日本政界●情報メモ

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月7日　No.167
「日本の、米国の核の傘からの離脱：命が危ない！秋葉広島市長」

１．小沢・鳩山辞任後、菅政権は、麻生政権時代に逆戻り

　2010年8月6日、広島にて、第65回平和記念式典が行われました。もうすぐ終戦記念日（＝敗戦記念日）ですが、もう65年も経っています。

　さて、昨日の、この式典にからんで、またも重大な齟齬（そご）が起きました。秋葉広島市長は、持論の、日本の、アメリカの核の傘からの離脱を求めました。ところが、その後、菅首相は、ぬけぬけと、日本にとって核抑止力は必要だと述べ、秋葉市長の神経を逆撫でしました。

　菅首相は外務省の用意した筋書きどおり、公式見解を述べたわけです。このシーンにはデジャビュ（既視感）があります。昨年の辞任前の麻生首相答弁とまったく同じです。このことからわかるように、菅内閣は、自民党政権時代の歴代内閣とまったく変わらないことが証明されます。その代わり、菅首相の身の安全は確保されますが・・・。

２．国民をごまかす念仏：抑止力

　抑止力（Deterrence）という言葉も、最近、どこかで聞いたことがあります。そうです、今年5月、辞任前の鳩山首相が沖縄訪問時、普天間基地の米海兵隊は抑止力だと発言しています。この時点（5月）で、民主党政権はすでに、外務省にひれ伏していたことを意味します。

　筆者の持論、外務省は事実上、米務省、すなわち、米国戦争屋（注１）への隷属官庁であり、その官僚は、典型的な悪徳ペンタゴン（注２）の日本人です。

　つまり、辞任直前の鳩山首相、そして現職の菅首相、ともに、米戦争屋のロボットに成り下がったことを意味します。なお、両首相が、対戦争屋・面従腹背日本人なのかどうか、現段階では定かでありません。

３．抑止力：在日米軍存続を正当化する呪い（まじない）

　2009年9月、小沢・鳩山政権発足時、日本は明らかに、米国（厳密には米戦争屋支配）からの真の独立を目指していました。この志は、1年未満で、悪徳ペンタゴンから無残に打ち砕かれてしまいました。今となって振り返ると、米戦争屋としては、小沢・鳩山政権で、2010年8月の広島・長崎の平和式典を迎えることを何としても阻止する強い意思があったのではないでしょうか。戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン日本人が総力を挙げて、これに応え、2010年の第65回原爆平和式典を、小沢・鳩山政権で迎えることはなかったということです。

　米戦争屋は、秋葉広島市長の思想を知っており、秋葉市長と、小沢・鳩山コンビが共鳴することを非常に恐れていたと思われます。

４．秋葉広島市長は、身辺が危ない！

　米戦争屋としては、今回、世界に発信された秋葉市長のメッセージ（日本の、米国の核の傘からの離脱）は、断じて許しがたい危険思想となります。

　外務省は、事前に、秋葉市長に、自重するよう説得していたはずですが、秋葉市長は、それを無視したはずです。

　そこで、思い出されるのが、2007年4月に勃発した、伊藤長崎市長の暗殺事件です（注３）。故・伊藤市長と秋葉市長は、当然ながら、思想的に共通しています。両者、長崎、広島市民の民意を代表しているからです。

　秋葉市長は、伊藤市長がなぜ、暗殺されたか、よくわかっているでしょう。それでも、今回の式典メッセージを発信しました。米戦争屋は、これを自分たちへの挑戦状と受け取っているはずです。秋葉市長は、親米右翼（戦争屋の飼い犬）からさんざん、いやがらせや脅迫を受けているはずです。

8月3日、アジアのノーベル平和賞といわれるマグサイサイ賞が秋葉市長に授与されると発表されています。同市長が、世界から注目を浴びれば、浴びるほど、命の危険が高まります。同氏の堂々たる態度から、それは十分、覚悟の上だとわかります。

５．故・伊藤市長と秋葉市長の置かれた環境の違い

　反・戦争屋思想では共通する故・伊藤市長と秋葉市長は、置かれた環境に違いがあります。伊藤市長が暗殺された2007年は、米国において、ブッシュ戦争屋政権がまだ健在でした。一方、現在、秋葉市長の置かれた環境、それはアンチ戦争屋のオバマ政権時代にある点です。秋葉市長には大変な追い風です。

　オバマ政権が、今回、ルース大使をオバマ代理で広島に派遣した行動そのものが、オバマによる戦争屋への挑戦とみなせます。戦争屋はオバマに対し、なんらかの、意趣返し（仕返し）を計画しているでしょう。

６．ホルムズ海峡での日本の原油タンカーへのいやがらせ：菅政権への恫喝か

　2010年7月28日、中東ホルムズ海峡にて、商船三井の原油タンカーが、テロ攻撃を受けました。そして、8月3日、わざとらしく、国際テロ組織が、犯行声明を出しています。またも、戦争屋ミエミエのやらせテロです。

　これは、まさしく、戦争屋による日本への恫喝でしょう。菅首相が、もし、秋葉市長に同調したら、ただではすまないぞ、という脅しです。

　戦争屋は、長期的対日封じ込め戦略を取っており、過去、日本独自の石油資源開発を、CIAを使ってことごとく潰してきました。その結果、日本の石油輸入の中東依存度が８７％と、異常に高くなるように仕向けています。この石油輸入ルートのボトルネックがホルムズ海峡であり、ここを抑えれば、日本を効率よく恫喝できるようになっています。

　オバマ政権、すなわち、背後のジェイRF（戦争屋ボス・デビッドRFの宿敵）から、じわじわ、攻め込まれている戦争屋にとって、日本こそ、彼らのカモ、戦利品としてのラストリゾートなのです。戦争屋もそれなりに生き残りに必死なのです。われわれ日本国民は大迷惑ですが・・・。

７．戦争屋は秋葉市長のような骨太日本人からの復讐を非常に恐れている

　2006年、故・中川昭一・元自民党政治家が、伊藤長崎市長健在時、長崎にて、米国の、日本への原爆投下は国家犯罪だと述べていますが、彼は、2009年、不審死を遂げています（注４）。筆者は個人的に、彼の死にも、伊藤市長の死にも、戦争屋が関係しているのではないかと疑っています。

　日本への原爆投下が国家犯罪行為であるとは、中川氏に指摘されるまでもなく、当の戦争屋自身がもっとも、よく自覚していることです。だからこそ、彼らは、日本人からの復讐を極度に恐れています。現実に、日本には中川氏のような対米面従腹背日本人が多数いるとわかっています。日本人がいつ何時、豹変して、歯向ってくるか、常に、用心しています。

　なぜ、戦争屋は、それほどまで日本人からの復讐を恐れるのでしょうか、それは、戦争屋自身が逆に、被害者・日本人の立場だったら、絶対に、復讐する！と思い込んでいるからです。

　戦争屋ジャパンハンドラーは、彼らにヘコヘコしてくる悪徳ペンタゴン日本人に対しても、一瞬の油断もしていません。普段、ヘコヘコしている分、いつ寝返るか、不気味に思っているでしょう。現実に、故・中川氏や故・伊藤市長や秋葉市長のような骨太日本人が存在していますから・・・。

