日本政界●情報メモ

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月24日 19時37分04秒
「弱り目の菅直人が鳩山由紀夫に「心から謝罪」のメッセージを託し「菅首相・小沢代表」案を小沢一郎に提示」

◆森喜朗元首相－巨体ながら「無思想軽薄」、小泉純一郎元首相－「変人・狂人」、安倍晋三元首相－「胃腸弱体」、福田康夫元首相－「浮世離れ」、麻生太郎元首相－「基礎的学力不足」、鳩山由紀夫前首相－「先憂後楽」の政治姿勢に欠けた。菅直人首相－「応対辞令」（いろいろな問題に応じて、きびきびと処理し、自分の考えを表現していくこと）が拙劣で政権担当能力が欠如している。日本は過去１０年、国家最高権力者の不作が続いてきた。
　最も不幸なのは、最大多数の最大幸福というポジティブな力強い政策が求められるときなのに、菅首相が「最小不幸社会の実現」というネガティブな政策を掲げて、ロンドン市場では１ドル＝８３円とジリジリ７０円台に接近するにつれて日経平均株価が下落し、８９９５円を付けているにもかかわらず、急激な円高ドル安に対して、日銀の白川方明総裁ともども、雁首を並べて相変わらず「様子見」を続けて、何の手も打とうとしていないことである。ちなみに、日本政府は１ドル＝８０円を超えるまでは、介入するなと、アメリカ政府に申し渡されているそうである。とりあえずの市場介入資金は、約３兆円で済むと言われているのに、アメリカ政府の言いなりになって国益を損なっているということである。文字通り属国扱いである。菅首相は、就任早々、通常国会延長をせずに終わらせ、参院選直後の臨時国会も数日の短期で済ませて、「逃げの姿勢」に終始、挙句の果てに「逃げ菅」の汚名をつけられている。このままでは、日本は、菅首相に国家破滅させられてしまうだろう。
　野球では、マウンドに立ったピッチャーは、敵に打たれてばかりだと、たとえ登板が短くてもすぐに交代させられてしまう。失点を重ねるわけにはいかないからである。
◆竹下派「経世会」全盛期、金丸信会長が「無事の橋本、平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」と評した。いまは、世界的大乱世。待望されるのは、「大乱世の梶山」だが、残念ながら、すでに他界している。となれば、次善の策として「乱世の小沢一郎」に白羽の矢を当てるしかない。
　「乱世の小沢」の登板を一番恐れているのは、霞ヶ関の官僚群であろう。強いリーダーシップを発揮する政治家が首相に登板するのを最も嫌うのである。強いリーダーシップを発揮する政治家が就任してくると、官僚たちは、政治家の無力化を図ろうとする。それは得意技である。過去の例で言えば、あの中曽根康弘元首相が戦後教育を根本から改革しようとして臨時教育審議会をつくったとき、文部省は臨時教育審議会に文部官僚を多数送り込んできて、いろいろな改革案のほとんどを骨抜きにしてしまった。結局、生涯学習という社会教育の変形を押し付けられ、お茶を濁されて終わった。今回は、鳩山由紀夫前首相のときに新設した国家戦略室（局）が財務官僚に占領され、あわや廃止に追い込まれそうになったのは、国民周知の事実である。
　だから、剛腕・小沢前幹事長が代表選に勝利して首相に就任できたとしても、たった一人で巨大、狡猾、卑劣な官僚群に太刀打ちはできない。強力な実力者を集めた堅固な布陣を敷いた内閣をつくらなければ、日本は壊滅して行くことになる。
　だが、政権与党・民主党には、実力者内閣をつくれるほどの人材はいない。衆院議員３０７人のうち、１４４人が１年生議員である。その割合は、なんと４７％を占めている。参院は１０７人のうち、新人は１３人（１２％）である。自民党時代に閣僚経験のある議員は、高齢でほぼ使い物にならない。中堅議員は、野党暮らしが長く、行政官の経験が浅い。
　となれば、衆参ねじれ現象を解消するためにも、自民党・公明党などとの大連立政権を樹立して、優秀な器である官僚群を使いこなすしかないということになる。

【民主党代表選をめぐる速報】
　①鳩山前首相が８月２３日、仲介に動き出している。鳩山前首相は菅首相から託された小沢前幹事長に向けてのメッセージを電話で伝えた。メッセージは「元の鞘（トロイカ体制）に収まりたい。左翼政権と言われるのが、耐えられなくてなっている。仙谷由人官房長官が好き勝手やっているのが、内心面白くない。しかし、自分を担いでくれているので、言えない。とにかく小沢さんに心より謝罪申し上げ、補佐していただきたい」という内容だったようである。いくつかの折衷案として「菅首相・小沢代表」案を提示して、「時期を見て小沢さんと交代したい」伝えた。自民党政権時代に派閥激突を回避するために考案・模索されたいわゆる「総・総分離論」（総理大臣と総裁を別々の政治家が分けて担当する方法）の民主党版である。小沢前幹事長が望めば、幹事長でもよいという。小沢前幹事長は「困ったな」と言っている。（ただし、菅首相の謝罪が「女郎の空涙」か否かをよく見極めなくてはならない。仮に政権を時期をみて小沢前幹事長に渡すという証文を菅首相が書いたとしても、古来、政治家が書く証文というものは、書いて手渡した瞬間からただの紙切れになるというのが、慣わしである。誓約が守られたためしはない。要注意！）
　②小沢、鳩山、菅が元の鞘に収まったとしても、仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦は離党せざるを得ないだろう。（西岡武夫参院議長が８月２３日、「（首相に）対抗する候補者は相当の覚悟が必要だ。首相を蹴落とそうとするのだから、敗れた場合、党を去ることも選択肢に入る」と発言。小沢前幹事長に向けて発せられたと言える。だが、小沢前幹事長が敗れた場合、一統を引き連れて離党することにもなり、そうなれば、民主党政権はその瞬間に瓦解する危険がある。逆も真と解釈すると、菅首相サイドも離党せざるを得なくなる）
　③米国対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーンが原子力潜水艦で八丈島に行ったことを、ルース大使は知らなかった。このことが本国のディビッド・ロックフェラーに知られるとマイケル・ジョナン・グリーンは失脚を免れない。昨日、テレビで放送されたことで、失脚する可能性が大となった。最悪の場合、暗殺される。
　④菅首相は、マイケル・ジョナサン・グリーンが失脚すると、ディビッド・ロックフェラーの後ろ盾がなくなり、シティグループに関係の深い仙谷や、マイケル・ジョナサン・グリーンと密接な関係にある前原誠司の立場が弱くなるとみて、早々と手を切り、小沢、鳩山、菅のトロイカ体制に戻り、ずっと民主党にいたいと考えている。（３６計逃げるが勝ちの「逃げ菅」得意の戦法）
　⑤仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦の４人組は、「第２小泉内閣」のような政権をつくろうとしていた。仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦が民主党から出て行けば、小沢前幹事長は、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革と連立しやすくなる。
　⑥小沢前幹事長は、みんなの党の渡辺喜美代表にすでに会っている。会談の席で、小沢前幹事長は、「君のお父さんとはいろいろあったが、決して騙したわけではないよ。ああいう形で袂を分ったけれども、君に意志があるなら、君を総理大臣にするよ」と言った。渡辺喜美代表は、感激のあまり泣き崩れて、「小沢先生のために命を捧げます」と応えたという。（参院で民主党は１０６議席＝過半数に１６議席不足＝みんなの党１１議席、たちあがれ日本（新党改革２議席）５議席、国民 新党３議席で連立すれば、１２５議席＝過半数に３議席上回る。ただし、仙谷を含む前原・枝野派の参院議員３人と野田派の４人が離党すれば、過半数に４人不足し、衆参ねじれとなる）
　⑦小沢前幹事長は、どちらにしても菅政権は行き詰るので、菅首相がきちっと謝ってきて、「実権」さえ握れれば、しばらく菅首相に政権を担当させてもよいと思いつつある。鳩山前首相の顔を立てて、落しどころにする。和解の余地はあるという。
　⑧第５検察審査会の審査は、吹っ飛ぶ。議決は不起訴となる。万が一のことを考えれば、代表ないし幹事長と兼務で「無任所国務大臣」として入閣しておけばよい。
　⑨なお、ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループと仙谷官房長官との関係については、シティグループが、不動産の担保力以上の違法貸付をするのに、貸付資金を日本の銀行から回してもらっており、これに仙谷官房長官が関わっている可能性があるという。総会屋との関係絡みとも見られている。

