気になる記事の転載掲示板

気になる記事がありましたので貼り付けしておきます。

http://www.excite.co.jp/News/odd/E1325660724167.html

（転載貼り付けはじめ）

［クリーブランド　３日　ロイター］　米オハイオ州で昨年１２月３１日に発生したマグニチュード４．０の地震について、地震学の専門家は３日、自然に起きたものではなく、石油・ガスの掘削にからむ高圧の液体注入によって起きた可能性があるとの見方を示した。

オハイオ州の天然資源当局は１日、注水が行われていたヤングスタウンにある深井戸５カ所の操業を停止。同地ではめったに起きない地震の記録を調査している。

井戸は約２７００メートルの深さがあり、石油やガスの掘削で利用した廃水の処理に使われている。化学処理された水や砂を地下に注入して石油やガスを採掘する「水圧破砕」は、環境面への影響が指摘されているほか、高圧の液体注入が地震活動を引き起こすとの批判も一部で出ている。

コロンビア大ラモント・ドハティ地球観測所のウォン・ヤン・キム氏は、ロイターのインタビューに対し、状況証拠は地震と高圧液体注入の関連を示していると指摘。「（１２月３１日の地震の）深さは２マイル（約３．２キロ）で、それは自然の地震とは異なる」とし、「この地域では過去には地震はなく、地震の時間や空間の近さは井戸の操業と合致している」と述べた。

（転載貼り付けおわり）

「新ベンチャー革命」（2012年1月3日　No.506）を貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

タイトル：民主党小沢氏に恨みをもつ財務省はいつ頃からおかしくなったのか

１．日銀は早くから米国に篭絡されたが、財務省には対米抵抗派がいたはず

　本ブログ前号（注１）にて財務省・日銀が日本の国際競争力を弱体化させている元凶だと述べましたが、財務省・日銀の放つ政策はそれほど日本経済に与える影響が大きいことを意味します。彼らが問題なのは、産業振興による税収の自然増という発想がない点です。ベンチャーを振興させて、新産業を起こして、景気を上げて結果的に税収が増えるのが理想ですが、彼らは金融政策しかできません。ところで、90年代米国のビル・クリントン政権は新産業振興で連邦財政建て直しに成功しています。それにはノーベル経済学賞受賞のジョセフ・ステグリッツ・コロンビア大学教授（クリントン政権の経済諮問委員長）（注２）の功績が大でしょう。いずれにしても、今の日本の財務省・日銀は増税政策を国民に一方的に強要する前に、米国ビル・クリントン政権時代の米連邦財政建て直し政策に学ぶべきです。

　ところで日銀は1986年に発表された前川レポート（前川春雄日銀総裁レポート）（注３）を出し始めた頃から、米国覇権主義者に篭絡されたとみなせますが、当時の財務省はまだ米国に完全篭絡されていなかったと思われます。

２．2007年頃の安倍政権時代の財務官僚はまだましだった

2006年、戦後最悪の隷米・小泉・竹中政権を引き継いだ安倍政権は2007年になって米国戦争屋CIAから散々、失脚工作を仕掛けられていました。この当時の財務省にはまだ米戦争屋の対日支配に抵抗する反骨官僚が存在したと思われます（注４）。なぜなら、この当時の財務官僚が米国ジャパンハンドラーの言いなりにならなかったからこそ、板挟みになった安倍総理は苦境に陥ったのです。当時の安倍総理の功績、それは米国ジャパンハンドラーから竹中氏を財務大臣もしくはポスト福井の日銀総裁に据えるよう要求されていたのを蹴った点です。（米戦争屋の本音はポスト小泉＝竹中総理シナリオであったが・・・）。この安倍総理の反逆はさぞかし米戦争屋を怒らせたでしょう。安倍政権時代、竹中財務大臣シナリオも竹中・日銀総裁シナリオも財務省が非常に嫌っていたのは確かです。なぜなら、それは竹中氏の恩師・本間税調会長の失脚劇（注５）から明らかです。これは財務省による本間失脚工作ですから・・・。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

３．2008年、民主党代表時代の小沢氏と財務省の確執

　ところで、今の日銀総裁は白川氏（注６）ですが、この人物は日銀から京都大教授に転職していたのを、大抜擢されていきなり日銀総裁代行から総裁に選ばれています。この人事の立役者こそ誰あろう、当時の民主党代表・小沢氏その人です（注７、注８）。それまで、日銀総裁人事（任期5年）は、財務省官僚天下りと日銀生え抜きとの相互交替人事が慣習化されており、98年まで松下総裁が大蔵次官出身でしたが、その後、2001年、小泉・竹中政権誕生直前に大蔵省が財務省に名称変更してから財務官僚天下りが途絶えていました。そこで、2008年、福田政権時代、財務省が日銀総裁ポスト奪還に向けて猛然と打って出たのです。しかしながら、国内で無敵の財務省は台頭してきた小沢氏の策動によって無残にも日銀総裁ポスト奪還に失敗し、今の日銀生え抜き・白川総裁となっているわけです。鬼より怖いあの財務省に仁王様よろしく立ちはだかったのが小沢氏でした。その意味で小沢氏の担ぎ出した白川氏は、日銀総裁ポストを財務省天下りに渡さないためのマンホールの蓋だったのです。ちなみに、白川氏は昔、民社党シンクタンク所属だったようです。