注１：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注３：ベンチャー革命No.227『バージニア対長崎同時射殺事件：未必の故意か？』2007年4月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr227.htm

注４：本ブログNo.32『中川元財務大臣：衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年08月07日 18時49分41秒
「小沢一郎前幹事長が代表選出馬、離党し自民党と合流のどちらを選ぶかは、行動を共にする人数次第で決まる」

◆小沢一郎前幹事長はいま、民主党代表選に立候補するか、離党して自民党と合流するかの二つのカードを持っており、どちらでも選択できる立場にいる。
　代表選に立候補して当選する道に向けては、立候補者の乱立が最も望ましい。それは、菅直人首相陣営とそれを支持してきた派閥・グループを切り崩し、バラバラにできるからである。そこに小沢前幹事長が立候補すれば、相対的多数により当選可能となる。小沢陣営は、鉄の団結を誇る親衛隊「一新会」を中心に、新人議員の大多数を糾合し、民主党国会議員の最低でも三分の一を確保できるので、これまでにてこ入れしてきた地方議員や党員・サポーター当選は確実の情勢である。民主党の小沢一郎政権の誕生となる。次いで、自民党の一部・みんなの党・公明党・国民新党・新党大地・たちあがれ日本・新党改革との大連立へと向かうことになるかも知れない。
　この流れは、鳩山派の海江田万里衆院議員が８月４日代表選挙に立候補する意向を鳩山前首相と小沢前幹事長に近い議員に伝えていたと７日報じられており、早くも「菅首相支持グループ」の一角が崩れ始めていることが明らかになった。鳩山由紀夫前首相が「菅首相支持」を表明しているのに反しての行動である。
また、目下最も注目されているのが、前原誠司国土交通相の動向である。前原国交相自身も代表選に立候補するのではないかと見られている。実現すれば、小沢前幹事長を援護射撃する効果が発揮される。菅首相にとっては、大打撃となる。さらに川端派やリベラルの会なども独自候補者擁立の動きを示しており、乱立模様が濃厚になりつつある。
　もう一枚のカードは、一統を引き連れて離党し、自民党に復党し、まず自民・公明連立政権を復活する道である。みんなの党・国民新党・新党大地・たちあがれ日本・新党改革との大連立へと進める。このために、国民新党の亀井静香代表と新党大地の鈴木宗男代表が、水面下で自民党工作を続けている。とくに鈴木代表は、自民党に対する根回しを張り切って行っている。自民党時代にＯＤＡ予算に食い込んでいたので、相当の政治資金を確保しており、７０人～８０人くらいの政治家の面倒を見ていた。その恩義に報いようとする者が自民党内に多数いる。また、鈴木代表は、小沢前幹事長に何かがあったときには、１００億円くらいは提供するつもりでいる。
◆２つのカードのうち、マイケル・グリーンは、小沢前家事長が２枚目にカードを切ることをに期待している。自民党を復活させて欲しいと考えているからである。鳩山由紀夫政権が社会民主党の福島瑞穂代表に振り回されたことや、新左翼過激派の一派である「革マル」に密接な関係にあると見られている枝野幸男行政刷新担当相がおり、いまの菅直人政権下では幹事長の要職にあることを憂慮している。
　なお、枝野幹事長と「革マル」に密接な関係にあることについては、平沢勝栄衆院議員が８月３日の衆院予算委員会で取り上げて、菅首相らを追及した。さらに平沢衆院議員は、菅首相が、「君が代斉唱」を拒否したことがあると厳しく質した。
　こうした菅政権が「左翼政権色」が強いことについて、小沢前幹事長の息のかかった新聞記者たちが枝野幹事長に取材し、国会周辺のブラックジャーナリズムを誇る政界新聞に記事を寄稿、掲載紙は、衆参の議員会館などに配布されているという。小沢前幹事長が、左翼のなでも「新左翼」を嫌っていることを察してのことである。
　要するに、小沢前幹事長は、本音では「自民党に復党したい」と考えていることがよく窺える。それは、小沢前幹事長の周辺から漏れた「平成５年６月２３日の自民党離党が、真剣に考えた末の行動ではなく『弾み』によって離党した」という後悔染みた言葉が暗示している。自民党の旧竹下派を引き継ぐ「額賀派」内には、かつての宿敵は、一人もいない。小沢前幹事長が、日増しに里心を募らせているのが感じられる。
　しかし、民主党を離党して、１６年間の時間を巻き戻して自民党に復党しようとする場合、何人ついてくるかをはっきりさせなくてはならない。しかも、小沢前幹事長を迎え入れる自民党が、果たして小沢前幹事長を「総裁・総理」に選んでくれるかどうかは、不確定である。そうなると、小沢前幹事長は、離党した後、一旦新党を設立して、自民党・みんなの党・公明党・国民新党・新党大地・たちあがれ日本・新党改革の八党派(細川護熙連立政権と同じ数)により、国会での首班指名を受けて、連立政権を樹立することも念頭におかなくてはならない。
　小沢前幹事長が、２つのカードのち、どちらを切るのかは、鳩山前首相が19日、長野県　
軽井沢の別荘で開く研修会に出席したとき、はっきりしてくる。(ただし、代表選告示の９月１日のギリギリまで延ばす可能性もある)
◆ところで、前原誠司国土交通相、仙谷官房長官、枝野幹事長の３人は、「前原・枝野派」の同志として活動してきた。だが、前原国交相は、枝野幹事長と同様、自分が「左翼」と同類に見られることを嫌い枝野幹事長との距離をつくろうとしている。防衛政策では、自民党よりも右よりの立場を取ってきただけに迷惑がっているらしい。　また、前原国交相と仙谷官房長官との間でも、秋風が吹き始めている。

（転載貼り付け終了）

「渡瀬夏彦の「沖縄　チムワサワサ　日記」」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月07日
「佐藤優のウチナー評論【沖縄と官房機密費】(下)」

わたしは毎週土曜日の琉球新報を楽しみにしている。

第3面(総合面)に、「佐藤優のウチナー評論」というコラムが載るからである。

佐藤優氏は、前回7月31日と本日8月7日の2回にわたって、【沖縄と官房機密費】(上)(下)と題し、98年の沖縄県知事選挙に当時の小渕内閣の官房機密費が3億円も投入されたという鈴木宗男衆議院議員の重大証言(7月21日TBS系ニュース23クロス内のインタビュー)について、取り上げている。先週土曜日からの1週間、この項の(下)が読みたくて、心待ちにしていた。

今回のコラムではその証言を取り上げるだけでなく、事実確認のために交わされた、佐藤氏と鈴木氏本人との会話をも紹介し、真実に迫っている。

佐藤優氏の質問に答えるかたちで、鈴木宗男氏は、前知事・稲嶺恵一氏への批判を込めつつ、自ら「反省の弁」を述べている。沖縄県内の皆さんは、今すぐ、本日の琉球新報を読んでいただきたい。沖縄タイムスを購読している方も、このコラムを読むためだけでも130円払う価値はあるので、コンビニや新聞販売店へぜひ。

