日本政界●情報メモ
※ログイン後に投稿フォームが表示されます。
Loginはこちら【283】「いよいよJ系戦争屋時代の到来:小沢総理の芽、復活か」
「新ベンチャー革命」から貼り付けます。
(転載貼り付け開始)
2010年8月13日 No.173
「いよいよJ系戦争屋時代の到来:小沢総理の芽、復活か」
1.米国戦争屋:変化の兆候はホンモノか、いよいよ待ちに待ったものが到来か?
政治ブロガー・板垣英憲氏のブログに、米国戦争屋(注1)ジャパンハンドラーだったマイケル・グリーン(小泉政権時代、悪徳ペンタゴン(注2)の元締めだった人物)が、小沢氏と手打ちしたというサプライズ情報の詳細が2010年7月24日に載りました(注3)。小沢氏が7月中旬、八丈島を訪問した以降、この話は、ネットで飛び交い始めていました。当初、筆者はにわかには信用できない話だと感じました(注4)。
その後、小沢ウォッチャーと化した板垣ブログでは、米戦争屋・悪徳ペンタゴン日本人vs小沢氏のバトルに変化がみられる情報がいくつか発信され始めました。
この中で、もっとも印象的な情報は、米戦争屋ボス・デビッドRF(95歳)が病床についたという話でした。ちなみに筆者の母も、昨年暮れ、94歳誕生日直前で、急逝しました。この年齢になれば、急にガクっとくるのは十分、あり得ます。この年齢で、ガクっと来ると、もはや再起は困難です。なお、千円札の野口英世の働いたNYロックフェラー大学医学部は、RF家ボスの寿命を延ばすために存在しています。
ところでデビッド爺は、2010年5月初め、アイルランドのダブリンで開かれた日米欧三極委員会に出席していたのが、目撃されていますが、6月中旬、スペイン・バルセロナ郊外で開かれた2010年度ビルダーバーグ総会には欠席したようです。
あの年で、よくNYからダブリンまで飛んだなと当初、感心(?)していましたが、5月のこの旅行が95歳直前(6月12日が95歳の誕生日)のデビッド爺にはどだい無理だったのではないでしょうか。
2.小沢再浮上の如何は、D系米戦争屋ボスの寿命にかかっている
上記、板垣ブログの小沢関連情報を信じれば、9月の民主党党首選にて、小沢氏の再登板を期待することができます。ただし、小沢氏は、米戦争屋と手打ちしているという条件での話です。要するに、いつの間にか、民主党がかつての自民党に代わって、親・戦争屋政党に豹変したということです。現に、菅政権は、親・戦争屋政権というより、もはや、戦争屋隷属政権と言った方がよいでしょう。
もし、9月、小沢総理が実現するとすれば、ポスト菅総理の小沢政権は、かつての小沢・鳩山政権(アンチ戦争屋)とは真逆になるのでしょうか。
その行方を決めるのは、まさに、デビッド爺の健康状態にかかっています。デビッド爺が、自分のシマを継がせる後継者として指名していたといわれる51歳・ハーマンRF氏は、2010年1月に殺害されています(注5)。68歳・デビッドRFジュニアは、その器(うつわ)ではなかったようです。つまり、デビッドRFが死亡しなくても、病床に伏して、事実上無力化すれば、もはやデビッドRF率いるD系戦争屋(悪徳ペンタゴン日本人の黒幕)の後継者は、デビッド人脈にいないということです。
ハーマンRFが簡単に殺害されるわけですから、デビッド爺がダブリンに行った際、誰かに何かされたとしても、まったくおかしくないわけです、なぜなら、欧州寡頭勢力(ビルダーバーグ系勢力)は、完全に、アンチ・デビッドRFで親・ジェイRFですから。
3.米戦争屋のボスがいよいよ、ほんとうに交代か
2009年9月、小沢・鳩山政権が、アンチ・D系戦争屋そして、日本国の脱・D系戦争屋を旗印にして発足したわけですが、D系戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンの検察官僚と、同じくD系悪徳ペンタゴン・大手マスコミの総攻撃に遭って、2010年6月初め、あえなく撃沈されてしまいました。小沢氏は、近々、米戦争屋の覇権が、デビッドRFから、ジェイRFに交代すると読んで、2009年9月、鳩山政権を船出させたのですが、デビッド爺が、まだ健在で、強烈な反撃をくらったということです。
しかしながら、95歳・デビッド爺が病気で無力化すれば、話は別です、米戦争屋の覇権はジェイRFに移ることになります。いよいよJ系戦争屋の誕生です。ちなみに、オバマ大統領もロバート・ゲーツ国防長官もジェイRFの配下です。なお、ジェイRF(ジョンRF家4世)にとって、叔父デビッドは亡き父(RF家3世、デビッドの兄)の仇(かたき)です。こうして、まさに、正統RF家への大政奉還が成立します。このようなシナリオが実現したあかつきには、確かに、戦争屋の対日戦略は、今後、大きく変わるはずです。しかしながら、J系戦争屋の対日戦略がどうなるか、今のところ、まったく不透明です。
世渡りのうまい(?)、マイケル・グリーンはD系からJ系にうまく乗り移ったというのが、上記、板垣氏の見方です。新ボス・ジェイRFに日本通であることを訴えたのでしょう、アメリカではよくある話です。蛇足ですが、最近の、米国トヨタ(J系)の復活から、ジェイRF時代の到来を予感させます。
4.米戦争屋の変化の兆候:悪徳ペンタゴンの下っ端を直撃!
小泉・竹中コンビの飼い犬だった東京振興銀行・木村氏逮捕、D系戦争屋謀略部隊の飼い犬・在特会幹部(小沢失脚の尖兵だった)の逮捕劇、清和会森首相息子逮捕、その麻薬仲間・押尾の無罪発言、麻生政権末期、河村官房長官の官房機密費2.5億円不法引き出しに、東京地検食指、疑惑だらけの官房機密費に手を出したか?NHKの景山解説委員の自殺(偽装自殺か?)、などなど、このところ、矢継ぎ早に、サプライズが起きています。このことから、D系戦争屋の下で、甘い汁を吸ってきた悪徳ペンタゴン既得権益者連中に大激震が走っています。
5.小泉・竹中時代の悪徳ペンタゴン日本人は、米戦争屋の身代わりとして生け贄にされる
上記のような、自民党政権時代の悪徳ペンタゴン下っ端、逆境の予兆は、2009年6月に、すでに観察されています(注6)。それは、日本でもっとも、米戦争屋エージェント歴の長い、読売・ナベツネ(悪徳ペンタゴン日本人の代表格)の豹変サプライズです。
米戦争屋が、ナベツネに課したミッション、それは、自民党の化けの皮が剥がれて、政権交代が起きたら、自民党(清和会含む)を見限って、代わって民主党政権を、親・戦争屋化することでした。つまり、米戦争屋は常に、勝ち馬に乗ろうとします。
政権交代前の2009年6月時点で、筆者の読んだ戦争屋シナリオは、(1)鳩山兄弟ヒーロー化、(2)国民の鳩山兄弟支持、(3)衆院選で自民党大敗北、(4)鳩山民主党大勝利、(5)政界大再編、(6)鳩山兄弟連立政権実現、(7)下野した小泉一派への官憲追及による追い落とし、(8)戦争屋の清和会支持から鳩山連立政権支持に鞍替え、でした。
なお、この時点における米戦争屋の中では、D系とJ系の暗闘が起きており、まだ先行きが混とんとしていました。
D系ナベツネは、上記、混とんとしていた戦争屋のシナリオに沿って、政権交代後の2009年11月、鳩山首相に親・戦争屋に転向するように、説得していますが、小沢氏の一喝で、鳩山氏はナベツネ提案を拒否(注7)、その後、周知にようにナベツネ率いる大手マスコミの猛攻撃が行われています。
さて、それでは2009年6月以降、現実に起きたシナリオはどうだったでしょうか。上記、(5)の政界再編で、自民党から新党が多発、(6)の鳩山兄弟政権とならず、小沢・鳩山政権となり、その後、D系ナベツネ一派の猛攻撃にて、小沢・鳩山コンビが沈没、代わって親・戦争屋の菅政権が誕生し、結果的に、ナベツネのミッションが実現しています。
そして、これから、(7)の小泉清和会一派、およびその系列の悪徳ペンタゴン日本人が血祭りに上げられる番が来ました。D系戦争屋の正体が日本国民にばれないよう、身代わりとして“生け贄”にされるわけです。これは狡猾・怜悧・悪徳の権化・戦争屋の常套手段です。
今後、ナベツネや検察などの大物・悪徳ペンタゴン日本人が、マイケル・グリーンよろしく、D系からJ系へ、うまく乗り移れるかどうか、その運命を握っているのは、まさに、復活後の小沢氏、その人です。
注1:米国戦争屋とは、
デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行(現・JPモルガン・チェイス)頭取経歴の銀行家の顔ももっている。
オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。
注2:悪徳ペンタゴンとは、
元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の(1)政治家、(2)官僚、(3)マスコミ人、(4)財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力(主に米戦争屋)の利益を優先する(あるいは優先させられる)買弁家的日本人、および(5)米国ジャパンハンドラー(買弁日本人をコントロールする米国人)を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。
注3:板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』、2010年7月24日
小沢一郎前幹事長は、原子力潜水艦でやってきたマイケル・ジョナサン・グリーンに米国債購入を懇願された
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a14c575345b03b96c61426e8a5c92358
注4:本ブログNo.157『マイケル・グリーンを米国代弁者のように扱う悪徳ペンタゴン・マスコミ』2009年7月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16638301.html