　いずれにしても、このときの小沢氏の動きは尋常ではありませんでした。こんなことをしたら、いずれ小沢氏は財務官僚から仕返しされるはずと、当時、筆者は懸念していましたが、案の定、小沢氏は、財務官僚と闇でつながる検察官僚を通じて、手痛い仕返しをされて今日に至っています、すなわち小沢氏は政権交代後、総理になるどころか、政治資金規正法違反容疑で被告にされ、2009年の政権交代の立役者だったにもかかわらず、総理になる絶好の機会を奪われて今日に至っています。

４．2008年当時、なぜ小沢氏は財務省と敵対したのか

　2008年当時、小沢氏のウラ・ミッションは、米国FRB（中央銀行）を闇支配する世界的寡頭勢力のうち、特に、アンチ・デビッドRFであるジェイRFとつながる欧州系寡頭勢力のエージェントだったと本ブログはみなしていました。従って、FRB闇支配層の意を受けて、財務官僚の日銀支配権を遮断するのが小沢氏のウラ・ミッションだったとにらんでいました。当時の財務官僚は、1998年に起きたノーパンシャブシャブ事件で米国戦争屋ジャパンハンドラー謀略部隊から大蔵省をガタガタにされた恨みがあって、必ずしも米国ジャパンハンドラーの言いなりではなかったと思われます。おかげで2001年に伝統ある大蔵省は米国的な財務省への再編（大蔵省への権力集中の分散化）を余儀なくされたわけですから・・・。

　この小沢氏vs財務省の確執から、2008年当時（オバマ政権誕生前のブッシュ戦争屋政権末期）、小沢氏はまだ世界的寡頭勢力（欧州寡頭勢力と米国戦争屋を筆頭とする米国覇権主義者）の意思に従って動いていたとみなせます。

小沢氏が米国戦争屋ジャパンハンドラーとタモトを分かったのは、2009年初頭、小沢氏とコネのあるジェイRF支援のアンチ戦争屋・オバマ政権が誕生してからです。小沢氏は元々ジェイRF寄りでしたが、それをオモテに出したため、米戦争屋ボス・デビッドRF（ジェイの叔父で、ジェイの父の仇）から強い怒りを買ったのです。

　小沢氏と米戦争屋ボスの対立が表面化したのは、2009年3月、米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部による唐突な小沢秘書逮捕事件以降です（注９）。

　この頃から、小沢氏に恨みをもつ財務官僚は米戦争屋CIAの意を受けた東京地検特捜部による裏切り者・小沢氏への無力化工作に悪乗りし始めたと思われます。

５．財務官僚が篭絡されたのはいつ頃からか

　今の財務省・日銀は米国覇権主義者に完全篭絡されていると本ブログはみなしていますが、それでは財務省が篭絡されたのはいつ頃からでしょう。それは愛国政治家・中川昭一・元財務大臣が無残な変死を遂げた2009年頃ではないでしょうか。財務省の中でも、米国との交渉窓口である国際金融系官僚が最初に篭絡されています。それは、2009年秋、政権交代直後で中川氏変死直後、米国ジャパンハンドラーによる財務省国際金融官僚（反米・中川元財務大臣を嵌めた容疑あり）に対する露骨な信賞必罰劇（注１０）からうかがえます。

泣く子も黙る天下無敵の大蔵省時代に比べて、権力を弱体化された今の財務省は、日銀すら完全支配下に置けず、結局、米国覇権主義者およびFRB闇支配層にも抵抗できなくなり、日本の国際金融政策はずるずると米国ペースでやりたい放題にされているのではないでしょうか。

　このような情けない状態で増税されても、われら国民の資産はハジから米国に闇献上される危険が高いと言わざるを得ません。

注１：本ブログNo.505『日本の黒幕の使命：日本の国際競争力を弱体化させること』2012年1月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27977360.html

注２：Joseph Stiglitz
http://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_Stiglitz

注３：前川レポート、ウィキペディア参照

注４：ベンチャー革命No.233『安倍政権を攻撃しているのは何者？』2007年7月8日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr233.htm

注５：ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注６：白川方明、ウィキペディア参照

注７：ベンチャー革命No.255『円高、イラン戦争と関係する？日銀総裁人事の行方』2008年3月16日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr255.htm

注８：ベンチャー革命No.257『小沢民主党：なぜこだわる日銀人事』2008年4月9日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr257.htm

注９：ベンチャー革命No.288『国民目線を無視した小沢失脚劇』2009年3月7日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr288.htm

