日本政界●情報メモ

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/23(月) 10:10
「新人議員157人のうち対話集会参加は100人程度、憐れカン政権の終わりが見えた！」
報道から見た民主党執行部の動きを見ると、追い詰められた凶暴な畜生が、最後の抵抗、悪あがきをしている絵が見えてくる。

やれることは（上っ面だけでも）全てやる、と言わんばかりに次々と政策などを立て続けに打ち出しているものの、代表選目当てがミエミエで、菅直人というポピュリズム・パフォーマンス政治家が浮き彫りになっている。

全開で政権のもつ権力をフル活用しているともいえる。

円高で「夏休み中でも円高気になる」と発言しただけで、何ら対策がないことに批判が集まると日銀総裁に会う会わないと迷走。新卒就職支援で特命チーム設置するとし、追加経済対策も今週打ち出すそうだ。

また、普天間問題でルース駐日米大使と都内で会談したということだが、実際は9月末の国連総会に合わせて大統領と会談したい意向を伝えることだったようだ。

あなたが会談することはもう無い？オバマもダシに使われたらアメリカ側もいい迷惑だろう。

さて、本日から新人議員の対話集会が総理の圧力で行われる。

共同通信が伝えたところによると157人の新人議員のうち100人程度になるとのこと。
100人超えるかどうかが首相の勢いを探る目安と書いているが、もう既にこの時点で答えが出ている。

最近の首相、２３日から新人対話　民主代表選へ　(共同通信 2010/08/22 16:46)
≪菅直人首相は２３日から３日間、民主党の衆参新人議員計１５７人を対象にした対話集会を順次開く。９月１日告示、１４日投票の党代表選での再選を目指して支持拡大を図るのが狙い。首相の政権運営を批判する小沢一郎前幹事長側と“大票田”である新人争奪戦の様相を呈しており、集会の参加者数が焦点になる。
対話は衆院議員会館の首相の部屋で開かれる。地域、衆参両院別に計６グループに分け、１日２回、各１時間ずつ。首相は参院選大敗の責任を認めた上で引き続き政権運営に当たる決意を伝える。「新人らと十分に話す機会が持てなかった」（首相）との反省から、党内の声にじっくりと耳を傾ける姿勢で再選への理解を得たい考えだ。
対象者は新人衆院議員１４４人と先の参院選で初当選した１３人。首相側は、３日間で全対象者の３分の２に当たる１００人程度の参加を見込んでおり、これを上回るかどうかが首相の勢いを探る一つの目安となる。
一方、小沢氏は２２日、自らが主宰する４日間の政治セミナーを都内でスタートさせ、１回生議員約１０人も参加した。小沢氏はこの日は参加せず、２５日に講演する予定。≫

一年生議員、特に小沢さんに引き上げられた議員は出る事は無い。解散をちらつかせ脅しているようだが、信義を大切にしてドタキャンするべし！

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特ダネで山岡賢次副代表がインタビューに答えている。

特ダネ街角アンケートで80％が小沢氏出馬に反対、賛成が18％で、この数字を突きつけられ山岡さんが、次のようなことを言った。

「2年先、3年先の民意が重要。やるべきことをやっていくなかで、国民が支持してくれる。出馬の可能性は９５％、５％は一寸先は闇でアクシデントがあるから。」

また、司会の小倉氏が「政治とカネ」で起訴される可能性がある人を代表選の候補とすることはどうなのか？とコメンテーターにふったところ、夏野剛氏が次のようなことをいった。

「何をするか見えない総理より、小沢さんははっきりしている。円高で苦しむ経済界からは、小沢さんのリーダーシップに期待する声が多い。ここは出てはっきりと自論を言ってもらったほうがいい」

番組の構成上、小沢氏排除の展開だったが、最後に正論が出てホッとした。

鳩山さんは軽井沢にカン一味を招待しなかった。このことからも既に腹の内は決まっている。

その前にカンさんが軽井沢にいる時、鳩山夫妻を食事に誘ったが断られたということがささやかれている。

いずれにせよ、25日の小沢塾の講演で、小沢さんがどのようなメッセージを発信するのか。

それは全国民に向けたものになるだろう。

現政権の問題点をはっきりさせ、自らの決意を示していただきたいと期待したい。

ますます激化していく小沢氏阻止の「官報複合体」は、あらゆる手段で官邸と一体となって攻めてきている。

背後で野中広務氏の指南を受けた？仙谷官房長官が、代表選に向けたマスコミ対策や立て続けに表面的政策を打ち出すことを指示したりして暗躍しているようだ。

そんな姑息な、その場限りのパフォーマンスはすぐにボロを出し、既に馬脚をあらわにしている、といえる。

そんな狂ったような官邸と報道などを冷静に見つめ、俯瞰的に見たときに”憐れ”の一言に尽きる。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-08-23
「菅直人続投こそ、早期の解散・総選挙は必至。そして新人議員は全滅だろう?(笑)」

代表選を目前にした菅直人が、軽井沢鳩山別荘における小沢・鳩山連合軍の予想外の盛り上がりぶりに、首相続投に危機感を感じたらしく、新人議員たちと面談したそうであるが、日頃の無愛想というか、やる気ゼロの外見からは想像も出来ないことだが、なんと、向こう三年間、解散なしで、政権を維持すると宣言したそうである。三年間も居眠りというか、寝た振りしでもするつもりなのか。そもそも、参院選惨敗の責任も取らずにずうずうしく首相の椅子にしがみついているが権力亡者と化した菅直人なわけだが、そして、むろん、三年後も菅直人が首相なんて誰も考えていないはずなのだが、本人だけは、その気らしいから、権力亡者の心理というものは不思議なものである。ちなみに、今日の面談会で、一年生議員を相手に、「菅直人続投なら解散なし、小沢一郎に交代なら解散・総選挙…」と、口から出任せの空手形で、脅迫しているようだが、そんな根拠のない空手形を信用し、妄信するのはよほど選挙に弱い一年生議員ぐらいだろう。菅直人が解散したくなくても、参議院で過半数を確保していない以上、早々に解散に追い込まれることは、誰が見ても明らかである。したがって、この話は、「菅直人続投なら解散・総選挙は必至・・・」「そして一年生議員はほぼ全滅…」と言い直すべきだろう。しかし、言うまでもなく、解散・総選挙の脅迫に怯える議員がいたら、新人であろうとベテランであろうと、いずれ落選、政界から消える運命にあるのであって、いやしくも衆議院選挙を戦い、ライバルを蹴落として議員になった以上、解散・総選挙を怖れることなく、むしろ選挙を繰り返しながら当選回数を積み重ねていくことこそ、衆議院議員の勤めであり、それこそが衆議院議員の栄光の根拠だろう。だからこそ、衆議院議員は、参議院議員とは異なる存在、言うならば「畏怖すべき存在」だと言うべきなのだ。ともあれ、「解散・総選挙」を、一年生議員への脅迫のネタにした時点で、菅直人は、リーダー失格であり、政治家失格である。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年08月23日 17時19分35秒
「菅直人首相は、イラクへの自衛隊派遣を違憲状態と反対していたのに、核兵器中心の世界大戦に協力するのか？」