注5:本ブログNo.84『いよいよ米国戦争屋の覇権交代が実現するのか』2010年3月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10034656.html
注6:ベンチャー革命No.303『一転、鳩山応援:読売豹変のなぜ?』2009年6月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr303.htm
注7:本ブログNo.49『苦渋の戦争屋(=CIA)対策:鵺(ぬえ)となる民主党』2009年12月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/4244445.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
(転載貼り付け終了)
【282】「オバマ政権の新100ドル札発行という奇策に備え、日本は小沢一郎政権樹立により国と国民生活を守れ!」
「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。
(転載貼り付け開始)
2010年08月13日 20時36分16秒
「オバマ政権の新100ドル札発行という奇策に備え、日本は小沢一郎政権樹立により国と国民生活を守れ!」
◆米国の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン(背後にジョン・D・ロックフェラー4世が存在)は、自民党の谷垣禎一総裁に会い、小沢一郎前幹事長との大連立構想の実現に向けて、懸命に調整を図っている。マイケル・グリーンは、小沢前幹事長との約束を果たそうと懸命だという。
◆これに対して、小沢一郎前幹事長が8月12日のメールマガジンで、「民主党は原点に戻る」と迷ったときの原則めいた言葉を掲載している。だが、本人の生の声はとなると、依然と沈黙を保っており、民主党代表選挙にどう行動するのかについては、「本心」を明かしていない。小沢前幹事長は、民主党代表選挙出馬と離党・新党結党という2枚のカードを握りしめて、どちらを切るかを慎重に見定めようとしている。これをさらに詳細に分析すると、1善の策から最悪の3善の策を秘めていることが判明する。
1善の策-民主党代表・総理大臣への近道-自民党との連立-亀井静香の協力必要
2善の策-民主党を割って出る-亀井静香の協力必要
3善の策-菅首相の短期続投、小沢派が官房長官・幹事長ポストを独占する-その後、 小沢一郎前幹事長が代表・総理大臣へ。(菅直人首相は、長野県軽井沢のホテルでいろいろ画策を弄しながら、「何でも言うことは聞くから、もう少し首相をやらせて欲しい」と小沢前幹事長サイドに泣きつき、哀願しているという)
小沢前幹事長の盟友で知られる石井一参院議員(元自治相、国土庁長官、羽田派重鎮)は、「1年に2人も3人も総理大臣を替えるべきではない」と菅首相再選を支持する発言をして、小沢前幹事長が選択すべきは、「3善の策」にも備えている。石井参院議員は、小沢前幹事長の心中や置かれた状況をだれよりもよく咀嚼できる稀な長老だけに、その発言は、かなりの真実味がある。小沢前幹事長が主宰する「小沢一郎政治塾」は、夏季集中講義を22日から4日間、東京都新宿区の日本青年館で開催、恒例の小沢前幹事長の講演は25日に行われる。その場で小沢前幹事長が何を語るかが、楽しみである。
◆ところが、ここにきて、小沢前幹事長が、なぜ沈黙し続けているかの理由の一端が、わかってきた。
一つは、マイケル・グリーンが7月18日夕、原子力潜水艦で八丈島にやってきて、小沢前幹事長への手土産として引き合わせた連合の古賀伸明会長が、その後、下部組織から「小沢前幹事長とは、一線を引いてくれ」と突き上げを食らい、小沢前幹事長との関係がギクシャクし、「1善の策」を選択しにくくなっている。ただし、マイケル・グリーンは、最後の手段として、連合に圧力をかけて、強行突破させることも考えているという。
二つ目は、小沢前幹事長が大連立に向けて、森喜朗元首相と相談していることについて、国民新党の亀井静香代表が、「私を差し置いて勝手なことをしないでくれ」と苦情を突きつけているということである。だが、自民党との大連立工作や検察審査会への対応策などについて、亀井代表に協力してもらっている関係上、亀井代表との間に亀裂を生じさせるわけにはいかない。この調整に手間取っているのだという。
◆小沢前幹事長に関係の深いジョン・D・ロックフェラー4世がオーナーのゴールドマンサックス社参加の組織には、マフィアも存在しており、質の悪い投資家やヘッジファンドなどが、世界経済をかき回している。日本もその餌食にされているが、日本に小沢政権という強い政権が誕生すれば、ロックフェラー4世は、質のよい投資会社などを日本に送り込み、良質の資金を投入する構えという。
さらに、日本国民として警戒しておかなくてはならないのは、現在の急激な「円高=ドル安」現象の根底で起きていることである。
その核心は、2011年2月10日からアメリカ政府が予定している新しい100ドル札(ブルーを基調に、すでに刷り上げられ、市場に出るのを待っている)の発行に起因しているということである。切り替え後ももちろん旧ドル札は使える。しかし、犯罪に関わるような、いわゆる市場に流通させられない旧ドル紙幣が世界中で売られて急激なドル安が起こっているということなのだ。旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換してもらえる。すなわち、米国民は交換比率が1:1あるいはそれに準じた比率となる可能性も高いただし、国外の旧ドル札は、一切新札ドル札には交換できない。
オバマ大統領が宣言した直後から米国内と米国外のドルは切り離され、外国、たとえば、日本や中国の 所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となる。兌換紙幣(新ドル札)との間に新たに為替レートが誕生、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値が大きく変動するのである。オバマ政権は、新100ドル札発行という奇策により、リーマンショックで失った1000兆円もの損失を一気に取り戻そうとしているという。
念頭に置いておかなければならないのは、日本政治は、米欧などの国際経済情勢にリンクしており、強力な政権でなければ急激な経済変動に対応することはできないという冷厳な事実である。それだけに、国際的立場においても、政治的手腕を発揮できる小沢前幹事長の登板が望まれる。軟弱な政権では、対処できない。従って、大衆迎合政治では、とても応じ切れない。だから、国民からの支持率の高低を問うている余のである。支持率という移ろいやすく、無責任な数字に翻弄されてはならないのである。安倍晋三元首相、福田康夫元首相、麻生太郎元首相、鳩山由紀夫前首相はみな、電話世論調査という極めていい加減で意図的な設問による犠牲にあった。たとえ、低支持率であっても、必要な政治家は、批判や非難を跳ね除けてでも、登板すべきなのである。そうでなければ、日本は、メチャクチャにされてしまう。
(転載貼り付け終了)
【281】「沖縄知事選偽装基地反対候補擁立は許されない」
「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。
(転載貼り付け開始)
2010年8月13日 (金)
「沖縄知事選偽装基地反対候補擁立は許されない」
三つの重要な選挙がある。
9月12日 沖縄県名護市議選
9月14日 民主党代表選
11月28日 沖縄県知事選
である。
代表選、首長選では当選者が1人である。衆議院の小選挙区制選挙と共通した特徴がある。
沖縄県知事選については、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様が貴重な情報を数多く提供くださっているが、立候補が有力視される仲井真弘多氏、伊波洋一氏以外に、第三の候補者擁立が検討されていることを伝えられている。
当選者が一人の選挙において、選挙の争点について対立するAとBの主張があるとき、Aの主張をする第三の候補を擁立することは、Bを主張する候補の側面支援になる。これが「偽装CHANGE新党」創設の真の狙いである。
自民党政治を終焉させようとするとき、非自民の候補者が二人立候補することは、自民党を支援する行為になる。このことは、選挙戦術の基本である。
沖縄では、宜野湾市長伊波洋一氏が普天間基地の県内移設に反対の主張を明示している。
仲井真弘多現知事は辺野古移設の実現は極めて難しいと発言しているが、辺野古基地建設反対を明言していない。辺野古海岸破壊基地建設を容認できる間合いを確保している。
2006年の知事選で、仲井真氏は辺野古移設案に賛成のスタンスを示した。名護市長に基地建設賛成の島袋氏が当選した状況下で、基地建設賛成の意向を示したのである。
鳩山前首相が辺野古基地建設問題を国民的論議の対象に格上げした。その結果、沖縄県内ではもちろんのこと、日本全体に米軍基地反対の空気が広がった。辺野古基地建設反対は国民総意の世論に成長したと言ってよい。
鳩山前首相はこの強い日本の主権者国民の総意をバックに、普天間代替施設の県外移転を米国に粘り強く要求するべきだった。しかし、鳩山政権関係閣僚がすべて米国サイドに回り、海外移設断念に追い込まれた。
鳩山政権は5月28日に辺野古基地建設で米国と同意し、共同発表したが、鳩山首相が約束していた地元住民と連立与党の同意を確保しないものであった。社民党は連立政権から離脱し、主権者国民の厳しい批判に直面した。