注１０：本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009年10月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html

（転載貼り付け終了）

私は、ブログ「永田町異聞」さんの意見に納得します。まだ、中間報告なのです。しかも、メンバーは、柳田邦男氏などのそうそうたるメンバーが入っていて、しかも座長は、畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）で、過去の業績から信頼に値するのではないかな と感じております。

「永田町異聞」 2011年12月29日(木) テーマ：政治
日経の事故調批判は原発再稼働進まぬ苛立ち
http://tinyurl.com/d5cwbwf

—-引用開始—
福島第一原発の政府事故調査委員会が１２月２６日、中間報告をまとめ、野田首相に提出した。

そのあとに開かれた記者会見では、報道する側が聞き出したいことと、調査委メンバーが究明しようとしている内容の、大きなギャップが浮き彫りになった。

簡単に言えば、調査委は事故原因についての証言やデータを収集し、分析し、議論して現時点で判明したことを報告にまとめたが、記者たちは責任の所在がどこにあるのか、再稼働についてどう考えるのかという、きわめて政治・行政的な方面に関心を振り向けた。

そこで、委員の一人、柳田邦男氏が会見の最後に漏らした次のような嘆息の声が、この場面を傍観しているわれわれ一般国民の印象に強く残ることとなる。

「今日皆さんの質問を聞いてて、クエスチョンを感じたことがあります。原発が機能停止した最大の原因は、非常用ディーゼル発電機が浸水して全電源が喪失したといわれるが、我々の議論は違う。ディーゼル発電機が動いても、電気を配る中枢神経である配電盤が地下にあり、それが冠水したため、いくら予備電源をもってきても電源は回復しないわけです」

ジャーナリストとしての大先輩でもある柳田氏が、なぜ最も肝心な配電盤の問題に関心を向けないのかと、後輩たちを、やさしく叱責しているように筆者は感じた。

配電盤さえ冠水しない位置に設置してあれば、予備電源をつなげば対処できたかもしれないのだ。

しかし、多くの記者は「事故の犯人捜し」に躍起となり、一部の記者は「原発再稼働」の後押しになる安全対策確立を期待する。

原発事故の原因調査は急げばいいというものではない。利害得失の関わらないメンバーによって綿密に、科学的に、冷静に進められなければならない。

原発推進とか脱原発とか、あらかじめ前提を置いてするものでもないだろう。純粋に原因を究明できれば役に立つ情報、教訓が得られるが、何らかの意図のもとに行われば、バイアスのかかった中身になる。

福島第一原発の政府事故調査委員会は、そのあたりをよく心得ているらしく、まだまだ調査、分析不十分な部分、委員どうし審議を尽くしていない課題にはふれないまま、ひとまず予定されていたスケジュール通り、中間段階での報告書を作成した。

予断をもって報告書の体裁を見ばえよく繕うより、情報として十分な価値を有するとは思えないものは盛り込まないほうが、報告書としての価値はむしろ高いはずだ。

ところが、日経新聞は、そうは受け取らなかった。この報告書に対し、２７日の朝刊一面解説記事と社説で敵意むき出しの批判を連発し、比較的素直に報告内容を受け取った他紙との違いを見せつけた。

一面に掲載された滝順一編集委員の記事は、いきなり「中間報告は目的にかなう内容とはいえない」と断じた。その理由はこうだ。

「事故の検証からくみ取った教訓を原発の安全な運転や安全規制の仕組みづくりに生かす必要がある。踏み込み不足の報告では国民の納得が得られず、原子力への信頼回復につながらない」

つまり、財界の機関紙色をいっそう強める日経新聞としては、脱原発という選択肢はハナからあり得ず、「原子力への信頼回復」につながる報告書が必要だと主張しているのである。

どういう報告書を日経が望むのかがはっきりしないが、どうやら原発再稼働につながる安全対策や提言が打ち出されていないと言いたいようだ。

「原発がある自治体の中には、事故の徹底検証を再稼働の条件とみるところもある」とも書いているが、徹底検証とは何かとなると難しい。

そもそも、原発再稼働の理由づくりがこの調査の目的ではない。

あらゆる先入観を排して事故関連の事実を集め、どんな仕組みや考え方が不足していたのか、どうしてシステムが機能しなかったのか、なぜ組織が機能的に動かなかったのかなどを検証しつくして、事故原因の本質に迫るのが目的であるはずだ。

事故調の畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）は、少なくとも福島原発事故発生以前、「原発は危険だが便利であり、絶対安全などないということを前提に徹底した事故防止対策を講じるべきだ」と述べていた。今の考えはわからないが、どちらかといえば原発容認論者のようにも思える。だとすれば、筆者とは考えが違っている。

それでも、筆者は畑村事故調を前向きに評価してきた。あえて１０人の委員に原子力工学の専門家を入れなかったのは、いわゆる「原子力村」の学者の利害を排除するためだろう。原発を批判的に論じてきた吉岡斉九大副学長も物理学者だ。

