＜ アメリカ政治情報メモ ＞

赤みのかかった 月が昇るとき、それで最後だと 僕は聞かされる、の件。

かたせ2号です。

Inside PaperのXへの投稿から。(藤原直哉さんのX投稿から辿りました。ありがとうございました。)
午前5:37 · 2025年2月12日（本日、JST）
https://x.com/TheInsiderPaper/status/1889413422636515392

(機械翻訳と原文の記載開始)
新着情報 – フロリダ州共和党のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員が、連邦機密の機密解除に焦点を当てた新しいタスクフォースを率いる。これには、ジョン・F・ケネディ大統領とキング牧師の暗殺に関連する記録が含まれる。ルナ議員は、ジェフリー・エプスタインの顧客リストや、2001年9月11日、COVID-19の起源、UFOなどに関するファイルなど、公共の利益のために機密解除された資料の調査に重点を置くと予想される。
NEW – Rep. Anna Paulina Luna, R-Fla., will lead a new task force focused on the declassification of federal secrets – including records related to the assassinations of JFK, MLK Jr. — Luna is expected to focus on examining the declassification of materials in the public interest, including the client list of Jeffrey Epstein, and files relating to Sept. 11, 2001, COVID-19 origins, UFOs and more
(機械翻訳と原文の記載終わり)

かたせ2号です。

悪いのは全部 君だと思っていた

くるっているのは あんたなんだって
つぶやかれても ぼんやりと(青い)空を
眺めまわしては 聞こえてないふり

(世界の悪人どもにとっての)
「世界の終わり」は
そこで待っていると

思い出したように
君は笑い出す
赤みのかかった(共和党の)
月(Luna=ルナ下院議員)
が昇る(新しいタスクフォースを率いる)
とき
それで(世界の悪人にとっての)最後だと
(世界の悪人ども、すなわち)僕は聞かされる

世界の終わり / THEE MICHELLE GUN ELEPHANT

世界の終わり / THEE MICHELLE GUN ELEPHANT

かたせ2号です。
1,777 件のコメント、そして、
ちょうど現時点で400万回再生。
世界の悪人どもに「4(死)」を。

以上

情報鎖国の日本が、世界の悪人どもの金城湯池なので、それでも世界とつながっている、の件。

予測
2025年2月21日までに想定される、
石破総理大臣から、
浜田聡参議院議員への
質問主意書回答は、

トランプ政権によるJFK機密文書解除とほぼ
同時期に実施されるでしょう。

以上、予測しておきます。

なお、以前申し上げた、
JFK機密文書解除のタイミングが
予想よりずれましたことをお詫びします。

かたせ2号 拝

浜田聡事務所に以下の質問主意書を発信します。
「まだ非公開のはずの浜田聡議員の質問主意書の詳細内容が、本日2025年2月11日AM10時発信の世界日報、および2025年2月8日の統一教会現役信者のX投稿に掲載され紹介がされている件に関する質問主意書」

(1)
浜田聡事務所関係者によるX投稿
午後8:17 · 2025年2月7日(JST)
https://x.com/Reform_NHK/status/1887822891393355872
”浜田聡事務所より質問主意書を提出いたしました。 「トランプ大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が日本政府による家庭連合への解散命令について米国国務省及び国連からの報告書を根拠に反対意見を表明している件に関する質問主意書」 (２月21日答弁予定)”

参議院サイト
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/meisai/m217021.htm

現時点において、公式発表である、上記リンク先のどちらにも、浜田聡議員の質問主意書の「詳細内容」はいまだ掲載されていないにもかかわらず、本日2025年2月11日AM10時発信の世界日報で内容紹介がなされています。
これは、浜田聡事務所が世界日報に情報を伝え、かつ、内容の公開を許可した、という理解でよいでしょうか？
(もしそうなら、トランプ政権が統一教会とズブズブなように、浜田聡議員と統一教会もズブズブですね。)

以下、世界日報のサイトから。
記事名_米宗教顧問が解散請求に異論 浜田聡参院議員が質問
2025年2月11日　10時(本日、JST)

米宗教顧問が解散請求に異論 浜田聡参院議員が質問書

(引用開始)
宗教の自由侵害懸念
世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求を巡り、浜田聡参院議員（ＮＨＫ党）は2025年2月７日、トランプ米大統領の宗教顧問のポーラ・ホワイト牧師が米国務省や国連の報告書を根拠に反対意見を表明している件で、質問主意書を提出した。ホワイト氏は昨年2024年12月８日、国際宗教自由連合（ＩＣＲＦ）日本委員会の講演会にビデオメッセージを送り、「日本における信教の自由について、世界中で深刻な懸念を引き起こしている」と訴え、全ての人々の宗教の自由を守るよう求めた。

質問主意書は、
米国務省の国際信仰の自由室が2022年と23年の報告書で「日本が宗教の自由を侵害しているという深刻な疑念を示した」ことや、「家庭連合が刑法に違反していないにもかかわらず、日本政府が家庭連合の解散を請求したことは、これまでの規範から逸脱している」という同氏の言葉を引用。また、国連の2024年４月の報告書で、家庭連合が「日本における不寛容、差別、迫害のキャンペーンの犠牲者になっている」と指摘している。

その上で、①信仰の自由室の報告書を確認しているか②解散請求は憲法に規定されている信教の自由の保障に違反しているか③マイノリティー宗教に対する宗教の自由の侵害状況を調査するために来日を希望した国連報告者の要請を政府が受け入れていないという事実を承知しているのか――などについて政府の答弁を求めている。

浜田氏は2025年2月10日(昨日)、Ｘ（旧ツイッター）で「家庭連合への偏向報道をしている日本のオールドメディアの現状について意見書を米信仰局に送ることを検討する」とポストした。

ホワイト氏は、トランプ氏がホワイトハウスに新設した信仰局のトップに就任する。
(引用終わり)

(2)
Lucky GoodさんのX投稿
プロフィール：2020年米大統領選の怪しさに気づき、世界情勢に興味を持った。安倍さんの事件.トランプへの魔女狩り.旧Tへの魔女狩りも繋がっているのだろう｡世界平和統一家庭連合(旧Ｔ).祝福家庭。

https://x.com/keilucky2/status/1888076781544214702
午後1:05 · 2025年2月8日
「ポーラホワイト牧師による統一教会への解散請求に対する反対意見についての質問主意書が浜田聡参議院議員から出されています。」