この状況下では参院選を乗り切れないことから、鳩山前首相は内閣総辞職を決断した。
後継の菅直人首相が主権者国民の意思を重視するなら、新政権は日米合意の見直しから出発しなければならなかったが、菅首相は米国に従い、主権者国民の意思を無視するところから政権を出発させた。
政府は8月末までに具体的な工法などを決めることとしたが、肝心の地元の同意が得られる状況には程遠く、具体的工法決定などは先送りされる。
このなかで、11月に沖縄県知事選が実施される。菅政権は辺野古基地建設を強行するために、裏技を用いる検討に入ったのである。それが、辺野古移設反対を明示する第三の候補者擁立である。
第三の候補者を擁立するねらいは、辺野古基地建設に反対する伊波洋一候補の得票を吸収し、仲井真氏を当選させることにあると考えられる。
もしも、政権与党が仲井真氏を当選させることを目的に、辺野古基地建設反対を主張する候補者を擁立するなら、その行動は、主権者国民に対する低劣な背信行為である。そのような詐欺的行為を主権者国民は絶対に容認してはならない。
また、沖縄の経済状況は日本のなかでもとりわけ深刻であるため、沖縄に「基地反対だけでは食えない」との空気があるのも事実である。
このことから、菅政権は経済振興で沖縄を揺さぶり、基地反対候補の当選を妨害しようとすると推察される。これでは、これまでの自民党政治と何も変わらない。
昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代に多くの国民が大いなる高揚感を得たのは、政権交代によって日本政治の構造、日本政治の基本性格が変わるのではないかとの期待感が強かったからだ。
昨年の総選挙から1年が経過し、政権交代によって成立した政権が、第二自民党のような政策運営を示すなら、高揚した期待感は一気に大いなる絶望に代わってしまう。
沖縄知事選で沖縄の主権者国民が、本当に基地建設を阻止しようと考えるなら、基地建設に反対する立候補者を絶対に一人に絞り込むべきである。
表面で反対する素振りを示しつつ、テーブルの下で手を握り、基地建設推進候補を勝たせようとするなら、かつての55年体制与野党癒着政治を何も変わらなくなる。
仲井真弘多氏は、辺野古基地建設に反対するのかどうかを明示するべきである。県知事選最大の争点について、玉虫色の見解を表明することは政治家の行動として許されるものでない。
11月の沖縄知事選の前に、9月14日に民主党代表選が実施される。
主権者国民が不信任とした菅直人政権を終焉させるには、政権交代派勢力が、十分な検討を重ねて、必ず対立候補を一人に絞り込まなければならない。
代表に就任する者も、総理大臣に就任する者も、一人でしかない。菅直人氏に対抗する候補者を何人も擁立することは無意味である。あえて第三の候補を擁立する動きがあるとすれば、それは、反菅票の分断を狙う策略的なものであると見なさざるを得ない。
日本政治を刷新するには、為政者を交代させるほかに道はない。為政者を交代させるには、選挙で勝利しなければならない。勝利には多数の支持とともに、的確な戦術が不可欠である。主権者国民の意思を反映する政治を実現するために、的確な選挙戦術が取られることが求められている。
(転載貼り付け終了)
【280】「たった数行の小沢一郎メルマガを膨らませるマスコミ報道」
「日々坦々」から貼り付けます。
(転載貼り付け開始)
2010/08/13(金) 10:36
「たった数行の小沢一郎メルマガを膨らませるマスコミ報道」
時事通信が石井議員が菅続投を支持したと報じた。
首相の再選支持=石井副代表(時事通信 8月11日13時8分配信)
≪民主党の石井一副代表は11日午前、9月の党代表選について、首相官邸で記者団に「1年で3人目の首相となれば国民から信用されなくなる」と述べ、菅直人首相の再選を支持する意向を表明した。また、参院選敗北に関し「首相一人、あるいは枝野(幸男幹事長)の責任というわけではない」と語り、小沢一郎前幹事長に近い議員らが唱える幹事長交代論に否定的な考えを示した。≫
両議院総会でも石井氏は、菅政権をかばうように最後にまとめる発言をしていた。
小沢派とも見られがちだが、以前から小沢さんとは一定の距離をとっている。
オリジナル民主党議員であり、民由合併の時も民主党側の副代表であったことからも、特にとりあげるほどのことではない。
この報道でのミソは幹事長まで留任させよう発言しているところで、代表選後をにらんだものだろう。
小沢さんのメールマガジンが話題になっているが、このメルマガは通常「フォーラム」や懇親会のお知らせ程度のものだ。
(以下転載)
小沢一郎 メールマガジン
http://www.ozawa-ichiro.jp./
== == == == == == == == == ===
平素より、小沢一郎メールマガジンをご愛読くださり、誠にありがとうございます。
【 本日のトピックス 】
1)第60回 小沢一郎政経フォーラム開催のお知らせ
_____________________________________________________________________________
この度の参議院議員選挙では、多大なるご支援を賜り心より厚く御礼を申し上げます。
しかし皆様のご尽力にもかかわらず、改選議席を大きく減らし参議院において
ねじれ状態をもたらす結果となりましたことを深くお詫び申し上げます。
民主党は原点に戻り、皆様のご期待に応えるべく、「国民の生活が第一」の政策を
ひとつひとつ実行し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力して参ります。
今後とも、変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。
1)――――――――――― 第60回 小沢一郎政経フォーラム開催 ―――――――――――
◆◆◆『第60回 政経フォーラム』のご案内◆◆◆
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/seikeiforum.htm
政経フォーラムとは、1年に4回開催している勉強会です。
第一部の「勉強会」では、各界で活躍する著名人にご講演いただき、
第二部の「懇親会」では、小沢一郎代議士を囲んでの立食形式パーティーとなっております。
日時:9月24日
第一部「勉強会」11:00~
第二部「懇親会」12:00~
会場:ANAインターコンチネンタルホテル東京(港区赤坂1-12-33)
会費:20,000円
講師:ジャーナリスト 田中 良紹
※当日は、小沢一郎代議士と写真を撮る時間がございますので、
ご希望の方はカメラをご持参下さい。
《参加申込みを開始》
◆お申込み方法◆
小沢一郎ホームページ https://www.ozawa-ichiro.jp/support/seikeiforum.htm
よりご連絡ください。
_____________________________________________________________________________
以上、1トピックスでした。
○●○●○●○●○●○● Webサイト・紹介 ○●○●○●○●○●○●○●○●
【小沢一郎ウェブサイト】
http://www.ozawa-ichiro.jp/index.php
【献金】
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/rikuzankai.htm
【小沢一郎に対するご意見はこちらへ】
http://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/s8_a.php3?b_id=32&d_order=6
○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●
(以上転載)
********** ******
この数行の本当に小沢さんが言ったのかどうかもわからないが、挨拶程度の文章である。
これが、新聞記事になると産経などは、この数行の記事からかなり膨らませてハデな記事となっている。
小沢氏が参院選大敗をお詫び (産経ニュース 2010.8.13 00:55) http://bit.ly/9FrU9U
≪民主党の小沢一郎前幹事長が12日に発行したメールマガジンで、参院選の結果について「皆様のご尽力にもかかわらず、改選議席を大きく減らし、ねじれ状態をもたらす結果となりました。深くお詫(わ)び申し上げます」と陳謝した。小沢氏は参院選で同党が大敗して以降、表立った発言をしてこなかっただけに、9月の代表選を控え、憶測を呼びそうだ。
小沢氏は今後の党のあり方にも触れ「民主党は原点に戻り、皆様のご期待に応えるべく、『国民の生活が第一』の政策をひとつひとつ実行し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力して参ります」と訴えた。
代表選については言及しなかった。
民主党内には、ねじれ国会を乗り切るため、小沢氏の政治手腕に期待する声がある。小沢氏に近い松木謙公国対筆頭副委員長は「代表選にはぜひ小沢さんに出てほしい。政策に重点を置き、去年の夏から一番ぶれていないのは小沢さんです」と出馬を求めている。
だが、政治資金収支報告書の虚偽記載事件をめぐり、東京第5検察審査会は今秋にも小沢氏を強制起訴すべきか最終判断する。党内では「『政治とカネ』の問題が小沢氏の政治活動を制約している」(中堅)との見方が大勢だ。自重を求める声も根強いなか、小沢氏は雌伏の日々を強いられている。≫
とにかく19日に行われる鳩山研修会が、一つの目安となる。
ただ、その前には大勢は判明するかもしれないと先日ツイートした。