ただし、委員とは別に、事故原因等調査チームには原子炉過酷事故解析と原子炉物理の専門家をそれぞれ一名加えている。

もうひとつ重要なのは、経産省が事故調の操縦を画策したにもかかわらず、畑村氏はそれを受けつけず、事務局の官僚に「畑村の考えで進める」と宣言したことだ。

そこで、「畑村の考え」への理解を深めていただくために、筆者が６月１６日のメルマガ版で書いた「畑村事故調の骨抜きを画策した経産省」から一部を抜き出して、以下に転載する。

◇◇◇
もともと機械工学の専門家である畑村氏が、自ら「勝手連事故調」「隠れ事故調」と称するように、公的機関とは無関係に、事故原因の徹底究明を本格的に始めたのは、２００４年に六本木ヒルズで男児が回転ドアにはさまれて死亡した事故がきっかけだった。

畑村氏は「こうした痛ましい事故が続くのは、事故の原因がきちんと知識化され社会で共有されていないからだ」（著書「危険不可視社会」）と考え、本当の事故原因を検証する私的プロジェクト「ドアプロジェクト」を立ち上げた。

事故を引き起こした人間の失敗には、学ぶべきさまざまな教訓が生きているはずだ。ところが、従来は裁判やメディア報道において、失敗した人間の責任追及ばかりに重きが置かれ、被告側が制裁を避けるため原因究明に必要な真実を隠すようなケースが多かった。

裁判が終わると、その事件事故の記憶とともに、学ぶべき教訓も忘却の彼方に消えてゆく。それでは、被害にあった人々も浮かばれまい。

畑村氏が「失敗の知識化」をめざして、私的に活動をはじめたのはそういう思いがあったからだ。多くの仲間がそのプロジェクトに手弁当で参加してくれたという。

これまでＪＲ福知山線脱線事故や日航の連続トラブル、金融システム障害、リコール隠し、ロケット打ち上げ失敗など、様々な事故やトラブルの原因解明に取り組み、原発関係ではＪＯＣ臨界事故などいくつかの問題に切り込んでいる。

もとより原発は、推進、廃絶、縮小など争論のタネになりやすいテーマである。政治やイデオロギー、産業界の利害などとは隔絶された地平で、徹底した原因究明が必要であることはいうまでもない。
◇◇◇

「畑村の考え」は、失敗の知識化であって、誰かの責任追及に重きを置いているわけではない。

日経の滝順一編集委員は同じ記事の中で、次のように書く。「畑村委員長は記者会見で『事故調査と再稼働は別のもの』と強調した。だが国民の期待は、調査で得た教訓を一刻も早く原発の安全な稼働や事故の再発防止に生かすことにある」

日経は滝記者の記事でも、社説でも、「踏み込み不足」という表現で、畑村事故調の中間報告を批判する。

しかしこの「踏み込み不足」は、「原発再稼働」を後押ししていない物足りなさを言い表しているだけであり、日経新聞の社論を基準にした言葉に過ぎない。

いま全国の原発５４基のうち４７基が停止している。現在稼働中の炉も定期点検入りしてゆくため、このままどこも再稼働しなければ、来春にはすべての原発がストップする。

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は来年の夏になって全国の原発がストップしたままなら、国内全体で電力供給が７．２％不足するとの試算を出したが、逆にそのくらいなら、原発全停止でもなんとかなるのではないか。

日経社説は「事故から１年になる来年３月の節目には、掘り下げた検証結果を示してはどうか」と焦りを隠さない。しかし、ここは拙速をいましめ、十分な調査、分析をつくして、真に役に立つ「失敗の知識化」を進めるべきであろう。

　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

—-引用終了—

「新ベンチャー革命」（2011年12月27日　No.500）を貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

タイトル：東電福島原発事故調査委員会の結論：最悪シナリオを想定外にする習慣をもつ能天気日本人は原発保有不適格者

１．東電福島原発事故の調査・検証委員会の中間報告が公表される

　2011年12月26日、東電福島原発事故の調査・検証委員会（注１）の中間報告書が公表されたのを受けて、翌27日付け朝日新聞が久し振りに、原発事故特集を組んでいます。もうすぐ2011年が終わりますが、東電福島原発事故は今年最大の事件ですから朝日が特集組むのもわかります。

　同委員会の委員長はあの失敗学の畑村洋太郎・東大名誉教授ですから、東電・政府の事故対応がいかにお粗末だったか、これでもかこれでもかと指摘されています。本件に関するマスコミ報道を見る限り、この中間報告書の指摘事項はそのとおりなのだと思われます。問題は、この報告書を誰が受け取って、その提言を誰がどのように対策・実行するのかが曖昧な点です。それでも、事故対応のお粗末の公式記録が残るのはそれなりに意味があると思います。