すぐここに書き写すことも考えましたが、まずは琉球新報に敬意を表して緊急のお知らせにとどめておきました(苦笑)。

夜中からあいかわらず、カタブイ(スコール)が繰り返されております。ほんとによく降ります。今は、おさまっているので、まぁ途中で降られるのを覚悟して、犬たちとウォーキングしてまいります。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/07(土) 10:33
「消費税の前に国の資産を売却せよ！玄葉は完全に米国ポチ」

月刊THEMIS（テーミス）という雑誌がある。

20年前の1989年に週刊現代編集長だった伊藤寿男氏がテーミス社を設立して、学習研究社から当時は週刊誌として「週刊テーミス」を鳴り物入りで創刊した。

(創刊当初の週刊テーミス)
（リニューアル後）

※画像はﾔﾌｰｵｰｸｼｮﾝよりお借りしました

なぜ、鳴り物入りかといえば、創刊時の広告予算がすごかったことだ。

私もちょうど乗り合わせたが、銀座線の一車両全てを週刊テーミスが埋め尽くし、その中刷り広告に確か本物の箒（ほうき）を吊り下げてあり、かなりインパクトがあった。

今はかなり落ち込んでいるが、銀座線は東京メトロの中でも高いほうで、今でも中吊広告で2・3日で130万円くらいだ。当時はもっと高かったような気がする。

それを当時は営団地下鉄でＪＲや全国紙や地方紙を含めれば、4億とも5億とも言われていたような気がする。

そんな異例な莫大な広告予算を使ったわりにはあっさりと2年足らずで休刊してしまう。

その編集発行人だった伊藤氏が何冊か本を書いていて、まだ読んでいないが、目次を見て読みたいと思った。

まずタイトルが、

≪編集者ほど面白い仕事はない―体験47年出版の全内幕を明かす≫で、目次が、

≪【目次】（「BOOK」データベースより）月刊誌『日本』で学んだ編集者のあり方／創刊した『週刊現代』が迷走した理由／昭和事件史を彩る人々との出会い／マスコミの巨人・大宅壮一に教えられたこと／作家に寄り添ったさまざまな女たち／女性誌『ヤングレディ』が引き合わせた作家たち／『長嶋茂雄自伝』などベストセラーの内幕／三鬼陽之助＆大森実のエネルギー／松本清張、司馬遼太郎の忘れ得ぬ場面／『現代』を調査報道で躍進させる／『週刊現代』で考えた総合誌のあり方／産業界の誘惑と創価学会の専横に抗して／「差別表現」と「性表現」問題の渦中で／『フライデー』を創刊からダッシュさせる／ビートたけし乱入事件を挟んで／リクルート事件・株譲渡を拒否した前と後で／記者クラブの「壁」に挑んだ六年間／学習研究社と組んで週刊誌創刊へ／総合月刊誌・週刊誌はこうあるべきだ／トップと編集者を目指す人たちへ≫

これだけ見ても古い本ではあるが、読んで見たい内容である。

さて、前置きが長くなってしまったが、週刊テーミスが廃刊となり、装いも新たに1992年に月刊誌として復活した。

そもそもテーミスとはどんな意味か調べてみるとHP上に次のように解説されていた。

≪THEMIS（テーミス）はギリシア神話に登場する女神。左手に剣、右手に秤を持ち、判断から私心を取り去るため目を布で覆っている。正義と公平の誌守護神である。（HPより）≫

雑誌の宣伝という様相を呈してきたが、決して宣伝しているわけではなく、回し者でもない（笑）

この雑誌の論調は、ご他聞に漏れず、鳩山政権下では「小沢批判」「民主党批判」を繰り返してきた。
類似誌の「リベラル」や「WILL」など同じくマイナー系の雑誌が挙（こぞ）って「小沢氏批判」をしていたことを考えると、そこににはやはり、何らかの理由があったのだろうと思えてならない。

決して批判したほうが儲かるからとも思えない。

たまに検察情報などで面白い記事があったが、今まではあまり読む気はおきなかった。

しかし、菅政権になって、週刊ポストではないけど面白そうな記事がポツポツ出るようになり、チョクチョク読むようになった。

最新号8月号で面白そうな記事のタイトルとリードをあげてみる。

（月刊テーミス8月号）

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≪小沢「首相」か「闇将軍」か　政界大変動の内幕≫
≪ いよいよ沈黙を守っていた小沢一郎前幹事長が動き出した。本誌が入手した情報によれば、小沢氏は９月の民主党代表選に向けて確実に準備を始めている。検察審査会や東京地検が今後、どのような動きをしようとも、小沢氏は民主、自民両党を割らせるような行動に出そうだ。≫

≪菅政権「消費税＆所得税改革」驚愕の真相 ≫
≪菅直人首相は「強い財政」を最優先課題にして消費税率10％に言及したが、参院選では惨敗した。「消費税を上げ、法人税を下げる」という危険な政策は玄葉光一郎氏らが菅氏に吹き込んだというが、そこには米国や、米国すら利用する財務官僚の影が見え隠れする。≫

≪小野善康阪大教授の「景気論」へ批判が噴出した‐「増税で経済成長」という“トンデモ理論”をぶち上げ≫

≪池田大作創価学会名誉会長「緊急入院」で公明党大混乱‐迫ってきたドンのＸデーを巡る極秘情報が≫

≪農協を潰せ‐金融庁公取委を煽る民主党の「真意」‐自民農林部会・農水省・農協の結束が崩れ始めた≫

≪堺徹東京地検特捜部長vs.小沢一郎「最終戦争」の行方‐検察審査会の動きを受け陸山会事件に執念を燃やす≫

と、タイトルを見ればどれも読みたくなることはうけあいだ。

この検察関連の記事を読んだ直後ツイートした。

≪最近、大鶴基成・東京地検次席検事が漏らしたという言葉「ゼネコンを締め上げることができるのはオレだけだろう。もう１回西松（建設)から（捜査を)やってみる価値はあるだろう」大鶴氏は今も小沢氏を諦めていない。（THEMIS 8月号) 4:44 PM Aug 3rd≫

≪もし小沢氏が「強制起訴」になったら特捜部にとって両刃の剣。検察の関連資料や証拠の一切合財、特捜部の一線検事が奔走して集めた資料や被疑者と対峙し締め上げて入手した供述など全てを東京地裁が指定した弁護士に提出しなければならない。特捜部の捜査の手の内が公判の場で明らかにされる。≫

≪堺徹・東京地検特捜部長の上司、鈴木和宏・東京地検検事正、大鶴基成・次席検事、３人の部下は特捜副部長・直告１班・山上秀明、２班・斎藤孝博、財政経済班・畝本毅でここ数年で最強の布陣といわれている。《堺徹東京地検特捜部長VS小沢一郎「最終戦争」の行方》（THEMIS 8月号) ≫

ここ数年で最強の布陣といわれている特捜部とのことだが、大型経済事案には強いようだ。

特に目新しい情報はこの記事にはなかった。

この8月号もタイトルを見るとおもしろそうだが、内容が付随しているものが少なく、ガッカリするものが多かったが、しいていえば≪菅政権「消費税＆所得税改革」驚愕の真相 ≫ が比較的面白かった。

