日本政界●情報メモ

これから世界はどうなるか: 米国衰退と日本 (ちくま新書) [新書]
孫崎 享 (著)
価格： ￥ 840
内容紹介
経済・軍事・文化発信で他国を圧倒した米国の凋落が著しい。この歴史的な大転換のなか、世界は新秩序を模索し始めた。日本の平和と繁栄のために進むべき道とは。
新書: 256ページ
出版社: 筑摩書房 (2013/2/5)
言語 日本語
ISBN-10: 4480067027
ISBN-13: 978-4480067029
発売日： 2013/2/5

孫崎享のつぶやき　2013-02-01 00:35
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga
2月６日発売予定『これから世界はどうなるか』の「はじめに」の部分　

はじめに

　世界は今、歴史的な変動期にあります。

　第二次世界大戦から今日まで、国際政治には、柱がありました。

常に米国が世界最強です。米国が世界を取り仕切りました。全ての国際関係は米国が世界を取り仕切ることで構築されました。

　この構図は、誰もがほぼ永久的に続くと思いました。フランシス・フクヤマという米国の著名な歴史学者は『歴史の終わり』を書きました。米国体制の完成でもって歴史は終わったとしました。

　日本でも、米国の世界の完全掌握の下では、米国追随が国益に合致すると、東大の先生方が臆面もなく述べていました。

　実は、今、この米国支配が揺らいでいます。もし、米国支配が本当に揺らげば、第二次大戦以来の国際政治の枠組みは変わります。

　そんなことは、ないだろう。日本では、極く、極く、一部の人を除いて、ほぼ全ての人がそう思っています。

私達日本人は、「米国が世界に君臨することは永遠に続く」とすら思っています。この中、米国に従っていれば問題なかろうと思っています。

　でも違うのです。

　「でも違う」、そんな根拠のないことを言わないで欲しいといわれるかもしれません。

　経済では、確実に米国が世界一の座から降りつつあるのです。

　皆さんが未だ気付いていないデータを示します。出典は国連統計です。

　２０１０年、中国は工業生産で米国を抜きました。歴史的な事件です。

米国は１９１３年にはすでに工業生産で英国を抜いています。（世界の工業生産では１８７０年には英国が３１．８％で世界の一位、これが１９１３年には米国が３５．８％で一位、英国はドイツ（１５．７％）に次いで第三位（１４．０％）です。以降、約１００年米国は工業生産でから世界NO１の地位にありました。ですから、２０１０年というのは、世界史の中でも歴史的時期なのです。

米国の世界一の座が明らかに脅かされた年なのです。

でも日本の新聞はほとんど報道しません。ですから、日本の人はほとんどの人はしりません。

国民総生産（GDP）でも、中国は米国を抜きます。今や、「国民総生産（GDP）で中国は米国を抜くか」が問題ではなく、「何時抜くか」が問題になります。

　もし、日本人の大多数が「中国は超大国として米国を抜く」ということを事実として受け入れるとすると、どうなるでしょうか。

　「米国に依存すれば安全保障は保たれる」「米国経済との一体化で日本経済の繁栄がある」という政策の是非が問われます。

　逆に言えば、米国に依存させようとする勢力から見ると、「中国が工業生産で米国を抜いた。さらに国民総生産でも抜く」という情報は必ずしも好ましいものではありません。

　この本では、「米国支配が終わるのか否か、終わるとすると、世界秩序はどうなるか」を見て見たいと思います。

　日本国民が「中国は超大国として米国を追い抜く」という状況を充分知らないのは、どうも無知だけではなさそうです。何か恣意的な力が働いているように思えます。

　まず、国際関係での情報を見直す代わりに、我々に関心のある原発、ＴＰＰ、増税の問題を見て見たいと思います。

　日本の社会では正しい情報が伝わっていないのです。意識的な詭弁が行われています。この本では、先ず、原発、TPP、,安全保障問題で、如何に詭弁が横行しているかを検証します。