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「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

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2010年8月24日　No.179
「小沢総理実現の条件：国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと」

１．民主党党首選：小沢vs菅の対決鮮明

　お盆休みも終わり、日本民主党は2010年9月14日に、党首選挙を控えて、党内もマスコミも慌ただしくなってきました。今回の党首選は、徐々に、小沢派vs菅首相の対決に絞られています。日米関係論の視点から、この対決はまさに、アンチ戦争屋vs親・戦争屋（特記ない場合D系戦争屋を指す）の対決です、極めてわかりやすい対立軸です。国民の多くは、戦後日本が米国戦争屋（注１）にステルス支配されてきたことが見えていなかったのですが、ここに来て、戦争屋の正体を見破る国民は確実に増えていると思います。ネット愛好者（ネットウヨ除く）は、一般国民に先駆けて、その大半が、ステルスの正体を見破ったと言えます。それもこれも、2009年9月に政権交代が起きたおかげです。ステルスの正体を見破れば、小沢vs菅の対立軸もくっきり見えてきます。

　ネット世論における菅首相への批判は日々、強まっており、その批判の中味から、ネット中心にステルス戦争屋の正体を見破っている日本人が増えてきたことがよくわかります。

２．菅首相、豹変の意味：民主党の悪徳ペンタゴン対策

　7.11参院選後、ネットで高まる菅首相批判、それは、菅政権が親・戦争屋路線に豹変した点にあります。おまけに、親・戦争屋右翼であるネットウヨによる菅首相擁護の声もありません、菅政権が親・戦争屋化しているにもかかわらず・・・。なぜなら、菅氏はもともと左翼系政治家ですから、ネットウヨにとって、豹変した菅氏を簡単に支持する気になれないのでしょう。

　上記、戦争屋に洗脳され切ったネットウヨですら、目を白黒させるほどの、元・左翼政治家・菅氏の親・戦争屋への豹変はいったい何を意味するのでしょうか。

　筆者の分析では、菅首相の豹変は、菅氏個人ではなく、民主党の党としての豹変の結果だとみています。なぜなら、民主がアンチ戦争屋から、一転、親・戦争屋に豹変した時期は、鳩山首相が、5月連休に、沖縄を訪問して、米軍普天間基地の辺野古移転を認めた時点だとみているからです。その結果、後継の菅政権が親・戦争屋になっているわけで、菅氏以外の人が首相になっても同じ結果だったと思います。

　民主党は、親・戦争屋への路線転換と政権維持を天秤にかけて、後者を優先したにすぎません。そのような選択を迫られた要因、それこそ、あの悪徳ペンタゴン（注２）の存在にあります。

民主党は、悪徳ペンタゴンを敵に回す限り、政権維持が困難と結論付けたのでしょう。その結果が、小沢・鳩山W辞任、そして菅政権へのバトンタッチだったのです。

　以上より、菅首相の豹変、すなわち、民主の豹変は、まさに民主党、苦肉の悪徳ペンタゴン対策であったと筆者は思います。

　しかしながら、それは同時に、民主党の大誤算でした。なぜなら、悪徳ペンタゴン迎合戦術（消費税10％増税を否定せず）を取ったにもかかわらず、7.11参院選にて、民主は大敗北してしまったからです。国民からみれば、消費税10％増税を否定できなかった民主は一貫性に欠ける政党に見え、それが信頼低下をもたらしたのです。

３．民主党の豹変：究極の責任は世論調査国民にあり

　筆者を含め、政権交代に強い期待を抱いた確信的民主党支持者は、このような民主の大誤算に大変、苛立っています。その苛立ちの矛先が、今の菅首相に向いているわけです。ただ、このような確信的民主支持者は、国民の中の一部でしかありません。国民の多くは、マスコミのサジ加減ひとつで、いかようにも浮動します。

　さて、親・戦争屋に豹変した菅首相を責める、確信的民主支持者（国民全体から見れば少数派）の気持ちはよくわかりますが、その批判の矛先は、本来、世論調査国民に向けるべきです。なお、ここで言う世論調査国民とは、悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査に協力する国民および、マスコミの世論操作に安易に乗せられる国民（多数派）を指します。

　いずれにしても、有権者たる一般国民が、悪徳ペンタゴン・マスコミの正体をしっかり見極めれば、民主はみじめに豹変する必要はなかったのです。とは言うものの、多くの国民にとって、悪徳ペンタゴン・マスコミの正体を見破るのは確かに容易ではありません。なにせ肝心のマスコミが悪徳ペンタゴンの一味ですから。

　そこで、国民のみなさんにお願いです、戦前ならともかく、今はネット時代、すべての国民は多角的に大量の情報入手が可能です。これら玉石混交、多種多様な情報をマスコミ情報と比較し、マスコミ情報（戦争屋寄りに偏向している）を安易に鵜呑みにせず、自分なりに、自分のあたまで判断して欲しいと思います。

４．国民の危機を救えるのはやはり小沢氏

　前回の当ブログにて、現在の日本が、今の菅政権のまま行けば、窮鼠、猫を噛む戦争屋に抱きつかれ心中されそうになっていると警告しました（注３）。

　確かに、今の菅政権では、悪徳ペンタゴンの手玉に取られ、日本はそのうち、戦争屋に身ぐるみはがされるでしょう。われわれ日本国民の虎の子資産は彼ら戦争屋のアフガン・イラン戦争の戦費に消えるのみならず、日米同盟の名の下、日本国民を守るはずの自衛隊は、米軍の盾、米軍の下請けにされ、多大な犠牲者がでる危険が非常に高まっています。