かたせ2号です。
ここに、浜田聡議員の質問主意書の詳細内容の写真が4ページにわたり掲載され、その内容が上記(2)の世界日報の記事内容とピタリと一致しています。
これは、質問主意書の内容作成および情報交換も含めて、浜田聡事務所と統一教会関係者とが密接に連携している証左であると理解してよいでしょうか？

以上質問する。

以上

「仮定(カテイ)の質問には、」という石破茂の答えに、関税のことで、トランプは爆笑したわけではない(はず)、の件。「カテイ(家庭連合から)の質問にはお答えしかねます、というのが、日本のだいたいの定番の国会答弁でございます(笑)」、の件。

かたせ2号です。

さて、日刊スポーツサイトから引用します。

記事名_石破首相、トランプ氏大ウケの仮定の質問には…」発言はアドリブだった「質問は想定せず」
[2025年2月9日14時56分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202502090000613.html

(引用開始)
石破茂首相は2025年2月9日、NHK「日曜討論」（日曜午前9時）に生出演し、2025年2月7日午前（日本時間2025年2月8日未明）にワシントンで行われた日米首脳会談後の共同会見で、米国側に大ウケとなった自身の発言について振り返った。
30分以上にわたった共同会見の最後に、米国の記者から「トランプ大統領は『関税男』で知られる。米国がもし日本に関税をかけるとすれば、報復関税を行うか」と問われた石破首相は「仮定の質問にはお答えしかねます、というのが、日本のだいたいの定番の国会答弁でございます」と、とっさに切り返した。
この答えが通訳されると、米国側は爆笑。トランプ氏も「ベリー・グッド・アンサー」を連発し「彼は自分のすべきことが分かっている」と、してやったりの表情で応じた。

この日の番組で、「あの質問（報復関税）は想定していたのか」と問われた石破首相は「これは、あんまり想定していなかったですね」と笑いながら、「ですが、まあ、本当に定番なので『仮定の質問にはお答えできません』ということになるわけです。実際にその通りなんで」と振り返り、とっさのアドリブだったことをにじませた。

これに関連し、「日本の自動車に対する関税はこれまでも日米間の懸案になっていた。トランプ氏は、自動車への関税は常に検討していると述べていたが、どんな議論があったのか」と問われる、石破首相は「今回、具体的に日本の自動車に対する話が出たわけではない」と述べた。
また「日本のアメリカに対する投資は、過去の5年で世界1位で、他の国とは違うということを大統領も良く認識している。日本の自動車産業はそれだけ雇用も生み出している。それでも関税だという話になるのか。それは、ストレートにそうはならないでしょう」と強調した。
(引用終わり)

かたせ2号です。
ところで、さきほど、以下のニュースが出てきました。

共同通信サイトから。
記事名_米、鉄鋼・アルミ25％関税署名　トランプ氏、自動車へ拡大も示唆
2025年02月11日 09時44分(JST)(本日、さきほど)
https://www.47news.jp/12155821.html

(引用開始)
トランプ米大統領は2025年2月10日、米国が輸入する鉄鋼、アルミニウムに25％の関税を課す布告に署名した。重要製品に関する国内産業の保護が目的で、主要輸入国に設けていた関税の免除や無関税枠は撤回する。日本も対象に含まれる可能性がある。各国からの反発は必至で、関税の掛け合いになれば世界経済のサプライチェーン（供給網）を揺るがしかねない。
トランプ氏は、米国が輸入する自動車など関税措置の対象品目の拡大も示唆した。
第1次トランプ政権は2018年3月、大量の輸入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税を課した。日本は撤廃を求め、バイデン前政権は22年4月、日本の鉄鋼に一定の無関税枠を設けた。EUが米国産の二輪車ハーレーダビッドソンなどへの報復関税で対抗した後、互いに無関税枠の設置や措置を停止することで落ち着いた。
米商務省によると、米国の24年の鉄鋼輸入額は316億ドル（約4兆8千億円）。うち23％がカナダから輸入で、日本は17億ドルで6位だった。
(引用終わり)

かたせ2号です。
ここで思うのですが、石破茂との首脳怪談の2日後の本日(JST)に、関税引き上げを布告し、かつ、自動車も関税引き上げ対象に含めることを示唆した、トランプです。

(上記記事の一部再引用を開始)
トランプ大統領は『関税男』で知られる。米国がもし日本に関税をかけるとすれば、報復関税を行うか」と問われた石破首相は「仮定(かてい)の質問にはお答えしかねます、というのが、日本のだいたいの定番の国会答弁でございます」と、とっさに切り返した。
この答えが通訳されると、米国側は爆笑。
トランプ氏も「ベリー・グッド・アンサー」を連発し「彼は自分のすべきことが分かっている」と、してやったりの表情で応じた。
(上記記事の一部再引用終わり)

トランプの答えは、なにか「変」ではないですか？
石破茂の「厶」回答を、ここまで称賛する意図が、はっきりイッテ不明です。「彼は自分のすべきことが分かっている」ってどういう意味ですか？
普通なら、「木で鼻をくくったような失礼な答弁をしやがって」と厶っとするべき場面じゃないでしょうか？
そう思いませんか？

「ふーん、( ´Д｀)=3」でおしまいの方は、不思議なことがあるなで結構です。
でも、
「原因を追求しなくても大勢に何の影響もないつまらない事実で、かつ、原因がよくわからなんなあ、と不思議に思う事実は、あえて、しつこく原因を追求しておくと、案外と『真実』にたどり着ける」
という分析手法については、こころに留めておいてください。

ここからは、ワタシの推理です。

トランプの一見、わけのわからない反応にはきちんと意図があって、
「仮定(かてい)の質問にはお答えしかねます、というのが、日本のだいたいの定番の国会答弁でございます」
という、石破の回答は無内容ではない、きちんとした、内容がある、と言っているんだと思います。
それをトランプが激賞した。