　日本社会では、詭弁が横行しています。

　「出来るだけ客観的な情報を分かち合おう」という姿勢が社会から消えました。

　先ず、政策がある、この政策に都合の良い情報を流布させる、これが今日の日本社会の姿です。

　私達の最も関心のある原発、TPP、,安全保障問題を見て見たいと思います。

　日本社会では、原発以降、大変な変化が出ました。メディア、大学教授、官僚など従来権威とされる人々の発言の信用が一気に消滅しました。

　「信頼度」を専門に調査している世論調査調査にEdelman「Trustbarometer」があります。日本でも、大学研究者が

（２０１２年版）は、日本社会の衝撃的な変化を示しました。幾つかのデータを見て見たいと思います。

→は２０１１年から（→）２０１２年の変化です。

（１）組織的信頼度

政府：５１％→２５％（－２６％）、メディア４８％→３６％（－１２％）、

NGO５１％→３０％、ビジネス５３％→４７％

（２）業種別信頼度

エネルギー：７５％→２９％（－４６％）、メディア５４％→３３％（－２１％）、金融サービス５５％→３８％（－１７％）、銀行７１％→５１％（－２０％）

注：メディアに関して（１）と（２）の数字が異なるのは原文のまま。

（３）個別信頼度

技術的専門家６５％→４２％、学者ないし専門家７０％→３２％、会社社長６７％→２４％、貴方のような人３９％→２２％、NGO４８％→１８％、一般社員５９％→１６％、金融アナリスト４０％→１４％、政府公務員６３％→８％、

（４）メディア

新聞－１６％、テレビ－２６％、ラジオ－１３％、雑誌－１３％

　驚く状況です。

　日本社会では、今大変な情報革命が起こっています。

　従来正しいと思ってきたものが正しくないのです。そう日本の世論は判断し始めました。

　しかし、特定の政策に誘導するため、世論を誘導するのは、何も原発やTPPに限ったものではありません。国際政治でも同じ現象がでているのです。

　私達は自らが判断する時代に入りました。この本では自ら判断する参考に出来るだけ、論争されている論点を紹介し、異なる論点に接することが出来るように試みて見ました。対立をしることにより、我々は正解に近づきます。

　私は、この本では、国際政治を､出来るだけ「論争から見る」ということを心がけました。

　どんな本でもいいですから「国際政治」の本を手にして下さい。

特に日本の著者の本がいいです。

　次々と説明が続きます。

　でも、多くの場合、どこが大事なのか､解らないのです。

　国際政治とは、主導権を巡って国家が激しい戦いを行っている場です。

本来、とても興奮を呼び起こす分野です。でも、「国際政治」の本は決して興奮を呼び起こすような本ではありません。なかなか「国際政治」の核心に迫れないのです。

　どうしたら、「国際政治」の核心に迫ることができるでしょうか。

第一章　情報革命と国際政治：新聞やテレビが日々報道しています。これに加えて、国際情勢を学ぶ必要があるのでしょうか。あるのです。残念ながら、今日の新聞やテレビは特定方向に誘導するため、虚偽と詭弁で満ちているのです

http://www.amazon.co.jp より動画
http://www.amazon.co.jp/gp/mpd/permalink/m1PRJC953AWWKK/ref=ent_fb_link

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
(「戦後再発見」双書2) [単行本]
前泊 博盛 (著, 編集)

内容紹介
なぜ米軍は、自国ではできない危険なオスプレイの訓練を、日本では行なうことができる
のか? なぜ日米地位協定は、日本国憲法の上位法としてあつかわれているのか? 実は
基地問題だけでなく、原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起き
ている深刻な出来事の多くが、在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもって
いる。ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は、さらなる闇に踏みこみ、
「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る!

目次
PART1 日米地位協定Q&A(17問)

1: 日米地位協定って何ですか?
2: いつ、どのようにして結ばれたのですか?
3: 具体的に何が問題なのですか?
4: なぜ米軍ヘリの墜落現場を米兵が封鎖できるのですか? その法的根拠は何ですか?
5: 東京大学にオスプレイが墜落したら、どうなるのですか?
6: オスプレイはどこを飛ぶのですか? なぜ日本政府は危険な軍用機の飛行を拒否できないのですか?
また、どうして住宅地で危険な低空飛行訓練ができるのですか?
7: ひどい騒音であきらかな人権侵害が起きているのに、なぜ裁判所は飛行中止の判決を出さないのですか?
8: どうして米兵が犯罪をおかしても罰せられないのですか?
9: 米軍が希望すれば、日本全国どこでも基地にできるというのは本当ですか?
10: 現在の「日米地位協定」と旧安保条約時代の「日米行政協定」は、どこがちがうのですか?
11: 同じ敗戦国のドイツやイタリア、また準戦時国家である韓国などではどうなっているのですか?
12: 米軍はなぜイラクから戦後八年で撤退したのですか?
13: フィリピンが憲法改正で米軍を撤退させたというのは本当ですか?
ASEANはなぜ、米軍基地がなくても大丈夫なのですか?
14: 日米地位協定がなぜ、原発再稼働問題や検察の調書ねつ造問題と関係があるのですか?
15: 日米合同委員会って何ですか?
16: 米軍基地問題と原発問題にはどのような共通点があるのですか?
17: なぜ地位協定の問題は解決できないのですか?