　ネットの政治ブロガー（ネットウヨ除く）の指摘するとおり、この危機に対峙できる政治家は小沢氏をおいて他にいません。なぜなら、小沢氏こそ、菅首相と違い、元々、悪徳ペンタゴン系政治家（自民党利権政治家）出身であり、悪徳ペンタゴンの悪徳性、そして、その背後に控える戦争屋の狡猾・怜悧・巧妙な悪徳性を熟知しているからです。菅首相のように、敵を知らないものに、敵を倒せるわけがありませんから。

５．小沢氏復権の道：とにかく、国民が悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと

　今の小沢氏の最大の課題、それは、言うまでもなく、国民の強い支持です。にもかかわらず、国民の多くは、小沢氏の強みが何も分かっていないのです、残念ながら。とにかく、何をさておいても、国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと、これがない限り、一部の覚醒した国民を除き、圧倒的多数の国民が小沢氏を支持するはずがないのです。国民の多くが、ステルス戦争屋およびステルス悪徳ペンタゴンに気付かぬまま、仮に、小沢氏が次期民主党党首に選ばれて、晴れて小沢政権が誕生しても、再び、鳩山政権時代と同じ運命をたどりかねないのです。その意味で、小沢・鳩山政権時代、なぜ、同政権がそのような努力をしなかったのか、大変、悔やまれます。おそらく、そのうち、国民は気付くと思ったのでしょうか？それなら、それは国民への大いなる買いかぶり以外の何物でもありませんでした。

　ところで、唯一、可能性があるのは、小沢政権誕生と同時に、戦争屋の覇権が、デビッドRFからジェイRFに移ること、すなわちJ系戦争屋が誕生する場合です。しかしながら、それは、日本にとって、まったく、アンコントロラブルなシナリオです。

　結局、国民が早く、悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと、これしかありません。

　本ブログでは、このところ毎回、戦争屋および悪徳ペンタゴンの正体を末尾に注記しています。それもこれも、国民に、ステルス化している戦争屋および悪徳ペンタゴンの正体を早く、気付いてもらいたいからです。そうなれば、一部の小沢支持者がなぜ、小沢氏の再登場を求めるのか、そのワケがわかるはずです。

　小沢氏に悪徳イメージ（自民党利権政治家イメージ）を抱いている人、あなたは悪徳ペンタゴンにまんまと乗せられています。

注１：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注３：本ブログNo.178『民主党菅政権の日本：四面楚歌に陥った米国戦争屋（D系）に抱きつかれ心中の運命か』2010年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17794195.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年8月25日 (水)
「為替介入効果持続しない訳は菅政権政策にあり」

日経平均株価が９０００円の大台を割り込んだ。

　『金利・為替・株価特報』に記述し続けてきたが、内外株価はすでに下落のトレンドに転換している。
　
　『金利・為替・株価特報』２０１０年５月２８日号に次のように記述した。
　
「欧州の民間銀行が抱える経営不安リスクの遠因はサブプライム金融危機にある。サブプライム金融危機は、その原因がデリバティブ金融商品のバブル崩壊にあり、金融商品の想定元本が６００兆ドル（５．４京円）にまで膨れ上がったことに最大の特徴がある。損失処理は完了していないと見られており、この潜在的な損失が外部環境の悪化に伴い再表面化するリスクが残存している。
　
　目先、短期循環の側面では事態が好転することが期待されるが、中期トレンドとしての警戒感を強く念頭に入れておく必要がある。
　
　２０１０年の金融展望において、年前半の楽観と年後半の警戒を基本見通しに据えたのは、このことを背景とするものである。年央に向けて、短期循環の事態改善＝ユーロと各国株価の反発が期待されるが、本年４月高値を更新できない可能性が生まれている点に十分な留意が求められる。」
　
　２００９年３月から２０１０年４月にかけての内外株式市場での株価上昇トレンドが終了し、再び下落トレンドに移行した可能性に警戒を呼び掛けた。
　
　その後、日経平均株価、ＮＹダウのいずれも、チャート上の「デッド・クロス」を形成した。株価下落トレンド入りがより可能性を高めた。日経平均株価では９０００円の大台を割り込むことに最大の警戒が必要であることを訴えてきた。

『金利・為替・株価特報』２０１０年５月２８日号では第６節に
　
６【経済】世界恐慌の基本図式
　
を記述した。世界のマクロ経済政策の方向が、世界大恐慌時と重なることに警戒を呼び掛けた。
　
　日経平均株価は９０００円の水準に、極めて強力な支持ラインが存在した。
２００９年　７月１３日　９０５０円
２００９年１１月２７日　９０８１円
２０１０年　７月　１日　９１９１円
２０１０年　８月１７日　９１６１円
と、９０００円を下回らずに推移してきた。
　
　この水準を下回り、９０００円を割り込んだ意味は極めて重大である。
　
　菅政権が事態の推移に対して何の対応も示さないことに対する批判が強まっているが、菅政権の下での株価下落、経済悪化は当然の現象である。
　
　本ブログでは、５月１６日に
　
「財務省の近視眼的財政収支改善最優先策は危険」
　　
６月２３日に

「大資本減税庶民大増税提唱の菅路線は挫折する」

７月２１日に
　
「菅主導＝官主導超緊縮財政が日本経済を破壊」
　
を掲載した。
　
　『金利・為替・株価特報』２０１０年５月２８日号には、第４節に、
　
４．【政策】増税で景気が良くなるという嘘
　
を記述した。
　
　詳細は省略するが、菅政権のマクロ経済政策が財務省路線の緊縮財政に転じていることが事態悪化の根本原因なのである。２０１１年度予算編成に向けて国債発行金額を４４兆円に抑制し、予算規模を９２兆円にとどめようとしていることに間違いがある。中立の政策スタンスで進むなら、国債発行金額を４８兆円にしなければならないのだ。