では、どんな内容が籠もっているかというと、
「家庭(カテイ)連合からの圧力には、日本国内で「仮定(かてい)の質問にはお答えしかねます」と木で鼻をくくったような官僚答弁をして、それでもってトランプさんの本音を代弁しておくようにいたします」。

だから、「今回、具体的に日本の自動車に対する話が出たわけではない」と石破茂が述べたのも、真意はそういう意味です。

ハハハ、ね、ぶっとんでるでしょう？　笑い
まあ、あくまで推理だから、はずれてもいいんです。

推理を続けますね。

実は、統一教会御用達の浜田聡参議院議員が、2025年2月7日に質問主意書を参議院議長に提出しました。回答者名は、石破茂総理大臣になるはずです。

それがこれ。

https://x.com/Reform_NHK/status/1887822891393355872
午後8:17 · 2025年2月7日
“浜田聡事務所より質問主意書を提出いたしました。 「トランプ大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が日本政府による家庭連合への解散命令について米国国務省及び国連からの報告書を根拠に反対意見を表明している件に関する質問主意書」 (2025年２月21日答弁予定)(写真付き)”

かたせ2号です。
また、参議院のサイトでも、上の質問主意書がたしかに2025年2月7日(JST)に提出されたことが確認できます。
タイミングは、トランプ・石破怪談の直前に該当します。
おそらく、統一教会からの強い要請によるものでしょう。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/meisai/m217021.htm

なので、おそらく石破発言の意図は、

浜田聡議員からの質問には、
「お尋ねについては、カテイの質問(家庭連合からの質問)であり、お答えすることは差し控えたい。」という木で鼻をくくった官僚答弁の回答で、対応しておきます。

というトランプ親分(裏切り者のデビルマン)へのメッセージになるでしょう。

それに対して、

トランプ氏も「ベリー・グッド・アンサー」を連発し「彼は自分のすべきことが分かっている」と、してやったりの表情で応じた。

のだと、ワタシ、かたせ2号は推察する次第なわけでございますよ。

さあ、2025年２月21日に答弁予定、だそうなので、
石破茂総理大臣からの回答を待つとしましょう。
ところで、2025年２月21日ころには、
トランプは、また沢山の「パンドラの箱」が開くような予感がしますが、いかがでしょうか？

以上、話は、それらしくつながりましたが、だからといって、真実ときちんと対応ができている保証にはならないので、
眉につばつけて、距離を置いて、生温かい目で読んでいただければ幸いです。

ありがとうございました。

(以下、補足というか余談ですが、)

統一教会は、トランプがこの件(日本での宗教弾圧)について言及しなかったのが、おそらく不満だったでしょう。
以下のようなTVニュースが世界に配信される機会を逸したのでから。
<「私たちは、偉大な同盟国である日本に、あらゆる人の信教の自由を保障することを強く求めます」と他ランプから石破茂に言ってほしかったのは確かだと思います>
<韓国メディアって、やっぱり、統一教会を応援してますね。当然といえば当然ですが。>

統一教会のサイトから。
2024年12月13日

韓国メディアで当法人に関するニュースが2日に渡り報道されました

(引用開始)
2024年12月12、13日の両日、韓国MBN（毎日放送）が日本における信教の自由侵害に関するニュースを放送しました。そのニュースの一部を日本語訳して紹介します。また、ニュースの中で取り上げられたトランプ次期米国大統領の宗教特別顧問ポーラ・ホワイト牧師の特別メッセージも紹介します（映像のリンクを添付）。

2024年12月12日「日本に遺憾の意を表したトランプ氏の宗教諮問委員」
MBN公式サイト：https://www.mbn.co.kr/vod/programView/1375961
MBN公式YouTube：https://youtu.be/X-hOYqVuqBg?si=0f_FbTT7UP_KBo_Q

2024年12月13日「日本家庭連合会長『政治的意図で解散命令』···トランプ氏の側近も『宗教の自由侵害』」
MBN公式サイト：https://www.mbn.co.kr/vod/programView/1376081

以下、ニュースサイトより引用（和訳は当法人）

国際ニュースです。
来月(2025年1月)、スタートする新たなトランプ時代を前にして、日本政府はトランプ次期大統領とのコード合わせに集中していると言われています。
ところが、トランプ次期大統領の宗教諮問委員が、日本政府に対して公開の場で遺憾の意を表したといいます。何が起こっているのでしょうか。
キル・ギボム記者の報道です。

日本、東京の最大の繁華街である新宿駅の前。赤い帽子をかぶった人々が集まっています。信教の自由を主張する彼らは、新宿の通りを行進しながら、日本政府による特定宗教への解散命令請求が不当であると叫びました。

＜堀守子＞世界平和統一家庭連合信徒
「信教の自由が憲法で認められている国で、どうしてこのようなことが起こり得るのでしょうか」

安倍晋三・元首相の殺害事件の後、日本政府は家庭連合に対する解散命令を請求しました。
家庭連合側が、法律上の解散事由に当たらないとして反発する中、国際宗教団体も、信教の自由を侵害していると指摘しました。

＜マルコ・レスピンティ＞信教の自由監視団体「Bitter Winter」
「多くの民主主義国家が、日本に倣い、宗教を解体させる可能性があります」

トランプ次期アメリカ大統領の宗教諮問委員であるポーラ・ホワイト牧師も、日本政府の動きに憂慮を示しました。

＜ポーラ・ホワイト＞トランプ次期アメリカ大統領の宗教諮問委員
「私たちは、偉大な同盟国である日本に、あらゆる人の信教の自由を保障することを強く求めます」

解散命令に対する裁判所の一審判決は、来年、2025年の3月頃に出る見通しですが、宗教界に及ぼす影響は大きいものと予想されます。日本の東京から、MBNニュース、キル・ギボムがお届けしました。
(引用終わり)

以上

おそらく、CIAよりも統一教会の方が恐ろしい、の件。

1. CIAの場合

かたせ2号です。
CIAでは、全職員への早期退職勧奨が始まりました。
いろんな抵抗が予想されますが、粛々と実施されることでしょう。

CNNサイト(日本語版)から。
記事名_米ＣＩＡ、「全職員」を対象に早期退職を提案
https://www.cnn.co.jp/usa/35229085.html
2025年2月5日(水) 16:40 (JST)