◆アメリカ最大の財閥ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が２０１２年に、「イスラエル・イラン核戦争」「パキスタン・インド核戦争」「インド・中国核戦争」からなる「第３次世界大戦」を計画し、菅直人首相に最低２００兆円から３００兆円もの戦費調達をはじめ戦争協力を求めてきているとの情報が、永田町、霞ヶ関界隈で流布されている。
　その最中、朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説で「米軍のイラク撤退　重い教訓に向き合うとき」のタイトルを掲げて、冒頭「米国のオバマ大統領は２０１１年までに、イラク駐留米軍の完全撤退をめざす」と切り出して、「この戦争は何だったのか。開戦した米国も、戦争を支持した日本も、深く自問自答すべきときだ」と反省を求めている。しかし、もう一つ付け加えて欲しかった。それは、「朝日新聞も」という言葉である。朝日新聞は、第二次世界大戦（日中戦争、大東亜戦争、太平洋戦争）前から、戦争を煽った前科があり、今回のイラク戦争にしても、ブッシュ大統領に異議を申し立てて、戦争反対の声を上げてきたかと問えば、疑わしい。天下の公器として、まず自省すべきであろう。
◆私は２００１年１０月７日のアフガニスタン空爆開始から４カ月後の２００２年２月５日付けで、「ブッシュの陰謀－対テロ戦争・知られざるシナリオ」（KKベストセラーズ刊）
上梓した。帯の表には「『自由を守る戦争』の真っ赤な嘘！大統領の黒い野望と狂気の戦略－これは果たして誰のための戦争だったのか！？」、裏には、書中の次のような見出しがピックアップされていた。
　◎ブッシュは同時多発テロを知っていた！？
　◎ハイジャック機の撃墜を容認？
　◎ビンラディンは米国の操り人形？
　◎米国のＩＴバブル崩壊、景気停滞が引き金？
　◎支持率を上げるための示威戦争？
　◎父に対する根深いコンプレックス
　◎裏側はエネルギー争奪戦争の様相
　◎ブッシュ政権の後ろに控える石油・軍需産業
　◎二大財閥に牛耳られる米国政界
　◎米国－国繁栄、一国支配の空虚な野望？
　◎見捨てられた犠牲者たちの声なき叫び
　◎日本を巻き込む新たな世界戦略シナリオ
◆「ブッシュの陰謀－対テロ戦争・知られざるシナリオ」出版から約１年１カ月後の２００３年３月１９日、米英軍イラク攻撃を開始した。私はこのニュースを出張先のＪＲ富山駅の待合室にいた、テレビで知った。「ついに始まったか」という思いで、テレビに釘付けとなった。孫子の兵法に「兵は拙速を聞く」という言葉があり、戦争に勝つ秘訣は「短期決戦」にある。同時に敵地の奥深くに進軍しすぎては負けるという教訓も伝えられている。このため、ブッシュ前大統領が地上軍をイラク国土の深くに進軍して長期戦になれば、消耗戦になり多数の将兵を失う危険が大であると、憂慮していた。案の定、この戦争はバクダッドをはじめ各地を破壊し続け、７年５カ月も続き、完全撤退までには、さらに１年４カ月もかかりそうである。米兵の戦死者は４４００人を超え、戦費は莫大で「３００兆円戦争」と言われている。もちろん、イラク国民の死傷者は、甚大である。
　しかし米軍が２０１１年末にイラクから撤退しても、その兵力は２０１２年からの第３次世界大戦に転戦させられるのであれば、せっかく故郷に帰ることができると期待している多くの将兵たちは、さぞかしガッカリすることであろう。
　ところで、イラク戦争は、大きくわけて、次のような勢力の対立構図で展開されてきた。
〔ブッシュ前大統領＋デイビッド・ロックフェラー＋ロッキード・マーチン社・ボーイング・英国軍需産業＋米英軍など多国籍軍〕ＶＳ〔欧州ロスチャイルド財閥＋ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世＋欧州軍需産業＋独仏などＥＵ諸国〕
　イラク戦争の根本原因は、「米国ドルとユーロの通貨をめぐる覇権争い」にあった。パパ・ブッシュ元大統領が行った湾岸戦争の結果、国連はイラクを経済封鎖した。ただし、国連の「食糧のための石油プログラム」によって、石油だけは例外扱いされて、クリントン政権下、イラクはアメリカに輸出できた。アメリカは、代金をドルで支払っていた。だが、クリントン政権末期、フセイン大統領（当時）が、代金をユーロに切り替え、フランスの銀行ＢＮＰパリバ銀行ニューヨーク支店に振り込むよう要求し、クリントン政権は、これを実行した。これに対して、ブッシュ政権は、「ドルからユーロへの切り替え」により、中東地域の覇権が「アメリカからＥＵに移る」ことを懸念し、フセイン大統領を危険人物と決め付けて、抹殺することを決めた。戦争に踏み切る大義名分として、「フセイン大統領は大量破壊兵器を隠し持っている」というこじつけ理由を掲げたのであった。
◆さて、問題は菅首相の戦争に対する考え方である。朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説は、「日本の意思決定検証を」との小見出しをつけて「菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学び取るのか、今こそ明確に示す必要がある」と述べて、国会での検証作業を求めている。この点についても、朝日新聞は、他人事のような無責任な姿勢を取るのではなく、マスメディアの立場からいかなる戦争報道をしてきたのかを検証作業を行うべきである。
　なお、民主党代表選では、菅首相はじめ候補者は、日本が米英軍など多国籍軍に味方して、イラクへの自衛隊やインド洋での給油に海上自衛隊給油部隊を派遣したことについて総括する必要がある。併せて、これから起こりえる世界大戦に対して、いかなる立場を取るかなど見解を示すべきである。

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

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2010年08月22日 19時07分12秒
「蓮舫ら菅直人首相支持派の「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論から、「１０月解散・総選挙」へ」

◆「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」という日本国憲法第６７条第１項【内閣総理大臣の指名】を無視ないし否定するかのような発言が、国会議員の間で噴出、罷り通っている。それもこの発言の急先鋒が、参院議員に再選されたばかりの蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新担当、野田派）というのは、いかにもいやらしい。解散がなく任期６年間が安泰の参院という安全地帯からの発言だからである。こう言っている。「仮にまた首相が変わるとなると、総選挙が筋だ」
　菅首相は、代表選で２番はダメなのでしょうか。それはともかく、一体、蓮舫内閣府特命担当大臣は、それでも「良識の府」と言われる参院議員なのか。そもそも参院議員が、衆院の解散・総選挙に嘴を入れるのは、まさに筋違いである。参院は、旧・貴族院である。常在戦場という修羅場にある衆院と同じように戦いの場にしゃしゃり出ては、単なるコピーに堕してしまう。もっと冷静に、修羅場からは局外にいて、世の中の行く末や社会の安寧、国民生活の安定などに策按を講じてもらわねばならない。戦場が好きならば、参院議員を辞職して、衆院議員に鞍替えすべきである。参院から余計な茶々は入れるべきではない。越権行為はひどすぎる。余計な発言は、お止めなさい。
改めて言うまでもなく、日本国憲法は、間接民主主義を採用し、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先立って、これを行ふ」と規定している。
　宮沢俊義著「日本国憲法－コンメンタール１」を紐解いてみよう。「内閣総理大臣を指名することは、国会の義務である。従って、各議院は、なるべく速やかに指名する義務を負うのであり、これを怠ることは許されない。個々の各議員も、もちろんこの指名に参加する義務を負う。退場その他の方法によって、この義務に違背することは、許されない」
　要するに内閣総理大臣を指名する議決は、各議院と国民を代表する個々の各議員の義務なのであり、「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」という発言は、各議院、個々の各議員の義務の放棄を意味している。もちろん、衆議院の実質的解散権は、内閣総理大臣にあり、憲法第７条３項は「内閣の助言と承認により、天皇が国事行為の一つとして解散する」ことを
規定している。だから、首相は、国会開会中なら、いつでもこの伝家の宝刀を抜くことができる。
◆菅直人首相が「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論者であるならば、鳩山由紀夫前首相から交代して首相に指名されたとき、なぜ衆院解散・総選挙を断行しなかったのか。参院選挙とのダブル選挙によって、国民の審判を仰ぐべきだっのではないか。それもしなかったのに、民主党代表選と絡めて「衆院解散・総選挙が筋」というのは、論理矛盾も甚だしく筋が通らない。
　百歩譲って、そんなに「衆院解散・総選挙」がしたいという誘惑にかられるのなら、９月１４日投開票の代表選終了後、直ちに臨時国会を召集して、冒頭解散しなくてはならない。だれが代表に選ばれようとも、あくまで菅首相が首相であるから、解散権を行使できる。「代表と首相」は分離できるので憲法上は、何ら問題はない。
　少なくとも、菅首相が代表に再選された場合でも、「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論に立脚し、これを守ろうとするならば、この論に自縄自縛されて、衆院解散は免れない。首相に就任してまだ一度も、衆院解散・総選挙により国民の信を問うていないからである。（参院選で国民の信を問うたとするならば、民主党大敗北の結果、不信任と判定されており、菅首相は退陣していなければならない）もし、衆院解散・総選挙しないまま、ほうかむりして、首相の座にしがみ続けた場合、「禁反言」の原則により、「嘘つき首相」の烙印を押されて、政権を維持することはできなくなる。
◆この意味で、「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論は、菅首相再選支持派から、とくに小沢派のなかで１００人前後を占めている選挙地盤が脆弱な新人議員へのブラフ、ひいては、小沢前幹事長の立候補を思い止まらせようとする戦術の一つとして発信されている。だが、これがブーメラン効果を招き、むしろ、菅首相再選支持派の首を絞めかねない危うい戦術になりつつある。あまり強く言い過ぎると、本当に、「１０月衆院解散・総選挙」が現実のものとなり、いま野党に転落している自民党、公明党などを喜ばせる事態を招きかねないのである。
◆しかし、それでなくても、日本を取り巻く国際経済環境は極めて厳しく、代表選によって政治空白をつくるべきではないという意見が民主党内外にある。急激な円高ドル安、あり地獄のような国内の深刻なデフレ、アメリカの輸出攻勢、解決の見通しの立たない沖縄普天間飛行場の辺野古への移設問題など難問が山積している。「１０月衆院解散・総選挙」となれば、政治空白は、さらに続くことになる。