テレビ番組では、８月２３日放送のテレビ朝日「ＴＶタックル」が最低の討論を示した。スタジオは日銀攻撃一色に染まったが、経済の専門家が一人も存在せず、井戸端会議以下の雑談に終始したのである。
　
　現在の局面で日銀の政策余地はほとんどない。日本の物価上昇率が低い以上、名目為替レートがある程度円高に推移することを防ぐことは不可能に近い。
　
　日銀は超金融緩和政策を維持しなければならないが、それ以上の政策対応を日銀に求めても意味はない。この点で経済学を正しく理解する専門家があまりにも少なく、経済音痴の財務省が主張する日銀の対応不足説を誤って振り回す輩が多すぎる。
　
　市場関係者は菅首相と白川日銀総裁の電話会談が１５分で終わったから円高になった、あるいは野田佳彦財務省の緊急会見の内容がなかったから円高になったなどの発言を示すが、ほとんど何も本質を理解していない。
　
　問題の本質は、グローバルに景気支持政策が必要な時に、まず欧州が財政政策の対応を否定してユーロ急落を招いた点に出発点がある。欧州は財政政策を発動せず、通貨下落で不況をしのぐ戦術に打って出た。
　
　ここから、世界は「通貨切り下げ競争」に移行し始めた。通貨下落による不況脱出を模索し始めたのだが、各国が同時に緊縮財政と通貨切り下げ政策に走れば世界経済は全体としては浮上しない。財政政策を発動する国は、その分、通貨が上昇するから、財政政策を放棄し始める。
　
　この連鎖が作動し始めているのだ。詳しくは『金利・為替・株価特報』２０１０年８月２７日号をご高覧賜りたい。
　
　現状に対応するために、日本政府は、為替介入に踏み切るだろう。８月２５日に東京市場で介入に踏み切る可能性もある。円は急反落して株価は大幅に反発するだろう。しかし、効果が持続しないことに注意が必要だ。
　
　最終的には、グローバルな財政政策の活用が不可欠なのだが、欧州が財政緊縮に固執しており、日本も菅首相が完全に財務省路線に乗っているため、しばらくは、事態の根本的改善を見込めない。
　
　日本では、株価暴落と景気再悪化をもたらす菅直人政権を退場させ、経済政策能力を持つ新政権を発足させることが、最低限必要である。

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「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

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2010-08-25
「テリー伊藤は「官房機密費」をいくら貰っているか?」

「官房機密費」問題を、新聞社、通信社、テレビ局などの大手メディアの「政治記者」や、政治記者上がりの「政治評論家」に限定する議論の進め方に、僕は疑問を感じてきたが、その理由は、「官房機密費」がばらまかれているのは、「政治記者」や、政治記者上がりの「政治評論家」だけではないはずだと思っているからだが、たとえばメディア対策が政権維持のカギだという視点から、新聞やテレビに対するメディア対策に心血を注いだ小泉政権当時は、「官房機密費」は単なるメディア対策として使われただけでなく、その範囲が大きく変化し、たとえばスポーツ新聞やテレビのワイドショー、あるいはそういうＢ層番組に頻繁に出演するコメンテーターやお笑いタレント、フリージャーナリストたちにまで広げられたはずであり、彼らもまた「官房機密費」の恩恵にあずかったはずだという事実を重視するからだ。小泉政権当時ほど露骨ではないとしても、現在も、それは多かれ少なかれ続いていると僕は推測している。したがって、「政治記者」や、政治記者上がりの「政治評論家」に限定する、上杉隆等のような「官房機密費」問題の追求の仕方は、むしろ、「官房機密費」問題の肝心な現代的問題を隠蔽する機能を果たしているという側面も忘れてはならないのである。つまり、上杉隆等のようなフリージャナリスト自身が、実は「官房機密費」の対象になっているということなのだ。たとえば、テリー伊藤という、専門は何なのか知らないが、ワイドショーに頻繁に登場し、不似合いな帽子とサングラスという奇抜なスタイルで、政治から芸能まで、ありとあらゆることに、知ってか知らずにか、大きな顔をして口出しする「テレビタレント」がいる。彼の話の中身をじっくり聞いてみて、僕が感じることは、不思議なことだが、「朝日新聞や読売新聞の主張とよくかぶるなー」ということだ。とりわけ政治問題に話が及ぶ時、テリー伊藤の話は、明らかに、誰かの指図を受けており、いわゆる情報工作の手先として使われいるな、ということを強く感じさせる話し方になっている。ちなみに築地移転問題では移転賛成派らしいが、これも石原都知事等との関係を考えれば、かなり意図的、つまり情報工作的であると言わなければならない。ところで、そのテリー伊藤が、テレビ番組で、今回の民主党代表選挙について、「起訴されるかもしれない人が、つまり小沢一郎が代表選挙に出るのはおかしい・・・」という趣旨の「小沢批判」を繰り返しているらしい。この発言も、朝日新聞、読売新聞、そして日本テレビ、あるいは岡田克也外相、渡部恒三等が口裏を合わせている一連の「小沢つぶし」の論調とかぶっている。誰が見ても、テリー伊藤の言動には情報工作の手先としての匂いがぷんぷんしており、彼の背後で、「官房機密費」が、どういう形にせよ、動いていることを予想させられる。すでに、「官房機密費」問題が浮上して以来、三宅久之等を筆頭とする政治評論家や、ビートたけし、爆笑問題の太田光等のようなお笑いタレントたちの政治発言は、急速にパワーダウンしており、それほど特定の政治的立場からの発言や情報工作の工作員的政治性は露骨ではなくなりつつあるが、ただ一人、テリー伊藤だけは、相変わらず、必死の形相で、誰かの利益を代弁し、擁護するかのような政治的発言を繰り返している。何故、そこまで必死にならなければならないのか。政治や政局の話が、そんなに好きなのか。まさかねえ。おそらく、どういう組織か、誰からかはわからないが、相当の怪しいカネをもらっているからだろうと思うのだが、例によって僕の思いすごしだろうか。それならそれでよいのだが…(笑)。

（転載貼り付け終了）

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

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2010年8月23日 (月)
「対米隷属悪徳８人衆を糾弾する原口総務相正論」