PART2 「日米地位協定の考え方」とは何か

資料編 「日米地位協定」全文と解説
〇日米地位協定 〇日米安保条約(新)
著者について
1960年生まれ。「琉球新報」論説委員長をへて、沖縄国際大学大学院教授。2004年、「地位
協定取材班」として、JCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞、石橋湛山記念・早稲田
ジャーナリズム大賞などを受賞。著書に『沖縄と米軍基地』(角川書店)、『もっと知りたい!
本当の沖縄』(岩波書店)、『検証地位協定 日米不平等の源流』(共著、高文研)など。
登録情報
単行本: 416ページ
出版社: 創元社; 初版 (2013/2/27)
言語 日本語
ISBN-10: 4422300520
ISBN-13: 978-4422300528
発売日： 2013/2/27

日本の「情報と外交」 (PHP新書) [新書]
孫崎 享 (著)
価格： ￥ 819
内容紹介
なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか?
政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。
本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。
外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか? なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか?
「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。
――本書は2009年刊『情報と外交』(PHP研究所)に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。
内容（「BOOK」データベースより）
なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか?政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか―。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか?なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか?元・外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。
登録情報
新書: 269ページ
出版社: PHP研究所 (2012/12/16)
言語 日本語
目次
第1章 今日の分析は今日のもの、明日は豹変する―イラン・イラク戦争(一九八〇~八八年)
第2章 現場に行け、現場に聞け―NATOのベオグラード空爆(一九九九年)
第3章 情報のマフィアに入れ―オイルショック(一九七三年)
第4章 まず大国(米国)の優先順位を知れ―ニクソン訪中(一九七一年)
第5章 十五秒で話せ、一枚で報告せよ
第6章 スパイより盗聴―ミッドウェー海戦(一九四二年)
第7章 「知るべき人へ」の情報から「共有」の情報へ―米国同時多発テロ事件(二〇〇一年)
第8章 情報グループは政策グループと対立する宿命(かつ通常負ける)―湾岸戦争(一九九一年)
第9章 学べ、学べ、歴史も学べ―日米貿易摩擦(一九九〇年代)
第10章 独自戦略の模索が情報組織構築のもと

雇用の常識 決着版: 「本当に見えるウソ」 (ちくま文庫) [文庫]
海老原 嗣生 (著)
価格： ￥ 819
内容説明
昨今誰もが口にする「日本型雇用の崩壊」がウソであることを、様々なデータで証明した話題の本。時代に合わせて加筆訂正した決定版。
内容（「BOOK」データベースより）
「日本型雇用の崩壊」とは何なのか?終身雇用は本当に崩壊したのか。悲惨な派遣社員は「急に」増えたのか。様々なデータを参照し、そうではないことを証明して話題となった本の待望の文庫化。著者は、人事・雇用のエキスパートとして作られた常識、錯覚を起こすメカニズムを解明し、「本当に必要な策」を提言する。データを更新し、最近の流れや問題点も入れて、大幅加筆した決着版。
商品の説明をすべて表示する
登録情報
文庫: 302ページ
出版社: 筑摩書房; 決着版 (2012/8/8)
言語 日本語
ISBN-10: 4480429778
ISBN-13: 978-4480429773
発売日： 2012/8/8
商品の寸法: 15.2 x 10.6 x 1.6 cm
目次
第1章 日本型雇用崩壊の噂を検証する(終身雇用は崩壊していない
転職はちっとも一般化していない
若手の就労意識は三〇年前のまま
就職氷河は、企業に責任転嫁された
本当の成果主義なんて日本に存在しない)
第2章 最近流行の言説は本当か(派遣社員の増加は、正社員のリプレイスが主因ではない
正社員は減っていない
女性の社会進出は、着実に進んでいる?
ホワイトカラーに少子高齢化は無縁
定年延長が若年雇用を圧迫する、か?
高齢者はオイシイとこどりの逃げ切り世代か?
年金問題をめぐるトリッキーな俗説)
第3章 理論武装された説を斬る(労働分配率・ジニ係数・内部留保の三点セット
ここまで来たか「若年の不安定就業」アジ
新卒一括採用批判を再批判する
引きこもりが増えたように見える理由
「昔は良かった」論のまぼろし
ワーキングプアの実態は「働く主婦」)
最終章 現実的な改良案(若年層と中小企業のミスマッチ解消策
誰もがエリートを夢見る社会からの卒業)