≪もし小沢さんが19日の鳩山由紀夫前首相グループの研修会に側近議員らと参加すれば、既にその時点で連携が確定し、菅再選の芽が遠のくことになる。見送れば調整がつかなかったということだ。≫
鳩山さんはどうも民主党を分裂させない、ということで小沢さんと菅さんとの調整役を買って出ているとしか思えない。
既にそれは小沢さん自身もわかっていることだろうと思う。
(転載貼り付け終了)
【279】「厚労省職員アンケート 政務三役に「驕りを感じる」=48%」
「ゲンダイ的考察日記」から貼り付けます。
(転載貼り付け開始)
2010/08/13(金) 07:58:39
「厚労省職員アンケート 政務三役に「驕りを感じる」=48%」
■政務三役に当てはまるのは? (複数回答)
○厚生労働行政に対するビジョンが伝わる―14.5%
○無回答―41.9%
○驕りを感じる―48.0%
○対応が急がれる際、速やかに相談できる―1.2%
○現実的なスケジュール感の観点から、納得のいく指示が示されている―1.0%
○事実関係や政策的整合性の観点から、納得のいく指示がされている―2.9%
<出典元:厚労省「メタボ厚労省のシェイプアップ計画」>
【松尾貴史 統計データ怪析】より
——————————————————————————–
長妻サン、副大臣、政務官に「驕りを感じる」48%の人は、仕事を辞めはったらええやん。
政務三役は会社でいえば経営幹部に相当するわけで、度合いはあるとしても、半数の社員が「ウチの社長は思い上がっている」と非難する組織は、異常です。社長交代を願うと意思表示する人が半数いるとなれば、潜在意識はもっと多いはず。ヒドイ感覚です。
公僕として国民のために汗水たらして気張っている、まっとうな職員が大半だと思います、思いたいんです。
それでも、自分が属する組織のトップの指示に「納得いかない」99%の人は、仕事を辞めはったらええやん。
再就職や自分の将来のことを考え、消極的選択で辞めないのなら、つべこべ不平不満を言わずに働く。少なくとも自分たちは退職金は支給されるわけで、疲弊した世の中全体で見たら、もっと厳しい思いをしている人々はいるわけで…。
一方、上司の長妻サンはどうすべきか。
「厚生労働行政に対する思いやビジョンが伝わる」と答えた14.5%の、熱意をもってミッションに当たる人材を重用するようなシステムを構築することでしょう。自らヤル気を持って、崇高な理念とか志を持って公の仕事に当たっている人を、即戦力で使う。「仕事が嫌なら辞めてください。その代わり、天下りはさせません」と、強気に出てもいいのではないでしょうか。
割り当てられた基礎年金番号が、成人人口(1億429万人)より123万件も多いことが発覚し、新たに問題視されています。84人に1人の割合で数え間違えていた人たちが、新しい上司に驕りを感じるなんて……。まさに「米の飯がてっぺんにのぼったとはおまえさんのことじゃな!」。
(日刊ゲンダイ 2010/08/12 掲載)
——————————————————————————–
長妻大臣の就任後の初登庁で拍手で迎えなかった厚労省の役人たち。やはり異常な集団というべきか。これじゃ、やりたいことも出来ず気苦労ばかり…、長妻さんは強気でいって欲しい。応援しています。
このコラムは時々面白いデータを紹介しています。毎週木曜掲載です。
(転載貼り付け終了)
【278】「攻勢の小沢一郎が、守勢の菅直人首相、仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長を叩き潰す構図が見えてきた」
「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。
(転載貼り付け開始)
2010年08月12日 19時50分29秒
「攻勢の小沢一郎が、守勢の菅直人首相、仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長を叩き潰す構図が見えてきた」
◆国際金融機関(主に欧州ロスチャイルド系機関、米国ジョン・D・ロックフェラー系金融機関)は、日本金融市場に対する投資意欲を強め、その準備態勢を整えているという。ただし、積極投資を進めるには、条件がある。それは、「小沢一郎前幹事長が総理大臣就任が必要不可欠」ということである。
アメリカ景気が減速し、依然として失業率9%という深刻な雇用情勢にあるなかで、オバマ政権が円高ドル安を容認して輸出策に積極的に乗り出している。欧州も、金融機関の立ち直りが遅く、景気停滞と高失業率から脱出できない状態にある円高ユーロ安を容認。加えて中国経済は、上海万博終了後の「バブル経済崩壊」が懸念されている。
これに対して日本の金融機関だけが、健全経営を維持しており、日銀は、学者臭いが抜けきらない白川方明総裁の下で、「円高静観」の姿勢を続け、何ら手を打とうとしていない。
この結果、11日の外国為替市場の円相場は、ロンドン市場で一時、1995年7月以来、
15年ぶりの水準となる「1ドル=84円72銭」まで円高が進んだ。
◆国際金融機関は、この欧米と日本との間にある「金融政策のズレ」を狙って、一儲けしようと企んでおり、さらに日本の力強い経済成長を望んでいるようである。私は、拙著「国際金融資本の罠に嵌った日本-悪魔の経済・グローバリズムの正体」(日本文芸社刊)のなかで書いたが、名うての投資家(国際的バクチ打ち)であるジョージ・ソロスの著書「相場の心を読む」によれば、市場の真の動きと投資家の認識とのズレに投資のチャンスが生まれるのだという。
ところが、現在の菅直人政権が掲げている「強い経済、強い財政、強社会保障」という掛け声だけの政策に、疑いの目を向けている。それは、強力な政治力に欠けていると見ているからであり、いまのところ国民人気が低くても、小沢前幹事長の実力に着目しているのである。
◆これまで「小沢叩き」「小沢潰し」の急先鋒だった読売新聞(渡辺恒雄会長=中曽根康弘元首相)と産経新聞(森喜朗元首相の出身会社、麻生太郎元首相は一日出社)の論調が、ガラリと変わってきている。このうち、読売新聞(8月12日付け朝刊)に目を向けてみよう。その変わり身の早さに驚かされてしまう。
定期購読している人は、お手元の読売新聞4面(政治面)を開いていただきたい。①「自民参院会長に中曽根氏」と②「民主党代表選『反菅』で新人囲い込み 山岡氏『小沢擁立を狙う』」③「税制を問う 森田一・元衆院議員 国民の説得に努力を」の3本の記事である。
①は、くじ引きで勝った中曽根元首相の長男・中曽根弘文前外相(元文相)が「他党とのパイプば細い」と心配されているが、小沢前幹事長の宿敵だった青木幹雄・元参院議員会長引退を受けて、新しい人脈形成が期待でき、むしろ、大連立すれば、小沢前幹事長=輿石東参院議員会長(日教組闘士)との奇妙な連携の可能性が大となろう。
②は、山岡氏の言葉を紹介。「野党と連携し、安定政権をつくれる人が代表にならなければならない。『ねじれ国会』で予算審議が行き詰まれば、来春の衆院解散・総選挙もあり得る」「『ねじれ』国会で2011年度予算案や予算関連法案を確実に成立させるためには、小沢氏が代表にふさわしい」
③は、大平正芳元首相の娘婿である森田一元衆院議員(大蔵官僚出身)が、首相秘書官として仕えていた1979年、大平元首相が大型間接税導入の構想を打ち上げて総選挙に大敗した話を踏まえ、消費税アップについて、日本記者クラブで発言した要旨を紹介。「民主党が消費税率を引き上げるのであれば、小沢一郎前幹事長のような力を持っている人が、国のためにどうするかを考えることが大事だ。民主党が5年や10年は責任を持ってやるということでなければ、うまくいかないだろう」
というように、読売新聞は、国民の思想・感情を「小沢一郎総理大臣」へと組み替えようとしているのが、気持ちが悪いほど、アリアリでミエミエなのだ。これこそ、マイケル・グリーン効果とも言えよう。
◆さて、ここで閑話休題。大日本帝国陸軍の将官・参謀のために説かれた作戦遂行の指導書「統帥綱領」(解説・大橋武夫)のなかから、「会戦」の一節を紹介しておこう。
「会戦とは、敵を圧倒殲滅する目的をもって、軍以上の大兵団の行う戦闘及びその前後における総称なり。会戦の目的を達成する唯一の要道は攻勢にあり。従って敵のため一時機先を制せられるが如きといえども、なおかつ卓越せる統帥をもって主動権を奪還し、機に投ずる攻勢により、よく戦勢を挽回し、進んでこれを勝利に導くべく、また、戦略上の必要にもとづき一時守勢にたつの已むを得ざる場合ありても、適時攻勢を断行せざるべからず」
古来防御で戦いに勝ったためしがない。理論と実際が違った結果になるのは、心の問題が原因で、防者には次のような精神的不利があるからである。すなわち、
一、精神的に萎縮し、消極策に陥って自滅する。
二、遊兵を生じやすく、決勝点に戦力を集中することができない。
の二大欠点があり、命をかけた実戦場では、理論を超越して、致命的欠陥となる。
攻者は戦いの場所、時機、方法を自主的に決定できる。したがって自分の希望する所と時に、主戦力を集中発揮できるが、防者は逆にこれらのことを相手から強要されるばかりでなく、つねに不安におそわれて、いたるところに常時配兵することになり、遊兵(役に立たない兵力)と労兵(疲れた軍医)を作ってしまう。
なお防御の不利には「勝ってもともとだ」と言うことがある。病気をなおすのに苦労するのと同じで、積極的な効果がない。
「攻撃は求心、防御は離心」 攻撃は人の心を中心に集中させる(求心)作用をもち、防御は人の心を中心から離散させる(離心)作用をもつ。これが群集の心理である。
民主党代表選は現在、、序盤戦から中盤戦に移行しつつある。告示(9月1日)から投開票の14日までは、終盤戦となる。