消費税増税を打ち出した問題で、「反小沢」として知られる玄葉光一郎・政調会長、仙谷由人・官房長官、枝野幸男・幹事長、野田財務相らが打ち合わせをして、玄葉が菅氏を説得した、という見方が民主党関係者の間でいわれている、とのことだ。

与党の経済政策つくりに関わってきたエコノミストの話として次のように書いている。

≪「消費税10％の件は、鳩山前首相や菅氏直系の国会議員に聞いても『なんであんなことをいい始めたのか、全くわからない』という。結局、これほど大事な話なのに党議は経ていない。要するに玄葉氏ら一部の人たちが”談合”して菅氏に吹き込んだようだ。彼らは小泉構造改革を推し進めた人たちと同じように『市場原理主義者』ではないか」玄葉氏はその少し前の5月26日、突然「国家財政を考える会」という党の勉強会の設立総会を国会内で開いている。衆参国会議員115人が集まった。設立総会では、財政健全化を旗印に参院選マニフェストに『次期衆院選後の消費税率引き上げ』を明記することなどを決めていたのだ。全国紙政治部記者が明かす。
「日本と米国を行き来する、米国の政治学者、ジェラルド・カーチス・コロンビア大学教授が、玄葉氏に接触していたようだ。菅氏も首相就任直後の6月21日にカーチス氏と1時間ほど会談している」党内で議論した形跡もないのに、政調会長らが一方的に菅氏に引き上げをいわせることが出来るのか。
「私は米国の要望だと思う。毎年秋に出ていた米国の『対日改革要望書』には、消費税を上げろ、法人税は下げろと書いてあった。米国の『ジャパンハンドラー』といわれる対日政策担当者が最終的に狙っているのは、自民党と民主党を大連立させて大政翼賛会的な政党に作り変えることではないか。別ないい方をすれば、現在の民主党は潰してしまえ、ということだ」（前出エコノミスト）
7月14日、米国主導の国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本に対する年次報告書を発表した。そこでも日本の財政状況について、こう提言していた。「2011年度から段階的に消費税を引き上げ、財政再建を始めるべき」「（消費税率を）15％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）は4～5％（20兆円程度）の歳入増が生じる」報告書では「法人税の引き下げなど成長戦略も同時に実施」とある。全国紙論説委員は「ＩＭＦ対日報告書の消費税などのところは、ＩＭＦへの出資比率が米国に次いで第２位の日本の財務官僚がいわせたのだろう」という。≫

この記事はこのあと、米国までも利用する財務官僚を批判し、財政危機をことさら煽り、一般会計の4倍もの18特別会計で国の税金や国民の預貯金などを運用して、膨大な資金を溜め込んでいる事実を隠していることを指摘して、財務官僚を国賊だと結んでいる。

日本国家の資産はから負債総額を引いた純資産はまだまだプラスと言われていて、800兆円の負債ばかりが喧伝されている。

まず、借金を抱えているならば、消費税より前に、国の資産を売却していくのが当たり前の話であるが、そうしたことが議論され表にでることはない。

自民党本部も社民党本部も国有地を格安で借りているし、全国に国有地だけでもゴマンとあるだろう。

今、国民の中に諸費税増税はしかたがないと、財務官僚のマスコミと米国を使った戦略にまんまと乗せられている。

まず国の資産、無駄をまず削る上の消費税議論でなければ、常識ある国民は決して納得はしないだろう。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月 6日 (金)
「原爆投下から６５年－対米隷属から脱却のとき」

酷暑にむせぶ８月６日、原爆投下から６５年を経た広島市で平和祈念式典が開催された。
　
　秋葉忠利広島市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことに関し、菅直人首相は記者会見で「核抑止力はわが国にとって引き続き必要だ」と語った。
　
　参議院予算委員会審議では、社民党の福島瑞穂党首が、菅首相が２００５年、２００６年時点でも、米軍海兵隊政の沖縄駐留は必要ないとの見解を示していたことを暴露したが、国の政策の根幹とも言える安全保障問題についての基本見解がころころ変わる人物に国家の運営を任せるわけにはいかない。
　
　菅直人氏の主張が１８０度変化したのは、米国が米国軍の日本駐留を強く求めているからである。米国に対して言うべきを言う姿勢で臨む日本の内閣総理大臣は日本政治を支配する利権複合体である悪徳ペンタゴンの激しい攻撃を受ける。
　
　鳩山内閣はこの攻撃に晒されて、普天間問題で挫折し、内閣総辞職に追い込まれた。菅直人氏は手段と目的を交換した。自分が理想とする政治を実現するために首相になる道を捨て、首相になることを目的に、自らの思想、信念、理想を捨てた。
　
　米、官、業が支配する政治を刷新し、主権者国民が統治する政治を実現することが政権交代の目的であったが、これらの目的をすべて放棄してしまったのだ。
　
　敗戦から６５年の歳月が経過しようとしている。しかし、日本の国土に米国軍がいまも駐留し続けている。沖縄県では１０％もの面積が米軍によって占領されており、多くの日本国民が米軍の存在による犠牲を強いられている。
　
　鳩山前首相は普天間基地の返還問題に関連して、代替施設の建設を名護市辺野古地域から別の場所に変更することを政権公約に掲げた。鳩山前首相はこの公約を「最低でも県外」との言葉で表現した。
　
　在日駐留米軍に関する国民の意識が高まり、日本国民全体の間に、在日米軍はこれ以上いらないとの強い意識が広がった。この強い主権者国民の総意を原動力に鳩山政権は米国に対して、代替施設の海外移設を求めるべきだった。
　
　米国に対する日本の基地提供が縮小する傾向が生まれることに対して米国は極めて強い警戒感を示した。米国はあらゆる手段を用いて、辺野古移設案変更を封殺しようと試み、鳩山政権はこの強い圧力に屈服して、代替施設移設先を辺野古付近に戻してしまった。
　
　鳩山政権内部では、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相が、基本的に米国に隷従する姿勢を示しており、鳩山前首相はこうした閣内からの圧力に屈したとも言える。
　
　結局、米国に対して、日本が言うべきことを正当に主張する、画期的な第一歩になるはずだった普天間基地移設問題は、日本側の惨敗に終わった。この惨敗を鮮明に示したのが菅直人政権の基本スタンスである。菅首相は首相就任時点に「日米合意を守る」ことを明言し、主権者国民の意思を踏みにじり、米国の言いなりになる姿勢を鮮明に示したのである。
　
　主権者国民はこの問題を見逃してはならない。メディアは沖縄県での反基地運動の盛り上がりを熱心に伝え、基地反対運動を促進していたはずである。ところが、菅政権が発足し、日米共同発表を守ると宣言した途端、米軍基地反対運動をまったく報道しなくなった。