(引用開始)
（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は2025年2月４日、全職員に対して早期退職の提案を行った。ＣＩＡの報道官とこの提案に詳しい２人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。
連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約８カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には2025年2月４日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。ＣＩＡ職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは不明。
情報筋の１人によると、ラトクリフＣＩＡ長官が同局も対象とすることを個人で判断したという。
広報担当者は、この動きは「ＣＩＡ職員が政権の国家安全保障上の優先事項に対応できるようにする」というラトクリフ氏の取り組みの一環であり、「ＣＩＡに新たな活力を吹き込むための総合的な戦略の一環」だとしている。
一方で、この提案は全職員に送られたものの、全員が応じることが可能かどうかは明らかになっていない。提案に詳しい情報筋の１人は、特定の職種や専門領域に限定される可能性が高いと述べ、国家安全保障業務を行っていない行政機関に比べてはるかに小規模になることを示唆した。また、別の情報筋によると、ラトクリフ氏は極めて重要な領域の職員については退職時期を取りはからう柔軟性をもたせるという。
ＣＩＡの全職員に対する今回の提案は、ウォールストリート・ジャーナル紙が最初に報じた。

トランプ氏とその支持者は、ＣＩＡ職員について同氏を失脚させようとした「ディープステート（影の政府）」の一部だと折に触れ主張していることから、一部の専門家は退職プログラムを「粛清」と表現しているが、トランプ政権の当局者はこれを否定している。
(引用終わり)

2. 統一教会の場合。

かたせ2号です。

(1)2021年12月に、ポーラ・ホワイトが以下の言動・行動をなしたという報道記事を確認済です。

・統一教会の創設者である文鮮明牧師の裕福な未亡人である韓鶴子を「神からの宝石」と呼んだ。
・「私は少し時間を取って、主を愛し、世界のあらゆる紛争地域で神の心を実行し、慰めようと努める精神的指導者としての文鮮明師の偉大な働きを称え、励ましたい」
・「主がこの使命を母なる月(マザー・ムーン、韓鶴子)の心に託し、彼女が光の灯台として私たち全員に明快な呼びかけを届けたように、私たちの祈りは『あなたの意志が天で行われるように、地でも行われますように』となりますように」
・夫(文鮮明)の死後、自らを「神の独り子」であり救世主と呼び始めた韓鶴子に頭を下げ、花を贈呈した。

(2)ポーラ・ホワイトのX投稿。
https://x.com/Paula_White/status/1887574884139868380
午前3:51 · 2025年2月7日(JST)
“I have been appointed to lead the White House Faith Office. The office will work alongside Attorney General Pam Bondi to combat discrimination against Christians in federal institutions and ensure religious liberties are upheld across the country!”
「私はホワイトハウス信仰局の局長に任命されました。この局はパム・ボンディ司法長官と協力し、連邦機関におけるキリスト教徒に対する差別と闘い、国中で宗教の自由が守られるようにします。」

3. 総括

・CIAの凋落と、統一教会の相変わらずの隆盛ぶりとの違いの原因と背景は不明。
・ただし、現時点においても、統一教会が相変わらず、世界に対して強大な影響力を保持している。

ゆえに、「CIAよりも統一教会の方が恐ろしい」。

みなさまへ。
この「総括」の結論に、ご納得、ご賛同いただける方は、
そして、その場合に限って、全員、右腕を使って20～30秒間だけ、しっかり挙手をお願いします　笑い

4400名。約8000名までの予定。( ´Д｀)=3
世界史はEvent。

以上

かたせ2号です。

(結論)
2025年2月7日(アメリカ時間)の、ドナルド・トランプと石破茂の共同記者会見で、
「日本における信教の自由について、世界中で深刻な懸念を引き起こしている」と日本の首相(石破茂)に公式の場で警告することを、やんわりと拒絶した。(⇒話題として切り出さなかった)。
これがトランプの本音の本音。(ただし左記は、作業仮説にすぎません)

(補足)
上記の仮説に基づけば、現時点において、下にある話はすべて、Keep Your Enemies Closer.
映画「ゴッド・フォーザーⅡ」に出てくる、主人公マイケル・コルレオーネ(アル・パチーノ)による有名なセリフです。

keep your enemies closer

keep your enemies closer

統一教会関係者諸君は、このことが見抜けるかな？

(まあ、上記の仮説はさておいても、以下、知識の提供にはなっているので、
その観点でご参考ください。　(´・ω・`))

1. ポーラ・ホワイト

(1)
Faithfully Magazineのサイトから。(機械翻訳)
記事名_ポーラ・ホワイト、朝鮮統一のための宗教間祈祷集会で「真の母」韓鶴子を称える
2021年12月18日

Paula White Honors ‘True Mother’ Moon at Interfaith Prayer Rally for Korean Unification