〔攻勢側=小沢一郎前幹事長・山岡賢次前衆院国対委員長〕VS〔守勢側=菅直人首相・仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長〕という合戦構図である。中間派(最後は勝ち組につく)は、鳩山派、羽田派、横路派、川端派、前原・枝野派。野田派、リベラルの会。
守勢側の菅直人首相は、「逃げ菅」と言われている。首相番記者の「ぶら下がり会見」拒否、沖縄普天間飛行場問題解決先送り、経団連主催のセミナー出席ドタキャン、北方領土問題で首相官邸訪問の少年たちとの面会拒否、中国訪問を鳩山由紀夫前首相にお任せ-など数え上げたらキリがない。
この何でもかんでも「逃げ姿勢」の菅直人首相・仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長に対して、国民新党の亀井静香代表や自民党の平沢勝栄衆院議員ら警察官僚出身の国会議員は目下、「カネと女性」「カネと思想」をテーマに悪材料を懸命になって収集しようとしている。かつて亀井静香代表は、細川護熙首相の「カネと女性」問題についてデータをダンボール箱3個分に詰め込んで、細川元首相の最有力後援者だった右翼の大物・四元義隆に送りつけ、この資料を読んだ四元が細川元首相に引導を渡した。これがために細川元首相は、「もはやこれまで」と観念し、突然辞意を表明したのであった。亀井代表は、「カネと女性」問題について、二度同じようなことを行い、細川元首相を議員辞職に追い込んでいる。この実績が、今度は、菅首相らに対しても威力を発揮することになる。
(転載貼り付け終了)
【277】「外交機密費もマスコミに流れていないのか?疑ってみる!」
「日々坦々」から貼り付けます。
(転載貼り付け開始)
2010/08/12(木) 09:02
「外交機密費もマスコミに流れていないのか?疑ってみる!」
少し前に沖縄海兵隊不要論が本国アメリカで議論されている、ということがネットを中心に広がった。
しかし、不思議なことに大手マスコミで取り上げるところはほとんど皆無である。
米国の財政悪化により、軍事予算を削って縮小せよ、と米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」
と7月16日付け琉球新報に掲載された後は、ほとんど報道されていない。(参照)
(琉球新報がワシントンに特派員を出していることに驚いた。)
さすが、日刊ゲンダイはしっかり取り上げている。
参照:どうする菅首相!?米国で盛り上がる在沖海兵隊不要論 (日刊ゲンダイ 2010/7/29)
こうして1ヶ月が過ぎようとしている中で、週刊朝日が取り上げた。
米国で広がる「在沖縄海兵隊不要論」-普天間問題で協力助っ人出現 (週刊朝日2010年08月20日号)
この週刊朝日の記事の中で、民主党の斉藤頸衆院議員や外務省在米大使館公使らがフランク氏の真意を直接聞こうとワシントンのオフィスを訪ねた、ということだ。これも報じられていないことだ。
フランク氏は次のように語ったという。
≪「実はね、多くのアメリカ人は在沖縄の海兵隊はジョン・ウェインが死んだ頃に既に撤退したと思い込んでいるんですよ。まず申し上げたいのは、普天間移設は日本の国内問題であり、米側として一方的に物事を押し付けるつもりはないということです。日本国民は沖縄から海兵隊が撤退したら、安全保障の面から日本が脆弱になってしまうと懸念しているのですか?」
斉藤氏が「(安全保障上)大きな問題が起きるという懸念が国内にある訳ではない」と答えると、フランク氏はキッパリこう述べた。
「われわれの日米同盟は重要であり、特に中国からの脅威には十分に対処する必要があります。そのため、シーパワー(海軍)、エアパワー(空軍)による抑止は必要ですが、海兵隊を沖縄に置いておく必要があるだろうか?海兵隊が中国に上陸するような事態が考えられますか?私は抑止にランドパワー(陸上兵力)が不可欠だと思いませんね」≫
この斉藤氏の訪問に関しても、報じたのは琉球新報のみで、大手メディアには完全に無視されたと斉藤議員も語っている。
********** ******
この斉藤氏とフランク氏との会談は日本大使館公使らも同席したので、官邸、外務省にも内容は報告されている、とのことだが、と書かれているが、ここの部分が特に気になった。
フランツ氏の意見は財政赤字を抱えるアメリカでは主流になりつつあるとのことで、こうした中で日本政府が、見直すこともなく、なおも辺野古移設を推し進めている現状は、違和感どころか、異常性を感じてしまう。
昨日も、福山哲郎官房副長官が、仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設するとした五月末の日米共同声明について説明しているが、仲井真知事は「納得いく説明には程遠い。(辺野古への移設は)実行不可能に近い」と重ねて難色を示した、とのこと。
これもパフォーマンスとしか見えない。仲井真知事は元沖縄電力会長であり既得権益者の代表的な存在である。
前回2006年の知事選挙でも、いろいろなウワサが流れている。辺野古の住民投票と同じく、ここでも創価学会が暗躍した後が見られる。不在者投票が異常に多くその前の選挙の倍あったいうことだ。
参照:ニセ沖縄県知事 仲井眞弘多は即辞職せよ (東京サバイバル情報 ☆一時避難せよ☆ )
話を戻すと、海兵隊はいらないという、アメリカの議論などを一切、日本のメディアが報じていないというところは、何かあると思えてならない。
これを日本に大々的に報じられると誰が困るのか。
アメリカの都合で辺野古にどうしても移設しなければならない、ということではないことはフランク氏の活動でも明らかで、アメリカは見直そうとしているのである。
この斉藤議員とフランク氏との会談も一切無視しているメディアに、大きな影響を与えている力が働いている、ということだ。
外交機密費は現在は27億円だとのことだが、以前は50億円相当あり、そのうち内閣官房に20億円流れていたといわれている。沖縄知事選の3億円も外交機密費が流れたと鈴木議員が証言している。
この外交機密費を使い、官房機密費同様、マスコミ対策をしているのではないか、外務省がカネの力とバックのアメリカの力でマスコミを押さえ込み、共謀関係を築いている、という仮説をたてると見えてくるものがあるような気がする。
斉藤議員と一緒にフランク氏と会ったという日本大使館公使は、お目付け役、見張り役といったところだろう。
この問題は、課題として今後引き続き監視していくことにする。
外務省を目の仇にしている亀井さんが面白いことを話していた。
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成22年5月11日 9:45~10:01 場所:金融庁大臣室)
≪今の外務省は国務省分局です(笑)。これは、ちゃんと報道してくださいよ、こういうのを。今の外務省は、残念ながら、国賊と言われても良いですよね。我が国の利益ということを考えない。向こうの言っていることをそのままグングン「大変なことになります、大変なことになります」と。私も今まで、自民党時代にもいろいろ経験しましたけれども、凄まじい。もう、さすがの、親米中の親米の大塚副大臣まで「ひどい」と音を上げましたけれども、そうですよ。それは、外務省がやることがひどいということです。(米国)大使館が言うのは、それは自国の利益のためにあるのだから当たり前ですけれども、(日本の)外務省がそれをそのまま受け売りして「大変なことになる」と言う…。郵政改革についてまで、閣議決定の日まで出てきたのですよ、最終場面で。一つは、もう物凄い根回しをされてしまったのです。いろいろな各省庁に対して。大変なことなのです。あなた方、それを分からないで…。分からないことはないのでしょうけれども、そういう物凄いアメリカの、一つのエゴですよ。特に、保険部分を含めてね。その中で、この郵政改革を阻止しようとしていることについては目を瞑って、尻馬に乗って、日本のマスコミは全部そうでしょう。この郵政改革というのを叩きまくっているのですよ、これは。本当におかしくなっていますよね。≫
以下参照
********** ******
●在沖米海兵隊 広がる不要論 米下院の重鎮「世界の警察は冷戦の遺物」
日本軍事情報センター所長・軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏
≪もはや、普天間の代替飛行場を辺野古に建設するという5月28日の日米合意は過去の遺物である。
海兵隊が使いもしない新基地を作っても、海兵隊も地元も困るだけである。
私は今まで3つの理由を挙げて、米軍が今の前方展開戦略を変更(見直す)すると書いてきた。
①莫大な海外展開費用が重い負担になっている ②基地と地元との摩擦(騒音・公害・犯罪など)を避けたい ③米兵が異文化で暮らすストレスを解消したい の3つである。
フランク下院歳出委員長は、その3つのうちの①を強調して、在沖海兵隊の不要論を主張した。
もはや、それで困るのは日本の外務省だけという現状になった。
「尖閣諸島に上陸してきた中国軍を追い払うために沖縄に海兵隊が必要」と話したのは外務省OBである。こんなインチキを話すから、日本の安全保障政策が混乱することになる。
海兵隊の抑止力も外務省の創作である。一部、いい加減な軍事専門家が同調した。
もう沖縄の人は辺野古に新基地ができるなど想定しなくていい。アメリカから言い出すまで待てばいい。新基地を作っても使うことがないからだ。
この機会に、日米安保を徹底的に見直すべきと思う。外務省で冷戦時代の思考から抜け出せない者は参加する資格なし。
同様に、防衛省や政治家で防衛利権から切り離すことができない人も参加する資格はない。
沖縄で基地利権や基地振興策から離れる事ができない人も参加できない。
いよいよ沖縄の復興が始まる。≫
●すみっち通信:なぜ沖縄の海兵隊不要論?