電力危機をあおってはいけない
川島 博之
単行本: 240ページ
出版社: 朝日新聞出版
発売日： 2011/10/7
ISBN：9784023309920
定価：1680円（税込）
発売日：2011年10月7日
四六判並製 240ページ
　人口が減れば、電力需要も減る。日本の人口はすでに減り始めており、2050年までに4分の3になると予想される。にもかかわらず、電力危機があおられるのはなぜか？　一次データを分析し、電力の未来を予測。場当たり的な対応によって税金を無駄遣いさせないための、今まさに優先すべき対策を提示する。
目次
序章 「食糧危機」と「電力危機」の共通点
第1章 人口が減れば、電力消費も下がる
第2章 原子力発電のコストは誰にも測れない
第3章 自然エネルギーを活用しやすい国、しにくい国
第4章 電気はどこで消費されているのか
第5章 「電力消費量」と「CO2排出量」
第6章 いかに省エネ・節電をはかればよいか
終章 エネルギー政策に戦略的思考を

追加貼り付けです。

●公益財団法人 国家基本問題研究所　（理事長は櫻井よしこさん）
2012.08.27 (月)
中国人が“実効支配”、ロシア極東部 名越・拓殖大学教授
http://jinf.jp/news/archives/8334

●フジニュースネトワーク
2013年1月10日
森元首相「3島返還」発言　菅官房長官「一括返還の立場取らず」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00238379.html

●「天木直人のメールマガジン」ではほかにも次のテーマで書いています。
2013年1月11日
１．北方領土問題解決の本当の敵は内にあり
※メールマガジンの為引用はしてはいけないのかと思い、転載していません。

●ブログ「qazx」様
2012年8月18日
日本やイランの核武装を許すような米の戦略
http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2012/08/post-f3e7.html

●ブログ「国際情勢の分析と予測」様
2012年8月17日
「日米ロ、安保で官民会議　東アジア安定目指す：近日中の北方領土問題解決が事実上確定」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/03d2cb3987e773ffae8ef9f24c281ef8

●日経新聞
日米ロ、安保で官民会議　東アジア安定目指す
2012年8月14日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1301Y_T10C12A8MM8000/

●CSIS
北東アジアにおける安全保障上の課題に関する日米露三極有識者会合
http://t.co/eG5H4W6F

●ウィキペディア
「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」
http://ja.wikipedia.org/wiki/日経・CSISバーチャル・シンクタンク

米日露の官民合同会議は、その後会話はどう続いているのだろうか。
外務省は４島返還を主張し続けるのだろうか。
原則論ならば、４島返還で継続するのだろうか。
米国の意思の問題ならば、変化しうるのだろうか。
ダレスの冷戦の時代とは、もう違うという事なのだろうか。
ロシアは３島もしくは、３島にならなくとも２島なら、合意するのだろうか。
２島だけでなく、２島＋２島という考えはロシアが認めるのだろうか。
この件でＣＳＩＳにまつわる米国、日本の人物はほかに誰なのだろうか。
核不拡散・原発継続にどう影響するのだろうか。
鈴木宗男氏の「ロシアから天然ガスをパイプラインで」は交渉の材料となるのだろうか。
米日ロ連携の為、パイプライン構想は米国は許すのだろうか。

カナダの教訓 超大国に屈しない外交
著者 孫崎享著 《元・外務省国際情報局長》
主な著作 『戦後史の正体』（創元社）
税込価格 700円（本体価格667円）
文庫: 284ページ
出版社: PHP研究所 (2013/1/4)
内容 大国アメリカの言いなりにならないためには？　そのヒントはカナダ外交にあった！　ベストセラー『戦後史の正体』著者の隠れた名著を復刊。
解説
超大国アメリカの隣に位置し、強い圧力をかけられながらも、自主外交を貫いてきたカナダ。本書では、在カナダ大使館公使を務めたこともある元外務省国際情報局長が、要人への膨大なインタビューをもとに、カナダ自主外交の真髄を徹底的に探る。

　カナダの歴代首相は、安全保障・貿易・経済政策など、アメリカとは異なる価値観の中で、進むべき道を模索し続けてきた。ピアソン首相は北爆反対の演説をしてジョンソン大統領から吊し上げにあった。ディフェンベーカー首相は核保有とキューバ危機への対応をめぐり、アメリカの圧力によって首相の座から引き摺り下ろされた。それでも、対米政策論議に「不可侵とされる聖域」はない――これがカナダの自主外交に一貫して流れる思想なのである。

　TPP、オスプレイ、尖閣問題……超大国からの圧力に苦しみ、混迷を極める日本外交に、貴重な示唆を与えてくれる1冊。

　ベストセラー『戦後史の正体』の著者の伝説的名著、待望の文庫化！

http://www.youtube.com/watch?v=CZblQ_D59To
小沢一郎　挨拶・結党記念パーティー 2012年10月25日

アルルの男・ヒロシ＠日本あーあ党 @bilderberg54
「日々坦々」ライヴ http://twitcasting.tv/hibi_tantan24
※ざまあみやがれいさんと日々坦々さん、マッドマン、それからアルルの選挙総括番組。
約4時間！いやあ、面白かった！
http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/7957679