は、オリックス不動産への売却価格が不当に低いものでないとの懸命な主張を展開したが、客観事実は、売却予定価格が不当に低いものであったことを裏付けている。
　
　端的に言えば、オリックス不動産に払い下げられる予定だったかんぽの宿７９施設の固定資産税評価基準額は８５６億円だった。これが、１０９億円で売却されようとしていたのだ。国会論議で改めて明らかにされたことは、日本郵政が不動産鑑定評価を行った鑑定機関に対して、再三、評価額の引き下げを働きかけていたとの事実である。
　
　不動産鑑定評価には、原価法、収益還元法、取引事例比較法がある。低い鑑定評価を肯定する人々は、かんぽの宿の収益状況を前提に収益還元法を基準にした論議を提示してきた。しかし、かんぽの宿は営利事業ではなく、加入者福祉施設であり、見かけの収益データだけを根拠に鑑定評価を下すことができないはずである。
　
　かんぽの宿の収益見通し計数が鑑定評価を引き下げるために、下方に改ざんされていた疑惑も存在する。
　
　鳩山邦夫元総務相は、かんぽの宿売却事案が「出来レース」ではないかとの疑念を提示し、結局、オリックス不動産への売却は白紙に還元された。この問題は、事実の内容によっては、巨大な汚職事件にも発展する余地を内包しており、今後、徹底的な真相解明が不可欠である。
　
　この問題以外に、松野議員は、博報堂との癒着疑惑、ＪＰエキスプレス社創設に関する旧日本郵政経営陣の暴走についても言及した。これらの問題に関する真相解明が不可欠である。
　
　文章が長くなるので、２番目の問題、３番目の問題については、概略だけにとどめる。

二番目の問題はマクロ経済政策運営である。菅首相は２０１１年度予算編成における国債発行金額を４４．３兆円以下に抑制する政策方針について、「経済成長と財政健全化を両立させるぎりぎりの提案」だと述べた。
　
　同時に「緊縮財政を実施するのは時期尚早」とも述べた。この判断は正しいが、この判断を前提とするなら、国債発行金額を４４兆円以下に抑制するとの方針決定は間違っている。
　
　２０１１年度の国債発行金額が４８兆円で景気中立であり、４４兆円は強い緊縮財政になる。このような基礎的事項を適正に判断できなければ、適切なマクロ経済政策運営は実現できない。菅政権が日本経済を破壊するリスクが極めて高くなっている。
　
　三番目の問題は、消費税問題である。菅首相は６月１７日のマニフェスト発表会見で消費税率１０％を当面の税率の参考数値とすることを明言し、玄葉光一郎政調会長は、最速で２０１２年秋の増税実施を明言した。
　
　ところが、選挙戦の公判で消費税大増税公約に対する批判が強まると、発言を大幅に後退させ、「論議を呼び掛けただけ」などの逃げの論議に走った。しかし、参院選後も消費税問題についての論議を提唱するなど、菅首相の主張が極めて不明確である。
　
　鳩山政権は２０１３年までの消費税増税を完全に封印することを公約に掲げて総選挙を戦った。この公約がいまも有効であるのかどうか、不明確である。
　
　消費税増税を掲げる自民党と、民主党が結託して消費税増税の方向に突き進めば、主権者国民の意思を離れて大増税が決められてしまうリスクが存在している。このリスクは解消されていない。
　
　参院選結果を踏まえて、菅首相は昨年８月の総選挙で民主党が主権者国民と約束した公約に回帰したことを明確にしなければならない。
　
　９月に民主党代表選がある。菅政権は代表選までの寿命である可能性が高い。この問題が残る限り、国会論議は極めて空虚なものになる。
　
　本来は、民主党代表選を前倒しし、新代表を定めてから国会を召集すべきであった。いま、問題を提起しても遅いが、国会審議を有効性のあるもにするためにも、民主党は早期に代表選を実施して、新体制を確立しなければならない。

（転載貼り付け終了）