天木直人氏の新著『さらば日米同盟』をすべての主権者国民が熟読し、自分の頭で問題を考えるべきである。

さらば日米同盟
著者：天木直人
販売元：講談社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

天木氏はあとがきに、著書の二つの目的を明記された。

　二つの目的とは、①日本の安全保障政策について国民に考えてもらいたいこと、②いまこそ日本の政治のなかで正面から日米同盟の誤りを指摘し、平和外交の重要性を訴えることのできる本物の国民的政党が必要であるということ、である。
　
　著書第７章に「アーミテージが明かした米国の本音」と題する節がある。アーミテージ氏は２００７年９月に日本経済新聞主催のセミナーで、「米国にとって日本との関係が世界でもっとも重要なのは、日本が世界第二位の経済大国であるためなどではない。日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の（米国の）守備範囲を広げてくれているからだ」と述べたことを紹介している。
　
　つまり、米国は日本が日本の領土を米国軍に提供しているから日米関係が重要なのだと認識しているのである。
　
　日本で在日米軍不要論が高まるのと平仄を合わせるかのように、韓国の哨戒艦沈没の事件が生じて、北朝鮮の攻撃によるものであるとの情報が流布され、米国と韓国による軍事演習などが活発に行われる。
　
　岡田外相も菅首相も口を揃えたように、北朝鮮の脅威、中国の軍拡などを繰り返し強調する。すべてが用意された日米同盟必要論であり、各個人が、自分の目と耳で確かめ、自分の頭でものを考える習慣を完全に失っている。
　
　こうした操り人形のような人々に国の運営を委ねていることを、主権者国民は見つめなおさねばならない。
　
　天木氏は著書のなかで、民主党の藤田幸久議員の国会での追及を高く評価している。藤田議員はタブー視されている９．１１テロに関する真相究明を日本政府に迫っている。当然のことながら、米国政府から警戒され、ワシントンポスト紙は藤田氏を名指しで批判する論評を掲げてもいる。
　
　天木氏は、「９．１１事件が米国やイスラエルの陰謀であるという説は、日本よりも世界で根強く指摘されてきた」と指摘したうえで、イタリアのコシガ元大統領がイタリアの新聞「コリエレ・デラ・セーラ」紙上に次のように話したことを紹介している。
　
「欧米のすべての諜報機関は知っている。９．１１はアラブ諸国に避難を差し向けさせ、アフガンとイラクの戦争に西側を参加させるために、米ＣＩＡとイスラエルのモサドによって計画され、実行されたことを。・・・・・９．１１事件には、レーダーやスクランブルの担当者の中に工作員を侵入させるなど、高度の専門家が動員されていた。」
　
　著書には、コシガ大統領が１９８５年から９２年までイタリアの大統領を務め、９２年のボローニャ駅爆破事件に自分も関与していたことを認め、その責任を取って大統領を辞任したという筋金入りの告発者であることも記されている。
　
　在日米軍は米国の戦争のために存在するものであり、日本の安全保障のために存在するとの説明は、あくまで大義名分に過ぎない。「抑止力」なる言葉は政治的なプロパガンダであり、「抑止力」の解釈には天と地との間ほどの大きな幅がある。
　
　在日米軍の存在を正当化する客観的な理由が存在しないことが、「抑止力」といった実体のない、空虚な言葉にすがるしかない現実を生み出しているのだ。
　
　政治家による「抑止力」の発言は、その政治家自身が米国の支配下に置かれている現状を示す言葉と解釈して間違いないと思われる。対米忠誠、対米隷属を象徴する標語が「抑止力」であると見なすことが、市民の賢明な知恵であると言える。
　
　米官業による日本政治支配から脱却すること。日本の主権者国民が権力を掌握し、日本政治を運営する、新しい日本政治の構造を築き、その構造を盤石なものにすることが、昨年８月以降の日本政治新時代の最重要の課題である。
　
　平和祈念式典に際して、まずは、日本の安全保障政策について、主権者国民がすべてを一から考え直す必要がある。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月6日　No.166
「悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった」

１．歴史に残るか、今年の原爆平和式典

　2009年1月、米オバマ政権誕生後、早、1年半経ちます。オバマは米大統領就任早々の同年4月、欧州プラハにて、核廃絶宣言を行っています。そして10月には、そのプラハ宣言を支援する欧州寡頭勢力の意図から、オバマにノーベル平和賞が授与されています。昨年の広島・長崎の原爆死没者慰霊式典に、オバマ大統領の出席が期待されましたが、残念ながら、実現に至りませんでした。さて今年の慰霊式典には、韓国出身の潘基文国連事務総長および、ジョン・ルース駐日米国大使が出席するそうです。戦後、65年、歴代の国連事務総長も米国大使も、広島・長崎の平和式典には出席していないそうです。その意味では、今年は歴史に残る式典となりそうです。それもこれも、アンチ戦争屋・オバマ政権が誕生したからでしょう。

２．悪徳ペンタゴン外務省とマスコミは、オバマの核廃絶宣言を支持していない

　日本は世界唯一の、核被爆国であり、広島・長崎市民を中心に、核兵器廃絶を願ってきた国家のひとつのはずです。昨年、4月のオバマのプラハ宣言に対し、日本政府は、真っ先にオバマのプラハ宣言支持の声明を世界に向けて発表したはずです。ところがどっこい、日本政府・外務省は、いっさい、そのような声明を出していません！それどころか、あろうことか、日本の外務省は、なななんと、オバマの核廃絶戦略の足を引っ張る行動に出ていたのです！（注１）。

　オバマ政権の宿敵・米国戦争屋（注２）の忠実なロボット・日本の外務省ならではの行動です。この事実から、日本の外務省は、日本国民のための官庁ではなく、米戦争屋のための米務省そのものであることがわかります。悪徳ペンタゴン（注３）・外務省の正体、ここに極まれり、です。

　さらに、そのようなとんでもない事実が存在するのに、日本の大手マスコミは、この重大な事実をまったく報道しませんでした。悪徳ペンタゴン・大手マスコミの正体も、ここに極まれり、です。

　オバマの核廃絶宣言をめぐる日本政府やマスコミの対応から、悪徳ペンタゴン・外務省も、大手マスコミも、アンチ戦争屋・オバマ政権をまったく支持していないことが証明されます（注１）。この事実は、裏返せば、日本の悪徳ペンタゴン連中は、厳密には、親米なのではなく、親・戦争屋なのです、くれぐれも誤解なきように・・・。

　ちなみに、親・オバマの親米政権であった小沢・鳩山政権がなぜ、悪徳ペンタゴン日本人から、異様なまで、バッシングされたか、よーくわかります。小沢・鳩山両氏は、決して反米ではなく、アンチ戦争屋なのです、誤解なきように・・・。日本のマスコミは、戦争屋＝米国国家と、故意に一体化させて、日本国民を欺いてきましたから・・・。

３．米戦争屋の核戦略に逆らう日本人政治家は消される

　さて、それでは、米戦争屋の核戦略に真正面から逆らった日本人とはいったい誰でしょう？それは、社会党や共産党政治家でもなく、はたまた民主党政治家でもなく、故・中川昭一・元自民党政治家です。彼は、2006年暮れ、長崎を訪問、第２次世界大戦で米国が長崎に原爆を投下したことについて「ああいうものを撃ち込むという米国の判断は本当に人道的にも許すことができない。原爆投下は犯罪だ」と述べたのです。当時、筆者は、中川氏は、戦争屋の謀略部隊にいつか消されるのではないかと非常に、危惧しました（注４）。