【菅直人首相の不得意分野における無責任ぶり】
　①急激な円高ドル安を注意深く見守るだけで、金融政策面で有効な手を打てず、あり地獄のような国内の深刻なデフレにも無策。
　②不得意な安全保障政策から逃げ回り、普天間飛行場の辺野古への移設問題を哲郎官房副長官に任せ切り。
　③陸海空３自衛隊の最高指揮官であるとの認識が薄く、「ちょっと昨日予習したら、（防衛）大臣は自衛官じゃないんですよ」などと発言、文民統制（シビリアンコントロール）に対する使命感も責任感もない。日本国憲法第６６条第２項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定を知らなかったののか。まさにお粗末な首相だ。　
　④「竹島」問題を記述した防衛白書の公表を先送り。
　⑤全閣僚、副大臣、政務官に対して、靖国神社公式参拝禁止令。
　⑥国家戦略（局）の事実上の開店休業化。
　⑦０９マニフェストの軽視、無視。
　⑧中国、ロシア外交を鳩山由紀夫前首相に丸投げ。
　⑨参院選大敗北の責任取らず。
　⑩「核廃絶」からの逃避。
　⑪北方領土関係の住民の子どもたちが首相官邸に訪問した際、面会せず、居留守。
　⑫有効な雇用政策を立てず、就職支援施設（京都）を視察、パフォーマンスでアピール。「やっています、やっています」のふり。

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「日々坦々」から貼り付けます。

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2010/08/22(日) 10:13
「「僕は初当選した当時から官僚依存の政治体制を批判して「政治改革」を公約に掲げてきた（『剛腕維新』まえがきより）」

昨日、紹介した『剛腕維新』を読み返してみた。

夕刊フジに2000年7月から連載された「小沢一郎の剛腕コラム」を加筆修正したもので、政治のみではなくその時々の国内・国外に起きた出来事について語っているもので、数少ない「小沢一郎著」の書籍のなかでは異色ともいえる。

たとえば、「サッカー日本代表優勝に不撓不屈の精神を見る」（2004年8月13日）では次のように書かれている。

≪サッカーのアジアカップで、日本代表が二大会連続三度目の優勝を飾った。一人のサッカーファンとして、選手諸君に心から「おめでとう」といいたい。本当に素晴らしい優勝だった。僕は決勝戦をはじめ、何試合かをテレビで観戦したが、特に準々決勝の対ヨルダン戦は圧巻だった。一対一でＰＫ戦にもつれこんだ日本代表は一人目と二人目の選手が連続して失敗。普通なら弱気になりそうなものだが、ＧＫの河口能活選手が連続してヨルダン選手のシュートを退け、ＰＫ戦四対三で勝利したのだ。試合を重ねるごとに選手たちは本当にたくましくなった。「何としても勝つ」「絶対に負けない」という気迫が伝わってきた。不撓不屈（ふとうふくつ）の精神を感じさせた。力量の差に加えて、気持ちで勝ち取った優勝といえるのではないか。・・・≫

この後、会場となった中国サポーターが「君が代」演奏時にブーイングをしたり、日本代表が乗ったバスへの投石などをきっかけに、日中問題、中国の国内問題に話が進んでいく。

このほか「イチロー選手、夢の実現をあきらめない」や「プロ野球界に将来像なし」「ＷＢＣ優勝、素晴らしかった熱血漢イチロー」などスポーツの話題もちりばめられている。

どの世界でもそうだが、特に政治の世界では、人々の欲が集中し、渦巻き、跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するような、殺伐とした環境の中では、スポーツ観戦が一服の清涼剤になっているのであろうことは、容易に想像できる。