●日本ジャーナリスト会議「沖縄海兵隊不要論」を唱える米有力議員=伊藤力司
●在沖米海兵隊:広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」
毎日jp (琉球新報・与那嶺路代ワシントン特派員 2010年7月16日)
●海兵隊不要論/米議会で高まる機運 好機生かし普天間返還を(琉球新報 2010年7月19日)
●「沖縄海兵隊は不要」米議会内から議論も (しんぶん赤旗 2010年7月19日)
亀井さんはアメリカがゆうちょの莫大なマネーを狙っていることを知り、反対して自民党を出ざるを得なくなった。当時アメリカの意を受けた外務省から圧力をかけられたのだろう。詳しくは語ってないが、質疑の中で感じ取れる。
外務省については鈴木宗男氏と佐藤優氏が、折に触れ取り上げていることが、大きな意義がある。
そういえば、小沢さんも外務省がとことん嫌いだと、週刊ポストの新覆面官僚座談会の記事に載っていた。
外務省は、日本の国益を損ねてきた日本外交の諸悪の根源だといえる。
権力が大きいほど腐敗も激しくなる。その期間が長い程、その根っこは深く地中に潜りこんでいる。
このことからも、政権交代可能な2大政党制が望まれるのだと思う。
(転載貼り付け終了)
【276】「日航123便墜落:罪をかぶったボーイング社のなぜ?」
「新ベンチャー革命」から貼り付けます。
(転載貼り付け開始)
2010年8月12日 No.172
「日航123便墜落:罪をかぶったボーイング社のなぜ?」
1.日本政府の事故調査報告書ロジックは崩壊した
2010年8月12日は言うまでもなく、1985年8月12日に勃発した日航123便の御巣鷹山墜落事故の第25回忌です。
本件に関し、筆者は過去2回、投稿しています(注1、注2)。
筆者は、この事件の日本政府事故調査報告書に強い疑念を抱いて今日に至っています。本事件に疑念を抱いている日本人は全国に大勢いて、ネットにも膨大な情報が存在しており、事件真相の長期追跡者が何人もいます。それほど、この事件は疑惑だらけであり、米国政府の自作自演の疑い濃厚の9.11事件との類似性も極めて高いと言えます。
本件に関する最近のネット情報を分析すると、事件追跡者の間では、政府公式見解(後部圧力隔壁破裂による垂直尾翼操舵系統の致命的損傷による墜落)は、すでに完全崩壊しているという点で一致しています。筆者の分析でも、同様であり、政府は、遺族ならびに国民を欺いていると断言してよいでしょう。日本政府による故意の虚偽事故調査報告書の作成、これは、ある意味、国家犯罪です。
2.JFK(ケネディ)の却下したノースウッズ作戦にみる民間旅客機の兵器転用化
筆者は長年、上記、日航機事件と9.11事件との間に、何か共通性があると感じています。その関連で、思い出されるのが、CIAの立案した、幻(まぼろし)のノースウッズ作戦(注3)です。
ちなみに、ノースウッズ作戦と9.11事件の共通性をすでに指摘されているのが、元・防衛大学教授の孫崎享氏です(注4)。両者、民間航空機ハイジャックという偽装テロ作戦ですから。
1962年、米国戦争屋(=CIA)(注5)はキューバ危機にからめて、ノースウッズ作戦を計画していましたが、アンチ戦争屋・アンチCIAのJFKが署名を拒否、お蔵入りとなっていました。
このCIAのノースウッズ作戦立案の事実から、米戦争屋は、50年も前から、民間旅客機を軍事作戦に兵器転用する発想を持っていたことがわかります。確かに、敵の急所をピンポイント攻撃したり、逆に自国の急所が敵からピンポイント攻撃を受ける場合、軍用機攻撃より、民間旅客機攻撃の方が、敵を油断させたり、敵を欺く上で、攻撃の成功確率は高いです。ちなみに戦争屋は、味方を犠牲にしてでも、軍事作戦を優先する特性をもっていますから、民間機の兵器転用は十分、あり得ます。
以上のことからわかるのは、米戦争屋は昔から、“大型民間旅客機を兵器の一種とみなしている点”です。そう言えば、9.11事件に使用されたボーイング767と757には、ハイジャック・テロ対策の名目にて、強制的な遠隔操縦システムが装備されていると言われています。このシステムは、国防総省を牛耳る米戦争屋にとって自国・他国の旅客機の兵器転用を可能にします。
ところで筆者は、10数年前、ワシントンDC郊外にある、地球規模での航空機管制センター(米政府が軍事通信系企業に運用委託)を訪問した経験があります。米国の軍事通信衛星によって、地球を飛行するすべての航空機の位置をリアルタイムで監視していました。
このことからわかるのは、米国政府の“未必の故意”でない限り、9.11事件での、国防総省ビルへの民間航空機の水平衝突はあり得ないことがわかります。許可なく国防総省ビルに接近する航空機は軍用、民間にかかわらず、すべて、絶対確実に、戦闘機のスクランブル発進で撃墜されます。
3.無実(?)のボーイング社は、真犯人をかばって罪をかぶった?
さて、墜落した日航123便の機種は、ボーイング747です。ボーイング社は、米国の軍産複合体の一員です。日本政府の事故調査報告書(虚偽レポートの疑い濃厚)の根拠はほぼすべて、ボーイング社の事故調査結果に依存しています(注1)。
もし、日本政府の報告書が虚偽であれば、ボーイング社も遺族、日本国民にウソをついていることになります。しかも、自分に不利なウソをついていることになります。ボーイング社は、墜落前の日航123便の尻もち事故の際、破損した後部圧力隔壁の修理を手抜きしたことを認めているわけで、これは、ボーイング社の安全品質に関して、世界の航空会社からの信用を損なう、自分に極めて不利なウソということになります。
日本政府の報告が虚偽であるという前提で、ボーイング社は、実は無実(?)なのに、真犯人を隠匿するため、自分が罪をかぶったことになります。
4.自衛隊の模擬ミサイル誤射説は、結果的に、真犯人隠匿のカムフラージュとなるか?
現在、ネットでは、自衛隊の護衛艦・まつゆきが、日航機墜落時、相模湾にて、納入前、公試(海上公試運転)中だったので、試射された模擬ミサイルが誤って123便の垂直尾翼に命中したという説が主流です。乗客の遺族が、遺品のカメラに映っている、機窓の彼方から当該日航機に接近中の未確認飛行物体(濃いオレンジ色の飛行物体)の写真をすでに公開しています。
また、墜落残骸にオレンジ色の破片(日航機の機体にはない物体)が突き刺さっている写真も存在していますから、この説が、悪徳ペンタゴン(注6)の大手マスコミ以外では、主流になりつつあります。確かに、この説は、日本政府が虚偽の報告をしてでも、絶対に隠匿したい墜落原因です。当局が証拠隠滅工作のため、事故現場の特定を意図的に遅らせたという動機とも整合しています。
しかし、この事件を米戦争屋一派であるボーイング社の視点からアウトサイド・インで見ると、矛盾が生じます。純粋に、海上自衛隊の一大失策、一大チョンボであれば、米社ボーイングが、自社の築いてきた世界ブランドを傷付けてまでも、日本の自衛隊をかばうか?という疑問が生じます。筆者の知るアメリカ人の価値観からは、絶対にあり得ません!
