日本政界●情報メモ

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/12(木) 09:02
「外交機密費もマスコミに流れていないのか？疑ってみる！」

少し前に沖縄海兵隊不要論が本国アメリカで議論されている、ということがネットを中心に広がった。

しかし、不思議なことに大手マスコミで取り上げるところはほとんど皆無である。

米国の財政悪化により、軍事予算を削って縮小せよ、と米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」
と７月１６日付け琉球新報に掲載された後は、ほとんど報道されていない。（参照）
（琉球新報がワシントンに特派員を出していることに驚いた。）

さすが、日刊ゲンダイはしっかり取り上げている。

参照：どうする菅首相!?米国で盛り上がる在沖海兵隊不要論 (日刊ゲンダイ　2010/7/29)

こうして1ヶ月が過ぎようとしている中で、週刊朝日が取り上げた。

米国で広がる「在沖縄海兵隊不要論」－普天間問題で協力助っ人出現　（週刊朝日2010年08月20日号）

この週刊朝日の記事の中で、民主党の斉藤頸衆院議員や外務省在米大使館公使らがフランク氏の真意を直接聞こうとワシントンのオフィスを訪ねた、ということだ。これも報じられていないことだ。

フランク氏は次のように語ったという。

≪「実はね、多くのアメリカ人は在沖縄の海兵隊はジョン･ウェインが死んだ頃に既に撤退したと思い込んでいるんですよ。まず申し上げたいのは、普天間移設は日本の国内問題であり、米側として一方的に物事を押し付けるつもりはないということです。日本国民は沖縄から海兵隊が撤退したら、安全保障の面から日本が脆弱になってしまうと懸念しているのですか？」
斉藤氏が「（安全保障上）大きな問題が起きるという懸念が国内にある訳ではない」と答えると、フランク氏はキッパリこう述べた。
「われわれの日米同盟は重要であり、特に中国からの脅威には十分に対処する必要があります。そのため、シーパワー（海軍）、エアパワー（空軍）による抑止は必要ですが、海兵隊を沖縄に置いておく必要があるだろうか？海兵隊が中国に上陸するような事態が考えられますか？私は抑止にランドパワー（陸上兵力）が不可欠だと思いませんね」≫

この斉藤氏の訪問に関しても、報じたのは琉球新報のみで、大手メディアには完全に無視されたと斉藤議員も語っている。

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この斉藤氏とフランク氏との会談は日本大使館公使らも同席したので、官邸、外務省にも内容は報告されている、とのことだが、と書かれているが、ここの部分が特に気になった。

フランツ氏の意見は財政赤字を抱えるアメリカでは主流になりつつあるとのことで、こうした中で日本政府が、見直すこともなく、なおも辺野古移設を推し進めている現状は、違和感どころか、異常性を感じてしまう。

昨日も、福山哲郎官房副長官が、仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設するとした五月末の日米共同声明について説明しているが、仲井真知事は「納得いく説明には程遠い。（辺野古への移設は）実行不可能に近い」と重ねて難色を示した、とのこと。

これもパフォーマンスとしか見えない。仲井真知事は元沖縄電力会長であり既得権益者の代表的な存在である。

前回2006年の知事選挙でも、いろいろなウワサが流れている。辺野古の住民投票と同じく、ここでも創価学会が暗躍した後が見られる。不在者投票が異常に多くその前の選挙の倍あったいうことだ。

参照：ニセ沖縄県知事　仲井眞弘多は即辞職せよ　（東京サバイバル情報 　☆一時避難せよ☆　）

話を戻すと、海兵隊はいらないという、アメリカの議論などを一切、日本のメディアが報じていないというところは、何かあると思えてならない。

これを日本に大々的に報じられると誰が困るのか。

アメリカの都合で辺野古にどうしても移設しなければならない、ということではないことはフランク氏の活動でも明らかで、アメリカは見直そうとしているのである。

この斉藤議員とフランク氏との会談も一切無視しているメディアに、大きな影響を与えている力が働いている、ということだ。

外交機密費は現在は27億円だとのことだが、以前は50億円相当あり、そのうち内閣官房に20億円流れていたといわれている。沖縄知事選の3億円も外交機密費が流れたと鈴木議員が証言している。

この外交機密費を使い、官房機密費同様、マスコミ対策をしているのではないか、外務省がカネの力とバックのアメリカの力でマスコミを押さえ込み、共謀関係を築いている、という仮説をたてると見えてくるものがあるような気がする。

斉藤議員と一緒にフランク氏と会ったという日本大使館公使は、お目付け役、見張り役といったところだろう。

この問題は、課題として今後引き続き監視していくことにする。

外務省を目の仇にしている亀井さんが面白いことを話していた。

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成22年5月11日　9:45～10:01　場所：金融庁大臣室）
≪今の外務省は国務省分局です（笑）。これは、ちゃんと報道してくださいよ、こういうのを。今の外務省は、残念ながら、国賊と言われても良いですよね。我が国の利益ということを考えない。向こうの言っていることをそのままグングン「大変なことになります、大変なことになります」と。私も今まで、自民党時代にもいろいろ経験しましたけれども、凄まじい。もう、さすがの、親米中の親米の大塚副大臣まで「ひどい」と音を上げましたけれども、そうですよ。それは、外務省がやることがひどいということです。（米国）大使館が言うのは、それは自国の利益のためにあるのだから当たり前ですけれども、（日本の）外務省がそれをそのまま受け売りして「大変なことになる」と言う…。郵政改革についてまで、閣議決定の日まで出てきたのですよ、最終場面で。一つは、もう物凄い根回しをされてしまったのです。いろいろな各省庁に対して。大変なことなのです。あなた方、それを分からないで…。分からないことはないのでしょうけれども、そういう物凄いアメリカの、一つのエゴですよ。特に、保険部分を含めてね。その中で、この郵政改革を阻止しようとしていることについては目を瞑って、尻馬に乗って、日本のマスコミは全部そうでしょう。この郵政改革というのを叩きまくっているのですよ、これは。本当におかしくなっていますよね。≫

以下参照

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●在沖米海兵隊　広がる不要論　米下院の重鎮「世界の警察は冷戦の遺物」　
日本軍事情報センター所長・軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏

≪もはや、普天間の代替飛行場を辺野古に建設するという５月２８日の日米合意は過去の遺物である。
海兵隊が使いもしない新基地を作っても、海兵隊も地元も困るだけである。
私は今まで３つの理由を挙げて、米軍が今の前方展開戦略を変更（見直す）すると書いてきた。
①莫大な海外展開費用が重い負担になっている　②基地と地元との摩擦（騒音・公害・犯罪など）を避けたい　③米兵が異文化で暮らすストレスを解消したい　の３つである。
フランク下院歳出委員長は、その３つのうちの①を強調して、在沖海兵隊の不要論を主張した。
もはや、それで困るのは日本の外務省だけという現状になった。
「尖閣諸島に上陸してきた中国軍を追い払うために沖縄に海兵隊が必要」と話したのは外務省ＯＢである。こんなインチキを話すから、日本の安全保障政策が混乱することになる。
海兵隊の抑止力も外務省の創作である。一部、いい加減な軍事専門家が同調した。
もう沖縄の人は辺野古に新基地ができるなど想定しなくていい。アメリカから言い出すまで待てばいい。新基地を作っても使うことがないからだ。
この機会に、日米安保を徹底的に見直すべきと思う。外務省で冷戦時代の思考から抜け出せない者は参加する資格なし。
同様に、防衛省や政治家で防衛利権から切り離すことができない人も参加する資格はない。
沖縄で基地利権や基地振興策から離れる事ができない人も参加できない。
いよいよ沖縄の復興が始まる。≫

●すみっち通信：なぜ沖縄の海兵隊不要論？
　　　
●日本ジャーナリスト会議「沖縄海兵隊不要論」を唱える米有力議員＝伊藤力司

●在沖米海兵隊：広がる不要論　下院の重鎮「冷戦の遺物」
毎日jp （琉球新報・与那嶺路代ワシントン特派員　2010年7月16日）

●海兵隊不要論／米議会で高まる機運　好機生かし普天間返還を（琉球新報　2010年7月19日）　　

●「沖縄海兵隊は不要」米議会内から議論も　(しんぶん赤旗 2010年7月19日)

亀井さんはアメリカがゆうちょの莫大なマネーを狙っていることを知り、反対して自民党を出ざるを得なくなった。当時アメリカの意を受けた外務省から圧力をかけられたのだろう。詳しくは語ってないが、質疑の中で感じ取れる。

外務省については鈴木宗男氏と佐藤優氏が、折に触れ取り上げていることが、大きな意義がある。

そういえば、小沢さんも外務省がとことん嫌いだと、週刊ポストの新覆面官僚座談会の記事に載っていた。

外務省は、日本の国益を損ねてきた日本外交の諸悪の根源だといえる。

権力が大きいほど腐敗も激しくなる。その期間が長い程、その根っこは深く地中に潜りこんでいる。

このことからも、政権交代可能な２大政党制が望まれるのだと思う。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月12日　No.172
「日航123便墜落：罪をかぶったボーイング社のなぜ？」

１．日本政府の事故調査報告書ロジックは崩壊した

　2010年8月12日は言うまでもなく、1985年8月12日に勃発した日航123便の御巣鷹山墜落事故の第25回忌です。

　本件に関し、筆者は過去2回、投稿しています（注１、注２）。

　筆者は、この事件の日本政府事故調査報告書に強い疑念を抱いて今日に至っています。本事件に疑念を抱いている日本人は全国に大勢いて、ネットにも膨大な情報が存在しており、事件真相の長期追跡者が何人もいます。それほど、この事件は疑惑だらけであり、米国政府の自作自演の疑い濃厚の9.11事件との類似性も極めて高いと言えます。