(引用開始)
ドナルド・トランプ前大統領の精神的アドバイザーであるポーラ・ホワイト氏は、2021年12月5日に韓国で行われた「おそらく史上最大かつ最も多様な宗教間の集まり」と主催者が評したイベントで、統一教会の創設者である文鮮明牧師の裕福な未亡人である韓鶴子氏を「神からの宝石」と呼んだ。
「私は少し時間を取って、主を愛し、世界のあらゆる紛争地域で神の心を実行し、慰めようと努める精神的指導者としての文鮮明師の偉大な働きを称え、励ましたい」とホワイト氏は、首都ソウルから約1時間の加平郡にある清心世界平和センターでの演説で述べた。
ペンテコステ派のキリスト教徒であるホワイト氏は、統一教会の天宙平和連合（UPF）が主催した「朝鮮半島の平和のための祈祷集会」で、さまざまな宗教指導者や平和指導者らとともにステージに座った。主催者らは、祈祷集会には1,200人が直接参加し、100万人以上がソーシャルメディアで集会の様子を視聴したと主張している。
ホワイト牧師はフロリダ州アポプカのシティ・オブ・デスティニー教会の主任牧師で、かつてはトランプ大統領のホワイトハウスの信仰に基づく事務所の責任者を務めていた。彼女は20年以上にわたりトランプ大統領の精神的アドバイザーを務め、しばしば彼のキリスト教信仰を保証してきたと主張している。彼女の牧師活動は、誠実な信者を経済的に虐待する繁栄の福音(prosperity gospel)を教えていると非難する人々によって、依然として物議を醸している。
音楽演奏や多数の宗教の代表者による祈りも行われた3時間にわたる祈祷集会のハイライト映像で、ホワイト氏は、（1945年に分断された）朝鮮半島は「我々が宗教指導者として団結すれば」統一されると主張した。
「ご存知のとおり、主は収穫をもたらすことを固く決意しており、決して止められません」と彼女はある時点で語った。「主が、この使命を母なる月 (Mother Moon, 韓鶴子) の心に託し、彼女(韓鶴子)が光の灯台として、私たち全員に明快な呼びかけを届けたように、私たちの祈りが『あなたの意志が天で行われるように、地でも行われますように』(マタイによる福音書、第6章第10節) となりますように」
統一教会の信者から「真の母」としてよく知られている韓鶴子博士が最後の挨拶を行い、世界の宗教に団結を呼びかけた。
「多くの小川や水路が集まって巨大な川となり、広大な海に流れ込んでいるように感じます。同様に、堕落した人類は今日、宗教によって一つに結集し、創造主の真の本質を理解するよう導かれています」と彼女は語った。
2012年に亡くなった文鮮明牧師は、1954年に韓国で統一教会を創立し、17年後に米国に移住した。合同結婚式で知られる同教会は広くカルトとみなされているが、同運動は軽蔑的な呼称としてこれを拒絶している。ムーニーの教義は、特にイエスに関しては伝統的なキリスト教の信仰とは大きく異なる。キリスト教徒はナザレのイエスを神の化身であり救世主と信じているが、統一教会の創始者は、イエスが地上で成し遂げられなかった仕事を成し遂げるようイエスに命じられた救世主であると主張した。
「朝鮮半島の平和のための祈祷集会」の最後に、ホワイト氏は宇宙平和連合韓国代表とともに、夫の死後、自らを「神の独り子」であり救世主と呼び始めた韓鶴子氏に頭を下げ、花を贈呈した。
ホワイト氏は以前、2017年にニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで行われた統一教会の「平和は私から始まる」集会でヘッドライナーを務めた。
(引用終わり)

(2)
No pain No gaiさんのX投稿。
午後4:05 · 2024年12月9日(JST)
https://x.com/nopain_nogain05/status/1866016350591959429
(引用開始)
【速報】
トランプ次期大統領の宗教顧問にあたる人物(ポーラ・ホワイト)が、
日本政府・メディアによる旧統一教会弾圧を懸念する声明を公開！
—————————
“(米国国務省の特使と国際信仰の自由室による)報告書では安倍元首相の暗殺以降、日本統一教会が日本における不寛容、差別、迫害のキャンペーンの犠牲者になっていると述べています。”
“2023年の報告書は、統一教会が刑法に違反していないにもかかわらず、日本政府が教会の解散を請求したことはこれまでの規範から逸脱していると述べています。”
“私たち米国人は、(日本の)メディア、政府、法務省の一部が情報を秘匿し、国民に事実を知らせていないことを懸念しています。”
—————————
日本政府・メディアによる統一教会弾圧に対しては、
今までも米国保守派からの懸念表明が続いていたが、
今回は遂に、トランプ次期大統領宗教顧問による懸念表明に至った。
かたや旧統一教会関連団体UPFに、事件後も継続してビデオメッセージを贈り続けるトランプ次期大統領。
日本政府がトランプ次期大統領本人から、旧統一教会弾圧を非難されてしまう日もそう遠くないのではないか。
(引用終わり)

(3)
産経新聞サイト
2025年2月7日　15：00　(惨事のあなた～　(・∀・)、冗談です)

(引用開始)
トランプ米大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏（58）が昨年、2024年、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。
トランプ氏は2025年2月6日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、2017年の第1次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。
過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいる。
昨年2024年、12月8日には、東京都内で開かれた教団関連団体「国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会」のイベントに「日本の宗教の自由を懸念している」とするビデオメッセージを寄せていた。
メッセージでホワイト氏は、米国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書を基に「安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱している」と指摘。
厚生労働省が作成した「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&A」の内容がエホバの証人の信者に対する嫌がらせにつながっているとも述べていた。
(引用終わり)

(4)
ポーラ・ホワイトのX投稿。
https://x.com/Paula_White/status/1887574884139868380
午前3:51 · 2025年2月7日(JST)

“I have been appointed to lead the White House Faith Office. The office will work alongside Attorney General Pam Bondi to combat discrimination against Christians in federal institutions and ensure religious liberties are upheld across the country!”
「私はホワイトハウス信仰局の局長に任命されました。この局はパム・ボンディ司法長官と協力し、連邦機関におけるキリスト教徒に対する差別と闘い、国中で宗教の自由が守られるようにします。」

2. バンス副大統領

産経新聞サイト
記事名_バンス米副大統領が旧統一教会関連行事で講演　「宗教の自由はトランプ政権の重要課題」
2025年2月6日11時11分　(JST)
https://www.sankei.com/article/20250206-MQY5WTEFJFF7DAVMNTDZ76YAPA/