９月１４日の民主党代表選に向けて、マスゴミが狼狽ぶりを露わにしている。新聞の社説で低レベルの言説を弄して、読者に影響力を与えられると考えているのかどうか。
　
　「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、引き続きマスゴミの頓珍漢な言論の嵐をまとめて伝えてくださっている。美爾依さんには本ブログを頻繁に紹介していただいて深く感謝している。引き続き、ネット言論の正しい方向への誘導にご尽力をお願い申し上げたい。
　
　マスゴミが絶叫とも言える激しい反応を示しているところに、問題の本質が表れている。
　
　振り返れば、２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、マスゴミは激しい小沢一郎氏攻撃を展開し続けてきた。
　
　マスゴミの小沢氏攻撃は合理性を欠いたものだった。客観的に評価を示すのではなく、明らかに悪意を込めて個人攻撃することが繰り返されてきた。その裏には、小沢氏攻撃を目的とするマスゴミ談合組織「三宝会」の存在があったことも暴露された。
　
　２００７年７月の参院選では、小沢一郎氏がかつて自民党の中枢にいたことが攻撃の材料にされた。攻撃のための攻撃でしかなかった。しかし、小沢氏はマスゴミ攻撃を跳ね返して参院選大勝を勝ち取った。
　
　２００７年秋の大連立騒動は、小沢氏の影響力を排除するための工作であったと考えられる。民主党が大連立を呑めば、小沢氏を取り込むことができる。民主党が大連立を拒絶すれば、小沢氏は民主党内での影響力を失う。どちらに転んでも小沢氏の影響力を低下できる策略だった。
　
　民主党が大連立に拒否反応を示したことで、小沢氏は代表辞任の意向を示したが、執行部の懸命の慰留で小沢氏は代表職にとどまった。
　
　２００８年春に日銀幹部人事が紛糾した。小沢一郎氏は財務省からの天下りを排除する方針を貫いたが、最終局面で、民主党内で渡辺博史氏の副総裁就任を認める動きがあった。ＮＨＫ、田原総一朗氏、仙谷由人氏などが連携して、小沢一郎氏の梯子をはずす謀略が進行した形跡がある。最後は、渡辺氏の副総裁就任を認めないことで決着がついたが、これも小沢氏の影響力排除のための工作活動であったと思われる。
　
　２００８年秋には民主党代表選があった。総選挙がいつあるかわからない時期、２００６年４月に民主党解党の危機に代表に就任し、民主党大躍進を牽引した小沢一郎氏の続投は、誰が見ても正当な路線だった。
　
　ところが、マスゴミは必死に複数候補による民主代表選実施を要請した。このマスゴミの声と連携したのが民主党内対米隷属悪徳８人衆だった。ただし、８人衆の一人である菅直人氏は当時はまだ小沢氏に恭順の意を示していた。
　
　これらの攻撃にもかかわらず、小沢氏は代表職にとどまった。小沢氏攻撃の万策が尽きたかに見えた悪徳ペンタゴンは、２００９年に入り、ついに禁断の領域に足を踏み入れた。検察権力の不正利用が始まったのだ。
　
　２００９年３月３日、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕された（三三事変）。検察権力の不正行使に、常識ある多くの民主党議員が抗議の姿勢を示した。ところが、この段階から、検察権力の側に立った勢力が存在した。これが民主党内対米隷属悪徳８人衆であり、表面で発言を繰り返したのが、渡部恒三氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などの面々である。
　
　さらに、２０１０年１月１５日には、石川知裕衆院議員が逮捕され（一一五事変）、４月２７日には小沢一郎氏に対して東京第５検察審査会が起訴相当の議決を示した（四二七事変）。

問題は、これらの刑事問題の内容だ。詳しくは
「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」を参照いただきたいが、刑事問題として取り上げることが適正でない問題しか存在しない。制限速度１００キロの高速道路で１台だけを狙い撃ちして１０１キロで摘発し、新聞テレビが大騒ぎしているような図式である。
　
　問題の内容を踏まえれば、民主党議員は結束して、不当な検察権力行使を糾弾するべき問題である。また、検察審査会への審理申し立ての受理や審査補助員の選任などが極めて不透明であり、これらの決定にかかる担当責任者を国会に参考人として招致し、実態を解明するべきである。
　
　これらの問題に関連して、検察権力の不正行使を問題とするのではなく、小沢氏攻撃の材料として活用してきたのが、渡部恒三氏、岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などの対米隷属悪徳８人衆である。
　
　多くの参考になる論考を示してこられた「Aobadai Life」様が、岡田克也氏に対する失望のコメントを示しておられるが、岡田克也氏には宰相に就任できる器量がないことは明白である。「起訴される可能性がある方が代表、首相になることには違和感を感じている」とは、あまりに不見識である。
　
　渡部恒三氏に至っては、小沢一郎氏に対して、「悪いことをした人」と発言したが、即刻、議員を辞職するべきだ。老害以外の何者でもない。そもそもこの偽黄門は、つい先日まで小沢一郎氏に対して「陰でこそこそせず出馬して堂々と戦うべきだ」（７月１６日ＴＢＳ番組での発言）と主張していなのではないか。自分の発言すら記憶できなくなっているとしか思えない。
　
　こうしたなかで、唯一、正論を示したのが原口一博総務相である。
「ステイメンの雑記帖」様が原口一博氏発言を紹介くださった。
紹介くださった発言を朝日新聞記事を引用すると、

「原口一博総務相は２２日、佐賀市内での民主党佐賀県連の会合で党代表選に触れ、「民主主義の原点を踏み外した発言をすべきではない。推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ」と語った。検察審査会の議決を控えた小沢一郎前幹事長の立候補に、問題はないとの考えを示したものだ。

　小沢氏については、岡田克也外相が２０日に「起訴される可能性がある方が代表、首相になることには違和感を感じている」と述べていた。原口氏は会合後、記者団に「検察審査会によって一国の代表を決めたりということではない、わきまえた行動が必要だ」と強調した。」
（ここまで引用）
　
　これが正論であることは、民主主義の原則を知る人には常識である。しかし、マスゴミは原口氏発言を大きく伝えない。日本のマスゴミは「無罪推定の原則」すら理解しない、前近代の存在である。
　大本営と結託した腐れマスコミ＝マスゴミは有害無益の存在である。
　
　９月１４日の代表選に向けて、マスゴミとの全面対決を恐れてはならない。腐ったマスコミなら、粉砕することにこそ正義がある。
　
　小沢一郎氏に対する執拗な攻撃は、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏の政治刷新能力を心底恐れていることの証左である。マスゴミが小沢氏攻撃を強めれば強めるほど、小沢一郎氏の価値が高まる逆説を正しく理解しなければならない。

（転載貼り付け終了）

「ザ　ジャーナル」の「金平茂紀」の「ＮＹ発・チェンジング・アメリカ」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月18日 08:31
「日本は、世界第二の経済大国の地位を中国に抜かれたことを、なぜ報じないのだろうか？」

　僕は日本に住んでいないので、ここニューヨークにいて、日本に関する大きなニュースで、アメリカやヨーロッパなど他国のメディアが大きく報じているのに、当の日本のメディアがほとんど報じていないという現象は、どこかおかしいのではないかと思ってしまうことがある。8月16日付のニューヨークタイムズの経済面トップ記事は、公表された第二・四半期の経済指標によれば、中国が日本を抜いて世界第二位の経済大国になったという記事を大きく掲げていた。AP通信やブルームバーグも同様の記事を配信し、アメリカのCNBCやABCニュースでも報じていた。ところが、日本のメディアではこのニュースがほとんど流れていないことを知った。これは一体どういうわけだろう。たかが指標じゃないか、というなかれ。その現象に潜む象徴的な価値がいかに大きなものであるかを考えるべき重要な意味合いを持つニュースだと僕は思う。アメリカに次ぐ世界第二位から、とうとう三位に転落、しかも中国に抜かれた。この現実に最もナーバスになっているのは、実は、内閣府および諸官庁と、それをカバーするメディアではないか。ここアメリカでの記事に目を通してみてそのように実感せざるを得ないのだ。The Second Largest Economy。この語の呪縛がいかに戦後の日本人の生活を縛り続けてきたか。ある時はそれは大いなる国民の「誇り」と「矜持」に結び付き、ある時は醜悪な「奢り」に結び付き、またある時は自らの境遇との比較においていかに無意味な数値にすぎないのかを思い知らされる「空虚」の象徴でもあった。さらには、幸福と言う概念と、この第二の経済大国という語がいかに無関係であったのかも私たちはある程度認識してきたはずだった。