　そして筆者の悪い予感が的中しました、中川氏は、2009年10月、自宅で不審死を遂げています（注５）。同氏の死が、戦争屋ボスの指令による謀殺かどうか、まったく証拠はありませんが、この手の証拠が日本で挙がるはずがありません、なぜなら、日本の検察も、戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴンの一味だからです。

　米戦争屋の対日核戦略、それは、日本は米戦争屋の核の傘に入れ、日本は絶対に、自分で核（核兵器）をもつな！日本は、戦争屋に守られているのだから、その用心棒費（安全保障費）を払え！在日米軍への思いやり予算の年数千億円は払って当然だ！郵貯・簡保で米国債をもっともっと買え、足りなければ、消費税を上げろ！そして、オバマがリストラしようとしている米国防予算を日本がもっともっと負担せよ！

戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴンの外務省もマスコミも、ははー、仰せのとおり、戦争屋サマのためなら、何でもします、ツケは国民に回しますから・・・。その代わり、中川氏のようにされるのだけは、なにとぞご勘弁を・・・。

４．平和を愛する日本国民の心情は米戦争屋に利用されている

　ところで、中川氏のような日本人からの復讐を恐れる米戦争屋の対日戦略、それは一言、絶対に日本に核をもたせない！　これを側面サポートしていたのが、なななんと、社会党（今の社民党）と共産党です。さらに、悲劇なのは、広島・長崎の市民の核絶対反対心情を逆手にとって、米戦争屋は、おのれの対日戦略にそれをまんまと、利用してきたことです。戦後65年間も日本をステルス支配してきた彼らは、親日派を装うくせに、その本音を、広島・長崎市民に悟られないため、絶対に、平和式典には参列してこなかったのです。今回、平和式典に、配下のルース大使を出席させるアンチ戦争屋・オバマの狙い、それは、親日派を装う戦争屋ジャパンハンドラーの本音を、日本国民に、暗に、知らしめるためではないでしょうか。この隠された狙いに、お人好し日本国民の何人が気付くでしょうか。

５．米戦争屋にとことん協力するNHKの卑怯が許せない！

　悪徳ペンタゴンの自民党に経営権を握られてきたNHKは、今ではすっかり悪徳ペンタゴンの仲間入りです。NHKは相変わらず、この時期になると、原爆被害者の悲惨さのみを、繰り返し報道し、国民の感情をそちらに誘導、国民が絶対に、反米（厳密には、反・戦争屋）に傾斜しないよう、あの手この手で、戦争屋に協力しています。NHKの何たる卑怯さ、何たる卑屈さか。米国がアンチ戦争屋のオバマ政権になっている現在、もはや、NHKは戦争屋のみに気を使っていれば済むものではありません。

さらにNHKは無神経にも、米国民の6割は、米軍（戦争屋の実行部隊）の広島・長崎原爆投下は正しかったと考えていると、ぬけぬけと報道しています。

　一方、これを聴いた日本人は腹が立たないのか、前記、中川氏のようなルサンチマン（言いようのない、こみあげる怒りの感情）は起きないのか。戦争屋に卑屈にへいこらする悪徳ペンタゴン日本人に怒りは湧かないのか。

　国民からの受信料で経営されるNHKよ、そろそろ、米戦争屋の対日原爆実物実験の真実を国民に伝えたらどうだ。

　ところで筆者は、90年代半ば、ワシントンDCのスミソニアン博物館のエノラゲイ（広島爆撃機）展示場に入った経験があります。そのとき、展示場を訪問していた米国人の、筆者（典型的な日本人顔）への不愉快そうな視線が今でも忘れられません。

注１：本ブログNo.60『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本？』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注４：ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注５：本ブログNo.32『中川元財務大臣：衝撃の突然死を憂う』2009年10月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1590722.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「オリーブニュース」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/06 18:55
コラムと特集記事 ＞ オリーブの声
【菅首相は、経済知識人の間では笑いもの】

菅首相は、既に完全にメッキが剥げ落ち、経済知識人の間ではすっかり笑いものである。
日本の内閣総理大臣が、経済知識人の嘲笑にあったままで本当にいいのか。すみやかに辞めて欲しい。
勿論、霞ヶ関の官僚からすれば財務省を筆頭に、とっくの昔に彼の経済知識は乏しいと知れ渡っている。
だが知識がない人は、霞ヶ関に知識を依存せざるを得ず、操縦するには最適である。
しかしながら、このことが先のマニフェストで掲げた「政治主導」を否定することになるのは誰でも分かる。

ここにきて代表選を意識してか、消費税10％の旗を有耶無耶にしようとしているが、この人は全く信用出来ない。
こんな人をまたぞろ代表に再選したら間違いなく今度は財務省の操縦で、消費税上げが行なわれる。
つまりその時、その時で都合よくカメレオンのように弁が変わるのがこの人の特徴で、民主党がこんな人を再選させたら、この世は闇だ。
民主党は次期衆議院選挙で確実に政権を失い、おそらく二大政党の一極としての存在意義は国民の一票によって失われるだろう。
失望した国民が見えるようだ。

消費税増税・法人税減税は、1億勤労者国民の可処分所得を下げ、明日のパンにだけ目を向けさせ、政治に隷従させるための政策である。
いわく奴隷化である。
人々は、明日のパンを得るために政治的な判断をする余裕を奪われ、国民は「政治は誰がしても変わらない」と口々に云うようになる。
つまり経済支配による、国民の隷従化が進む。
消費税と云うのはそれくらい恐ろしい税制である。

しかし菅首相は、その消費税増税を選挙の争点に挙げた。
本人は、最小不幸社会を創ると大見得を切ったが、経済オンチが騙されただけであることが白日の下に照らされてしまった。
同時に仙谷官房長官の政治家としての器は全く期待できない。
行政管理能力どころか、そもそも政策がない。
ずっと労働側の弁護士をしていたので、執権側の知識が全然ない。

唯一話が聴けるのは岡田氏くらいだが、こちらもすっかり外務省に押さえ込まれてしまった。
官庁では、政策と予算と法律は一体であることが基本にあるから、それが身に付いているかいないかで、その大臣の行政度が分かる。
鳩山前首相は、理念が空を飛び、地に足が付いていなかった。
少なくとも首相周辺には、総理の知識を補佐する官僚出身以外の知識集団が必要である。
特に経済・財政・税制及び中央銀行は一体的なものであり、財務省とは別に経済専門知識を有する経済・財政相を置くべきである。

例えば麻生元政権での行天氏や榊原教授の弁は、経済・財政・税制について、その知識と実践の奥行きが感じられる。
中央銀行は確かに独立している（といわれている）が、政府の経済政策が財政と金融が中心であることからすれば、現在の政府の財政法の一部は壊死していると云わざるを得ない。
したがって財政再建と経済成長を提唱すると、そこに如何なる財政政策と金融政策と産業政策が統合されるのか整合性が必要だが、菅政権で分かっている人は誰一人いない。
麻生元総理、与謝野財務相、行天顧問ラインは、その政策が正しいか否かは別にして、経済政策としての話自体には整合性があった。
一方、最近、白川日銀総裁はしきりに資産買入オペを要求されている。