　本件に関する最近のネット情報を分析すると、事件追跡者の間では、政府公式見解（後部圧力隔壁破裂による垂直尾翼操舵系統の致命的損傷による墜落）は、すでに完全崩壊しているという点で一致しています。筆者の分析でも、同様であり、政府は、遺族ならびに国民を欺いていると断言してよいでしょう。日本政府による故意の虚偽事故調査報告書の作成、これは、ある意味、国家犯罪です。

２．JFK（ケネディ）の却下したノースウッズ作戦にみる民間旅客機の兵器転用化

　筆者は長年、上記、日航機事件と9.11事件との間に、何か共通性があると感じています。その関連で、思い出されるのが、CIAの立案した、幻（まぼろし）のノースウッズ作戦（注３）です。

ちなみに、ノースウッズ作戦と9.11事件の共通性をすでに指摘されているのが、元・防衛大学教授の孫崎享氏です（注４）。両者、民間航空機ハイジャックという偽装テロ作戦ですから。

　1962年、米国戦争屋（＝CIA）（注５）はキューバ危機にからめて、ノースウッズ作戦を計画していましたが、アンチ戦争屋・アンチCIAのJFKが署名を拒否、お蔵入りとなっていました。

　このCIAのノースウッズ作戦立案の事実から、米戦争屋は、50年も前から、民間旅客機を軍事作戦に兵器転用する発想を持っていたことがわかります。確かに、敵の急所をピンポイント攻撃したり、逆に自国の急所が敵からピンポイント攻撃を受ける場合、軍用機攻撃より、民間旅客機攻撃の方が、敵を油断させたり、敵を欺く上で、攻撃の成功確率は高いです。ちなみに戦争屋は、味方を犠牲にしてでも、軍事作戦を優先する特性をもっていますから、民間機の兵器転用は十分、あり得ます。

　以上のことからわかるのは、米戦争屋は昔から、“大型民間旅客機を兵器の一種とみなしている点”です。そう言えば、9.11事件に使用されたボーイング７６７と７５７には、ハイジャック・テロ対策の名目にて、強制的な遠隔操縦システムが装備されていると言われています。このシステムは、国防総省を牛耳る米戦争屋にとって自国・他国の旅客機の兵器転用を可能にします。

　ところで筆者は、10数年前、ワシントンDC郊外にある、地球規模での航空機管制センター（米政府が軍事通信系企業に運用委託）を訪問した経験があります。米国の軍事通信衛星によって、地球を飛行するすべての航空機の位置をリアルタイムで監視していました。

このことからわかるのは、米国政府の“未必の故意”でない限り、9.11事件での、国防総省ビルへの民間航空機の水平衝突はあり得ないことがわかります。許可なく国防総省ビルに接近する航空機は軍用、民間にかかわらず、すべて、絶対確実に、戦闘機のスクランブル発進で撃墜されます。

３．無実（？）のボーイング社は、真犯人をかばって罪をかぶった？

　さて、墜落した日航123便の機種は、ボーイング７４７です。ボーイング社は、米国の軍産複合体の一員です。日本政府の事故調査報告書（虚偽レポートの疑い濃厚）の根拠はほぼすべて、ボーイング社の事故調査結果に依存しています（注１）。

　もし、日本政府の報告書が虚偽であれば、ボーイング社も遺族、日本国民にウソをついていることになります。しかも、自分に不利なウソをついていることになります。ボーイング社は、墜落前の日航123便の尻もち事故の際、破損した後部圧力隔壁の修理を手抜きしたことを認めているわけで、これは、ボーイング社の安全品質に関して、世界の航空会社からの信用を損なう、自分に極めて不利なウソということになります。

　日本政府の報告が虚偽であるという前提で、ボーイング社は、実は無実（？）なのに、真犯人を隠匿するため、自分が罪をかぶったことになります。

４．自衛隊の模擬ミサイル誤射説は、結果的に、真犯人隠匿のカムフラージュとなるか？

　現在、ネットでは、自衛隊の護衛艦・まつゆきが、日航機墜落時、相模湾にて、納入前、公試（海上公試運転）中だったので、試射された模擬ミサイルが誤って123便の垂直尾翼に命中したという説が主流です。乗客の遺族が、遺品のカメラに映っている、機窓の彼方から当該日航機に接近中の未確認飛行物体（濃いオレンジ色の飛行物体）の写真をすでに公開しています。

　また、墜落残骸にオレンジ色の破片（日航機の機体にはない物体）が突き刺さっている写真も存在していますから、この説が、悪徳ペンタゴン（注６）の大手マスコミ以外では、主流になりつつあります。確かに、この説は、日本政府が虚偽の報告をしてでも、絶対に隠匿したい墜落原因です。当局が証拠隠滅工作のため、事故現場の特定を意図的に遅らせたという動機とも整合しています。

しかし、この事件を米戦争屋一派であるボーイング社の視点からアウトサイド・インで見ると、矛盾が生じます。純粋に、海上自衛隊の一大失策、一大チョンボであれば、米社ボーイングが、自社の築いてきた世界ブランドを傷付けてまでも、日本の自衛隊をかばうか？という疑問が生じます。筆者の知るアメリカ人の価値観からは、絶対にあり得ません！

　もし、この事件が、ノースウッズ作戦のような軍事作戦の一種であったなら、真犯人を確実に隠匿するため、事前に、万全の証拠隠滅対策や緊急時カムフラージュ対策が取られていたはずです。それならば、確実に墜落させるための工作や攻撃はひとつではなく、代替策（Alternatives）を含めて複数あったとみるべきです。

　ちなみに、9.11事件のときも、WTCビルへの突入二番機のビル壁面衝突直後、別の飛行物体が密かに、WTCビル直上を、超高速で通過しているのが、撮影されています。予定した突入機が、失敗して、それたときの二次対策が取られていたのです。実際、二番目の突入機は、ビルの中心から、少しずれて、しかも傾いて突入しています。もうちょっと狂えば、はずれていました。

　さて、日航機事件の場合、いくら何でも、“日本人”の操縦するはず（？）の自衛隊護衛艦が、５００人以上の“日本人”の搭乗する日航機を故意に狙撃したとは、到底、考えられません。その前提で、もし、護衛艦まつゆきの模擬ミサイル発射と日航機尾翼への命中が、まったくの偶発的なミスであったのなら、ボーイング社が、事故直後の8月15日に現場調査して、同16日に早くも、断定的に、まったく別の事故原因を“でっち上げて”発表できるはずがありません。

５．冥土の土産にするな！当時の自民党幹部よ

　この事件が、偶発的な事故であったなら、相模湾上空で、異常（１９８５年８月１２日午後６時２４分）が起きて、御巣鷹山に墜落する（同午後６時５６分）まで、わずか３０分ちょっとの間に、日本政府の指示にて、日航機墜落後の処置に関して、さまざまな意思決定ができるはずがありません。ところが、現実には、当該機墜落後、報道陣に対し墜落場所の公表を意図的に遅らせたり、さまざまなかく乱情報を流したり、米軍ヘリコプターの救助活動を拒否したり、地元の警察・消防の救助隊の出動にストップをかけたり、外部者による一刻も早い救助活動への、不自然な妨害工作が行われた形跡が見られます。

　つまり、日本政府関係者の中に、この事件の真相を知るものがいるはずです。ときの総理大臣・中曽根康弘氏、そして、防衛庁長官・加藤紘一氏などです。

　死ぬまでに、是非、真実を暴露してください、日本国民の幸せのために！お願いします。

注１：本ブログNo.6『日航ジャンボ機御巣鷹山墜落の疑惑再考』2009年8月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/171513.html

注２：ベンチャー革命No.173『1985年日航ジャンボ墜落事故の疑惑』2005年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr173.htm

注３：ノースウッズ作戦、ウィキペディア参照
http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Northwoods

注４：孫崎享[2009]『日米同盟の正体』講談社現代新書、p74

注５：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注６：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「平和憲法のメッセージ」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

今週の「直言」　2010年8月9日　
「日航123便はなぜ墜落したのか」

今 日は「8.9」（ナガサキ）65周年である。冒頭の写真は、私の１年ゼミ（2009年度）の女子学生が平和記念式に参加するため広島を訪れ、「8.6」（ヒロシマ）65周年の朝焼けを撮影したものである。式典には、国連事務総長や駐日米大使が初参加するとともに、「広島平和宣言」が「核の傘からの離脱」を日本政府に求めるなど、 「核兵器のない世界」に向けた新しい兆候も生まれている 。この問題についてはまた別の機会に論ずることにして、今回は「8.12」の25周年について書いておくことにしよう。

「あの日」から四半世紀を迎えるにあたり、遺族の著書や近況などを紹介する記事が新聞に載るようになった。特に、「8.12」の来る今週は、関連した特集がテレビや新聞をにぎわすことだろう。 そのことを見越して、私は「8.12」の4カ月前に、少し早めにこの問題を取り上げた 。なぜならこの問題は、私自身、長年疑問に思ってきたことだからである。

4カ月前の「直言」で 、「123便」に乗務したグループに所属していた元日航客室乗務員、青山透子さんの著書『日航123便 あの日の記憶 天空の星たちへ』（マガジンランド、2010年4月刊）について紹介した。その後、 本書のホームページが開設され、そこに読者からの感想も書き込まれるようになった