２．東電は2008年に15.7mの津波試算を行なっていた

　上記、報道によれば、東電は869年、仙台・福島沖で発生したM8.4の貞観地震の研究結果を知っており、2008年には福島原発に15.7mの津波襲来の可能性があること内々で突き止めていました。しかし3.11事件の直前3月3日に文科省がそれを国民に公表しようとしたのを暗に阻止していたとのこと、あきれてしまいます。東電の試算では、もし福島原発に防潮堤対策すれば、４年の工期で数百億円の費用が発生することまでわかっていたようです。ところが、大津波を想定しだすと際限ないという理由で、このような指摘をすべて無視すると決めた矢先に3.11事件が起きてしまったのです、何という恐ろしい因果応報でしょうか。

３．10mを超える津波は来ないと勝手に決めていた

　東電幹部は福島原発には10mを超える津波は来ないと勝手に決めていたようです。確かに、3.11事件の前に、このような大掛かりな工事をやったなら、福島住民に余計な不安を与えて、これまで騙し続けてきた安全神話のウソがばれてしまうわけです。その発想からは、東電福島原発にはいかなる津波対策もしないで、安全だと言い続けるしか東電に選択肢はなかったのでしょう。

　このような許されざるトンデモ発想も、原発以外の火力発電にはギリギリ通用したでしょうが、原発に限ってはまったく通用しない話です、なぜなら、原発破局事故が起きたときの被害規模が他の火力とは根本的に異なるからです。

　東電幹部は原発を他の火力の延長線上で捉えていたことが、今回の調査で判明しています。

　ところが、不運にも想定しないことにした大津波が実際に来てしまったのですが、もともと想定していなかったわけですから、想定外の事故への訓練も対策もしてこなかったわけで、今回の調査でそのことも明らかにされました。

４．東電幹部は最悪シナリオを想定しないように逃げたからこそ、皮肉にも最悪シナリオが起きた

　上記、畑村調査委員会にて東電幹部は原発の最悪シナリオを極力、考えないようにしてきたことがわかりますが、運命の神様はだからこそ、彼らに最悪シナリオを強制的に見せつけたかのようです。

　人間誰も最悪シナリオ（死）を避けたいのですが、われわれ人間は誰も明日、突発的に死ぬかもしれないという運命から逃れることはできません。その確率は低いながらもすべての人間に存在します。だからと言って、毎日、明日死ぬかもしれないと悩んでいたら気が狂ってしまいます。そこで、人間には快感原則が働いて、最悪シナリオを考えないようにしているわけです。そのような無意識かつ本能的な習慣をわれら人間はもっています。東電幹部にもそのような心理が働いたようです。

５．最悪シナリオを常に考えなければならない原発は能天気日本人には不向き

　上記、畑村調査報告書は事故対応の東電幹部がいかにお粗末だったかを検証していますが、東電幹部を含め、われら日本人は総じて能天気ですから、何事につけ最悪シナリオをできるだけ考えないようにするクセがあります。そのような日本人に、原発だけは特別だから常に最悪シナリオを想定して、経済性度外視の万全の対策を常時準備しておけと命じても、それは能力的に無理な話です。

　結論から言うと、最悪シナリオを考えない習慣を持つ日本人には、原発は根本的に不向きであるということです。

　上記、事故調査・検証委員会は日本人の遺伝的能天気性を検証して、日本人に限って原発は不向きであると結論付けて欲しい。やはり能天気日本の場合、われら日本人の手に負えない原発をすべて止めるべきです、そしてどれだけ高くても再生エネルギー発電とLNGや石炭ガス化など非原子力の火力で電力を賄うしかありません。

　東電を含む日本の電力経営者全員は、上記、畑村調査報告を読んで自分たちが最悪シナリオを考えない能天気人間（原発をもつ資格がない人間）だと思い知るべきです。

注１：東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
http://en.wikipedia.org/wiki/Investigation_Committee_on_the_Accident_at_the_Fukushima_Nuclear_Power_Stations_of_Tokyo_Electric_Power_Company

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」2011年12月22日　No.499を貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

タイトル：北朝鮮情勢：国際ジャーナリスト・田中宇氏のテレビコメントを真に受けることなく、同氏のブログを読むべし

１．北朝鮮問題は米国覇権を一体で捉えると情勢を見誤る

　2011年12月22日、朝、テレビ（TV朝日か？）に田中宇氏が登場して北朝鮮情勢を語っていましたが、米国は将軍様死後の北の面倒を中国に押し付けようとしていると述べていました。この場合、同氏の言う米国とはオバマ政権を指すと思われます。

　一方、同氏のブログ（注１）によれば、米国という国家はオバマ政権と軍産複合体の二大寡頭勢力に支配されていることが書かれていますが、テレビでは田中氏は米国国家イコールオバマ政権ということで、米国を一体で捉える論調でした。テレビで米軍産複合体の話をすると視聴者には何がなんだかわからなくなるので、さすがの田中氏もオモテの情報のみでコメントするしかなかったのでしょう。