　ところが日本のメディア（僕もそこに属している）は、中国に抜かれたことをほとんど全く報じないのだ。見事なくらいに横並びだ。ニューヨークタイムズやフィナンシャル・タイムズの記事の方がよほどしっかりとこの逆転の意味について報じている。世界第二の経済大国になったと言っても、中国の個人の所得はひどく低いレベルにあって生活水準は日本や他の先進国には遠く及ばないこと、中国共産党が進める現在の国家経済政策には大きな陥穽も潜んでいること、何よりも国際政治の舞台で、中国が第二の経済大国に見合うリーダーとして役割を演じる気配が希薄であること（China becomes world’s second-largest economy but it’s far from being a leader.）などと、きちんと報じているのだ。だが40年以上続いた日本の第二の経済大国失墜の意味合いはやはり大きいのだ。なぜそのことを日本のメディアは直視しようとしないのだろうか。今のままのペースで中国の経済成長が続けば、2030年にはアメリカを抜いて中国が世界一の経済大国になるという予測もニューヨークタイムズは掲げていた。四半期ベースでのＧＤＰ比較はあまり意味がない、との内閣府の説明を鵜呑みにする前に、では一体いつのタイミングで中国が第二の経済大国になったことを日本のメディアは報じるつもりなのだろうか。2011年に入ってしまって、第四・四半期のＧＤＰ数値の結果が発表されてからおもむろに「中国に抜かれていたことが判明しました」とでも報じるつもりなのだろうか？　今回の彼我の報道ぶりの違いをみて、そこになにがしかのバイアスを感じざるを得ないのだ。メディアが「鎖国」をしたら、もうおしまいである。　
（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/23(月) 10:10
「新人議員157人のうち対話集会参加は100人程度、憐れカン政権の終わりが見えた！」
報道から見た民主党執行部の動きを見ると、追い詰められた凶暴な畜生が、最後の抵抗、悪あがきをしている絵が見えてくる。

やれることは（上っ面だけでも）全てやる、と言わんばかりに次々と政策などを立て続けに打ち出しているものの、代表選目当てがミエミエで、菅直人というポピュリズム・パフォーマンス政治家が浮き彫りになっている。

全開で政権のもつ権力をフル活用しているともいえる。

円高で「夏休み中でも円高気になる」と発言しただけで、何ら対策がないことに批判が集まると日銀総裁に会う会わないと迷走。新卒就職支援で特命チーム設置するとし、追加経済対策も今週打ち出すそうだ。

また、普天間問題でルース駐日米大使と都内で会談したということだが、実際は9月末の国連総会に合わせて大統領と会談したい意向を伝えることだったようだ。

あなたが会談することはもう無い？オバマもダシに使われたらアメリカ側もいい迷惑だろう。

さて、本日から新人議員の対話集会が総理の圧力で行われる。

共同通信が伝えたところによると157人の新人議員のうち100人程度になるとのこと。
100人超えるかどうかが首相の勢いを探る目安と書いているが、もう既にこの時点で答えが出ている。

最近の首相、２３日から新人対話　民主代表選へ　(共同通信 2010/08/22 16:46)
≪菅直人首相は２３日から３日間、民主党の衆参新人議員計１５７人を対象にした対話集会を順次開く。９月１日告示、１４日投票の党代表選での再選を目指して支持拡大を図るのが狙い。首相の政権運営を批判する小沢一郎前幹事長側と“大票田”である新人争奪戦の様相を呈しており、集会の参加者数が焦点になる。
対話は衆院議員会館の首相の部屋で開かれる。地域、衆参両院別に計６グループに分け、１日２回、各１時間ずつ。首相は参院選大敗の責任を認めた上で引き続き政権運営に当たる決意を伝える。「新人らと十分に話す機会が持てなかった」（首相）との反省から、党内の声にじっくりと耳を傾ける姿勢で再選への理解を得たい考えだ。
対象者は新人衆院議員１４４人と先の参院選で初当選した１３人。首相側は、３日間で全対象者の３分の２に当たる１００人程度の参加を見込んでおり、これを上回るかどうかが首相の勢いを探る一つの目安となる。
一方、小沢氏は２２日、自らが主宰する４日間の政治セミナーを都内でスタートさせ、１回生議員約１０人も参加した。小沢氏はこの日は参加せず、２５日に講演する予定。≫

一年生議員、特に小沢さんに引き上げられた議員は出る事は無い。解散をちらつかせ脅しているようだが、信義を大切にしてドタキャンするべし！

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特ダネで山岡賢次副代表がインタビューに答えている。

特ダネ街角アンケートで80％が小沢氏出馬に反対、賛成が18％で、この数字を突きつけられ山岡さんが、次のようなことを言った。

「2年先、3年先の民意が重要。やるべきことをやっていくなかで、国民が支持してくれる。出馬の可能性は９５％、５％は一寸先は闇でアクシデントがあるから。」

また、司会の小倉氏が「政治とカネ」で起訴される可能性がある人を代表選の候補とすることはどうなのか？とコメンテーターにふったところ、夏野剛氏が次のようなことをいった。

「何をするか見えない総理より、小沢さんははっきりしている。円高で苦しむ経済界からは、小沢さんのリーダーシップに期待する声が多い。ここは出てはっきりと自論を言ってもらったほうがいい」

番組の構成上、小沢氏排除の展開だったが、最後に正論が出てホッとした。

鳩山さんは軽井沢にカン一味を招待しなかった。このことからも既に腹の内は決まっている。

その前にカンさんが軽井沢にいる時、鳩山夫妻を食事に誘ったが断られたということがささやかれている。

いずれにせよ、25日の小沢塾の講演で、小沢さんがどのようなメッセージを発信するのか。

それは全国民に向けたものになるだろう。

現政権の問題点をはっきりさせ、自らの決意を示していただきたいと期待したい。

ますます激化していく小沢氏阻止の「官報複合体」は、あらゆる手段で官邸と一体となって攻めてきている。

背後で野中広務氏の指南を受けた？仙谷官房長官が、代表選に向けたマスコミ対策や立て続けに表面的政策を打ち出すことを指示したりして暗躍しているようだ。

そんな姑息な、その場限りのパフォーマンスはすぐにボロを出し、既に馬脚をあらわにしている、といえる。

そんな狂ったような官邸と報道などを冷静に見つめ、俯瞰的に見たときに”憐れ”の一言に尽きる。

（転載貼り付け終了）

「毒蛇山荘日記」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-08-23
「菅直人続投こそ、早期の解散・総選挙は必至。そして新人議員は全滅だろう?(笑)」