出版以来メディアのなかには、青山さんに取材を申し込む動きが何件かあったものの、これまでのところ大きく取り上げられることはなかった。 『読売新聞』7月5日付夕刊が「だれもが責任を問われることなくうやむやにされてきた事故の原因や経緯を、当時の報道を丹念に追い、関係者たちの取材で迫った労作」と評価し、 また、「四半世紀を経てなお残る深い闇」と題する書評（『週刊金曜日』2010年7月30日号）が出た程度である。本書のタイトルから、あるいはザッと読んだ印象から、「日航側にいた人間」の回想録と受け取られてしまう傾きがないとは言えない。 だが、読んだ方は直ちに納得していただけると思うが、著者がこだわったのは、「123便はなぜ墜落したのか」である。 著者は、驚くほど丁寧に、粘り強く調べた当時の新聞や、関係者への取材などをもとに、このテーマを執拗に追っている。客室乗務員としての青山さんの体験や亡くなった先輩・同僚についての叙述があまりにインパクトが強いため、「なぜ」の方が見えにくくなってしまう面があることは否定できないものの、「なぜ」にこだわる著者の執念と意志は十分に伝わってくる。ここでは、本書の問題提起のなかから、5つの「なぜ」について触れておこう。

　第1の「なぜ」は、墜落の原因とされた「後部圧力隔壁損壊」説をめぐってである。私自身が見聞きした範囲でも、「123便」墜落をめぐって、本当に多くの人がこの説に疑問を表明している。運輸省事故調査委員会報告書は、「後部圧力隔壁が損壊し、引き続いて尾部胴体・垂直尾翼・操縦系統の損壊が生じ、飛行性の低下と主操縦機能の喪失をきたしたために生じたものと推定される」という結論だったが、これは説得力がまったくなく、私が地方講演で出会った方によれば、航空整備関係では、「後部圧力隔壁損壊」説をまともに信じる人はいないという。

加えて、1986年10月26日のタイ航空機事故が、「なぜ」の一つの側面を明確にしている。タイ航空機は高知上空で機体後部の圧力隔壁が損壊し、大阪空港に緊急着陸した。その時、機内で何が起きたか。ドーンという爆発音とともに、機内与圧が急激に低下。白い水蒸気のような気体が充満し、乗員、乗客が一瞬で航空性中耳炎になった。だが、123便の場合は急減圧が起きず、白い水蒸気のような気体が生ずることもなかった。つまり、事故調査委員会の「後部圧力隔壁損壊」説は、タイ航空機事故により事実上破綻したと言えるだろう。詳しくは本書を参照されたい。

　第2に、「墜落現場の特定がなぜ遅れたか」である。本書によれば、墜落の20分後には、現場は特定されていたことになる。なのに、NHKニュースは墜落現場について二転三転する報道を行った。埼玉県三国山、長野県御座山、群馬県上野村小倉山、同ぶどう峠。これらは御巣鷹山から8～10キロの円のなかに入る。当時の上野村村長、黒沢丈夫氏（元海軍少佐、零戦パイロット）は、青山さんの取材に対して、墜落地点の計測ミスに怒りを隠さなかった。零戦時代の知識でも特定可能なのに、現在の技術で墜落地点が特定できないはずはない、と。なぜ墜落現場の特定が遅れたのか。それは「遅らされていた」のではないか。救助隊を分散させ、数時間にわたって、御巣鷹山に誰も近づけないようにする何らかの「作為」が働いたのではないか。本書によれば、黒沢元村長をはじめ、救援にあたった地元の方々のなかには、この点についていまも疑問を抱いている人がいる。

第3の「なぜ」は、上記と関連するが、救助の遅れである。自衛隊が到着するのは12時間後である。これについて本書は、『星条旗新聞』1985年8月27日付に注目する。米空軍第345戦術空輸団所属の中尉が、C130輸送機で横田基地に向かう途中、123便の緊急無線を傍受。御巣鷹の尾根に煙があがるのを目撃している。すぐに米軍の救難チームのヘリが厚木基地から現場に向かい、午後9時5分に現場に到着。隊員が現場に降りようとしたのだが、在日米軍司令部から「日本側が現在現場に向かっているので帰還せよ」という命令を受け、救助活動を中止して帰還する。生存者の落合由美さんは、「救助ヘリコプターが上空で回っているのがわかった。手を振ったが気付いてくれなかった。自分の周りでは数人の子どもたちの声が聞こえたがそのうち聞こえなくなった」と述べている。なぜ、救難ヘリに帰投が命じられたのか。自衛隊は本当に夜間に到着していなかったのか。最も早く現場に到着したはずの地元消防団員たちは、彼らが朝9時頃現場に到着したところ、「自衛隊員がすでに山の上から降りてきた」という。彼らは一体、いつ現場に到着したのか。

　第4に、なぜ遺体は黒こげだったのか、である。ジェット燃料はJET-A/40という灯油の部類でケロシンというが、マイナス50度の上空でも凍結しないように、灯油よりも純度が高く、水分が少ない。燃料は主翼内の区切られたタンクに入っているが、大気中に出たケロシンはガス化しやすく、煤（すす）も出にくい。にもかかわらず、主翼の燃料タンクから遠いところに投げ出された遺体が炭化している。遺体が集まっていた所で黒こげ状態が激しかったという。

　当時、遺体の歯形で本人確認を行った大國勉氏（歯科医師、群馬県警察医会副会長)に、青山さんは何度もインタビューを試みている。「私は群馬県警察医として千体ほど焼死体を見てきたが、それでも歯は『すす』で黒くても、裏側や一部は白いままだし、骨もそこまで燃えていない。なのに、あの事故の時は骨の奥まで炭化するほど燃えていた。…二度焼きしたような状況だ」。周囲の木々が幹の中までは燃えていないのに、遺体だけが骨の芯まで焼かれているのはなぜか。群馬県の検視報告書において担当医が「二度焼き」という言葉を使ったことは、ただごとではない。詳細は本書に譲るが、遺体の惨状はジェット燃料の火力のせいだと思い込んでいた私は、この箇所を読んだとき鳥肌がたった。

第5に、123便墜落の決定的な「なぜ」である。『週刊現代』8月14日号は、この点に関する本書の問題提起を4頁にわたって大きく取り上げている。タイトルは「JAL機墜落25年後の真実」。本書のグラビアにも掲載されている写真で、父母と妹の3人を失ったA氏から提供されたものである。そこに「何か」が写りこんでいる。これはA氏の父親がR5（右側最後部）ドア近くの窓の外を連続撮影したうちの1枚である。最初の方は、窓の外の普通の風景で、これを撮影したのはA氏の妹で、旅の思い出として撮ったものとされる。だが、その次（10枚のうちの5枚目）から不思議な写真が続く。窓の外に異変を感じ取り、それを確かめるように何度もシャッターを押しているようにも見える（『週刊現代』の著者インタビューより）。

青山さんはパソコン上でこの写真を拡大していったところ、オレンジ色に変色していったという。画像処理の専門家にこの写真の検証を依頼したところ、「円錐もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、この物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見えます」という。ネガを直接鑑定すれば、この「オレンジ」の正体も分かるだろう。123便は「横」からのG（圧力）によって機体が揺れている。「後部圧力隔壁損壊」では横揺れは起きないという。この「オレンジ」が右方向から123便に接近しているとすれば、この「オレンジ」と123便墜落との間に重要な関連があるとは言えまいか。

これらが解明されるまでは、25年たってもなお、日航123便の520人に対して、「安らかに眠ってください」とは到底言えないのではないか。123便の右側から接近する「オレンジ」の正体をはじめ、いくつもの「なぜ」に対してきちんとした解明が求められている。メディアの真摯で本格的な取材が求められる所以である。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月11日 20時41分44秒
「小沢一郎前幹事長は民主党代表選出馬を諦め、一統を率いて離党、自民党などとの大連立に傾きつつあるのか？」