　しかしながら、テレビでの田中氏は、北朝鮮を闇支配している米国戦争屋（田中氏の言う軍産複合体）を度外視したコメントをしているので、テレビ視聴者に誤解を与える恐れが非常に大きいという気がします。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　本件に興味ある国民は、別途、田中氏のブログ（注１）を読まないと、同氏の本意は理解できないでしょう。それどころか大きな誤解をしてしまいます。

２．米国覇権は欧州寡頭勢力系米国覇権主義者と米国戦争屋系米国覇権主義者で構成されると知るべき

　テレビ出演した田中氏のコメントと同氏のブログの考察のあまりの乖離から、われら国民は、米国覇権を一本化して捉えるととんでもない誤解をしてしまい、情勢判断を大きく見誤る危険が高いとわかりました。

　北朝鮮情勢を巡って、米国は今、欧州寡頭勢力系のオバマ政権（現在の米国の正統政権）と米国戦争屋（ブッシュ時代に政権を握っており、今は下野している）の二大巨頭勢力が綱引きしている状態とわれら国民は理解すべきです。

　さらに、われら国民が理解すべきは、日本政府を仕切る悪徳ペンタゴン官僚も、彼らに操られる野田政権も、オバマ政権よりも、下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー連中に影響されているという点です。

　そして、北朝鮮の軍部を闇支配しているのは米国戦争屋ネオコンであるという事実です。本件、田中氏ブログ（注１）では、こう書かれています、すなわち、“北朝鮮や中国と米国との敵対を永続化し、東アジアに冷戦型の軍事構造を残したい「軍産複合体」の系統（米英や韓国の諜報機関など）が、何らかの方法で、長期にわたり北朝鮮の中枢に入り込み、最高指導者を暗殺できる状況にあったという仮説を考えてみる必要がある。”

　この見方を本ブログは支持します。

　その観点から、近未来の北朝鮮を含む極東情勢は、オバマ政権というより米戦争屋の出方如何で決まると見るべきです（注２）。

３．田中氏のテレビコメントではなくブログコメントを支持する

　上記、田中氏の仮説に関連して言えば、北朝鮮の軍部と闇でつながっているのは米戦争屋CIAおよび欧州・イスラエルのネオコン勢力だと思われます。もちろん、田中氏の指摘通り、韓国諜報部門（元KCIA）も彼らと通じているでしょう。それどころか、彼らネオコンは中国軍部の一部とも水面下でつながっている可能性も大です。世界的闇勢力のオモテの顔であるキーパーソンはブッシュ政権の国防長官で、米戦争屋ボスの番頭・ロナルド・ラムズフェルド（ラミー）です（注３）。

　ちなみにラミーは、12月20日、北の将軍様が死んだと発表された直後、日本政府が決めたF35・42機の導入（注４）とも関係しています。日本はF35という米国戦争屋の失敗作をつかまされている（注３）わけで、真相を知れば、日本全国民はショックで怒り狂うはずです。この１件からだけでも、今の日本政府がいかに米戦争屋のカモにされているかよくわかります。

　北朝鮮情勢を観る場合のポイントは、キムジョンイルの後継者が三男のキムジョンウンという点ですが、ジョンウンはスイスに留学していました。そして、北朝鮮はスイスの原発メーカーであったABBから原発を輸入した直後の2000年に、英国と国交を回復させ、今、北朝鮮に英大使館が置かれているのです。ABBの原発事業は北に原発を輸出した後、英国の核燃料公社BNFLに売却され、今は東芝の子会社である米WH（ウェスティングハウス）のものです。オリンパスのケイマン島口座利用のマネーロンダリングと同じ手口です。言ってみれば、ネオコンから北への核技術供与の隠蔽ロンダリングと言ったところでしょうか。

　上記のように北に英国大使館がある以上、田中氏の仮説は十分に成り立ちます。英大使館経由で欧米イスラエル・ネオコンはいくらでも北と水面下で通じることが可能です。

ちなみに、田中氏の言う、米英の諜報機関はCIA､MI6、イスラエル・モサドのことでしょう。ネットでは9.11事件の首謀者と言われている連中です。場合によっては3.11事件にも絡んでいる可能性すらあります。

　彼らが極東や中東でいかなる動きをしているかは本ブログでたびたび取り上げてきましたが、彼らの諜報活動の凄さはお人好し日本国民の想像をはるかに超えています（注５）。一般的に人間はおのれの想像できないものは信じないのが常ですが・・・。

４．キムジョンウンは危険なネオコンに洗脳されている可能性が高い

　9.11事件を実行できるほどの謀略に優れるネオコンは米欧イスラエルおよび韓国、イラク、アフガン、パキスタンのみならず、仮想敵であるイラン中露に加えて北の軍部や諜報部隊にまで根を張っているわけです。