代表選を目前にした菅直人が、軽井沢鳩山別荘における小沢・鳩山連合軍の予想外の盛り上がりぶりに、首相続投に危機感を感じたらしく、新人議員たちと面談したそうであるが、日頃の無愛想というか、やる気ゼロの外見からは想像も出来ないことだが、なんと、向こう三年間、解散なしで、政権を維持すると宣言したそうである。三年間も居眠りというか、寝た振りしでもするつもりなのか。そもそも、参院選惨敗の責任も取らずにずうずうしく首相の椅子にしがみついているが権力亡者と化した菅直人なわけだが、そして、むろん、三年後も菅直人が首相なんて誰も考えていないはずなのだが、本人だけは、その気らしいから、権力亡者の心理というものは不思議なものである。ちなみに、今日の面談会で、一年生議員を相手に、「菅直人続投なら解散なし、小沢一郎に交代なら解散・総選挙…」と、口から出任せの空手形で、脅迫しているようだが、そんな根拠のない空手形を信用し、妄信するのはよほど選挙に弱い一年生議員ぐらいだろう。菅直人が解散したくなくても、参議院で過半数を確保していない以上、早々に解散に追い込まれることは、誰が見ても明らかである。したがって、この話は、「菅直人続投なら解散・総選挙は必至・・・」「そして一年生議員はほぼ全滅…」と言い直すべきだろう。しかし、言うまでもなく、解散・総選挙の脅迫に怯える議員がいたら、新人であろうとベテランであろうと、いずれ落選、政界から消える運命にあるのであって、いやしくも衆議院選挙を戦い、ライバルを蹴落として議員になった以上、解散・総選挙を怖れることなく、むしろ選挙を繰り返しながら当選回数を積み重ねていくことこそ、衆議院議員の勤めであり、それこそが衆議院議員の栄光の根拠だろう。だからこそ、衆議院議員は、参議院議員とは異なる存在、言うならば「畏怖すべき存在」だと言うべきなのだ。ともあれ、「解散・総選挙」を、一年生議員への脅迫のネタにした時点で、菅直人は、リーダー失格であり、政治家失格である。

（転載貼り付け終了）

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月23日 17時19分35秒
「菅直人首相は、イラクへの自衛隊派遣を違憲状態と反対していたのに、核兵器中心の世界大戦に協力するのか？」

◆アメリカ最大の財閥ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が２０１２年に、「イスラエル・イラン核戦争」「パキスタン・インド核戦争」「インド・中国核戦争」からなる「第３次世界大戦」を計画し、菅直人首相に最低２００兆円から３００兆円もの戦費調達をはじめ戦争協力を求めてきているとの情報が、永田町、霞ヶ関界隈で流布されている。
　その最中、朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説で「米軍のイラク撤退　重い教訓に向き合うとき」のタイトルを掲げて、冒頭「米国のオバマ大統領は２０１１年までに、イラク駐留米軍の完全撤退をめざす」と切り出して、「この戦争は何だったのか。開戦した米国も、戦争を支持した日本も、深く自問自答すべきときだ」と反省を求めている。しかし、もう一つ付け加えて欲しかった。それは、「朝日新聞も」という言葉である。朝日新聞は、第二次世界大戦（日中戦争、大東亜戦争、太平洋戦争）前から、戦争を煽った前科があり、今回のイラク戦争にしても、ブッシュ大統領に異議を申し立てて、戦争反対の声を上げてきたかと問えば、疑わしい。天下の公器として、まず自省すべきであろう。
◆私は２００１年１０月７日のアフガニスタン空爆開始から４カ月後の２００２年２月５日付けで、「ブッシュの陰謀－対テロ戦争・知られざるシナリオ」（KKベストセラーズ刊）
上梓した。帯の表には「『自由を守る戦争』の真っ赤な嘘！大統領の黒い野望と狂気の戦略－これは果たして誰のための戦争だったのか！？」、裏には、書中の次のような見出しがピックアップされていた。
　◎ブッシュは同時多発テロを知っていた！？
　◎ハイジャック機の撃墜を容認？
　◎ビンラディンは米国の操り人形？
　◎米国のＩＴバブル崩壊、景気停滞が引き金？
　◎支持率を上げるための示威戦争？
　◎父に対する根深いコンプレックス
　◎裏側はエネルギー争奪戦争の様相
　◎ブッシュ政権の後ろに控える石油・軍需産業
　◎二大財閥に牛耳られる米国政界
　◎米国－国繁栄、一国支配の空虚な野望？
　◎見捨てられた犠牲者たちの声なき叫び
　◎日本を巻き込む新たな世界戦略シナリオ
◆「ブッシュの陰謀－対テロ戦争・知られざるシナリオ」出版から約１年１カ月後の２００３年３月１９日、米英軍イラク攻撃を開始した。私はこのニュースを出張先のＪＲ富山駅の待合室にいた、テレビで知った。「ついに始まったか」という思いで、テレビに釘付けとなった。孫子の兵法に「兵は拙速を聞く」という言葉があり、戦争に勝つ秘訣は「短期決戦」にある。同時に敵地の奥深くに進軍しすぎては負けるという教訓も伝えられている。このため、ブッシュ前大統領が地上軍をイラク国土の深くに進軍して長期戦になれば、消耗戦になり多数の将兵を失う危険が大であると、憂慮していた。案の定、この戦争はバクダッドをはじめ各地を破壊し続け、７年５カ月も続き、完全撤退までには、さらに１年４カ月もかかりそうである。米兵の戦死者は４４００人を超え、戦費は莫大で「３００兆円戦争」と言われている。もちろん、イラク国民の死傷者は、甚大である。
　しかし米軍が２０１１年末にイラクから撤退しても、その兵力は２０１２年からの第３次世界大戦に転戦させられるのであれば、せっかく故郷に帰ることができると期待している多くの将兵たちは、さぞかしガッカリすることであろう。
　ところで、イラク戦争は、大きくわけて、次のような勢力の対立構図で展開されてきた。
〔ブッシュ前大統領＋デイビッド・ロックフェラー＋ロッキード・マーチン社・ボーイング・英国軍需産業＋米英軍など多国籍軍〕ＶＳ〔欧州ロスチャイルド財閥＋ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世＋欧州軍需産業＋独仏などＥＵ諸国〕
　イラク戦争の根本原因は、「米国ドルとユーロの通貨をめぐる覇権争い」にあった。パパ・ブッシュ元大統領が行った湾岸戦争の結果、国連はイラクを経済封鎖した。ただし、国連の「食糧のための石油プログラム」によって、石油だけは例外扱いされて、クリントン政権下、イラクはアメリカに輸出できた。アメリカは、代金をドルで支払っていた。だが、クリントン政権末期、フセイン大統領（当時）が、代金をユーロに切り替え、フランスの銀行ＢＮＰパリバ銀行ニューヨーク支店に振り込むよう要求し、クリントン政権は、これを実行した。これに対して、ブッシュ政権は、「ドルからユーロへの切り替え」により、中東地域の覇権が「アメリカからＥＵに移る」ことを懸念し、フセイン大統領を危険人物と決め付けて、抹殺することを決めた。戦争に踏み切る大義名分として、「フセイン大統領は大量破壊兵器を隠し持っている」というこじつけ理由を掲げたのであった。
◆さて、問題は菅首相の戦争に対する考え方である。朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説は、「日本の意思決定検証を」との小見出しをつけて「菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学び取るのか、今こそ明確に示す必要がある」と述べて、国会での検証作業を求めている。この点についても、朝日新聞は、他人事のような無責任な姿勢を取るのではなく、マスメディアの立場からいかなる戦争報道をしてきたのかを検証作業を行うべきである。
　なお、民主党代表選では、菅首相はじめ候補者は、日本が米英軍など多国籍軍に味方して、イラクへの自衛隊やインド洋での給油に海上自衛隊給油部隊を派遣したことについて総括する必要がある。併せて、これから起こりえる世界大戦に対して、いかなる立場を取るかなど見解を示すべきである。