要はデフレで需要が縮小しているのだから、日銀が資産を買えばいいだろうと云う安易な話でしかない。
しかしこれなら別に国債を日銀が買って、財政出動した方が裁量幅が増えるが、財務省は国債増を嫌うから、日銀が出動してくれるといいなぁという希望的観測でしかない。
本質的に経済政策に自信があれば、財政法を出動し、国会が議決すれば、日銀が直に国債を購入出来ると法律に明記されている。
だから結局、財政再建は、消費税増税と云うところに着地してしまう。ツケ回しである。
本質は、中国を含む途上国に労働付加価値が流出し、国内需要が減っているのが最大の原因で、ひとことで云うなら、国内の適応が全然出来ていないのである。

このように国内の労働付加価値が減っているところに、付加価値税（消費税）をかけたら、国内経済が疲弊してしまうことになる。
まず国内政策としては、一般消費財セクターはサービス産業化と専門化がその指標になるほか、高度付加価値生産体制へと国を高めて行く必要がある。
この20年間経済が成長していないのは、結局、政府の経済・財政・税制・産業政策が失敗しているからだ。
小紙は、したがってみんなの党の政策を信用していない。
付加価値は、もっと創造を真面目にしないと伸びてこない。

意外に経済がよく分かっていたのが石原都知事で、現在では河村名古屋市長がそうである。
彼を市長にしておくのは惜しい。ニ～三年したら民主党に戻って来てくれないか。
今、日本に求められているのは所謂「日本の未来利益の創造」が出来る政権である。
世界が大航海時代に入り、日本が競争すべき政策、国内はどうあるべきかと懸命に考えないと、この隘路から抜け出ることは出来ない。
付加価値が縮小しているのに、付加価値税（消費税）を掛ければ、どうなるかくらい分かるはず。

いわく【第三の開国】に如何に適応し、この日本をどう変えるかが問われていると云えよう。
日本は、安全保障政策含め変わらなければならないのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（転載貼り付け終了）
　

「心に青雲」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/06(金) 08:47
「≪日本人は今も昔も「情報」を空気や水のようにタダ同然と思い込んでいる≫　ｂｙ　板垣英憲氏」

板垣英憲氏のブログ「マスコミに出ない政治経済の裏話」が話題になっている。

小沢一郎・マイケルグリーン会談の記事より俄然、ネット上で話題になり、兜町でウワサになっていると日刊ゲンダイも記事にして、阿修羅掲示板でも取り上げられた。

以前本ブログ7/26エントリー≪板垣英憲氏のブログに書かれた衝撃的情報をどのように理解すべきなのか？≫で感性から判断した場合はありえる話である、と書いたがトンデモ話の一つであるようなニュアンスになっていた。

最新の板垣氏のブログ記事≪「米国の原爆」情報をガセネタ扱いして敗れたＤＮＡを、いまの日本人の大半が引き継いでいる≫
を読んで多いに考えさせられた。

この中で板垣氏はご自身の身内や周りでの原爆体験を告白して、

≪私はこのごろ、こんな辛い話は、思い出したくない。まてや、戦争も知らない世代が、次の世代にいくら口で話しても、本当のことは伝えられない。≫

と、書いている。

また

≪日本人は、今も昔も、「情報」を空気や水のようにタダ同然と思い込んでいる。「安全保障」も然り。≫

確かに。

原爆の情報を大本営が聞いていたとして

≪アメリカが原爆を開発し、ネバダの砂漠で核実験を済ませて、それを日本の数箇所の都市に投下する計画を進めているという極秘情報をスペインの情報機関が、大本営に伝えてきていたのに、これを無視し、結局、多くの被爆者を出してしまった。≫

≪苦労して送ってきた機密情報を一瞥することもなく、ガセネタかゴミ扱いしたのである。まさに猫に小判であった。このどうしようもないＤＮＡを、日本人の大半がいまも引き継いでいる体質を、今日の日本人の多くが引き継いでいるのであるから、如何ともし難い。≫

かなり耳が痛くなってきた。最後に

≪孫子・用間篇第１３に曰く「明君賢将の動きて人に勝ち、成功、衆に出ずる所以のものは、先知なり」（立派なリーダーが、戦いに勝てるのは、敵に先んじて敵情をさぐり出すからである）「先知は、鬼神に取るべからず、事に象（かた）どるべからず、度に験（けみ）すべからず。必ず人に取りて敵の情を知るものなり」（「情報」は、人によって得るものであり、神仏に頼ったり、占いに頼ったりしてはならない）しかし、折角、重要情報に接していながら、我見にとらわれて、おまけに疑い深く、見れども見えず、聞けども聞こえずの輩は、度し難い。≫

自分自身が言われているような気がして、考えさせられ反省させられる点が多かった。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月05日 18時55分09秒
「「米国の原爆」情報をガセネタ扱いして敗れたＤＮＡを、いまの日本人の大半が引き継いでいる」