　従って、キムジョンウンはスイス留学中に彼らネオコンに洗脳されている可能性が大です。

　今、キムジョンウン・コントロール体制ができたので、用済みになったキムジョンイルが始末されたと見るべきです。

　一方、米国では来年の大統領選に向けて、ネオコンのロボット・ギングリッチが台頭しています。もし、ギングリッチが大統領になったら、大変なことになります（注２）、ブッシュ時代同様、世界は戦争時代に再突入です。

　近未来の極東情勢はまったく予断を許しません。田中氏がテレビでにこにこしてコメントしたことを決して真に受けてはなりません。是非、同氏のブログ（注１）の仮説に注目してください。同氏の本音はここにあります。

　ところで、北朝鮮のキムジョンウン体制に関する日本の悪徳ペンタゴン・マスコミの取り上げ方を観て、国民は不審感を持たないのでしょうか。マスコミは繰り返し、繰り返しキムジョンウンの画像を日本国民に刷り込んでいるのが丸見えです。日本のマスコミはすでに米国戦争屋に支配されていることが手に取るようによくわかります。

注１：田中宇の国際ニュース解説、“金正日の死去をめぐる考察”2011年12月21日
http://tanakanews.com/111221korea.htm

注２：本ブログNo.498『故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分：イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる』2011年12月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27825310.html

注３：グローバルMOT（技術経営）に求められる戦略家とは、2010年
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31132/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto1.pdf

注４：日本経済新聞、“次期主力戦闘機、F35の採用を決定　42機導入”2011年12月20日
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E2828DE0E2E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

注５：本ブログNo.439『悪徳ペンタゴン日本人を操る米国ジャパンハンドラーの手口がばれ始めた』2011年9月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26396145.html

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命2011年12月19日　No.498」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

タイトル：故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分：イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる

１．あまりにタイミングのよいハプニング：北の将軍様が突然死

　2011年12月17日、北の将軍様・キムジョンイルが心筋梗塞にて死去したと報じられています。

　北の報道によれば列車旅行中、車内で急死したとのことですが、すべて北のテリトリー内の話なので、ほんとうに病死なのか、暗殺なのかは不明です。いずれにしても、北を飼い慣らしてきた米国戦争屋は必要に応じて、いつでも将軍様処分スタンバイだったはずです、故・オサマ・ビンラディンのケースと全く同じです。

　今年10月、リビアのカダフィーが反政府軍に暗殺されましたが（注１）、キムジョンイル同様に米国戦争屋のお敵様を務めさせられたカダフィー大佐の末路を横目で見て、北の将軍様はこのところ離米（脱・米戦争屋）を志向していました（注２）。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

２．北の将軍様は米戦争屋の挑発を巧妙にかわしてきた

　北朝鮮は米戦争屋の敵役（お敵様）として、対米・対日仮想敵国を演じさせられ、在日米軍を含む極東米軍の駐留正当化に多大な貢献をしてきました。例えば、米国の仕切る国連WFPからの食糧支援と引き換えに、日本威嚇のためのテポドン・ミサイル発射実験を繰り返してきました。その結果、米軍事産業は日本に地対空迎撃ミサイルPAC3（最新鋭ミサイルではないから日本に売れる）を大量に押し売りできています。日本はまさに米戦争屋のカモです。

　北の将軍様は、かつてのイラク・フセイン、アルカイダのオサマ・ビンラディン、リビアのカダフィーと並んで、米戦争屋が戦争ビジネスを始めるために必須の敵役（お敵様）として位置づけられてきましたが、将軍様が怒り心頭に発したのは、2010年3月に起きた韓国哨戒艦・天安沈没の犯人に仕立てられたときでしょう。これ以来、将軍様は離米の機会をうかがっていました。そしていよいよ離米を決断したのが、今回、カダフィーの末路を横目で観たときでした。堪忍袋の緒が切れた将軍様は遂に、米戦争屋の敵役から足を洗うべく、中露に支援を求めてきました。

　さらに、昨年暮れ、将軍様はわざわざ米国に自国の核燃料施設を公開しています（注３）。これも、米戦争屋の挑発に乗らないための先手防衛だったのです。

　このとき、核視察で訪朝した米核専門家・ジークフリード・ヘッカー博士と北はパイプをつくり、北の核技術の脅威は低いことを宣伝させて、米戦争屋に北への先制攻撃の口実を与えないよう必死に工作してきました。その将軍様の急死が伝えられたのはその矢先でした。

　以上より、2011年はオサマ・ビンラディン、カダフィー、キムジョンイルと米戦争屋がアメとムチで飼い慣らしてきたお抱えの猛獣ペット（お敵様）が一度に処分された年となりました。

３．将軍様の急死が日本に与える影響：極東戦争リスク

　この間まで中露旅行するほど元気であった北の将軍様の急死は偶然にしては出来すぎていますが、米戦争屋にとって用済みになったので、ビンラディン同様に、米戦争屋エージェントの北朝鮮人によって消去処分されたような感じがします。