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月22日 19時07分12秒
「蓮舫ら菅直人首相支持派の「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論から、「１０月解散・総選挙」へ」

◆「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」という日本国憲法第６７条第１項【内閣総理大臣の指名】を無視ないし否定するかのような発言が、国会議員の間で噴出、罷り通っている。それもこの発言の急先鋒が、参院議員に再選されたばかりの蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新担当、野田派）というのは、いかにもいやらしい。解散がなく任期６年間が安泰の参院という安全地帯からの発言だからである。こう言っている。「仮にまた首相が変わるとなると、総選挙が筋だ」
　菅首相は、代表選で２番はダメなのでしょうか。それはともかく、一体、蓮舫内閣府特命担当大臣は、それでも「良識の府」と言われる参院議員なのか。そもそも参院議員が、衆院の解散・総選挙に嘴を入れるのは、まさに筋違いである。参院は、旧・貴族院である。常在戦場という修羅場にある衆院と同じように戦いの場にしゃしゃり出ては、単なるコピーに堕してしまう。もっと冷静に、修羅場からは局外にいて、世の中の行く末や社会の安寧、国民生活の安定などに策按を講じてもらわねばならない。戦場が好きならば、参院議員を辞職して、衆院議員に鞍替えすべきである。参院から余計な茶々は入れるべきではない。越権行為はひどすぎる。余計な発言は、お止めなさい。
改めて言うまでもなく、日本国憲法は、間接民主主義を採用し、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先立って、これを行ふ」と規定している。
　宮沢俊義著「日本国憲法－コンメンタール１」を紐解いてみよう。「内閣総理大臣を指名することは、国会の義務である。従って、各議院は、なるべく速やかに指名する義務を負うのであり、これを怠ることは許されない。個々の各議員も、もちろんこの指名に参加する義務を負う。退場その他の方法によって、この義務に違背することは、許されない」
　要するに内閣総理大臣を指名する議決は、各議院と国民を代表する個々の各議員の義務なのであり、「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」という発言は、各議院、個々の各議員の義務の放棄を意味している。もちろん、衆議院の実質的解散権は、内閣総理大臣にあり、憲法第７条３項は「内閣の助言と承認により、天皇が国事行為の一つとして解散する」ことを
規定している。だから、首相は、国会開会中なら、いつでもこの伝家の宝刀を抜くことができる。
◆菅直人首相が「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論者であるならば、鳩山由紀夫前首相から交代して首相に指名されたとき、なぜ衆院解散・総選挙を断行しなかったのか。参院選挙とのダブル選挙によって、国民の審判を仰ぐべきだっのではないか。それもしなかったのに、民主党代表選と絡めて「衆院解散・総選挙が筋」というのは、論理矛盾も甚だしく筋が通らない。
　百歩譲って、そんなに「衆院解散・総選挙」がしたいという誘惑にかられるのなら、９月１４日投開票の代表選終了後、直ちに臨時国会を召集して、冒頭解散しなくてはならない。だれが代表に選ばれようとも、あくまで菅首相が首相であるから、解散権を行使できる。「代表と首相」は分離できるので憲法上は、何ら問題はない。
　少なくとも、菅首相が代表に再選された場合でも、「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論に立脚し、これを守ろうとするならば、この論に自縄自縛されて、衆院解散は免れない。首相に就任してまだ一度も、衆院解散・総選挙により国民の信を問うていないからである。（参院選で国民の信を問うたとするならば、民主党大敗北の結果、不信任と判定されており、菅首相は退陣していなければならない）もし、衆院解散・総選挙しないまま、ほうかむりして、首相の座にしがみ続けた場合、「禁反言」の原則により、「嘘つき首相」の烙印を押されて、政権を維持することはできなくなる。
◆この意味で、「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論は、菅首相再選支持派から、とくに小沢派のなかで１００人前後を占めている選挙地盤が脆弱な新人議員へのブラフ、ひいては、小沢前幹事長の立候補を思い止まらせようとする戦術の一つとして発信されている。だが、これがブーメラン効果を招き、むしろ、菅首相再選支持派の首を絞めかねない危うい戦術になりつつある。あまり強く言い過ぎると、本当に、「１０月衆院解散・総選挙」が現実のものとなり、いま野党に転落している自民党、公明党などを喜ばせる事態を招きかねないのである。
◆しかし、それでなくても、日本を取り巻く国際経済環境は極めて厳しく、代表選によって政治空白をつくるべきではないという意見が民主党内外にある。急激な円高ドル安、あり地獄のような国内の深刻なデフレ、アメリカの輸出攻勢、解決の見通しの立たない沖縄普天間飛行場の辺野古への移設問題など難問が山積している。「１０月衆院解散・総選挙」となれば、政治空白は、さらに続くことになる。

【菅直人首相の不得意分野における無責任ぶり】
　①急激な円高ドル安を注意深く見守るだけで、金融政策面で有効な手を打てず、あり地獄のような国内の深刻なデフレにも無策。
　②不得意な安全保障政策から逃げ回り、普天間飛行場の辺野古への移設問題を哲郎官房副長官に任せ切り。
　③陸海空３自衛隊の最高指揮官であるとの認識が薄く、「ちょっと昨日予習したら、（防衛）大臣は自衛官じゃないんですよ」などと発言、文民統制（シビリアンコントロール）に対する使命感も責任感もない。日本国憲法第６６条第２項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定を知らなかったののか。まさにお粗末な首相だ。　
　④「竹島」問題を記述した防衛白書の公表を先送り。
　⑤全閣僚、副大臣、政務官に対して、靖国神社公式参拝禁止令。
　⑥国家戦略（局）の事実上の開店休業化。
　⑦０９マニフェストの軽視、無視。
　⑧中国、ロシア外交を鳩山由紀夫前首相に丸投げ。
　⑨参院選大敗北の責任取らず。
　⑩「核廃絶」からの逃避。
　⑪北方領土関係の住民の子どもたちが首相官邸に訪問した際、面会せず、居留守。
　⑫有効な雇用政策を立てず、就職支援施設（京都）を視察、パフォーマンスでアピール。「やっています、やっています」のふり。

（転載貼り付け終了）