◆「不支持率が８１％なら、ぼくは代表選挙に出ないよ」－小沢一郎前幹事長が８月１０日、側近にこう漏らしたという。この日、読売新聞、共同通信などマスメディア各社が全国世論調査の結果を発表した。そのなかで、たとえば、読売新聞は６日～８日、電話方式で調査した結果について、「菅氏続投『賛成』５７％」「内閣支持４４％に上昇」との見出しで報じた。小沢前幹事長について「政府や党の要職に就くべきだと思う人は１３％で、『そうは思わない』は８１％に達した」という記述を気にしているらしい。
　小沢前幹事長は、アメリカ政府の対日工作専門家であるマイケル・ジョナサン・グリーン（背後にジョン・Ｄ・ロックフェラー４世）から「対米窓口役」に任じられ、かつ「総理大臣就任」を要請されていることから、小沢政権樹立への意欲をたぎらせている。小沢一郎本人も総理への意欲は強い。だが、そのための手段として①民主党代表に当選して総理大臣に就任する②一統を率いて民主党から離党し、新党である「一新党」（仮称）を結党して自民党の一部・公明党・国民新党・みんなの党・たちあがれ日本・新党改革などと「大連立」して大同団結する－という２枚のカードを握っており、どちらを選択するかを慎重検討してきた。
◆この結果、現段階での「菅氏続投『賛成』５７％」「内閣支持４４％に上昇」という国民世論を考慮すれば、代表選挙に自ら立候補してまでして政権の座に就くのは、世論を敵に回すことになり、政権運営に支障を来たす恐れがある。こう考えて、小沢前幹事長は、最悪のケースとして「菅首相に半年か１年政権委ねる。その代わりに、幹事長ポストを確保する」という条件闘争も考慮しているとも言われている。しかし、これは、あくまでも最悪の選択であり、決定しているわけではない。
◆かたや、自民党側では、これまで小沢潰しに躍起になってきた森喜朗元首相と小泉純一郎元首相がマイケル・グリーンの指示で「撃ち方止め」に転じ、「自民党をバラバラにしないで、小沢総理大臣を受け入れる」という姿勢を取り、大連立に向けて態勢づくりを進めているという。ただし、自民党内では、老害と揶揄されている高齢者世代、中二階世代、若手世代が「世代間戦争」を繰り広げているので、大連立に向けて一つにまとまるか否かはわからない。こうした不確定要素があるために小沢前幹事長は、すぐには離党に踏み出せない状況にある。小沢前幹事長は、本音部分では、菅首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長ら「左翼」ないし「極左」とは一緒にやっていけないと痛感している。もうこれ以上裏切られたくないという最悪の気分のようである。それも第一東京検察審査会が「起訴相当」と議決した場合、すぐに「除名処分」して「追放する」と決めていたという情報を入手したとき、完全に不信感を募らせたようである。
◆こうなると、やはり選択の道は「一統を率いて民主党を離党し、新党を結党して、自民党の一部などとの大連立」しかない。小沢前幹事長は、このカードを切る方向に限りなく傾きつつあるようである。マイケル・グリーンとの関係が深い読売新聞は、むしろ、民主党代表選挙への出馬ではなく、離党の道に誘導しようとしているかに見える。ちなみに、京都府警が１０日、「在日特権を許さない市民の会」による朝鮮学校の授業妨害事件については、京都版には報道しているものの、全国版では黙殺の姿勢を示していた。マイケル・グリーンの指示で小沢潰しの報道を続けてきたことに後ろめたさを感じたのであろうか。
　だが、小沢前幹事長が「一統を率いて」という場合、何人くらいが同志として着いて来てくれるかが問題である。「自民党の一部などとの大連立」に向かうには、少なくとも衆院議員１００人、参院議員３０人くらいを率いて離党しなければ、大連立政権を樹立するのは、難しい。現在小沢派は、衆院議員１３０人、参院議員３０人くらいの勢力を誇っている。「衆院当選１回生」の「真の政治主導を考える会」（村上史好会長）には１００人、側近中の側近・山岡賢次前衆院国対委員長が集めた「０９政権マニフェストの原点に帰り『国民の生活を守る』集い」には、小沢派、鳩山派を含め１５０人が参加している。、衆参合わせて約２５０人が参加している計算だ。山岡前衆院国対委員長１７日には、再び集会を予定、１９日には、鳩山由紀夫前首相が長野県軽井沢の別荘で開くされた研修会に小沢前幹事長を招いており、それまでの間、小沢前幹事長は、「離党への心構え」をしっかり持ってもらうための「洗脳」に努めるという。いきなり「離党する」と言えば、国会議員の多くが動揺する恐れがあるからである。民主党議員は、お盆の期間中、選挙区まわりや海外旅行などで、気分一新して上京してくる。新しい政局に直面して、小沢派の個々の議員が、いかなる道を選択するかが、注目される。
　なお、ヤクザ政治家・浜田幸一元衆院議員が１０日、背任容疑で千葉県警に逮捕された事件が、マスメディアを賑わした。テレビ各局は、昭和５４年１０月７日から起きたいわゆる「４０日抗争」の渦中、浜田元衆院議員が、自民党本部八階講堂入り口前に積み上げられたバリケードの前で机や椅子を取り払おうとしていた場面が繰り返し放映された。私は当時、大平正芳首相番記者として、浜田元衆院議員の後ろにいて取材していた。このときの激しい政局のなかで大平首相を支持していた田中角栄派のなかに、若き小沢前幹事長がいたのをを思い出す。このときの経験から、ひょっとしたら、小沢前幹事長が、仰天するような策を打って菅首相をいっぱい食わすのではないかという予感が、脳裏をよぎる。

【朝日新聞は、小沢一郎前幹事長潰しの報道を修正しようとしているのか？】
　朝日新聞の船橋洋一主筆は、デッビッド・ロックフェラー（ロックフェラー三世代の末子＝五男）配下、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（クリントン政権の国防次官補）らの影響を受けて、小沢潰しに加担していた。船橋主筆は、北京市に生まれる。灘中・高校を経て、1968年東京大学教養学部卒業。法学博士（慶應義塾大学）、昭和４３年、朝日新聞社入社。北京支局、ワシントン支局、経済部編集委員、アメリカ総局長を歴任。この間ハーバード大学ニーメン・フェロー、アメリカの政策シンクタンク、ブルッキングス研究所客員研究員なども務めている。平成１９年６月２６日、主筆に就任している。
　だが、マイケル・グリーンが「小沢支援」に転じたのを境に、朝日新聞は論調を一変させてきている。その具体例の一つが、「在日特権を許さない市民の会」による朝鮮学校の授業妨害事件についての報道である。１０日付け朝刊に続いて１１日付け朝刊では２６面（社会面）に「授業を妨害容疑　在特会幹部逮捕　京都・朝鮮人学校」との見出しで続報している。そのうえ、７面では、全３段広告を除く全面を使って、「朝日新聞『報道と人権委員会』」と銘打ち、「どう報じる検察審査会」というテーマで座談会形式の特集を組んでいる。このなかで、出席者の一人、藤田博司委員（元共同通信論説副委員長）と市川誠一・社会グループエディター、元林徹委員（元日本弁護士会連合会会長）が、次のようなやりとりをしている。
　藤田委員　申立人の報道についても考えたい。明石とＪＲは申立人が被害者ということもあり、詳しく伝えられているが、小沢氏の場合は「市民団体」と書かれているだけのようだ。誰がどういう意図で申し立てたのか報じられていない。ブログなどで自ら申し立てたことをＰＲしている活動家もおり、小沢氏側から見ると、公平な報道と言えるだろうか。申し立ての主体がどういう個人、団体なのか、どんな思惑があるのかは、読者として知りたいところで、メディアは伝える責任がある。
　市川誠一・社会グループエディター　検察審査会法第２条で、申し立て人は告訴人、告発人、被害者らに限られている。小沢氏の場合は、土地取引問題を告発した東京都内の市民団体「真実を求める会」が申し立てた。行政書士や元新聞記者からなる団体で、今年１月２２日付朝刊で報じている。告発人がこれ以上の情報を明らかにしてほしくないというので、最低限の報道となった。個人名を出して嫌がらせを受けたくないという彼らの心情は理解できた。申立人の個人情報は審査、刑事手続きとは直接関係なく、優先して報道すべきだとは考えなかった。右翼が政治的意図で申し立てたとも言われているが、正規の告発人以外の申し立ては、プログでＰＲしている活動家も含め、いずれも却下されている。
　本林委員　告発は誰でもできるので、審査会を政治的に利用するケースもある。メディアとして注意深く見ていくべきだ。ただ、最終的な判断は審査会でしており、申立人情報の重要度は、告発や申し立ての中身によると思う。

（転載貼り付け終了）

「★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ92 >」から貼り付けます。 　

（転載貼り付け開始）

投稿者 shimbi 日時 2010 年 8 月 11 日 18:47:26:
「菅首相記者会見(8/10)で岩上安身氏が質問「官房機密費問題に進展は？閣僚会見オープン化の予定は？」　≪NHKが生中継≫」
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/272.html

2010年8月10日に行われた菅直人首相記者会見の質疑応答で、フリージャーナリストの岩上安身氏が「官房機密費問題」と「閣僚記者会見のオープン化」に関して質問しました。この質問の模様はNHKの生中継で放映され、「官房機密費」とのテロップが数秒間表示されました。動画を下記URLで見ることができます。（本投稿の添付画像はこの動画から切り出したものです）

菅首相記者会見 – 2010.08.10 (2/3) （6:15から）
http://www.youtube.com/watch?v=bQFDfvTwmrw#t=6m15s

以下、首相官邸サイトの会見録からの引用です。

（引用ここから）　[ 引用元URL http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10kaiken.html ]

（内閣広報官）
　それでは、次の質問を受けたいと思います。
　では、岩上さん。

（記者）
　フリーランスの岩上と申します。菅総理が就任された最初の記者会見で、官房機密費の使途に関して御質問させていただきました。そのとき総理は、この機密費は本来の目的から外れて、政治家あるいは報道機関等に流れていった、使われていったという問題については、調査、公表する気持ちはあるのかということに関して、仙谷官房長官に一任するとお答になりました。その後、この問題に関して取り立てて進展があるようには思われませんが、現時点での進捗具合についてお考えを改めてお聞かせいただきたいと同時に、仙谷官房長官の記者会見並びに閣僚の記者会見が今後オープン化される御予定はあるのかどうか、この点についても御見解をお示しいただきたいと思います。

（菅総理）
　その時点で申し上げた考えと特に変わってはおりません。官房機密費について官房長官の方にいろいろな判断を含めてお願いをいたしておりますので、そういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。

（引用ここまで）

以下、岩上氏のTwitterから関連投稿の引用です。

（引用ここから）

岩上安身の質問は、国家反逆罪に相当、危ないので、私が担当官でもあてないとか、七尾さんに、岩上さんの質問を代読してもらおうとか、右隣でぶつぶつ上杉隆が（笑）。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20772081322

続き。ここで、私に質問機会が。官房機密費が政治家、報道機関について。最初の会見で、質問したが、その後の進展は。会見のオープン化は。菅直人首相の回答。「前と考えは変わらない。官房長官に任せる」と。オープン化については、回答なし。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20773457043

ＮＨＫとしては、僕の質問をオンエアしてしまったのは、放送事故のようなものだったのではないか。japan19710815 @iwakamiyasumi 岩上氏の官房機密費の質問中、NHKの中継映像は官房長官のしかめっ面のどアップ！。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20776640790

官房機密費の疑惑については、官房長官の会見がオープン化されないと、質問して確認のしようがない。記者クラブメディアが、「うちの社や、同業他社にも官房機密費を配ってたんですかぁ？」なんて聞くわけないし。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20776978993

まかされたほうも、放りっぱなし。RT @uesugitakashi 就任以来ずっと任せっぱなし。 QT @iwakamiyasumi 官房機密費、その後の進展は。会見のオープン化は。菅首相「前と考えは変わらない。官房長官に任せる」と。オープン化については、回答なし。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20777306411

そうだとしたら、放送事故ではないですね。見当をつけていたのかな。RT @utamarugosho @iwakamiyasumi 岩上さんの質問の際、テロップにも官房機密費の文字。徐々にではあるが無視出来ない状況になりつつあるのでは？と感じた。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20816242823