この本を読み返して、また、いろいろな発見があったが、特に「まえがき」がよかった。

ちょっと長いが書き写してみる。（数字はほとんどが漢字を使用しているが、横書きのため一部、数字表記にさせていただいた）

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≪僕が二十七歳で衆議院議員に初当選したのは1969年である、もう三十七年前になる。大学紛争で東大安田講堂が陥落した年であり、アポロ11号が月面着陸に成功した年だ。前年の1968年には小笠原諸島が日本に復帰するなど、まだ、第二次世界大戦の処理が終わっていなかった。だが、一方では、1970年の大阪万博に向けて、日本中がわき立っていた。
当時、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約六十二兆円だったが、2005年には五〇二兆円に増え、八倍以上になった。これは、日本人が敗戦後の荒廃と混迷の中から立ち上がり、必死に努力した結果といえる。
しかし、日本は経済的豊かさを得た半面、今、すさまじいばかりのモラルの崩壊にあえいでいる。耐震強度偽装事件やライブドア事件、村上ファンド事件、社会保険庁不正問題、日本歯科医師連盟汚職、防衛施設庁談合事件・・・・・、数え上げたらきりがない。
政治腐敗や行政腐敗の元凶は、自民党を中心とする「政・官・業癒着」の権力構造にある。自民党議員と官僚と業者とが「金」「票」「権限」「人事」などを介してもたれ合い、癒着し合ってきた。その権力構造が、年中行事のように繰り返される汚職事件や不正の温床なのである。
この三者による権力構造は、政治的にも経済的にも、「お上」がすべてを主導する規制社会、管理社会をつくりあげた。戦後の経済復興期こそ矛盾や問題点は表面化しなかったが、東西冷戦が終焉し、日本が主体的に進むべき道を選択しなければならなくなった現在、事実上の機能不全状態に陥った。全身に回ったその毒は、日本を内部から腐らせている。
役所や企業絡みの犯罪や不正に加え、信じられない凶悪事件も続発している。
自らの欲望を満たすために簡単に人を殺し、平然と他人に暴力を振るう鬼畜たち。最近では、神奈川・平塚の五遺体事件や秋田小一殺害事件、岡山の大学生生き埋め殺人事件など。少し前には、自民党現職議員が強制猥褻で現行犯逮捕される嘆かわしい事件もあった。毎朝、新聞を開くのが嫌になるほどだ。
これらのすべてに共通しているのは、恐ろしいまでの利己主義であり、刹那主義であり、金銭至上主義といえる。
戦後日本が経済発展を目標に掲げて邁進してきた陰で、一部の不心得者だけでなく、政治家や官僚、企業エリートといった指導者にまで、「自分さえよければいい」「その場だけ楽しければいい」「儲かればいい」といった感覚が広がってしまった。日本人の精神的荒廃はもはや、限界を越しつつある。
こうした傾向が加速されたのは、国家や社会の最小単位である家庭が崩壊して、人間としての在り方や社会生活の基本的ルールを学ぶための場所がなくなってしまったことが大きく影響している。これは精神的なものだけに、社会を健全な姿に戻すことは並大抵ではない。
数年前、新渡戸稲造の名著「武士道」に関する本がベストセラーになったが、その背景には、社会全体がメルトダウン（溶解）をはじめている中、国民の素直な感情として、日本人が本来持っていた精神的支柱をとり戻したいという思いがあったのではないか。
このままでは、日本に未来はない。政治・行政機関から経済構造、教育・文化、社会保障、税制、安全保障など、あらゆる面で転換していかなければならない。
実は、僕は初当選した当時から、官僚依存の政治体制を批判して、「政治改革」を公約に掲げてきた。五〇〇人もいる代議士の一人、それも新人議員には、影響力など皆無だったが、小選挙区制度導入を訴えた僕のインタビュー記事が本になったこともある。政治家として、一貫して改革を目指してきた。
1993年の自民党離党、新生党旗揚げ、細川政権樹立も、「もう自民党政治ではダメだ」「新しい時代に対応できる政権を打ち立てる」という志から行動したものだ。結果的に、非自民の連立政権は短命に終わり、十年もの遠回りをしたことには、多くの反省点がある。しかし、改革は決して諦めない。
2002年、民主党と自由党は「平成の薩長連合」といえる野党結集を断行した。それは、日本を内部から腐敗、崩壊させつつある自民党政権を倒して、国民のための改革政権を実現するものだ。
少し前から、僕は自由党党首として、民主党代表だった鳩山由紀夫氏と何度も真剣に語り合った。
鳩山氏は大きな歴史の流れを見据えながら、「自民党中心の権力構造を壊して、時代にふさわしい新しい体制をつくれば日本は再生できる。野党第一党である民主党が、ともに闘う仲間を結集させる軸になる。単なる数合わせではなく、たくましい結集にしたい」と訴えた。
それに対し、僕も「国民が不安を抱かないよう、まず我々が明確な姿勢を見せるしかない。
「薩長連合」でも「薩長土肥」でもいい。ぜひ、国民のために倒幕を進めよう。民主党が軸になって先導してくれれば、自由党はどんな役割でもこなすつもりだ」と賛同した。
鳩山氏と僕が日本の未来を託した「野党結集」は、後任の菅直人代表の時代に結実した。この歴史的大義を忘れてはならない。
明治維新は、数十人の志ある若者を中心に成し遂げられた。将軍や藩主の身分を廃止して領地を取り上げ、市民平等社会をつくり上げ、経済的にも自由市場経済を実現した、ヨーロッパでは段階的に進めた市民革命と民主主義革命を一度に行い、日本を見事に封建制から近代国家に変身させた。世界史的にも特筆すべき革命だった。
嘉永六年（1853）年のペリー来航から、江戸城無血開城まで十五年。その間、徳川将軍は大政奉還、鳥羽伏見の戦いなど、さまざまな歴史ドラマがあった。
あれから約１３０年、日本は今こそ、明治維新に匹敵するような革命的転換を成し遂げなければならない。二十一世紀を平和と繁栄に満ちた素晴らしい時代にするため、国民一人ひとりが自分で考え、自分で行動する意識革命、意識改革に踏み出さなくてはならない。
本書は、夕刊フジの連載「小沢一郎の剛腕コラム」のうち、2003年1月以降に掲載したものから抜粋、加筆修正したものである。連載そのものは2000年7月スタートしたが、以来ずっと週一回、その時々、タイムリーな政治、経済、外交、教育、事件などの具体的話題を取り上げ、それに関連して僕の理念や信条を述べる形をとっている。
お読みいただければ、日本が今、極めて重要な歴史的大転換にあり、僕の訴える改革が不可避であることをご理解いただけるはずだ。日本に残された時間は少ない。しかし、何としても抜本的改革を成し遂げなければならない。
その確信と信念を胸に、大転換期の「証言」を書き続けている。　2006年6月30日　　民主党代表　小沢一郎≫

この本を通して流れる小沢さんの理念・信条とともに、本当に日本を愛し、今の日本を憂いていることがよくわかった。

4年前に書かれた「はじめに」だが、ようやく念願の政権交代を果たし、政治改革を次々と実現していくはずだった。

それが菅政権になり、小沢さんの範疇には全くなかったであろう官僚支配政治が再び復活する兆しが見えてきて、このままでは改革の狼煙が後退して、ほとんど旧態依然の自民党的体質になってしまう恐れが出てきた。

今、ふたたび小沢さんの剛腕が必要となっている。

初当選時から今日に至るまで、一貫して脱官僚支配、政治改革を訴え続けてきた小沢さんにしてみれば、今の菅政権の官僚ベッタリには、忸怩（じくじ）たる思いがあるに違いない。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月22日 (日)
「主権者国民対悪徳ペンタゴンが民主代表選構図」

９月１４日の民主党代表選の基本構図が明らかになりつつある。

　基本構図は、
主権者国民　対　悪徳ペンタゴン
である。
　
　悪徳ペンタゴンとは、これまで日本政治を支配し続けてきた米・官・業のトライアングルと、その手先として行動する政治屋(政)とマスゴミ(電)による、米官業政電の利権複合体を指す。
　
　昨年８月３０日の総選挙では、日本の歴史上初めて、主権者国民勢力が政権を奪取した。鳩山政権は米官業による日本政治支配構造を刷新するための課題を設定した。
　
　悪徳ペンタゴンによる日本政治支配構造を刷新する具体策とは、
①対米隷属外交からの脱却
②官僚天下りの根絶
③企業団体献金の全面禁止
だった。
　
　日本政治の支配権を喪失した悪徳ペンタゴンは、検察権力とマスゴミを総動員して、権力の奪還に総力をあげた。
　
　攻撃の対象にされたのが主権者国民政権実現を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏の民主党小鳩執行部だった。
　
　三三事変、一一五事変、四二七事変が相次いで仕掛けられ、検察勢力と連携するマスゴミは、小鳩体制打倒に向けて激しい攻撃を展開した。
　
　本ブログ８月１６日付記事
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」
に記述したように、小沢氏が攻撃を受けている事案は、犯罪性のない瑣末な事項である。大久保隆規氏の収支報告は合法的なものであったことが確認されているほか、小沢氏関連で問題にされたことがらも、不動産登記が不動産取得から２ヵ月ほどずれたこと、一時的な資金繰りの資金収支を報告書に記載しなくてよいとの慣例に従っただけであること、などで、犯罪性を認めることは不可能である。
　
　ところが、かつて大本営発表報道を垂れ流したのと同様に、マスゴミが歪んだ情報操作に手を染めているため、かなり多数の日本国民に歪んだイメージが植え付けられた。
　
　悪徳ペンタゴンは民主党内にも手先を送り込み、主権者国民政権を民主党の内部から破壊する工作活動を進めてきた。
　
　悪徳ペンタゴンの手先として活動するのが、渡部恒三氏、菅直人氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏の悪徳８人衆である。
　
　６月２日、鳩山前首相は普天間問題処理失敗の責任を取って首相を辞任し、同時に小沢一郎幹事長も辞意を表明した。
　
　この機に乗じて悪徳８人衆が民主党政権を乗っ取った。この瞬間に第一次主権者国民政権は終焉し、悪徳ペンタゴン対米隷属政権が復活した。