◆戦後６５回目の原爆記念日（広島８月６日、長崎９日）を迎えた。私は昭和２１年８月７日生まれなので、戦争を知らない世代のはしりである。母親は、軍港・呉市にいて、広島に原爆が投下されたときの「ピカドン」という閃光と音に驚き、キノコ雲を見たという。同級生の母親の顔にはケロイドがあり、もう一人の同級生（昭和２１年４月生まれ）は、両親が原爆ドーム近郊で被爆していたことから、原爆手帳を持っていた。
　子どものころ、両親に連れられて広島市に出かけたとき、広島駅から見る風景は、廃墟がかなり残っていた。長じて、海上自衛隊幹部候補生学校（旧海軍兵学校跡）に入校し、手旗信号の訓練をしていたとき、教官は、合間に原爆の恐ろしさや敵艦から砲撃を受けた艦船は、一瞬にして沈没するというような悲惨な体験を力説していた。戦争の訓練か反戦か分からない感じだった。
　毎日新聞政治部記者時代、文部省を担当したとき、井内慶次郎文部事務次官は、戦地から引き揚げて帰ったとき、家族全員が原爆の熱線で蒸発していたと話していた。実家は、なんと原爆ドームのすぐ側だったという。私の叔父は、２５歳のころ東京にいて、終戦間近に召集令状（赤紙）を受け取り、呉海兵団に入隊、呉駅から出発して広島市の宇品港から兵員輸送船に乗せられてそのまま帰ってこなかった。戦死公報には「東シナ海方面にて戦死」と書いてあったそうである。
　祖父は、墓所に行くたびに、墓の石を動かしてなかから汚れた紙包みを開いては、「あるう・・・」と涙を流していた。紙包みは、叔父が出征直前に切って残した指の爪をくるんでいた。祖父は、上京して靖国神社に参拝して、社殿に向かって礼拝している最中も必ず涙を流していた。その都度、ズボンのポケットからハンカチを出して、そっと手渡すのが、私の役目だった。しかし、私はこのごろ、こんな辛い話は、思い出したくない。まてや、戦争も知らない世代が、次の世代にいくら口で話しても、本当のことは伝えられない。少なくとも、文明社会維持のため石油、天然ガスやレアメタル争奪戦が止まない２１世紀は、戦争はなくならないとと諦めている。それどころか、イスラエルＶＳイランの対立激化から第三次世界大戦、それも核戦争が時々刻々迫っているのを予感する。
◆日本人は、今も昔も、「情報」を空気や水のようにタダ同然と思い込んでいる。「安全保障」も然り。たとえば、アメリカが原爆を開発し、ネバダの砂漠で核実験を済ませて、それを日本の数箇所の都市に投下する計画を進めているという極秘情報をスペインの情報機関が、大本営に伝えてきていたのに、これを無視し、結局、多くの被爆者を出してしまった。この経緯については、ＮＨＫが昭和５７年９月２０日に放映したＮＨＫ特集「私は日本のスパイだった──秘密諜報員ベラスコ」に詳しい。これは、名作であった。
　スペインは第二次世界大戦中、中立国（フランコ政権は中立政策を取りつつも、ドイツ、日本には友好的）だったので、連合国や枢軸国のスパイが情報収集のために暗躍、ベラスコは「ＴＯ諜報機関」という対英米スパイ機関を創設し、日本の在スペイン公使の須磨弥吉郎に、英米情報を提供していた。組織の資金は日本公使館から送られていた。「ＴＯ諜報機関」の組織網は、スペイン国内、南北アメリカをカバー。米国の三沿岸の大都市ニューヨーク、ワシントン、ニューオリンズ、サンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴには、機関員合計６人の情報員を教会の牧師（出撃前に懺悔に来る兵士から行く先を聞き出す）に化すなどして配置して、マドリードの本部が直轄管理、その６人の周辺にさらに数人、ときには十数人の端末部員を配した。原爆実験など機密情報をキャッチした機関員のなかには、アメリカＦＢＩに発見されて射殺された者もいる。日本軍部の中枢である大本営の上層部は、ベラスコとその手下が何人もの犠牲者を出し、苦労して送ってきた機密情報を一瞥することもなく、ガセネタかゴミ扱いしたのである。まさに猫に小判であった。このどうしようもないＤＮＡを、日本人の大半がいまも引き継いでいる
体質を、今日の日本人の多くが引き継いでいるのであるから、如何ともし難い。
◆孫子・用間篇第１３に曰く「明君賢将の動きて人に勝ち、成功、衆に出ずる所以のものは、先知なり」（立派なリーダーが、戦いに勝てるのは、敵に先んじて敵情をさぐり出すからである）「先知は、鬼神に取るべからず、事に象（かた）どるべからず、度に験（けみ）すべからず。必ず人に取りて敵の情を知るものなり」（「情報」は、人によって得るものであり、神仏に頼ったり、占いに頼ったりしてはならない）
　しかし、折角、重要情報に接していながら、我見にとらわれて、おまけに疑い深く、見れども見えず、聞けども聞こえずの輩は、度し難い。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月5日　No.165
「大手マスコミ人、ついに悪徳ペンタゴン黒幕の存在を認める」

１．大手マスコミ人のサプライズ発言、飛び出す

　2010年7月30日の毎日新聞夕刊の特集ワイド記事『日本の政治これから』にて、同氏の編集長が『日本の政治の黒幕はアメリカだと思います』と発言しているニュースが、ネット世界を駆け巡っています。これがなぜビッグニュースかといえば、これまで大手マスコミの幹部から、このような発言が飛び出したことはなかったからです。ネット世界の政治ブロガー（ネットウヨ除く）の多くは、筆者も含め、アンチ大手マスコミの世論形成を行っていますが、基本的に日本の政治の黒幕はアメリカであるという前提に立っています。その意味で、上記がネットブロガーの発言なら誰も驚きませんが、大手マスコミ人から飛び出した発言である点がサプライズなわけです。

　上記の発言は大手マスコミ界ではタブーであったはずですが、毎日新聞は、あえて活字にしたというわけです。

　筆者の見方では、毎日新聞を含み、日本の大手マスコミ（主に新聞とテレビ局）は『日本の政治の黒幕がアメリカである』ことを国民に知らしめないようにすることが使命であるとみなせます（注１）。

２．鳩山政権から菅政権へのバトンタッチで、さすがの国民も気付いた

　今年6月初め、菅政権が誕生、7.11参院選にて民主が大敗北して今日に至っています。今では国民も冷静に戻って、菅政権を見守っていますが、何かに脅えた菅首相の一挙手一投足を見て、何ともいえない不審感を覚えているのではないでしょうか。

菅首相は何に脅えているのか、ネットにアクセスしない国民も不可思議に思っているのではないでしょうか。ネットをちょっとでも覗けば、菅首相が何に脅えているのかすぐわかります。それは“悪徳ペンタゴン”（注２）です。悪徳ペンタゴンの黒幕、それこそアメリカ様、もっと具体的に言えば“米国戦争屋”（注３）です。

　そして、悪徳ペンタゴン一味・大手マスコミ人の口から、日本政治の黒幕はアメリカだという証言が飛び出したのです。

３．黒幕の正体を見破る国民の急増を期待する

　本ブログでは、毎回のように、悪徳ペンタゴンおよびその黒幕・米国戦争屋に関する解説を注記して、ネット世界にできるだけ広く、その存在が知られるよう努めています。そこに、上記、大手マスコミ人の裏付け証言が飛び出したのです。今後、国民のひとりでも多くが、『日本の政治の黒幕がアメリカである』ことを知るようになって欲しいと切に願います。

　この現実を知って、日本政治を観察すれば、国民の日本政治観が大きく変わるはずです。そうなれば、日本にホンモノの民主主義が生まれる第一歩となります。

４．日本政治の民主主義の欺瞞性を知ろう

　ここで、はっきり言います、戦後日本の民主主義は欺瞞です。民主主義という政治思想は、欧米白人社会のレディーファースト思想（注４）とよく似ています。このような言葉があるのは、欧米では男女差別が存在するからであると解釈できます。真に男女差別がないのなら、このような言葉は不要です。同様に、民主主義という言葉があるのは、真の主権が国民にないからだと解釈できます。

　現実に、日本の真の権力者は悪徳ペンタゴンとその黒幕であって、国民が選挙で選んだ政治家ではないのです（注５）。

　今回、鳩山首相の突然の辞任から、菅首相誕生までの慌ただしい動き、そして、その後の菅首相の、何者かに脅えた一挙手一投足から、国民の目に、選挙でわれわれ国民の選んだ政治家の背後に、何者かが別に君臨していることがある程度、見えるようになったということです。

　上記、毎日新聞幹部のサプライズ証言は、昨今の、日本政治のあまりの右往左往振りに、さすがのお人好し国民も不審に思っていると気付いたから飛び出したのでしょう。反国民・悪徳ペンタゴン一派に従属させられることに、もう我慢できなくなった良心的大手マスコミ人としての、ひとつの答えを示したものではないでしょうか。これに倣って、今後も大手マスコミ人のサプライズ証言がもっと、もっと飛び出ることを是非、期待したい。

注１：本ブログNo.60『国民にとって重要な情報ほど報道しないのが大手マスコミ』2010年1月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6222825.html

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

注３：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注４：レディーファースト、ウィキペディア参照

注５：本ブログNo.164『国民の敵：悪徳ペンタゴンはどのように生まれたのか』2010年8月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17041216.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）