(引用開始)
バンス米副大統領は2025年2月5日、首都ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。同サミットは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある行事で、バンス氏はトランプ政権の支持基盤である宗教保守層にアピールしたとみられる。米メディアが報じた。
プロテスタントのペンテコステ派からカトリックに改宗したバンス氏は、父や祖母と教会に行った思い出を話した後、「第1次トランプ政権は、外国政権に迫害された牧師を救出したり、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』（IS）による大量虐殺テロに直面したヤジディ教徒、キリスト教徒などの信仰共同体に救済をもたらしたりした」と述べた。
第2次政権では宗教の自由擁護をさらに拡大するとし、「宗教の自由を尊重する政権とそうでない政権の違いを区別しなければならない」と価値観外交の展開を表明した。
また、トランプ氏が閉鎖を表明した対外援助機関「国際開発局（USAID）」などを念頭に、「世界中に無神論を広めることに専念している」と批判した。
IRFサミットは2025年2月4日、5日の両日開かれ、IT大手メタや人権団体フリーダムハウスなどのほか、旧統一教会関連団体の天宙平和連合（UPF）やワシントン・タイムズ財団が協賛している。
2025年2月4日のパネルディスカッションには旧統一教会の田中富広会長も参加し、「日本政府は超えてはならない一線を超えた」などと文部科学省による解散命令請求を批判。ギングリッチ元下院議長（共和党）はビデオメッセージで「トランプ氏という、宗教の自由に深い情熱で取り組む人物が大統領になったことは、米国と日本の関係に大きな影響を及ぼすだろう」と語った。
(引用終わり)

かたせ2号です。
統一教会関係者に告ぐ。
せっかく期待したにもかかわらず、トランプがこの件につき、結局何の発言もなかったというのは、「画竜点睛を欠く」というか、大変残念なことではありましたな？　(´・ω・`)

以上

安倍晋三暗殺事件の翌日が「日本中の新聞一面の見出しが完全に一致した日」であること、の件。

かたせ2号です。

USAID(国際開発庁)による、世界中のマスコミへの資金援助の事実が、トランプ政権によって暴露されて、以下のような分析が出ていました。

https://x.com/OkOkWanko/status/1888448853181100504
午後1:44 · 2025年2月9日(昨日)
(引用開始)
USAIDの世界中のメディアを巻き込んだ今世紀最悪のスキャンダル。
日本のすべての新聞を汚染していた資金源が明らかになった…
と同時に安倍元首相の暗殺がUSAIDと日本政府、国内外メディアとの予定調和だったことが明確になった。
世界中の新聞タイトルが同じだった日を人類は忘れてはならない。(写真付き)
(引用終わり)

かたせ2号です。
「安倍晋三暗殺翌日の新聞一面見出しが「安倍元首相 撃たれ死亡」で統一」の件は、
これまで、だれにもまともにとりあげられず、結局、黙殺されましたが、暗殺直後に、すでにこれに着目していた人がいました。

ゴッドプロデューサーさんの慧眼をここに顕彰しておきます。

ゴッドプロデューサーさんのX投稿。
午前3:41 · 2022年7月10 日 (安倍晋三暗殺の2日後)
https://x.com/GOD_KAZUKI/status/1545840569175355393
(引用開始)
皆さんこれを見れば何か分かりませんか
各局同じパターンで同じ構成で同じ見出し
つまり日本の報道メディア新聞テレビは
全てグローバリストに操られている証です
芸能ワイドショーも各局ほぼ同じネタという事だね
(写真つき)
(引用終わり)

かたせ2号です。
さて、現時点 (2025年2月10日) の かたせ2号は、
2022年7月の安倍晋三暗殺の意思決定をしたのは、「統一教会」だと、
考えています。
悪魔は、その正体を隠すために、全勢力の7～8割を費やします。

そして、今のトランプは「デビルマン」(さて、どういう意味でしょうか?)。
欧米の超大金持ちとウルトラ貴族たちを打倒した後の、
トランプと統一教会との最後の死闘がこれから始まります。
(上記は、あくまで、ワタシの見立て(作業仮説)に過ぎないから、そのまま鵜呑みにはしないでください。真実ときちんと対応できている保証は一切ありませんので。)

(追記)
孫崎亨さんへ。
「安倍元首相　撃たれ死亡」で紙面の見出しが全新聞社で同じだった件。
今頃になって騒ぐようじゃ、おそいよね。(・∀・)
安倍晋三が殺害されたのは、約2年と半年も前、2022年7月の出来事。
この話は、もうどうでもいいですから、
あなたも日本国民なら、
統一教会シンパ・信者、およびワタシと一緒になって、
「トランプは統一教会とズブズブ」とXで声をあげてくれませんか？

孫崎亨さんのX投稿から。
午前7:39 · 2025年2月10日(本日)　<遅いよね　(´・ω・｀)>
https://x.com/magosaki_ukeru/status/1888719387257180534
「安倍殺害。異常なのは全紙が完全に情報統制下。そして山上が殺害に誘導。介入なしに全紙見出しが同じという事が起こるはずがない。介入せざるを得ないものがあった。(写真付き)」

以上

あくまで仮定(かてい)です。
こういう仮定(かてい)を置いて、みなさまも一緒に妄想を楽しんでみませんか？
石破は日本語で、トランプからの質問に回答しています。
<石破首相は「仮定(カテイ)の質問にはお答えしかねます、というのが、日本のだいたいの定番の国会答弁でございます」と、とっさに切り返した。>

https://x.com/CollinRugg/status/1887958706538828172

取り急ぎ、かたせ2号拝。

統一教会の意見に近い日本のインフルエンサーたちが、「いまこそ、日本のオールドメディア=左翼メディアを潰せ」、と動き始めた、の件。

かたせ2号です。
「呉越同舟」とはなりますが、以下のインフルエンサーの意見に賛同する次第です。

1. 一人目　「Total News World」

記事名_岸田政権が、極左利権に税金を垂れ流していたUSAIDと協力する覚書を締結していたことが判明
2025年2月6日
http://totalnewsjp.com/2025/02/06/kishida-1133/

(引用開始)
外務省のHPで、岸田政権が、2024年9月に米国際開発庁（USAID）との間で「国際保健の優先課題推進に関する協力覚書」に署名していたことが判明した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000275.html

この覚書は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や国際保健安全保障の強化を目的としており、日米両政府の国際保健分野での協力を一層深化させるという。しかし、ここで重要なのは、日本が協力する相手であるUSAIDがどのような資金の使い方をしているかという点である。