参院選で民主党が勝利すれば、この悪徳ペンタゴン政権が定着するところだったが、菅首相が消費税大増税公約を提示するなどの暴走を演じたため、民主党は参院選で大敗した。同時に、民主党が大敗したもうひとつの重要な原因として、菅首相が民主党内の主権者国民派勢力を完全に排除する民主党分断を実行したため、多数の民主党支持者が離反したことも見落とせない。
　
　菅直人氏は参院選が菅政権に対する国民の信任投票であることを公言したが、主権者国民が菅政権に不信任を明確に突き付けたため、菅首相続投の正統制はすでに消失している。
　
　それにもかかわらず菅首相は総理の椅子にしがみついており、また、悪徳ペンタゴンは、菅政権の続投をゴリ押ししようとしている。政治家の出処進退をめぐる醜態は見苦しいものである。
　
　９月１４日の民主党代表選に向けて悪徳ペンタゴンの情報工作が一段と激しさを増すことは明確である。
　
　マスゴミは最重要の事実をまったく伝えない。最重要の事実とは、８月１６日付記事に記載した五つの真実である。具体的には、
①小沢一郎氏関連の刑事問題がすべて瑣末なことがらであること。
②検察審査会の審査補助員選定が極めて不透明であること。
③検察審査会委員の選定が面接によるとの説があること。
④検察審査会に申し立てを行った人物が「在特会」会長と伝えられていること。
⑤その「在特会」幹部４名が京都府警に逮捕されたこと。
などがまったく伝えられない。
　
　他方で、悪徳８人衆およびその周辺から発信される、小沢氏に対するネガティブ・イメージを強調する発言だけが強調して報じられる。
　
　そのなかでも、突出した悪質ぶりを示すのが、偽黄門渡部恒三氏のコメントである。「ライジング・サン（甦る日本）」様が、８月２１日のテレビ東京偏向番組での渡部恒三氏発言を紹介された。渡部氏は
「（小沢氏が）首相になると検察は小沢氏を起訴できなくなる。彼が今、首相になるというのは、悪いことをした人間を政治がかばうことになる」と述べたのだ。
　
「悪いことをした人間」というのは一体何か。この一言だけでも、渡部恒三氏が国会議員を務める資格さえ持ち合わせていないことが明白である。
　
　偽黄門は無罪推定原則などの現代民主主義の基本原則さえ知らない無知をさらけ出している。年齢で人を区分するべきではないが、渡部氏のような老害しか持ち合わせていないとしか見えない人物は、一刻も早く議員を辞職するべきだ。岡田克也氏の発言も、ほとんど同レベルのものである。
　
　こんな人物を頻繁にテレビに出演させるところに、マスゴミの偏向がくっきりと示されている。
　
　先の大戦時、大本営情報と結託したマスゴミの攻撃を受けた側に真実が存在した。マスゴミの大罪を主権者国民は常に意識のなかに入れておかねばならない。マスゴミに攻撃される人物こそ、真実の人材であると考えるべきだ。
　
　主権者国民は、偏向マスゴミがあらゆる手段を用いて小沢氏攻撃を展開してくることを念頭に入れておかねばならない。
　
　しかし、主権者国民は悪徳ペンタゴンの手先であるマスゴミ報道にひるむことなく、徹底して闘い抜かねばならない。主権者国民が政治の実権を奪還するか。それとも６．２クーデターで主権者国民から権力を奪還した悪徳ペンタゴンがこのまま日本政治支配権を持ち逃げするのか。
　
　主権者国民は結束してマスゴミとの闘いに勝利を収めねばならない。

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月22日　No.178
「民主党菅政権の日本：四面楚歌に陥った米国戦争屋（D系）に抱きつかれ心中の運命か」

１．イラン原発への空爆なし：米国戦争屋内ネオコン弱体化、露呈

　2010年8月21日、イラン南部に建設された同国初のブシェール原発に核燃料が搬入されたようです。イランは周知のように、イスラエルの宿敵です。また、イランの背後には、ロシアと中国が控えており、米国戦争屋（注１）（注記なければ、以下D系戦争屋を指す）にとって、イランこそ絶好の“お敵さま”（＝戦争ビジネスに欠かせないお客様）です。

　米戦争屋内の過激派ネオコン（シオニスト系）は、核燃料が搬入される前の8月21日までに、ブシェール原発を空爆すべきと主張、戦争屋内のWASP(White Anglo-Saxon Protestant)系の伝統的国防派（本来の共和党系米国覇権主義者）と対立していました。現実には、ネオコンの主張は通らず、10月22日現在、空爆は起きず、核燃料が搬入されてしまいました。こうなると、今後、上記原発を下手に空爆すれば、核燃料の放射性物質が大気中に拡散、かつてのソ連チェルノブイリ原発事故のような二次災害が発生します。地球環境保全の観点から、到底、許されません。

　上記の現実から、米連邦政府オバマ政権内において、戦争屋ネオコンが弱体化していることが証明されました。

２．スウェーデン政府：ウィキリークス創設者の指名手配取り下げの背景とは？

　上記のイラン・ニュースと同時に、米国ウィキリークス創設者・ジュリアン・アサンジ氏への指名手配が取り下げられました。同氏は、米国防総省ペンタゴン内のアンチ・ネオコン派からの一次リークと思われる米軍のアフガン戦争関連の最高軍事機密情報を大量に、ネットに二次リークした人物であり、戦争屋謀略部隊（ネオコン系）から命を狙われていました。彼は今、スウェーデンに逃亡していますが、近々、さらに新たな軍事機密情報をウィキリークすると、あの獰猛な米戦争屋を相手に、勇気ある挑発をしていました。

　ちなみに、アサンジ氏指名手配却下のニュースを流した読売新聞（戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン（注２）の日本代表）は、今後、スウェーデン政府への批判が高まると報じています。この報道姿勢から、読売がもはや日本の新聞ではなく、事実上、“米戦争屋配下の日本語新聞”であることが見事に証拠づけられます。

　さて、米戦争屋の常套的謀略手口KOS（カネ、丸々、サケ）のうち、Oの容疑（女性強姦）にて、スウェーデン検察当局は8月20日、アサンジ氏を指名手配していましたが、翌21日、女性強姦の事実なしで、指名手配を取り下げました。この事実は、スウェーデン政府が、遂に米戦争屋とは一線を画すことを世界に表明したに等しいわけです。言いかえれば、スウェーデン政府は、アンチ戦争屋の欧州寡頭勢力に与することを意味します。アンチ戦争屋・アサンジ氏の身辺は、欧州寡頭勢力に庇護されたに等しいわけです。

３．スウェーデン政府：アサンジ氏指名手配却下とオバマ・ノーベル平和賞授与の関連

　アサンジ氏指名手配却下は、8月21日、戦争屋の実行部隊・米軍のイラン原発空爆がないことが、確認されたのと同時タイミングです。

　ところで、国際犯罪対応のためインターポール（国際刑事警察機構、ナチスの国際スパイ組織を母体）が、戦後つくられていますが、実際は戦争屋ボス・デビッドRFの支配するRF財団資金でつくられたと言われています。これでインターポールの真のミッションが何であるか一目瞭然です。

　今回、スウェーデン政府が、戦争屋の敵・アサンジ氏を逮捕する意思がないと表明したのは、戦争屋系インターポールの捜査権の介入を拒否しているわけで、戦後の歴史的出来事と言って過言ではありません。

　戦争屋謀略部隊が命を狙うアサンジ氏がなぜ、スウェーデンに逃亡しているのか、それは、2009年暮れ、ノーベル平和賞（スウェーデン政府の管理下）をアンチ戦争屋のオバマ大統領に“無理やり”授与した事実（注３）と密接に関係していると思います。

すなわち、オバマ政権を実現させたアンチ戦争屋である“銀行屋”（注１）の背後に控える欧州寡頭勢力（ビルダーバーグ勢力）による、戦争屋（＝CIA）への挑戦を意味します。

４．欧州寡頭勢力：泣く子もだまる世界覇者だったデビッドRF・戦争屋に挑戦状

　上記のような、ショーン・コネリーの００７を彷彿とさせるようなスリリングな展開からわかることは、

（１）これまで、世界最強の米軍軍事覇権を握って、米国のみならず、欧州、ロシア、アジアを含む全世界の軍事覇者の地位をほしいままにしてきたデビッドRF・戦争屋に、軍事力で劣る欧州寡頭勢力が公然と挑戦してきた。

（２）9.11軍事作戦計画・実行犯、およびアフガン・イラク戦争首謀者であるデビッドRF率いる戦争屋内ネオコンの孤立が表面化した。戦争屋内ネオコンおよびイスラエル過激派は、（A）米国オバマ政権（アンチ戦争屋）、（B）欧州寡頭勢力（EU）、（C）ロシア、中国、インドを含むBRICｓ（新興勢力）、（D）中南米および中東反米勢力（厳密にはアンチ・戦争屋の反米、なお反米で有名なチャベス・ベネズエラ大統領は親・オバマである）から孤立しつつある。

上記のように、米戦争屋ネオコンはまさに四面楚歌に直面しています。

５．9.11軍事作戦の最高軍事機密情報：一刻も早い暴露、待ったなし！

　上記、アサンジ氏は、逃亡先のストックホルムにて、前回のアフガン情報の次なる米軍最高軍事機密情報をリークすることを匂わせています。

　前回のアフガン戦争関連情報は、単なる前菜であって、メインディッシュは、これから暴露されるのではないでしょうか。そのためには、まず、おのれの身の安全を確保しておくということで、アンチ戦争屋のアサンジ氏にとって、同じく、アンチ戦争屋であり、かつ、表立った米国の敵ではない欧州寡頭勢力の庇護が大前提です。