それはできないでしょうね。RT @michi__m 岩上氏の質疑応答時、NHKは居並ぶ記者のご尊顔を映すべきでした。QT @iwakamiyasumi 官房機密費の疑惑…記者クラブメディアが、「うちの社や、同業他社にも官房機密費を配ってたんですかぁ？」なんて聞くわけないし。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/20816455776

（引用ここまで）

[関連]
首相ぶら下がり１日１回　フリー記者に月１回会見開放案　asahi.com（朝日新聞社）：　2010年6月9日15時2分
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/197.html
菅直人首相記者会見(6/8)で上杉隆氏・畠山理仁氏・岩上安身氏が質問、「官房機密費問題」と「記者会見開放問題」について
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/162.html
機密費流用なぜ調べぬ/塩川氏追及 ９８年沖縄知事選に３億円　2010年8月4日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-04/2010080415_01_1.html
官房長官、機密費の書類「引き継いでいない」残高も答えず　2010.8.3 20:43　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100803/plc1008032047019-n1.htm
首相記者会見要旨　2010/08/10-19:46　時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081000936
【菅首相会見詳報】（４）「法制化これまでの議論を検討した中で」 (2/2ページ)　2010.8.10 17:04　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101707025-n2.htm
日本外国特派員協会で取り上げられた 「官房機密費マスコミ汚染問題」 〔日々坦々〕
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/266.html
[TBSラジオ6/10] 岩上安身氏がメディアの偏向ぶりを徹底糾弾 「非常に危険な状態に今ある」
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/321.html 　

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/11(水) 10:37
「日本外国特派員協会で取り上げられた「官房機密費マスコミ汚染問題」」

週刊ポストで追及してきた官房機密費マスコミ汚染問題も第12弾を向かえて、第一部が終了するとのこと。

このポストでの上杉隆氏と編集部による怒りの告発キャンペーンによって、他のメディア関係者、ジャーナリスト、一般のブロガーなどにも追及の波紋が広がり、確実に汚染メディアは追い込まれている。

この問題を知った国民は、もう、記者を見る目、特に政治部記者上がりの政治評論家を見る目は、日増しに厳しくなっていると思う。
「あいつは絶対に貰っている」「あれだけ偏っているのは貰っているに違いない」と、ついつい無意識の中にもそうした色眼鏡で見てしまう。

それを払拭するのはメディア自身の責任であり、自主的な調査や第三者による調査委員会などを立ち上げ、この問題に真摯に取り組む以外に、自分たちに向けられた疑念を取り払うことは出来ないだろう。

今回が追及連載、第一部の最終回ということで、週刊ポスト8/20・27猛暑合併特大号から、7月5日に行われたという「日本外国特派員協会」での機密費に対する質問が飛び出した、いわばハプニング的質問に、テレビでおなじみの解説者お歴々がどうのように答えたのか、記録として転載させていただく。

質問をしたのは元ロイター通信記者の徳本栄一郎氏で、受けて立ったのが、朝日新聞の星浩・編集委員、時事通信の田崎史郎・解説委員長、共同通信の西川孝純・論説委員長、読賣テレビの岩田公雄・特別解説委員の4名である。

（以下転載＆要約）

********** ******

≪質問した元ロイター通信の徳本栄一郎氏は、官房機密費マスコミ汚染問題に関する見解を尋ね、私案として日本新聞協会が第三者を入れた調査委員会を作るアイデアを提案した。この質問に、各氏どうこたえたのか。

時事通信の田崎氏
「1979年に政治部に来て、当時、あるいはそれ以前にも機密費の問題は確かに問題として存在することは聞いていました。でもおそらく、僕の世代以降は、僕自身ありませんし、ないと思うんですね」田崎氏はポストの記事にも言及した。「いま週刊誌等を見てますと、そういう証言が出てきてるのは、40～50年前のことじゃないかと思うんですね。その頃のことを引っ張り出されて、今はこうなんじゃないかって推測されても非常に迷惑だとしか私は申し上げられません」

共同通信の西川氏
「私は受け取っておりませんし、残念ながらというか、私の取材がなかなか深く潜ることができなかったからかもしれませんが、そういうオファーはありませんでした」
「ただし、これは隠す必要はないと思うんですが、ある党の党首と一緒に外国、アメリカへ同行取材した時ですね、飛行機に乗ったら、私が幹事団の幹事、事務局長役だったんですけど、（党首側から）公的なイベントがあって皆さんと食事をする時間がなかなか取れない、だから悪いけどこれで食事してくれないかといってですね、ある程度のお金を渡されまして。これは何ですかと聞いて、受け取るわけにはいきませんと飛行機の中で返した。そういうケースはございますが、それがはたして機密費から出たのか、皆目知る由もないし、尋ねてませんからわかりません」

読賣テレビの岩田氏は、本社が大阪にあり、在京記者会に所属してないから、関係なかったという。

朝日新聞の星氏
「機密費の問題は、制度の問題と個別の事件というか出来事の事件を分けて考えたほうが良いと思いますね」
機密費の使途公開に関する制度見直しを「必要」とした上で、「個別の事件」についてはこう述べた。
「個別の誰がどうしたということについて、これは私の会社というのはそういうことに対して比較的厳格で、もしそういうことがあるとかなりこっぴどいペナルティを受けるものですから、非常に用心深く対応しておりまして、残念ながらといいますか、全く身に覚えもありませんし、おそらく先ほど田崎さんがいわれた、20年、30年前にそういうことが日常的にあったのかもしれませんが、その辺はちょっと聞きかじりや伝聞でお話しするようなことではないと思っております」

まるでお互いをかばい合うように皆、「昔はあったかもしれないが、自分自身はないし、周りにもなかった」というばかり。徳本氏が提案した調査委員会については唯一、西川氏が、「新聞協会ということじゃなく各マスコミできちんと調査して、そんな事実はないと対外的にアピールする必要もある」と発言しただけだった。総じて、現実を直視しない何とも残念な対応に終始したといわざるを得ない。とりわけ残念なのが星氏と田崎氏だ。二人はポストの7月9日号で取材班が行ったアンケートにも答えている。星氏は朝日新聞としての回答で、「弊社の記者が内閣官房機密費を受け取った事実は一切ありません」というのみだった。星氏は確かに「政治とカネ」に厳格であり、私の取材でも彼自身は受け取ってないことは確実だ。ただし、彼個人の正当性と、会社の問題は別である。内部調査もせず、国民の税金を原資とする機密費のマスコミ汚染を「個別の事件」と些末なことのように片付けるのはおかしい。田崎氏にいたっては、ポストのアンケートに「そういう事実は全く知りません」と答えている。今回の受け答えを見る限り、まったく知らないわけがないと思うのだが。
星氏、田崎氏には改めて取材依頼をしたが、応じてもらえなかった。それどころか田崎氏は、「不愉快な問い合わせをしてくる出版社とはお付き合いしかねる」として、小学館からの取材は今後受け付けないと逆ギレする始末・・・・・≫

（以上転載＆要約）

********** ******

本ブログ7/28エントリー≪官房機密費マスコミ汚染問題「私は決して追及を止めない」by 上杉隆氏≫でも書いたが、ジャーナリストの岩上安身氏は官房機密費マスコミ汚染問題には４つの重大問題があると指摘している。

1.税金が目的外使用されていること

2.世論が歪められてきたこと

3.脱税であり法律に違反していること

4.大マスコミが官邸の情報機関や諜報機関として動いていること。

岩上氏は、この4番目が非常に問題がある、として記者達が夜がけ朝がけで集めてきたオフレコメモが、政治部長や報道部長に渡り、それが官邸に上納されてきた、ということは、官房機密費をもらって大手の新聞記者が官邸の諜報機関と化している。

これに加え、先日、鈴木宗男氏の証言で出てきた沖縄知事選に3億円の機密費が使われたという「官房機密費、選挙汚染問題」を、1番の目的外使用の範囲にはなるが、きっとその選挙においてもマスコミ対策費として機密費から拠出されていること鑑み、5番目の問題として新たに加えておきたいと思う。

時の政権の意向で地方の首長が、国民の税金を原資とする機密費を投入されて当選してきた問題は、民主主義の根幹をも揺るがす重大な問題でもある。

上記の星氏と田崎氏は、普段から全く関係ないことをもムリクリ小沢氏とからめて解説することが多く、徹底した小沢氏批判のその発言から「三宝会」の臭いがプンプンしていると以前から思っていた。

汚染記者本人からは「貰いました」と告白することなどは絶対にないだろう。

ただ、真実を知る人は必ずいるはずだ。

元部下でも先輩でも、また野中氏のように「渡した」でも、今後、義憤でも私憤でもいい、勇気をもって証言する人が出てくることを望んで止まない。

この追及キャンペーンの第一部の締めくくりで上杉氏は次のように書いている。

≪野中氏と記者らのかばい合いからは、官邸と番記者たちで作られる「官報複合体」の強固な癒着関係が浮かび上がってくる。しかし、その関係も、記者クラブ崩壊とともに変わりつつある。仮に私がいなくても、この問題に関する他のジャーナリストたちの追及や世間の関心は止まないだろう。徳本氏のいうように、記者クラブメディア及び日本新聞協会はせめて日本相撲協会程度の第三者委員会を作り、内部調査を行うべきだと、最後に通告しよう。（第一部　完）≫

（転載貼り付け終了）

「マガジン９」の「森永卓郎の戦争と平和講座」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-08-11　第43回
「理想と現実のどちらを優先すべきか」

　７月２７日、辻元清美衆院議員が社民党からの離党を表明した。辻元清美氏は、土井たか子元委員長の秘蔵っ子で、いずれは社民党党首になると、多くの人が期待していた有力議員だ。その辻元氏が社民党を離れると言ったのだから、ショックを受けた人は多かっただろう。私もその一人だ。辻元氏とはこれまでも色々な議論をしてきて、彼女が聡明で、優しさに溢れ、誠実で、情熱的な政治家だと確信してきたからだ。