もし、この事件が、ノースウッズ作戦のような軍事作戦の一種であったなら、真犯人を確実に隠匿するため、事前に、万全の証拠隠滅対策や緊急時カムフラージュ対策が取られていたはずです。それならば、確実に墜落させるための工作や攻撃はひとつではなく、代替策(Alternatives)を含めて複数あったとみるべきです。
ちなみに、9.11事件のときも、WTCビルへの突入二番機のビル壁面衝突直後、別の飛行物体が密かに、WTCビル直上を、超高速で通過しているのが、撮影されています。予定した突入機が、失敗して、それたときの二次対策が取られていたのです。実際、二番目の突入機は、ビルの中心から、少しずれて、しかも傾いて突入しています。もうちょっと狂えば、はずれていました。
さて、日航機事件の場合、いくら何でも、“日本人”の操縦するはず(?)の自衛隊護衛艦が、500人以上の“日本人”の搭乗する日航機を故意に狙撃したとは、到底、考えられません。その前提で、もし、護衛艦まつゆきの模擬ミサイル発射と日航機尾翼への命中が、まったくの偶発的なミスであったのなら、ボーイング社が、事故直後の8月15日に現場調査して、同16日に早くも、断定的に、まったく別の事故原因を“でっち上げて”発表できるはずがありません。
5.冥土の土産にするな!当時の自民党幹部よ
この事件が、偶発的な事故であったなら、相模湾上空で、異常(1985年8月12日午後6時24分)が起きて、御巣鷹山に墜落する(同午後6時56分)まで、わずか30分ちょっとの間に、日本政府の指示にて、日航機墜落後の処置に関して、さまざまな意思決定ができるはずがありません。ところが、現実には、当該機墜落後、報道陣に対し墜落場所の公表を意図的に遅らせたり、さまざまなかく乱情報を流したり、米軍ヘリコプターの救助活動を拒否したり、地元の警察・消防の救助隊の出動にストップをかけたり、外部者による一刻も早い救助活動への、不自然な妨害工作が行われた形跡が見られます。
つまり、日本政府関係者の中に、この事件の真相を知るものがいるはずです。ときの総理大臣・中曽根康弘氏、そして、防衛庁長官・加藤紘一氏などです。
死ぬまでに、是非、真実を暴露してください、日本国民の幸せのために!お願いします。
注1:本ブログNo.6『日航ジャンボ機御巣鷹山墜落の疑惑再考』2009年8月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/171513.html
注2:ベンチャー革命No.173『1985年日航ジャンボ墜落事故の疑惑』2005年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr173.htm
注3:ノースウッズ作戦、ウィキペディア参照
http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Northwoods
注4:孫崎享[2009]『日米同盟の正体』講談社現代新書、p74
注5:米国戦争屋とは、
デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行(現・JPモルガン・チェイス)頭取経歴の銀行家の顔ももっている。
オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。
注6:悪徳ペンタゴンとは、
元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の(1)政治家、(2)官僚、(3)マスコミ人、(4)財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力(主に米戦争屋)の利益を優先する(あるいは優先させられる)買弁家的日本人、および(5)米国ジャパンハンドラー(買弁日本人をコントロールする米国人)を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
(転載貼り付け終了)
【275】「日航123便はなぜ墜落したのか」
「平和憲法のメッセージ」から貼り付けます。
(転載貼り付け開始)
今週の「直言」 2010年8月9日
「日航123便はなぜ墜落したのか」
今 日は「8.9」(ナガサキ)65周年である。冒頭の写真は、私の1年ゼミ(2009年度)の女子学生が平和記念式に参加するため広島を訪れ、「8.6」(ヒロシマ)65周年の朝焼けを撮影したものである。式典には、国連事務総長や駐日米大使が初参加するとともに、「広島平和宣言」が「核の傘からの離脱」を日本政府に求めるなど、 「核兵器のない世界」に向けた新しい兆候も生まれている 。この問題についてはまた別の機会に論ずることにして、今回は「8.12」の25周年について書いておくことにしよう。
「あの日」から四半世紀を迎えるにあたり、遺族の著書や近況などを紹介する記事が新聞に載るようになった。特に、「8.12」の来る今週は、関連した特集がテレビや新聞をにぎわすことだろう。 そのことを見越して、私は「8.12」の4カ月前に、少し早めにこの問題を取り上げた 。なぜならこの問題は、私自身、長年疑問に思ってきたことだからである。
4カ月前の「直言」で 、「123便」に乗務したグループに所属していた元日航客室乗務員、青山透子さんの著書『日航123便 あの日の記憶 天空の星たちへ』(マガジンランド、2010年4月刊)について紹介した。その後、 本書のホームページが開設され、そこに読者からの感想も書き込まれるようになった
出版以来メディアのなかには、青山さんに取材を申し込む動きが何件かあったものの、これまでのところ大きく取り上げられることはなかった。 『読売新聞』7月5日付夕刊が「だれもが責任を問われることなくうやむやにされてきた事故の原因や経緯を、当時の報道を丹念に追い、関係者たちの取材で迫った労作」と評価し、 また、「四半世紀を経てなお残る深い闇」と題する書評(『週刊金曜日』2010年7月30日号)が出た程度である。本書のタイトルから、あるいはザッと読んだ印象から、「日航側にいた人間」の回想録と受け取られてしまう傾きがないとは言えない。 だが、読んだ方は直ちに納得していただけると思うが、著者がこだわったのは、「123便はなぜ墜落したのか」である。 著者は、驚くほど丁寧に、粘り強く調べた当時の新聞や、関係者への取材などをもとに、このテーマを執拗に追っている。客室乗務員としての青山さんの体験や亡くなった先輩・同僚についての叙述があまりにインパクトが強いため、「なぜ」の方が見えにくくなってしまう面があることは否定できないものの、「なぜ」にこだわる著者の執念と意志は十分に伝わってくる。ここでは、本書の問題提起のなかから、5つの「なぜ」について触れておこう。
第1の「なぜ」は、墜落の原因とされた「後部圧力隔壁損壊」説をめぐってである。私自身が見聞きした範囲でも、「123便」墜落をめぐって、本当に多くの人がこの説に疑問を表明している。運輸省事故調査委員会報告書は、「後部圧力隔壁が損壊し、引き続いて尾部胴体・垂直尾翼・操縦系統の損壊が生じ、飛行性の低下と主操縦機能の喪失をきたしたために生じたものと推定される」という結論だったが、これは説得力がまったくなく、私が地方講演で出会った方によれば、航空整備関係では、「後部圧力隔壁損壊」説をまともに信じる人はいないという。
加えて、1986年10月26日のタイ航空機事故が、「なぜ」の一つの側面を明確にしている。タイ航空機は高知上空で機体後部の圧力隔壁が損壊し、大阪空港に緊急着陸した。その時、機内で何が起きたか。ドーンという爆発音とともに、機内与圧が急激に低下。白い水蒸気のような気体が充満し、乗員、乗客が一瞬で航空性中耳炎になった。だが、123便の場合は急減圧が起きず、白い水蒸気のような気体が生ずることもなかった。つまり、事故調査委員会の「後部圧力隔壁損壊」説は、タイ航空機事故により事実上破綻したと言えるだろう。詳しくは本書を参照されたい。
第2に、「墜落現場の特定がなぜ遅れたか」である。本書によれば、墜落の20分後には、現場は特定されていたことになる。なのに、NHKニュースは墜落現場について二転三転する報道を行った。埼玉県三国山、長野県御座山、群馬県上野村小倉山、同ぶどう峠。これらは御巣鷹山から8~10キロの円のなかに入る。当時の上野村村長、黒沢丈夫氏(元海軍少佐、零戦パイロット)は、青山さんの取材に対して、墜落地点の計測ミスに怒りを隠さなかった。零戦時代の知識でも特定可能なのに、現在の技術で墜落地点が特定できないはずはない、と。なぜ墜落現場の特定が遅れたのか。それは「遅らされていた」のではないか。救助隊を分散させ、数時間にわたって、御巣鷹山に誰も近づけないようにする何らかの「作為」が働いたのではないか。本書によれば、黒沢元村長をはじめ、救援にあたった地元の方々のなかには、この点についていまも疑問を抱いている人がいる。
第3の「なぜ」は、上記と関連するが、救助の遅れである。自衛隊が到着するのは12時間後である。これについて本書は、『星条旗新聞』1985年8月27日付に注目する。米空軍第345戦術空輸団所属の中尉が、C130輸送機で横田基地に向かう途中、123便の緊急無線を傍受。御巣鷹の尾根に煙があがるのを目撃している。すぐに米軍の救難チームのヘリが厚木基地から現場に向かい、午後9時5分に現場に到着。隊員が現場に降りようとしたのだが、在日米軍司令部から「日本側が現在現場に向かっているので帰還せよ」という命令を受け、救助活動を中止して帰還する。生存者の落合由美さんは、「救助ヘリコプターが上空で回っているのがわかった。手を振ったが気付いてくれなかった。自分の周りでは数人の子どもたちの声が聞こえたがそのうち聞こえなくなった」と述べている。なぜ、救難ヘリに帰投が命じられたのか。自衛隊は本当に夜間に到着していなかったのか。最も早く現場に到着したはずの地元消防団員たちは、彼らが朝9時頃現場に到着したところ、「自衛隊員がすでに山の上から降りてきた」という。彼らは一体、いつ現場に到着したのか。
第4に、なぜ遺体は黒こげだったのか、である。ジェット燃料はJET-A/40という灯油の部類でケロシンというが、マイナス50度の上空でも凍結しないように、灯油よりも純度が高く、水分が少ない。燃料は主翼内の区切られたタンクに入っているが、大気中に出たケロシンはガス化しやすく、煤(すす)も出にくい。にもかかわらず、主翼の燃料タンクから遠いところに投げ出された遺体が炭化している。遺体が集まっていた所で黒こげ状態が激しかったという。
当時、遺体の歯形で本人確認を行った大國勉氏(歯科医師、群馬県警察医会副会長)に、青山さんは何度もインタビューを試みている。「私は群馬県警察医として千体ほど焼死体を見てきたが、それでも歯は『すす』で黒くても、裏側や一部は白いままだし、骨もそこまで燃えていない。なのに、あの事故の時は骨の奥まで炭化するほど燃えていた。…二度焼きしたような状況だ」。周囲の木々が幹の中までは燃えていないのに、遺体だけが骨の芯まで焼かれているのはなぜか。群馬県の検視報告書において担当医が「二度焼き」という言葉を使ったことは、ただごとではない。詳細は本書に譲るが、遺体の惨状はジェット燃料の火力のせいだと思い込んでいた私は、この箇所を読んだとき鳥肌がたった。