　筆者個人としては、9.11軍事作戦の秘密が暴露されることを切に願います。その件にて、本ブログでは、すでに2回取り上げています（注４、注５）。

　アフガン戦争関連情報のリークにて、アサンジ氏のウィキリークスは、すでに、全世界から注目の的となっています。ここに、9.11軍事作戦の謀略の全容が暴露されれば、戦争屋内ネオコンおよびイスラエル過激派に致命的打撃が与えられます。ネオコン抜きの戦争屋になって初めて、オバマ政権を背後で支えるジェイRFへのペンタゴン・CIAの大政奉還が可能となります。

　今、ネットの政治ブロガー（ネットウヨを除く）の間では、悪徳ペンタゴン・大手マスコミの願望に逆らって、ジェイRF系かつ欧州寡頭勢力系の小沢政権誕生を待ち望む声が日々、高まっていますが、大手マスコミのヨイショする親・戦争屋の菅政権が続けば、日本は四面楚歌の戦争屋（ネオコン含む）に抱きつかれ心中させられる破目になるでしょう、つまり、日本は世界から孤立させられることになります。

６．パキスタンに派遣された自衛隊員：戦争屋お得意の“やらせテロ”の犠牲になる危険大！

　さて、折しも、日本の自衛隊員が、8月21日より、パキスタン洪水被災地救援（？）の名目にて、パキスタンに派遣され始めました。アフガン・イラン戦争を仕掛ける戦争屋の圧力に、菅政権内悪徳ペンタゴン政治家、および、外務省、防衛省の悪徳ペンタゴン官僚が屈した結果です。

　金欠に陥っている米戦争屋が今、計画しているアフガン・イラン戦争を開始するには、日本からの数十兆円単位の軍資金援助（日本国民資産からの合法的拠出）が必須です（注６）。

このたび、戦争屋配下にあるパキスタンに派遣された自衛隊を、タリバンに偽装した“やらせテロリスト”（戦争屋の常套手段）にテロ攻撃させ、日本人自衛隊員に何らかの被害を出させる可能性が大です。

そしてすかさず、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミを総動員、日本国民の反タリバン感情、反イスラム・テロリスト感情を煽り、日本政府から、戦争屋向け戦争資金支援（消費税10％と関連する）を引き出す魂胆です。その意味で、今、自衛隊員のパキスタン派遣は非常に危険です！

　防衛省の幹部や専門家よ、あなたたちは、この危険を十分、承知しているはずです。パキスタンに派遣された自衛隊員の安全を全力で守って欲しい、戦争屋の正体を知っているなら・・・、是非、お願いします！

　さらに、パキスタンに派遣された自衛隊員の安全を守るためのもうひとつの方法、それは、一刻も早い、アサンジ氏の戦争屋の謀略暴露です。

9.11謀略の秘密、早くばれろ！

注１：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば、米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋（アンチ戦争屋）に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。なおジェイRFにとって、叔父・デビッドRFは亡き父の仇（かたき）である。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注３：本ブログNo.34『オバマにノーベル平和賞：戦争屋＝CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html

注４：本ブログNo.160『9.11事件深層暴露（？）で、米国戦争屋の極東暴発の危険高まるか』2010年7月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16841254.html

注５：本ブログNo.176『米国戦争屋解体の近道：オバマによる9.11作戦の闇、暴露』2010年8月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17652041.html

注６：本ブログNo.177『極めて危険！窮鼠、猫を噛む米国戦争屋（D系）：日本国民資産が奪われる？』2010年8月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17722186.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月21日 17時47分07秒
「小沢一郎が勝てば、菅直人、仙谷由人、枝野幸男、野田佳彦４人組は、民主党に居場所がなくなる運命に」

◆このところ民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬する可能性が大となっていることにからんで、マスメディアで奇妙奇天烈な論説や解説、コメントが噴出し続けている。その最たるものが、朝日新聞８月２１日付けの社説「民主党代表選　なんのために戦うのか」である。
　「この人たちはいったい何をやっているのか－。少なからぬ有権者があきれているに違いない」と切り出して、「菅直人首相は就任わずか３カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い」と説いて、まるで菅首相の対抗馬がいない無投票当選を望んでいるかのようである。その果てに「なにより首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則をまたぞろないがしろにするべきではない」と得意になって力説している。
　この論説は、極めて独善的である。第１に、民主主義の原則を破壊しようとしている。民主主義は、時間や費用がいくらかかろうとも「手続き」が大事である。第２に、民主党の党則に役員選挙の手続きと任期が規定されている以上、これに従うのは、言わずもがなの当然のことである。無投票当選という事態は、極力避けなければならない。第３に、一体いつから日本国憲法にも規定のない「首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則」が決められたのか。朝日新聞社説担当の論説委員が勝手に決めたことかも知れないが、憲法違反である。国民有権者に押し付けてもらっては困る。議院内閣制下、首相はいつでも衆院解散・総選挙を断行できる「伝家の宝刀」を持っているが故に、政党の党則が定めている役員選挙と任期規定との間にズレが生ずるのは、止むを得ない。国政上の民主主義と党内民主主義は、いずれも守られなければならない。菅首相贔屓の我田引水は、本来「不偏不党」「公正中立」であるべき公器である新聞の自殺行為である。私のような、一匹狼が独断と偏見に基づいて論陣を張るのとはわけが違う。「節度を保ちなさい」と言いたい。
◆第４に、安倍晋三元首相→福田康夫元首相→麻生太郎元首相→鳩山由紀夫前首相→菅直人首相と首相をくるくる交代させてきたのは、新聞・テレビの世論調査の結果ではなかったか。それも微積分の計算でもしているかのように安易な電話調査を繰り返しては、内閣支持率低下を理由に政権交代に追い込んで行く。しかも、首相番記者に朝昼晩止めどなく、同じ質問を浴びせられ、神経衰弱に陥り、政権担当意欲が減退するのは、当たり前である。この意味で日本の新聞界を代表する朝日新聞の責任は、重い。このことを忘れて、菅首相だけに同情を寄せて、民主主義の生命線とも言うべき、「民主的手続き」をないがしろにすべきではない。
◆第５に、菅首相がアメリカの「悪の戦争経済」に加担し、「核戦争」を容認、「核廃絶」に消極的なうえに、２００兆円から３００兆円まで提供させられそうな状態にあり、おまけに日本経済を破壊しかねないにもかかわらず、朝日新聞がその菅首相続投を願うのは、「核戦争」を間接的に支援していると受け取られる恐れがある。
◆民主党代表選に関する本日の情報を以下、速報（第２回）しておこう。
　①一夜にして情勢が変わり、欧州勢が小沢前幹事長救済に動き出したことから、小沢グループが活気づき、自民党側も、「大連立」に向けて、とくに福田康夫元首相が張り切っている。
　②ロスチャイルドとロックフェラーの力関係は、「9対1」の差が出でおり、ディビッド・ロックフェラーは、破綻寸前にある。それでも、ディビッド・ロックフェラーは、「オレがオレが」と虚勢を張っている。しかし、周りの関係者たちは、世界的な目で見ているので、「もう時代が違いますよ」と言い聞かせようとしている。
　③アジア地域の勢力図は、日本・中国・アメリカ三極に向かっているが、このことを知っている小沢前幹事長は、少し先走り「中国」に傾斜していた。これにアメリカが「ちょっと待て」と横槍を入れてきた。
　④日本は、歴代首相が、アメリカへの恩返しに毎年巨額の資金を上納してきた。各省庁にある埋蔵金も、アメリカへの上納のために温存させたいのだ。上納したお金からは一部、官僚や協力した政治家にキックバックされ、私服を肥やさせてきたらしい。民主党は、この埋蔵金を国家予算に充てて国民に還元することを国民に約束していた。しかし、権力欲に目が眩んだ菅首相はあっさり官僚の口車に乗せられた。アメリカにとっても、いちいち睨みをきかせる小沢前幹事長よりも、何でも言うことを聞く菅首相の方が何かとやりやすい。
　しかし、せっかく上納しても資金のほとんどが、ディビッド・ロックフェラーが支配しているシティバンクやＡＩＧといった事実上、再建不能に陥っている企業に投入されてしまう。そんな焼け石に水の資金投入は、ドブに捨てるも同然。小沢前幹事長にしても、アメリカへの協力（資金提供）は止むを得ないとは考えているものの、それには「限度というものがある」と慎重姿勢を堅持しようとしていた。
　これに対して、ディビッド・ロックフェラーに取り込まれている政治家や官僚たちは、たとえ日本が破綻しても、自分たちの地位が守られて、私服も肥えるという保身の立場から、ディビッド・ロックフェラーとの関係を良好にしておきたいと計算してきた。
　⑤そこへ小沢前幹事長が民主党代表選に出馬して、首相ポストに意欲を示しているという報告を受けたディビッド・ロックフェラーが、小沢前幹事長の前途を阻む挙に出てきたのである。
　⑥ところが、「小沢前幹事長危うし」の報に接したロックフェラーにとっても本家筋に当たる欧州勢が救済に入った。「本家のお陰で今日があるのを忘れるな。立場をわきまえろ」とディビッドに苦言を呈したという。
　⑦このため、ディビッド・ロックフェラーは、ひとまず小沢前幹事長に手が出なくなっており、小沢前幹事長は、代表選出馬の準備を急いでいる。
　⑧小沢前幹事長が出馬すれば、勝てる。鳩山由紀夫前首相は、小沢前幹事長側に帰ってきている。小沢前幹事長を排除しようとして、権力の亡者になって走り回っている菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、野田佳彦財務相は、民主党から出ざるを得ない方向に追い込まれる。前原誠司国土交通相は、「米国ＣＩＡ」との太いパイプがあり、これを維持する観点から貴重な人材なのでなんとか温存するうだ。なお、前原・枝野派にも小沢支持者がいる。また、仙谷たち反小沢グループの企みは、前原によって全て小沢サイドに筒抜けになっているという。自民党側の「米国ＣＩＡ」とのパイプは、小泉進次郎衆院議員（マイケル・グリーンの元かばん持ち）が父を受け継ぐ。
　⑨ただし、小沢前幹事長側は、菅直人首相が伝家の宝刀を抜き「衆院解散・総選挙」に打って出てくることを警戒している。仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相の２人が、菅直人首相を唆しているという。
　⑩仙谷由人官房長官は、弁護士活動をしていたころ、総会屋事件や暴力団関係事件を多数出がけており、強硬手段に打て出る「手口」を身に付けた。これを政治の場で駆使して恫喝しているという。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月21日 (土)
「主権者国民政権を破壊した対米隷属悪徳8人衆」