　辻元氏が離党した理由はいくつもあるが、きっかけを作ったのは、間違いなく社民党が連立政権から離脱したことだ。辻元氏は、小選挙区で選ばれた衆議院議員だ。前回の選挙のときには、民主党、国民新党の選挙協力の下で当選した。社民党が連立を離脱して、彼女の選挙区に民主党が対抗馬を立ててくれば、次の選挙で当選することはむずかしくなる。

　しかし、それだけが理由ではない。「批判だけでは、日本を変えることができない。いろんなことを具体的に解決していく政治を進めたいとの思いが強くなった」と辻元氏は離党を表明する会見で語った。

　外にいて批判を繰り返すのではなく、現実の様々な制約と立ち向かい、少しずつでも社会を変えていく。そういうことのできる政治家に自分はなりたいと辻元氏は言うのだ。もちろん、理想ばかり唱えていては、世の中は変わらない。しかし、本当に辻元氏は理想を実現する手段として、現実を踏まえた政治ができる政治家になるという選択をしたのか。実は、私はそうではないのではないかと考えている。その理由は、国土交通副大臣になってからの辻元氏の行動があるからだ。

　国土交通副大臣としての辻元氏の業績は日本航空の更生計画策定と高速道路の料金体系見直しだとされている。

　まず、日本航空の再建のために何が行われたのかを振り返ってみよう。日本航空は短期間での再建、黒字化を図るために、２年間で国際線２８路線、国内線５０路線を撤退し、国際線の事業規模を４割減、国内線３割減とする計画を立てている。そして１万６千人の大規模リストラを断行し、残った従業員についても、パイロットは年収３割カット、客室乗務員は２５％カット、地上職員は２０％カットという大幅賃下げを断行する。これによって地上職の年収は、スカイマークを下回る水準になる。また、株主には１００％減資を求めた。日本航空には３８万人もの個人株主がいる。株主の多さは、かなり特殊だ。航空運賃が半額になる株主優待券が欲しくて、多くの個人が株式を保有したからだ。ところが、１００％減資としたため、株主優待の権利も吹き飛んでしまった。ダイエー再建のときには、９９％減資だったから、株主優待の権利は残った。辻元氏がリードした日航再建は、それさえも許さないという徹底的な縮小均衡、ハゲタカ路線なのだ。もちろん、こうした再建策は、およそ社民政策とは相容れないものだ。

　また辻元氏は、高速道路の無料化にも反対だったという。国土交通省のなかで無料化にブレーキをかける役割だったと辻元氏自身が語っていた。疲弊する地方経済を救うためには、高速道路の無料化は大きな効果を発揮する。その政策に根本から辻元氏は反対していたのだ。

　この二つの政策を見る限り、どう考えても、辻元氏は、理念を変えてしまったとしか思えない。

　なぜ辻元氏は変わったのか。私は、前原国土交通大臣と一緒に仕事をしたことが原因なのだと考えている。離党表明後のテレビ番組で、私は彼女に聞いた。「なぜ、安全保障面で、思想が１８０度違う前原大臣と仲良くなったのですか」。辻元氏はこう答えた。「思想は違うけれど、彼はきちんと議論ができる人だった」。

　同じ関西人として、辻元氏は前原大臣と馬が合ったようだ。そしていつの間にか、思想自体が前原氏に近寄ってしまっていったのではないか。

　朱に染まれば赤くなる。実は辻元氏の離党とある意味で共通する「事件」が起きた。千葉景子法務大臣が、死刑の執行命令書にサインをしたのだ。

　千葉大臣は旧社会党出身で、社民党の副党首も務めていた。その後民主党に転じたが、法務大臣就任直前まで、死刑廃止議連のメンバーだった。法務大臣就任時の会見でも、「死刑執行には慎重に対応したい」とはっきり言っていたのに、現実を前に変わってしまったのだ。これも周りの影響だろう。

　現実を無視しろとは言わない。ただ、現実を踏まえれば、理想は曲げざるを得ないのだと最初からあきらめてはいけない。千葉大臣には、任期中ずっとサインをしないという選択肢が当然あったはずだ。日本航空の再建も、法的整理をするのではなく、銀行団に債権放棄を求めた上で、会社を継続させ、路線の大幅な縮小や厳しいリストラを避けるなかで、経営再建を図る道筋もあったはずだ。普天間基地の移設についても、米国に「政権が変わったのだから、普天間の機能は米国領土内にすべて引き取って欲しい」と強く要求することもできたはずだ。もちろん、そんなことをしたら米国から様々な嫌がらせを受けることは目に見えている。しかし、それに耐えてでも、国外移転を求めていくという選択肢はあったはずなのだ。

　いまの日本に広がっている一番大きな危機は、全体主義が台頭してきているということだろう。消費税や普天間問題に限らず、あらゆる問題で自民党と民主党の政策がどんどん近づいてきている。現実を踏まえれば仕方がないという問題ではない。まず自らが理想とする政策をきちんと掲げて、現実との間で、譲るべきところはギリギリ譲るという形にしていかないと、国民が選択肢を失ってしまうのだ。

　平和と平等と人権を守るという理想を掲げる政治家を国民が選べなくなったら、日本はおしまいだと思う。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月11日　No.171
「米国戦争屋の本音：日本はイランと同列のテロリスト国家になる危険あり」

１．NPTに逆らうイランは鼻つまみのテロリスト国家か

　現在世界には、核兵器不拡散条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）なるものが存在し、通称、核拡散防止条約NPT（注１）と呼ばれています。

　この取り決めは、国連常任理事国（米、英、仏、露、中）のみが核保有を認められ、それ以外の国は核保有を認めないというシロモノです。したがって、核を保有するインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮はNPTに加盟していません。

　現在のところ、どうしても核兵器をもちたければ、NPTに加盟しなければよいという理屈であり、この意味でも、NPTというのは、抜け穴があり、実に、不完全な国際条約であるということです。

NPTの最大の重要課題は、NPT加盟国・イランの核保有を絶対に認めないという問題です。イラン自身は、自国の核開発は平和利用であると主張していますが、世界から認められていません、なぜなら、高濃縮ウランの技術開発を行っているので、核兵器の技術開発を意図していると疑われているからです。

　イランは、国連の一方的な圧力に、不平等だと強く反抗しています。別にイランの肩をもつつもりはありませんが、第三者の立場からも、確かに常任理事国の核開発のみを認めて、なぜ、それ以外の国の核開発が認められないのか、まったく納得できません。さらにイランと敵対しているイスラエルの核開発はなぜ、不問なのか、まったく理解できません。確かにNPTほど、不公平な取り決めはありません。中小国家からみれば、まさに大国の横暴そのものです。

　ところで、8月11日のニュースによれば、トヨタは、NPTの制裁対象国・イランへの車輸出を無期限停止したそうです。このニュースを聴いたお人好し日本人は、イランはテロリスト国家であり、われわれ日本とは別世界の鼻つまみの孤立国家と感じるでしょう。

２．非核三原則の日本はNPT優等生国家？

　日本は、非核三原則という自主規制を行っていますので、NPTの優等生国家です。しかしながら、NPTは基本的に不平等条約ですから、この条約に従う限り、日本は、半永久に、米国、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国からの脅威に晒され続けることになり、現にそうなっています。そこで、戦後日本の取った選択は、日米同盟を結び、日本は米国の核の傘に入るというもの。実質的に、日本は、米国に、近隣の核保有国である中国、北朝鮮、ロシアの核脅威から守ってもらうという建前になっており、その状態で今日に至っています。

　この話だけ聞けば、米国が核の傘で守ってくれるのだから、日本は中国、北朝鮮、ロシアからの核脅威はなく、安全保障された国であるということになります。また、そのように信じ切っている国民も多数います、ネットウヨはその代表格でしょう。

３．米国戦争屋の対日戦略の変化

　日米安保条約、日米同盟といっても、実質的には、日本の対米パートナーは、米国戦争屋（注２）です。共和党政権の場合、米国政府＝米戦争屋ですが、今はオバマ民主党政権（アンチ戦争屋政権）なので、そうなっていません。一方、現在の日本には、米国が戦争屋政権でなくなったにもかかわらず、依然として、米戦争屋に隷属する日本人が大勢いて、彼らを悪徳ペンタゴン（注３）日本人と、本ブログで呼んでいます。

　筆者の持論では、米戦争屋は、日本に対し、中国、北朝鮮、ロシアの核脅威から守ってやると見せかけて、実は、日本を巧妙にステルス支配してきた、というものです。

　ところが、90年代初頭、ソ連崩壊以降、世界は多極化し、BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）が台頭、米中ソ冷戦対立構造が大幅に緩和されています。今では、北朝鮮のみが、日本の唯一最大の脅威国です。

　一方、世界多極化に伴い、米国の単独覇権力が相対的に低下、金融危機以降、苦境・米国にとって、日本は、彼らの友好国というより、ラストリゾートとしての国富搾取の対象に変化しています。日米同盟に基づく核の傘は、日本から強圧的に国富を搾取するための恩着せ手段、そして、国富を搾取され続ける日本の反米化（アンチ戦争屋化）を封じ込める手段に利用されています。まさに、核の傘は、日本人にとって、“柵から檻”に変化しています。しかしながら、能天気な日本人は、ネットウヨを筆頭に、その変化にまったく気付いていないようです。それもこれも、米戦争屋の巧みな、日本の大手マスコミ懐柔策が効いていて、大手マスコミ（新聞、テレビ局）が、完全な米戦争屋直属のロボットと化しているからです。その結果、大手マスコミ情報に依存する日本人は、核の傘の“柵から檻”への変化に気付くことはありません。