第5に、123便墜落の決定的な「なぜ」である。『週刊現代』8月14日号は、この点に関する本書の問題提起を4頁にわたって大きく取り上げている。タイトルは「JAL機墜落25年後の真実」。本書のグラビアにも掲載されている写真で、父母と妹の3人を失ったA氏から提供されたものである。そこに「何か」が写りこんでいる。これはA氏の父親がR5(右側最後部)ドア近くの窓の外を連続撮影したうちの1枚である。最初の方は、窓の外の普通の風景で、これを撮影したのはA氏の妹で、旅の思い出として撮ったものとされる。だが、その次(10枚のうちの5枚目)から不思議な写真が続く。窓の外に異変を感じ取り、それを確かめるように何度もシャッターを押しているようにも見える(『週刊現代』の著者インタビューより)。
青山さんはパソコン上でこの写真を拡大していったところ、オレンジ色に変色していったという。画像処理の専門家にこの写真の検証を依頼したところ、「円錐もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、この物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見えます」という。ネガを直接鑑定すれば、この「オレンジ」の正体も分かるだろう。123便は「横」からのG(圧力)によって機体が揺れている。「後部圧力隔壁損壊」では横揺れは起きないという。この「オレンジ」が右方向から123便に接近しているとすれば、この「オレンジ」と123便墜落との間に重要な関連があるとは言えまいか。
これらが解明されるまでは、25年たってもなお、日航123便の520人に対して、「安らかに眠ってください」とは到底言えないのではないか。123便の右側から接近する「オレンジ」の正体をはじめ、いくつもの「なぜ」に対してきちんとした解明が求められている。メディアの真摯で本格的な取材が求められる所以である。
(転載貼り付け終了)
【274】「小沢一郎前幹事長は民主党代表選出馬を諦め、一統を率いて離党、自民党などとの大連立に傾きつつあるのか?」
「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。
(転載貼り付け開始)
2010年08月11日 20時41分44秒
「小沢一郎前幹事長は民主党代表選出馬を諦め、一統を率いて離党、自民党などとの大連立に傾きつつあるのか?」
◆「不支持率が81%なら、ぼくは代表選挙に出ないよ」-小沢一郎前幹事長が8月10日、側近にこう漏らしたという。この日、読売新聞、共同通信などマスメディア各社が全国世論調査の結果を発表した。そのなかで、たとえば、読売新聞は6日~8日、電話方式で調査した結果について、「菅氏続投『賛成』57%」「内閣支持44%に上昇」との見出しで報じた。小沢前幹事長について「政府や党の要職に就くべきだと思う人は13%で、『そうは思わない』は81%に達した」という記述を気にしているらしい。
小沢前幹事長は、アメリカ政府の対日工作専門家であるマイケル・ジョナサン・グリーン(背後にジョン・D・ロックフェラー4世)から「対米窓口役」に任じられ、かつ「総理大臣就任」を要請されていることから、小沢政権樹立への意欲をたぎらせている。小沢一郎本人も総理への意欲は強い。だが、そのための手段として①民主党代表に当選して総理大臣に就任する②一統を率いて民主党から離党し、新党である「一新党」(仮称)を結党して自民党の一部・公明党・国民新党・みんなの党・たちあがれ日本・新党改革などと「大連立」して大同団結する-という2枚のカードを握っており、どちらを選択するかを慎重検討してきた。
◆この結果、現段階での「菅氏続投『賛成』57%」「内閣支持44%に上昇」という国民世論を考慮すれば、代表選挙に自ら立候補してまでして政権の座に就くのは、世論を敵に回すことになり、政権運営に支障を来たす恐れがある。こう考えて、小沢前幹事長は、最悪のケースとして「菅首相に半年か1年政権委ねる。その代わりに、幹事長ポストを確保する」という条件闘争も考慮しているとも言われている。しかし、これは、あくまでも最悪の選択であり、決定しているわけではない。
◆かたや、自民党側では、これまで小沢潰しに躍起になってきた森喜朗元首相と小泉純一郎元首相がマイケル・グリーンの指示で「撃ち方止め」に転じ、「自民党をバラバラにしないで、小沢総理大臣を受け入れる」という姿勢を取り、大連立に向けて態勢づくりを進めているという。ただし、自民党内では、老害と揶揄されている高齢者世代、中二階世代、若手世代が「世代間戦争」を繰り広げているので、大連立に向けて一つにまとまるか否かはわからない。こうした不確定要素があるために小沢前幹事長は、すぐには離党に踏み出せない状況にある。小沢前幹事長は、本音部分では、菅首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長ら「左翼」ないし「極左」とは一緒にやっていけないと痛感している。もうこれ以上裏切られたくないという最悪の気分のようである。それも第一東京検察審査会が「起訴相当」と議決した場合、すぐに「除名処分」して「追放する」と決めていたという情報を入手したとき、完全に不信感を募らせたようである。
◆こうなると、やはり選択の道は「一統を率いて民主党を離党し、新党を結党して、自民党の一部などとの大連立」しかない。小沢前幹事長は、このカードを切る方向に限りなく傾きつつあるようである。マイケル・グリーンとの関係が深い読売新聞は、むしろ、民主党代表選挙への出馬ではなく、離党の道に誘導しようとしているかに見える。ちなみに、京都府警が10日、「在日特権を許さない市民の会」による朝鮮学校の授業妨害事件については、京都版には報道しているものの、全国版では黙殺の姿勢を示していた。マイケル・グリーンの指示で小沢潰しの報道を続けてきたことに後ろめたさを感じたのであろうか。
だが、小沢前幹事長が「一統を率いて」という場合、何人くらいが同志として着いて来てくれるかが問題である。「自民党の一部などとの大連立」に向かうには、少なくとも衆院議員100人、参院議員30人くらいを率いて離党しなければ、大連立政権を樹立するのは、難しい。現在小沢派は、衆院議員130人、参院議員30人くらいの勢力を誇っている。「衆院当選1回生」の「真の政治主導を考える会」(村上史好会長)には100人、側近中の側近・山岡賢次前衆院国対委員長が集めた「09政権マニフェストの原点に帰り『国民の生活を守る』集い」には、小沢派、鳩山派を含め150人が参加している。、衆参合わせて約250人が参加している計算だ。山岡前衆院国対委員長17日には、再び集会を予定、19日には、鳩山由紀夫前首相が長野県軽井沢の別荘で開くされた研修会に小沢前幹事長を招いており、それまでの間、小沢前幹事長は、「離党への心構え」をしっかり持ってもらうための「洗脳」に努めるという。いきなり「離党する」と言えば、国会議員の多くが動揺する恐れがあるからである。民主党議員は、お盆の期間中、選挙区まわりや海外旅行などで、気分一新して上京してくる。新しい政局に直面して、小沢派の個々の議員が、いかなる道を選択するかが、注目される。
なお、ヤクザ政治家・浜田幸一元衆院議員が10日、背任容疑で千葉県警に逮捕された事件が、マスメディアを賑わした。テレビ各局は、昭和54年10月7日から起きたいわゆる「40日抗争」の渦中、浜田元衆院議員が、自民党本部八階講堂入り口前に積み上げられたバリケードの前で机や椅子を取り払おうとしていた場面が繰り返し放映された。私は当時、大平正芳首相番記者として、浜田元衆院議員の後ろにいて取材していた。このときの激しい政局のなかで大平首相を支持していた田中角栄派のなかに、若き小沢前幹事長がいたのをを思い出す。このときの経験から、ひょっとしたら、小沢前幹事長が、仰天するような策を打って菅首相をいっぱい食わすのではないかという予感が、脳裏をよぎる。
【朝日新聞は、小沢一郎前幹事長潰しの報道を修正しようとしているのか?】
朝日新聞の船橋洋一主筆は、デッビッド・ロックフェラー(ロックフェラー三世代の末子=五男)配下、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(クリントン政権の国防次官補)らの影響を受けて、小沢潰しに加担していた。船橋主筆は、北京市に生まれる。灘中・高校を経て、1968年東京大学教養学部卒業。法学博士(慶應義塾大学)、昭和43年、朝日新聞社入社。北京支局、ワシントン支局、経済部編集委員、アメリカ総局長を歴任。この間ハーバード大学ニーメン・フェロー、アメリカの政策シンクタンク、ブルッキングス研究所客員研究員なども務めている。平成19年6月26日、主筆に就任している。
だが、マイケル・グリーンが「小沢支援」に転じたのを境に、朝日新聞は論調を一変させてきている。その具体例の一つが、「在日特権を許さない市民の会」による朝鮮学校の授業妨害事件についての報道である。10日付け朝刊に続いて11日付け朝刊では26面(社会面)に「授業を妨害容疑 在特会幹部逮捕 京都・朝鮮人学校」との見出しで続報している。そのうえ、7面では、全3段広告を除く全面を使って、「朝日新聞『報道と人権委員会』」と銘打ち、「どう報じる検察審査会」というテーマで座談会形式の特集を組んでいる。このなかで、出席者の一人、藤田博司委員(元共同通信論説副委員長)と市川誠一・社会グループエディター、元林徹委員(元日本弁護士会連合会会長)が、次のようなやりとりをしている。
藤田委員 申立人の報道についても考えたい。明石とJRは申立人が被害者ということもあり、詳しく伝えられているが、小沢氏の場合は「市民団体」と書かれているだけのようだ。誰がどういう意図で申し立てたのか報じられていない。ブログなどで自ら申し立てたことをPRしている活動家もおり、小沢氏側から見ると、公平な報道と言えるだろうか。申し立ての主体がどういう個人、団体なのか、どんな思惑があるのかは、読者として知りたいところで、メディアは伝える責任がある。
市川誠一・社会グループエディター 検察審査会法第2条で、申し立て人は告訴人、告発人、被害者らに限られている。小沢氏の場合は、土地取引問題を告発した東京都内の市民団体「真実を求める会」が申し立てた。行政書士や元新聞記者からなる団体で、今年1月22日付朝刊で報じている。告発人がこれ以上の情報を明らかにしてほしくないというので、最低限の報道となった。個人名を出して嫌がらせを受けたくないという彼らの心情は理解できた。申立人の個人情報は審査、刑事手続きとは直接関係なく、優先して報道すべきだとは考えなかった。右翼が政治的意図で申し立てたとも言われているが、正規の告発人以外の申し立ては、プログでPRしている活動家も含め、いずれも却下されている。
本林委員 告発は誰でもできるので、審査会を政治的に利用するケースもある。メディアとして注意深く見ていくべきだ。ただ、最終的な判断は審査会でしており、申立人情報の重要度は、告発や申し立ての中身によると思う。
(転載貼り付け終了)