夏の全国高校野球選手権の決勝戦が行われ、沖縄県代表の興南高校が神奈川県代表の東海大相模を１３対１で破り、史上６校目となる春夏連覇を果たした。
　
　沖縄県は普天間基地問題でも注目を集めているが、沖縄勢の活躍に国民が心からの祝福を示している。

沖縄では１１月２８日に知事選が実施される。民主党沖縄県連は辺野古での海岸破壊基地建設に反対の主張をまとめた。辺野古移設反対を表明している伊波洋一宜野湾市長が知事選への立候補の意向を固めたことから、民主党沖縄県連は、伊波氏を推薦し、辺野古基地建設阻止に向けて尽力するべきである。
　
　辺野古移設反対の第三の候補者を擁立すれば、基地反対の県民票は二分され、基地建設を容認する可能性のある仲井真弘多氏の再選を側面支援することになる。民主党沖縄県連は沖縄の主権者国民を騙すような姑息な行動を慎むべきである。
　
　夏の高校野球が終わると、夏休みももう残すところわずかになる。酷暑は続いているが、いずれ、秋の気配も漂い始める。
　
　今年の秋は、主権者国民にとって極めて大切な行事が控える。民主党代表選だ。
　
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが８月２１日付で、

「小沢一郎は私利私欲のためではなく、国民に利益をもたらすために総理になる覚悟を決めたのだ」
と題する記事を掲載された。
　
　メディアがひたすら小沢一郎氏攻撃を続けるのは異常としか言いようがない。
　
　避暑地の軽井沢に民主党の主権者国民派の議員が１６０人も終結したことの意味は非常に重い。皆で「カンけり遊び」でもすればさらに盛り上がったのではないかと思われるが、一人で暴走して参院選に大敗したのに、責任感のかけらも示さない菅代表に対する風圧は抑えがたいほどに高まっている。

　美爾依さんは、菅内閣閣僚の岡田外相と蓮舫行政刷新相の発言を取り上げられているが、美爾依さんが指摘する通りである。
　
岡田外相
「起訴の可能性のある方が代表、首相になることには違和感を感じる」
　
蓮舫行政刷新担当相
「政治とカネの問題が、去年の政権交代につながった。」
　
　岡田外相の考え方を、検察絶対主義、検察審査会絶対主義と呼ぶ。どうして、自分の目で確かめ、自分の頭で考えようとしないのか。
　
　岡田氏は小沢一郎氏がどのような事案で、検察権力から攻撃を受けているのかを把握しているのか。メディアが騒ぐ裏献金などの問題は、検察が違法とも思われる家宅捜索を繰り返し、関係者などに虚偽の調書を作成させたりして攻撃しようとしたのに、何ひとつ立証できない事案である。
　
　昨年の３月３日の大久保秘書逮捕では、大久保氏による収支報告書への記載は、合法で正当なものであったことが公判でも明らかにされている。
　
　本年１月１５日の石川知裕議員の逮捕、４月２７日の検察審査会による起訴相当決議も、重箱の隅を突くような、犯罪性のかけらもない、どうでもいいことがらである。
　
　こんな内容で、内閣総理大臣になる予定だった小沢一郎氏に対して、謀略とも言える攻撃が加えられたのである。正義と公正を重んじる議員であれば、批判の矛先は小沢氏ではなく、検察に振り向けるはずである。
　
　本当の正義漢のある人物なら、敵対政党に所属しても、このような検察の暴走には異を唱えるはずである。
　
　蓮舫氏に至っては、発言の意味が不明である。「政治とカネ」の問題が去年の政権交代につながったと言うが、去年の選挙は鳩山－小沢体制で臨んだ選挙である。その選挙で民主党は３００議席を超す議席を獲得して政権交代を実現した。
　
　鳩山－小沢体制は、企業団体献金の全面禁止をマニフェストに明記して総選挙に臨んだから、このことを指して言っているのかも知れないが、そうであれば、小沢氏の代表選出馬に何らの問題もない。
　
　もう一人、民主党には悪玉がいる。偽黄門の渡部恒三議員である。悪代菅を支える偽黄門である。
　
　菅直人氏、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏の八名が、主権者国民政権を対米隷属政権に変質させたクーデター首謀８人衆だ。