４．日本人がいずれ、米戦争屋の正体に気付くことは織り込み済み

　米戦争屋は、それこそ、戦争のプロであり、シナリオ戦略発想に長けています。そのため、彼らの対日シナリオとして、『日本人の反米化』が密かに想定されているでしょう。そのときに備えて、米国の核ミサイルは、日本を含む極東に向けられてスタンバイされています。つまり、米国はいつでも日本を核攻撃できます。一方、中国、北朝鮮の核ミサイル、非核ミサイルは、日本に陣取る在日米軍基地に向けられてスタンバイされています。

　つまり、日本は、すでに極東で無防備のまま四面楚歌状態にて孤立させられているのです。もっと具体的にいえば、いつ何時でも、全方向から瞬時に全滅させられる状態に置かれているということです。

　悪徳ペンタゴン日本人は、日本の置かれた、この現実をある程度、知っています。だからこそ、凍てついたように、米戦争屋の言いなりなのです。

　一方、多くのお人好し国民もネット情報の活性化で、次第に、かしこくなりつつあります。日本の置かれた不条理な状態から脱するためには、米国の核の傘から離脱して、必要なら、自主防衛（自前の核保有）しかない、と気付く日本人は今後、増えて行くでしょう。

５．日本の非核三原則は、米戦争屋の視点に立てば、その狙いが見えてくる

　米戦争屋お得意のシナリオ発想は、基本的にアウトサイド・イン思考ですが、多くの日本人は、インサイド・アウト思考に馴れています。ところが、日本の非核三原則に限って、われわれ日本人は、これを米戦争屋の視点（アウトサイド・イン）から見るべきです。

つまり、米戦争屋は、こう考えるだろう、すなわち、いずれ日本人は、米戦争屋の正体に気付くはず、そして、日本人は、60年代安保闘争時代にように、再び、反米化するであろう。そのような、近未来の日本人の反米化シナリオに備えるため、現在の日本人に非核三原則を是が非でも遵守させなければならない。

ところで、上記のような米戦争屋の発想は、どこかで聞いたことはありませんか、そうです、米戦争屋の本音の対日戦略は、中東の反米国に対する戦略とそっくり同じなのです。

６．米戦争屋からみれば、日本はイランと同列のテロリスト国家である

　米戦争屋から見れば、戦前の日本は、真珠湾攻撃という国家テロ（真実はワナに嵌ったのだが）を決行、その後、カミカゼ特攻隊や人間魚雷回天など、自爆テロを頻発した野蛮国家です。つまり、米戦争屋から見れば、戦前日本は、現在のイラクやイランと同じ、テロリスト国家だったということです。彼らからみれば、現在の日本人が、いつ何時、戦前の日本人に逆戻りするかわからないのです。

　このような見方は、ごく普通のお人好し日本人には、受け入れがたいものであることは重々、承知していますが、アウトサイド・イン思考で行けば、現代の日本人は米戦争屋から、このように見られているということです。

　米国は日本の友好国と信じて疑わないお人好し日本人のみなさん、一度、アウトサイド・イン思考を実行してみてください。そうすれば、なぜ、米戦争屋が日本に非核三原則を強要するのか、また、なぜ、BRICｓ時代になってもなお、在日米軍を撤退させないのか、そのワケがくっきり見えてきます。ちなみに、北朝鮮は、米戦争屋にとって、日本を脅かすために飼っている獰猛なペットと思ってください。

注１：核拡散防止条約、ウィキペディア参照

注２：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注３：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月10日 (火)
「悪徳菅政権擁護に懸命のテレビ朝日偏向報道」

これまでの日本政治支配者であった米官業のトライアングル。手先として活動してきた利権政治屋（政）とマスゴミ（電）。この米官業政電の五者が悪徳ペンタゴンである。
　
　昨年８月３０日の総選挙を通じて主権者国民は、日本の歴史上初めて、主権者国民が悪徳ペンタゴンの手から政治の実権を奪取した。
　
　鳩山政権は日本史上、初めて樹立された主権者国民政権だった。
　
　しかし、悪徳ペンタゴンは失った日本政治支配権を奪回しようと、手段を選ばぬ行動を繰り返してきた。悪徳ペンタゴンの中心に米国が位置する。日本の多くの国家機関が米国の支配下に置かれている。悪徳ペンタゴンが最大に活用したのが検察権力とマスゴミである。
　
　民主党内部にも米国と通じる勢力が送り込まれている。悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏と小沢氏に連携する勢力が悪徳ペンタゴンに敵対する勢力であると認定し、小沢氏と小沢氏に連携する勢力に対して、集中して激しい攻撃を加えてきた。
　
　その延長上に６．２クーデターが発生した。菅直人氏は民主党内対米隷属派議員と結託して民主党の支配権を不当に奪取してしまった。対米隷属菅直人政権の発足により、第一次主権者国民政権は終焉した。
　
　悪徳ペンタゴンの喫緊の課題は普天間基地移設問題の着地と消費税増税の実現である。鳩山前首相の問題提起により、日本に駐留する米軍について、根本的な見直しの気運が生まれた。米国は米国の戦争を遂行するために、日本に巨大な軍事基地を提供させている。
　
　表向きは、在日米軍は日本の安全保障のために必要不可欠とされている。在日米軍を正当化するための大義名分が「抑止力」論である。米軍が日本に駐留することにより、他国の日本に対する攻撃が抑止されるとの主張だ。
　
　しかし、国家の安全を確保するための方策が米軍の日本駐留だけだとは言えない。日本は米軍駐留を必要としない安全保障政策を検討するべきであり、その方策はいくらでも考えうる。
　
　米国は日本で在日米軍問題に対する論議が高まることを極度に警戒している。日本の米国に対する巨大な基地提供は、米国の巨大利権である。日本の主権者国民が在日米軍不要論を前面に掲げれば、巨大な損失を蒙るのは米国である。米国は日本政府が提供する巨大利権の維持に懸命になっている。
　
　他方、官僚と大資本の国内利権複合体は、拡大する財政資金需要を賄うために、一般庶民に巨大な負担を押し付ける消費税大増税を早期に実行しようと画策している。大資本のえげつなさは、このなかでの法人税減税の主張に表れている。

　米官業の支配勢力にとって、当面の最大の課題は、普天間基地問題の火を消すことと、消費税大増税論議の火を維持することなのである。
　
　菅直人氏は、総理大臣になるために、魂を売ったと見られる。基地問題では、つい最近まで海兵隊の日本駐留が必要ないと主張していたのに、突然、海兵隊が「抑止力」の視点から必要だと言い始めた。地位を得るために魂を売るような行動を「さもしい」と表現する。
　
　官僚機構と大資本の支援を得るための国内政策が消費税大増税の推進である。菅直人氏は参院選に向けて満を持して消費税大増税公約を提示したが、結果は無残な惨敗に終わった。
　
　政治家のもっとも大切な資質は、結果に対して適正に責任をとることである。選挙で大敗したのだから、辞任して責任を明確化するほかに道はない。ところが、菅直人氏は言い訳を並べて総理の椅子にしがみついている。
　
　テレビ朝日の世論調査が菅内閣の支持率を上昇させた。テレビのコメンテーターは、総理がくるくる変わることを望ましくないとする世論を尊重するべきだと述べるが、世論調査そのものに信ぴょう性がなく、見え透いた世論操作を展開しているにすぎない。
　
　普天間問題では、９月の名護市議選と１１月の沖縄県知事選がカギを握る。沖縄の自然を破壊して新たに巨大な軍事基地を建設する必要は、日本国民にはない。米国の言いなりになって、米国に巨額の基地施設と基地用地を貢ぐことから、日本はそろそろ脱却すべきである。米国の言いなりになることより、沖縄県民の不幸最化を優先するべきだ。
　
　「消費税増税の前にやることがある」は問題の先送りだとの意見が散見されるが、これが財務省のやり口である。政府関係機関の整理、天下りの根絶など、まだほとんど実行されていない。実行されたのは、学芸会のような事業仕分けだけで、俎上に載ったテーマでさえ、整理されたものは数えるほどしかない。
　
　学芸会で時間を稼ぎ、形だけ行動したとのアリバイを作って、増税に進もうというのだ。この方式が認められれば、永遠に政府支出の無駄は排除されず、天下り天国は温存される。
　
　正しい政策は「消費税増税の前の政府支出無駄排除」である。
　
　悪徳ペンタゴン一味のマスゴミは、悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権を全面支援する。他方で、テレビ朝日「ＴＶタックル」などが執拗に小沢一郎攻撃を継続する。
　
　主権者国民はマスゴミの悪質な情報操作を見抜かねばならない。９月民主党代表選を活用して、悪徳ペンタゴン政権を打倒し、もう一度、主権者国民政権を樹立しなければならない。
　
　そのうえで、普天間代替施設の海外移設と官僚利権の根絶に進まねばならない。

（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/10(火) 09:00
「「小沢総理でシミュレーション」勝負に出た？週刊ポスト！」

勝負に出た？週刊ポスト！

≪「小沢総理で解散・総選挙」緊急シミュレーション≫というタイトルで、週刊ポストが代表選に小沢さんが出て菅さんに勝って晴れて総理として解散・総選挙をやった場合にどうか、という小沢支持派が気になるデータをあげている。（詳細は是非、買って読んでいただくとして）

民主党内における官主導の菅内閣に対する反発は、臨時国会が閉幕された直後から具体的な行動として現れ、当選１回の衆院議員による勉強会「真の政治主導を考える会」と「国民の生活を守る集い」も発足した。どちらも小沢さんに近い議員が中心となっている。（参照）

先日の長野県知事選は、菅執行部にすれば、そうした悪い流れを一旦切ることができ、それに便乗するかのように、読売・朝日は「世論調査」を実施して、あくまでも菅続投を国民が支持している、小沢さんには期待していない、という世論誘導を行っている。