現在、USAIDが税金を投入している事業の実態は、到底納得できるものではない。以下がその一例である。

• アフガニスタン：利用者のいないガソリンスタンドに 4300万ドル
• ジャマイカ：LGBTQ+促進に 150万ドル
• セルビア：トランスジェンダー支援に 400万ドル
• ウガンダ：同性愛者の権利推進に 550万ドル
• ベトナム：「包摂」促進に 1700万ドル（実質的にトランスジェンダー支援）
• ジョージア（旧ソ連圏）：「グリーン交通」推進に 2500万ドル（実態は不透明）
• アラブ人とユダヤ人の写真家支援： 100万ドル
• スリランカ：ジャーナリストに「二元的な性別の言語」を避ける方法を教えるため 800万ドル
• テロリスト支援： 1億2200万ドルが不明瞭な形で流出

要するに、USAIDは米国民や同盟国の利益とは無関係な事業に、巨額の税金を注ぎ込んでいた。
さらに、民主党はこの税金をジョージ・ソロスの検察基金や、より悪質なものとしてメディアにも流していたことが、イーロン・マスク氏により暴かれている。
極左メディアのPoliticoやニューヨーク・タイムズ、BBC、PolitiFactといったメディアがUSAIDの資金を受け取り、バイデン政権に不利な報道を封じ込めていた事実が明らかになった。要するに、USAIDは単なる開発支援機関ではなく、左派の活動資金の供給源となっていたのである。
このような組織と「協力覚書」を締結した岸田政権の愚かさは目を覆うばかりである。国際保健の美名のもと、実際には利権構造を強化し、日本の税金を貢ぎ続ける構図に他ならない。日本の国益を第一に考えない政権が続く限り、日本国民の負担は増すばかりである。
(引用終わり)

2. 二人目　「参政党　神谷宗幣さん」

https://x.com/jinkamiya/status/1886814034294653244
午前1:28 · 2025年2月5日

(引用開始)
「以下のNHKによる記事、肝心の所が書いていませんね。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250204/k10014711561000.html
[記事名_イーロン・マスク氏 “USAIDの閉鎖 トランプ大統領が合意”_2025年2月4日 5時21分]

アメリカ国際開発庁（USAID）は「発展途上国支援を名目に巨額の資金を提供しながら、実態は特定のエリート層や政治家、企業に利益流していたことを指摘されて閉鎖です」。
イーロン・マスク氏がこの問題にメスを入れていることをちゃんと報道し、日本の政治を検証するのが、日本のメディアの仕事です。
(引用終わり)

3. 三人目　「高安カミュさん」

かたせ2号です。その後、以下の記事が出ました。
総力を上げて、NHKを攻撃せよ！

高安カミュさんによるXへの投稿。(この方も「左翼嫌い」です。)
午前10:43 · 2025年2月7日
https://x.com/martytaka777/status/1887678536284316075

(引用開始)
【重要】USAIDは6千人以上の公認ジャーナリストに2億6800万ドルを費やしていた。
同時に保守的で独立したメディアを黙らせるために数百万ドルを費やし言論封じ込めを行っていた事が発覚。
さらに2020年3月、ビッグテックとレガシー・メディアの間で、トラステッド・ニュース・イニシアティブ（TNI）と呼ばれるパートナーシップを創設し『偽情報神話を確実に阻止するために協力する 」と合意。偽情報対策と称して情報検閲及び言論弾圧していたのだ。そして、このTNIには日本のNHKも名を連ねていた。
(引用終わり)

かたせ2号です。
高安カミュさんが上の投稿で、リンクを貼ってくれた先の情報を抜粋します(機械翻訳)。
高安カミュさんありがとうございました。(きのう、ママン(パリのアメリカ人)が死んだ、で有名なカミュですね　笑い)

BBCのサイトから。
https://www.bbc.co.uk/beyondfakenews/trusted-news-initiative/about-us/

(抜粋開始)
TNIとは何ですか
Trusted News Initiative は、 メディアやテクノロジーの分野にわたる組織を結集し、有害な偽情報にリアルタイムで対処するユニークなグローバル パートナーシップです。このパートナーシップは、特に選挙中に、生命や民主主義の完全性を脅かす可能性のある潜在的な危険の瞬間に焦点を当てています。
パートナーは、リスクの高い偽情報について互いに警告し合い、プラットフォームがコンテンツを速やかに確認できるようにする一方、出版社は危険な虚偽情報を無意識に共有しないようにします。

誰が関わっているか
AP、AFP、BBC、CBC/ラジオカナダ、欧州放送連合（EBU）、フィナンシャルタイムズ、Information Futures Lab、Google/YouTube、The Hindu、The Nation Media Group、Meta、Microsoft、トムソンロイター、ロイタージャーナリズム研究所、Twitter、ワシントンポスト、Kompas（インドネシア）、Dawn（パキスタン）、Indian Express、NDTV（インド）、ABC（オーストラリア）、SBS（オーストラリア）、NHK（日本）。

なぜそうするのか
偽情報は人命を奪います。私たちのメディアパートナーは、医学的虚偽による健康への脅威であれ、民主主義の混乱であれ、報道するニュースの中で毎日偽情報に遭遇しています。
(抜粋終わり)

かたせ2号です。
以上となります。

「補助線」を引いておこう、の件。

かたせ2号です。
補助線となる記事を2点引用しておきます。いずれ何かに効いてくるでしょう。

1.
クリスチャン・トゥデイのサイトから。
記事名_旧統一協会の解散命令請求を「評価」　キリスト教の８教団・団体が共同声明
2023年11月27日

(抜粋開始)
カトリックとプロテスタントの８つの教団と団体は2023年11月２５日、盛山正仁文部科学相が2023年１０月に世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対する宗教法人法に基づく解散命令を請求することを決めたことを「評価」する声明を共同で発表した。
声明を出したのは、カトリック中央協議会、在日大韓基督教会、日本イエス・キリスト教団、日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト連盟、日本福音ルーテル教会、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の８教団・団体。このうち、日本イエス・キリスト教団とＮＣＣを除く６教団・団体は、カルト問題キリスト教連絡会に加入している。カトリック中央協議会の発表によると、同連絡会で対応を協議し、声明の発表を決めたという。
声明は、これまで旧統一協会やその関連団体による被害者の救済活動を行ってきた立場から、国が旧統一協会の「実態を綿密に調査し、解散命令請求を裁判所に提出したことを評価します」と表明。旧統一協会は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する『破壊的カルト』」だとする認識を示した。
(抜粋終わり)

2.