米国・官僚・大資本がこれまで日本政治を支配し続けてきた。
　
　昨年の鳩山－小沢執行部による政権交代成就、新政権発足は、日本の歴史上、初めての主権者国民政権の樹立だった。
　
　この主権者国民政権を破壊しようと、米官業に政電を加えた悪徳ペンタゴンが、必死の工作活動を展開し、民主党実権を対米隷属勢力が主権者国民勢力から不当に奪取してしまった。
　
　しかし、首相に就任した菅直人氏の能力不足と暴走により、民主党は参院選で大敗を演じてしまった。
　
　主権者国民政権を再樹立する機会を天が与えたものと考えられる。
　
　世論調査で首相にふさわしい人物のトップが菅直人氏で２０％、小沢氏は番外で０．８％などということは、日本では考えられない。マスゴミのやらせ世論調査もここまでくると、犯罪の領域に入るのではないか。
　
　偽情報を流布して主権者国民を間違った方向に誘導するマスゴミを、もうこれ以上、放置できない。
　
　主権者国民政権を再樹立したら、腐ったマスゴミを殲滅させる具体的行動を開始しなければならない。ＮＨＫも国民から高額の受信料を徴収するのなら、受信者の意向に基づいてＮＨＫの方針が決定されることを制度として確立するべきである。戦後に検討された放送委員会に近い機関創設を検討するべきだ。
　
　マスゴミは、東京第５検察審査会が二度目の議決を示すことを注目するが、こんなことはどうでもよい。不動産の記載が２ヵ月ずれたとか、立て替え払いの出入金の記載がなかったなどというのは、本質とはまったく関わりがない。政治家の出処進退を左右するような次元の問題でない。
　
　起訴だろうが不起訴だろうがどうでもよいことだ。
　
　それよりも大事なことは、検察審査会の審査補助員がどのように決められるのか、審査会委員を選定する際に、面接での選考があるのかどうか。小沢氏の案件では、問題と直接関係のない「在特会」会長が申し立てを行ったらしいが、事務局は政治家の案件の場合には、必ず関係のない国民の申し立てを受理するのかどうか。これらのことの方がはるかに重要である。
　
　また、マスゴミがこれだけの大騒動にした問題であるからには、申立人が誰であるのかが明らかにされたのなら、その申立人がどのような人物であり、どのような「市民団体」の代表を務めているのかを詳細に報道する必要があるだろう。
　
　「政治とカネ」の問題が重要なら、官房機密費がこれまでどのように使われてきたか、報道機関関係者に官房機密費が支払われたことがあったのか、なかったのか。また、西松建設から政治献金を受けた政治家の多くは自民党議員であるが、これらの議員のなかに、職務権限を持ったことのある議員が存在するのかどうか。などなど。
　
　マスゴミが調査すべき課題が山積しているのではないか。
　
　マスゴミがここまで腐っている以上、小沢一郎氏は世論調査での支持率がゼロでもまったく躊躇する必要はない。マスゴミが叩くということは、正義の証しであると考えるべきだ。
　
　この重要事実は、ネットから日本国中に広げてゆくしかない。
　１０万人への情報発信も、１０人への伝達を三重に重ねれば、１億人への情報伝達になる。
　
マスゴミ　対　草の根ネット情報
悪徳ペンタゴン　対　主権者国民
対米隷属派　対　主権者国民派
が闘いの基本構図となる。
　
　マスゴミの小沢一郎氏攻撃に全面対決してゆかねばならない。

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（転載貼り付け終了）

「永田町異聞」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月20日(金)
「築地市場移転という壮大な生体実験テーマ」

若いころ、「桜の樹の下には屍体が埋まっている」という梶井基次郎の美的感受性に、うちのめされたことがあったが、「魚河岸の下にはベンゼン、シアン、ヒ素が埋まっている」ではシャレにもならない。

発がん物質のベンゼン。青酸カリの主成分であるシアン。和歌山毒カレー事件のヒ素。その他、鉛などの重金属。

戦慄すべきそれらの毒物がしみこんだ土地の上に、首都圏の台所、築地市場を移転させるというのだから、狂気の沙汰である。

東京都が計画している豊洲への移転。予定地である東京ガス跡地は、かつて石炭から都市ガスをつくっていたところだ。

ガス生成の副産物である有毒物質が垂れ流され、長年にわたり土にしみ込んだ。コンクリートやアスファルトで地表を固めたら、地中の有毒物質が外に出てこないというのはシロウト考えで、何がしかの圧力がかかると地下汚水は噴水のように湧きあがってコンクリートを貫通し、地上に滲み出すものらしい。

当然、地震で液状化現象が起これば、もう市場は店じまいしか選択肢はなくなるというわけだ。

以上はほとんど、元通産省地質調査所主任研究官、坂巻幸雄氏の受け売りである。

ネットでインタビュー動画をノーカット、編集なしで配信し続けている岩上安身氏の質問に答える坂巻氏の説明があまりに淡々として冷静、かつ説得力があったので、ぜひ動画 を見ていない方にお知らせしたいと思ったのである。

それにしても、いくら引越しすればお金が儲かると言われても、自分の住まいを、毒物で汚染された土地に定めようという欲ぼけた人がいるだろうか。

都心の一等地、築地は、大掛かりな建築物を大手ゼネコンに建てさせ、再開発することで兆がつく利権となる。

そして、広大な埋立地である豊洲に市場を移すことでほくそ笑むのは、大量の食品を仕込む大手スーパーや外食産業、それら大口顧客に直接売りさばく年商１０００億円前後の「大卸」であろう。

包装加工施設や荷捌き場、集配スペースを確保することにより、卸と量販店が一体となった巨大物流センターができあがる。

ちなみに大都魚類（東証2部上場）という卸は、今年３月期１４８０億円の売上を計上。東都水産（東証1部上場）は同期１４１０億円の売上である。

一時はこの２社とも、ゴールドマンサックスが第２位の株主に名を連ねていたらしいが、最近のデータを見た限りでは見当たらない。

平成２０年１１月１３日の参院財政金融委員会で、大塚耕平議員（現内閣府副大臣）が築地市場について質問したさい、ゴールドマンサックスが築地市場移転にからむ利権を狙っているのではないかと思わせるやりとりがあった。

大塚 「築地の移転問題は単なる移転問題ではないと思っております。伝統的なセリにもとづく市場のメカニズムを解体するなど何らかの意図があることも想定されます。豊洲における卸売業者、現状七社は三社に限定される方向にあると聞いておりますが、その三社と想定される卸売業者の大株主には外国資本が徐々に入ってきております」

大塚議員が言う外国資本とはもちろん、ゴールドマンサックスのことだ。
　
これに対する平尾農水省総合食料局次長の答弁では、大都魚類の大株主は一位がマルハニチロホールディングス、二位がゴールドマン・サックス・インターナショナルになっていた。

大塚議員の質問にもあるように、築地市場の卸業者は、水産物に限れば、前記二社を含め七社ある。

そこから仕入れて小売など、小口の買付人に販売するのが築地に７５０ほどある「仲卸」で、いわば彼らが築地の賑わいを演出してきた。高級料亭向けの食材の目利きとしても重宝されている。

外国からの観光客も増えてきた築地という場所への愛着。コスト負担がのしかかる豊洲移転。仲卸業者にすれば、このままこの場所で営業したいというのが本音だろう。

しかし、大塚議員が「平成十八年四月の市場整備基本方針では、仲卸業者数の大幅な縮減を図ることが盛り込まれております。電子取引の導入、仲卸の目利きによる競りの廃止が想定されております」と指摘したように、このまま計画が進めば、仲卸にとって厳しい事態が待ち受けている可能性はある。

米国発の金融危機でゴールドマンサックスがいったん手を引いたとしても、築地の閉鎖を機に、卸→仲卸→小売という日本独特の流通システムを解体して、寡占化で利益をむさぼろうという米国資本と日本の利権勢力の思惑は健在である。

今後、知らぬ間に米資本が大手卸の株主上位に食い込んでくることは十分予想される。

さて、もっとも肝心なのは豊洲への移転で食品の安全性が保てるかという問題であり、その話に戻ることにしよう。

驚くべきは、豊洲・東京ガス跡地の安全性に対する東京都の認識がいい加減で、対策や議論が荒っぽいことである。

東京都は豊洲新市場予定地で土壌汚染処理実験を実施し、ことし３月に「中間報告」を発表したが、これがとんでもないシロモノだった。

「確実に汚染物質を無害化できる」と結論づけているにもかかわらず、実験前の汚染濃度を隠し、実験後の数値だけを公表するという、人をバカにしたような内容だった。これでは対策の効果がどれだけあったのか分からない。

坂巻幸雄氏は次のように指摘する。

「私が強調したいのは、知らないうちに微量の汚染物質が繰り返し体のなかに取り込まれていく怖さです。都は、データがない、危険と証明されていないから安全と見なすと言いますが、大規模施設の建設にあたるゼネコンや、流通機構を握って大きな利益を手にする人たちがリスクの当事者でなく、生活者が否応なくリスクにさらされることが問題です。これでは壮大な生体実験というほかないでしょう」

都心の魚河岸の賑わいと風情にこそ、人は魅力を感じ、観光客も来る。

地下にベンゼン、シアン、ヒ素をためこんだ、巨大物流センターのような施設に、きめ細かな日本の食文化を養っていく役割が果たせるだろうか。

（転載貼り付け終了）