先般の参院選では、菅総理が消費税を打ち出し、ある意味、マスメディアは財政再建の必要性を訴えつつ、菅政権に援護射撃を確かにしていた。

その援護も空しく、国民はそのようなメディア誘導に乗ることもなく、選挙結果からみれば、完全に菅政権にＮＯを突き付けた結果となった。

菅政権の変節、政治主導から官僚主導へ、対米従属の外交路線、国民の生活第一から経団連を中心とする業界・大企業優遇路線への転換で、昨年、民主党に投票した国民は、裏切りと感じ取った。

参院選の結果はマスコミ報道が、国民に少しずつ”信用ならない”ことを立証したということもできる。

菅さんは消費税発言は唐突だったと、反省でもしているかのように言ってはいるが、その後の変節の繰り返しを見ても、反省などチッとっもしていないことがよくわかる。

政治主導の「国家戦略局」を引っ込めたかと思えば、党内からの予想以上の反発や野党からの継続審議になっていることを突かれて、法案を通すようなことを言ってみたり、その舌の根も乾かぬ内に、国家戦略局での最重要な位置づけでもあった政治主導の予算編成を財務省に丸投げしているような変節に変節を今もなお積み重ねている。

それを一番怒っているのは小沢さんだろう。

消費税について以前、小沢さんは次のように語っていた。

≪消費税を巡る議論の大きな間違いは、現在のシステムを全て前提にして議論していることだ。その前に、官僚から金と権限を取り上げることが先決なんだ。まず、地方自治体に対する個別の補助金はすべて廃止して、地方に一括して交付する。地方は自主的に使えるお金なら、現在の補助金の８割もあれば十分だという。僕はもっと少なくてもやっていけると思うがね。今は、とにかく中央省庁のいう通りのメニューに従って、行政サービスであれ建物であれ、不要なものまで全部やらなければならない。そうしないと補助金がもらえない。だから、必要なものだけを自分の判断でやっていくなら、金額は２割少なくなってもいいという。そうすると、大ざっぱだけれど、２０兆円の補助金のうち４兆円が浮く。それから特殊法人、独立行政法人などに対する補助金やら特会（特別会計）を廃止する。ここでも最高４兆円が不要になるんだけれども、少なく見積もって半分にしても２兆円。それだけで６兆円も浮くわけだ。だからまずそれをやろうと主張している。それでもなお足りなければ、消費税を上げるしかない。多くの人は、補助金の廃止や国の仕組みを変えることなどできっこないという前提に立って議論しているからおかしいんですよ。（週刊ポスト 10/27号 2006年10月）≫

（参照：本ブログ3/15エントリー小沢一郎語録　―雑誌編―）

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また今週の週刊ポストで側近を通じて小沢さんの言葉として紹介している。

「政権交代を果たした民主党が最初にやるべき３つの改革は、政治改革、行政改革、そして地方分権だった。そこが進まない、あるいは後退しているから国民の不信を招いている。俺がやりたいのは革命的な改革なんだ。誰がトップになればそれができるか・・・・」

それが出来るのは小沢さんしかいないだろう。

代表選に自ら打って出ると宣言したかのようにも受けとれるし、本当にそういう人がいるのか見極めているともとれる。

ポストは、≪その発言が伝えられた直後から「小沢よ、立て」という声が党内に広がったことからすると、小沢氏周辺で「３つの改革」を掲げる「小沢政権」樹立に向けた動きが本格的に進められていることは間違いない。≫

として、菅政権すらも人数ではとてもたちうちできない小沢・鳩山・興石参院連合におもねり、この３つの改革に従う姿勢を示していると書いている。

原口氏の「小沢さんを使わずに誰を使うか」など、側近ではなくシンパからも公然とエールが送られている。

もしここで、小沢氏しかいない、というムードが党内でできあがれば、8月19日の鳩山・軽井沢合宿での議論を見たのちに、代表選出馬を宣言することも十分ありえる。

政治改革についての小沢一郎語録をみてみると、

≪問題はもたれ合いの構図です。日本社会全体がそうなんですよ。官僚と政治家だけじゃなくて、日本社会全体がその中にいる。例えば、何で政治家が官僚に弱いかというと、官僚を敵にすると選挙が危ないからです。いろんな団体に官僚の影響力は強い。官僚を敵にしちゃ選挙できない。怖いんですよ。だから結局、結びついちゃったほうが楽でいい。だから、そういう体質の中で、それをぶっ壊すというのは、自分の命も絶つ覚悟をしないとできないわけです。政治家と官僚だけじゃなくて、一般国民もその中で食ってる人がいっぱいいるわけだから。（週刊ポスト 12月19・26日号　2003年12月8日）≫

≪戦後政治は結局、冷戦構造、米ソ二大陣営という世界的な枠組みの中で終始し、日本はさらに、アメリカの戦略の範囲内、温室の中で育ってきた。良くも悪くも本当の意味での政治は日本の戦後にはなかった。つまり、国民の代表たる政治家による政治の決断は、ほとんど必要がなかった。得たものの配分が政治のすべてとなり、配分権を持つ役人が全権力を握ることになったのは必然の結果だと思う。（プレス民主137号 2005年12月9日）≫

≪自民党と官僚による戦後政治は、冷戦構造の崩壊後、機能不全に陥り、あらゆる制度が改革を迫られています。ところが、自公政権の下では、抜本的な改革は全く行うことができず、政・官・業の癒着の中で、「強者の論理」「弱者切り捨て政策」がまかり通っています。その結果、所得、雇用、教育、福祉など、あらゆる面で格差が拡大し、地域間、企業間、個人間の格差がどうしようもないほど広がってしまいました。日本は最も豊かで平等な国でしたが、いまや最も格差のある国になり果て、日本社会は根底から覆されようとしております。（民主党定期党大会　2007/01/16）≫

また、今週の週刊ポストの覆面官僚座談会で財務・経産・総務省官僚が次のように語っている。

財務
≪わが省は”小沢政権”をそれほど恐れているわけではない。小沢さんは国の統治システムとしての政治主導を掲げてきた。そんなのは当たり前のことであり、民主党の若手に多い感情的な官僚バッシングよりずっとマトモだ。各省に小沢派官僚もいて、その情報網は小沢さんにもメリットがあり、霞が関にとっても重要なパイプだ。≫

経産
≪・・・財務省は7月人事で、小沢さんが竹下内閣の官房副長官時代に秘書官を務めた54年入省組の香川俊介氏を官房長に昇格させ、次の次の次官に確定させた。その次の55年組のエースには小沢氏に近い斉藤次郎・日本郵政社長の娘婿である稲垣光隆・主計局次長が控えている。代表選がどっちに転んでもいいように、どこよりも早く、”小沢シフト”を敷いてるじゃないの。≫

総務
≪財務省は斉藤さん以来、大物ＯＢの中にも小沢派が少なくない。官僚嫌いといわれる小沢さんも、実は官僚の中にシンパを作るのがうまいから、省によって、あるいは個人によって「小沢アレルギーには濃淡があるわけです。・・・・≫

そういえば、小沢さんが書いた「日本改造計画」もシンパの官僚が手伝ったといわれていた。

小沢さんは行政改革については役人をうまく使うことだと言っている。

≪優秀な役人ほど、僕の考え方に賛成してくれると思いますよ。役人を上手に使わないと霞ヶ関改革はできませんね。さて、どの役人を使うか。具体的な名前は言えませんが、僕の志や理念を理解してくれる優秀な役人は、各省庁にいると思っています。志のある官僚を揃えて、政治主導で改革を行う。そうすれば、明治維新のように国が変わり、国民の生活が変わる。国民が主役の政治が、初めて機能し始めるのです。（日刊ゲンダイ 2008年10月14日）≫

こうしてみると、今の官政権は完全に小沢さんの目指した政権交代可能な二大政党制とはかけ離れてきている。自民党と全く同じ路線をとりつつある菅政権に、以前、小沢さんが、岡田代表の時に小泉郵政選挙で大敗を喫したことを受けて語ったことを、菅さんにそのまま投げつけてみる。

≪民主党が自民党と違いがなかったら、存在する必要がないでしょう。岡田前代表は、ほとんど自民党と同じ考え方だった。だから負けたんです。いまだから話すけれど、私は彼に「自民党と政策がダブるようなら民主党は要らない」といっていました。与野党が足並みを揃えてうまくいく時代なら、それも分かりますよ。自民、社会の五五年体制はまさにそうだった。両党間の対立なんか本当はなかった。それは当事者だった私がいちばん知っている。亡くなった江藤淳さんが「地下茎ですべてつながっている」といったとおりで、だからのちに自社さ政権ができた。本当に対立していたら、連立できるわけがない。そこを岡田君以下、みんな勘違いしている。（VOICE 2005年10月10日）≫

最後に、マスコミに関して語った小沢語録から、劣化が著しく激しいマスメディアについてブツけてみる。

≪一番の問題は、「いじめているんじゃないか」といったレベルでしか見られない日本のマスコミ、社会のレベルの低さです。民主主義の未成熟な部分ですね。マスコミは何かというと、政策本位でやらなければならない、政策論議がなされないと言う。しかし、いざとなると、政策の話はどこかへ行ってしまって、「いじめている」「嫌いなんじゃないか」という情緒的な話になってしまう。そういう日本の状況をぼくは非常に残念に思うし、危ぶんでいます。これでは冷静、客観的な判断ができない。（月刊現代　11月号　2004年10月5日）≫

≪最近は、新聞でも夕刊紙やスポーツ紙のほうが真っすぐに伝えていると思う。大メディアは戦後体制にドップリ漬かっちゃってワンパターンの思考しかできなくなっている。結局、彼らも既得権があるから、自民党的官僚体質を壊したくないんだな。（ＳＰＡ 8月30日号 2005年8月23日）≫

（転載貼り付け終了）