参議院のサイトから。
日本社会党　参議院議員　北村哲男さんによる　質問趣旨書　(1994年)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/129/syuh/s129009.htm

(引用開始)
第129回国会（常会）

質問主意書

質問第九号
世界基督教統一神霊協会に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成六年六月二十三日

北村　哲男　　　

　　　　　　　参議院議長　原　文兵衛　殿

　　　世界基督教統一神霊協会に関する質問主意書

　一昨年、新体操の元オリンピック選手の山崎浩子さんや女優の桜田淳子さんら芸能人の入・脱会騒動で世間を騒がせた統一協会（世界基督教統一神霊協会＝教祖文鮮明）は、霊感商法をはじめとして、宗教団体としてあるまじき様々の反社会的事件を引き起こしていることはよく知られている。去る五月二十七日に福岡地裁は全国で初めて統一協会の霊感商法に対する損害賠償請求訴訟で原告の主張どおり統一協会の関与と賠償責任を認め、三千七百六十万円の支払いを命じる判決を出した。
　そこで以下の点について質したい。

一、統一協会は霊感商法といわれる詐欺的脅迫的手口によって印鑑、人参液、壷、多宝塔、絵画、呉服、宝石、仏具などを法外な値段で売るなど、信者に違法な資金集めをさせて多くの被害者を生み、社会的に厳しい批判を受け、国会でも追及されたことは周知のとおりである。全国の消費者センターと弁護団が調べた一九九三年の数字でも被害件数二千百五十三件、被害金額は百二十一億九千二百万円余の巨額にのぼっている。最近は「ＨＧ」（早く現金）といわれる資金集めに力を入れ、土地、建物を担保にとった融資の形で多額の金を詐取する手口が用いられており、なかには億単位の被害も珍しくない。東京三鷹では一家で五十六億円余をだましとられた例もある。この件を契機にして三鷹市議会では決議が出されている。現在多くの被害者たちが統一協会を相手取って損害賠償請求などの訴訟を起こしている。
　また統一協会に入り、貴重な青春時代を奪われた元信者たちは、その間の損失利益、慰謝料などの損害賠償を求めて全国各地で「失われた青春を返せ」訴訟を起こしている。
　さらに文鮮明教祖によって見も知らぬ相手と組み合わされ合同結婚をさせられた元信者たちは婚姻無効確認を求める訴訟を起こしている。
　統一協会側が従来、第一の霊感商法に対する訴訟では敗訴が明らかなため和解しているケースが多いことを考えると、今回の判決の持つ意味は重大である。これら三種類の訴訟が行なわれているという現実から統一協会は明らかに反社会的な団体であると考えられるが、政府としてはどう判断するのか。

二、統一協会の勧誘方法は、駅頭や街頭などでアンケートや手相見などの手段で接近して人生相談や悩み事相談に乗る形をとり、大学のキャンパスでは原理研究会というクラブ活動の形をとって勧誘しているのが通常である。統一協会の名を隠し、宗教団体ではないと偽って勧誘するため、学生や未成年者など純粋で真面目な青年男女ほどだまされやすい。いったん勧誘に応じると、マインドコントロールといわれる方法で信者にされてしまうのである。このため、大学のなかには入学シーズンに新入生を対象に警告書を配付している大学もある。このようにまず勧誘の仕方からして詐欺的で異常である点からも、統一協会は宗教団体として適格性を欠いていると考えられるがどうか。

三、統一協会は国際合同結婚式、いわゆる集団結婚でよく知られている。一昨年夏にも約三万組の合同結婚式がソウルで行なわれた。結婚相手は本人の意思とまったく無関係に文鮮明教祖の指名によって一方的に決められる。これはまさに「両性の合意のみに基いて成立」するという憲法第二十四条に反する。このような結婚は、親、兄弟、親戚も反対し深刻な家庭悲劇を全国各地で起こしている。この点からみても統一協会の反社会性がきわめて強いことは明らかであるが、どのように考えるか。

四、教祖文鮮明は一昨年三月末にわが国に入国した際、通常では入国できないケースであったにもかかわらず、当時の金丸自由民主党副総裁に働きかけ、特別扱いをうけたといわれている。その背後では信者から集めた多額の資金が政治資金として動いたと指摘されている。また、統一協会のいわば政治団体であり、統一協会と一心同体の関係にある国際勝共連合は保守系議員の選挙運動の応援を行なっており、とくに当落すれすれの候補や組織の弱い新人あるいはこれはと思う候補のところに協会員を大量に運動員として派遣し、当選すると私設秘書を送り込むなど、政治家との結びつきを強め政界への浸透をはかろうとしている。私たちは政治改革を最重要課題として取り組んでいる立場からも、こうした政治をゆがめる動きを看過することはできないと考えるがどうか。

五、以上申し述べた点から、統一協会は反社会的な性格の団体であり、本質的に宗教団体とは認めがたい。
　少なくとも宗教法人法にのっとった宗教団体として認めることはできないと考えざるをえない。従って統一協会には宗教法人法第八十一条に基づく解散命令を含む厳しい措置がとられてしかるべきであると考えるが、政府の見解はどうか。

六、統一協会が霊感商法等の手口で集めた資金は宗教法人法第六条第二項に違反して使用されていると考えられる。例えば統一協会は株式会社ハッピーワールド名義の新宿教会を担保に同社が韓国第一銀行から借金するにつき連帯保証している。このような事実を調査の上、同法第七十九条第一項に基づきその事業停止を命じるべきではないか。そのための同条第四項の手続きをとるべきではないか。

七、税務当局者は統一協会信者らの前記の如き資金集めについてどのような調査をしているのか。

八、少なくとも前会長藤井氏が対外的にこの債務が四千億円にのぼることを認めていることにかんがみても、日本法人が集めた資金の大部分がアメリカ合衆国や韓国の文鮮明とその周囲の組織に提供されていると考えられる。このような多額の資金流出の事態は金融機関や多くの市民の債権回収を不能にすることになると考えられるが、当局はどう対応するのか。

　　右質問する。
(引用終わり)