　本ブログでは、キムジョンイルは極東戦争に巻き込まれないよう、これまでうまく立ち回ってきたとみなしていますが、彼の死後、後継者のキムジョンウンが北の軍部を統制できるとは到底、思えません。北の軍部の一部の幹部は米戦争屋エージェントであって、水面下で米戦争屋CIAとつながっている可能性が高いと言えます。北の金外務次官はいつも、ワシントンDCではなく、NYで米朝協議を行なっていますので、北の軍部は、NYに住む米戦争屋ボスの直接監視下にあると思われます。

　将軍様の死去にて、北と中露のパイプが途切れると、北の軍部に潜む米戦争屋エージェントが、極東戦争の引き金を引く危険が生じます。

　米戦争屋ネオコンのファースト・チョイスは依然、イラン戦争ですが、極東戦争シナリオを代替案（オルターナティブ）としていますので、イラン戦争を仕掛けるとき、同時に、北をコントロールして、極東戦争シナリオ始動がいつでも可能なように万全の準備を怠らないでしょう。

　来年の米大統領選挙にて、オバマの対抗馬・ギングリッチ（米戦争屋ネオコンのシンパ）が当選したら、ギングリッチは、かつてのブッシュ・ジュニア同様に間違いなく米戦争屋ネオコンの傀儡にされ、イラン戦争が引き起こされるでしょう。ただし、戦争にはいつも番狂わせが伴いますから、イラン戦争シナリオが欧州寡頭勢力の妨害で狂わされたとき初めて、代替シナリオとしての極東戦争が引き起こされるリスクが高まります。

　われら国民は、米戦争屋の動きを慎重に観察して、極東戦争を起こされないよう万全の注意が必要です。すでに、米戦争屋はイラン戦争シナリオの準備と同時に極東戦争シナリオの準備に入っています（注４）。来年、ギングリッチが次期大統領に当選しないよう祈るしかありません。

注１：本ブログNo.439『リビア・カダフィー殺害：中東石油利権を奪われた米国覇権の対日介入が激化すると我ら国民は覚悟すべし』2011年10月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27069401.html

注２：本ブログNo.439『悪徳ペンタゴン日本人を操る米国ジャパンハンドラーの手口がばれ始めた』2011年9月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26396145.html

注３：本ブログNo.238『北朝鮮、核燃料施設を米国に開示：米戦争屋の企む極東戦争への予防措置か』2010年11月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20636367.html

注４：本ブログNo.494『活発化する極東分断工作プロパガンダに日本国民は絶対に乗せられるな！』2010年12月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27778966.html

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命2011年12月19日　No.498」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

タイトル：故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分：イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる

１．あまりにタイミングのよいハプニング：北の将軍様が突然死

　2011年12月17日、北の将軍様・キムジョンイルが心筋梗塞にて死去したと報じられています。

　北の報道によれば列車旅行中、車内で急死したとのことですが、すべて北のテリトリー内の話なので、ほんとうに病死なのか、暗殺なのかは不明です。いずれにしても、北を飼い慣らしてきた米国戦争屋は必要に応じて、いつでも将軍様処分スタンバイだったはずです、故・オサマ・ビンラディンのケースと全く同じです。

　今年10月、リビアのカダフィーが反政府軍に暗殺されましたが（注１）、キムジョンイル同様に米国戦争屋のお敵様を務めさせられたカダフィー大佐の末路を横目で見て、北の将軍様はこのところ離米（脱・米戦争屋）を志向していました（注２）。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

２．北の将軍様は米戦争屋の挑発を巧妙にかわしてきた

　北朝鮮は米戦争屋の敵役（お敵様）として、対米・対日仮想敵国を演じさせられ、在日米軍を含む極東米軍の駐留正当化に多大な貢献をしてきました。例えば、米国の仕切る国連WFPからの食糧支援と引き換えに、日本威嚇のためのテポドン・ミサイル発射実験を繰り返してきました。その結果、米軍事産業は日本に地対空迎撃ミサイルPAC3（最新鋭ミサイルではないから日本に売れる）を大量に押し売りできています。日本はまさに米戦争屋のカモです。

　北の将軍様は、かつてのイラク・フセイン、アルカイダのオサマ・ビンラディン、リビアのカダフィーと並んで、米戦争屋が戦争ビジネスを始めるために必須の敵役（お敵様）として位置づけられてきましたが、将軍様が怒り心頭に発したのは、2010年3月に起きた韓国哨戒艦・天安沈没の犯人に仕立てられたときでしょう。これ以来、将軍様は離米の機会をうかがっていました。そしていよいよ離米を決断したのが、今回、カダフィーの末路を横目で観たときでした。堪忍袋の緒が切れた将軍様は遂に、米戦争屋の敵役から足を洗うべく、中露に支援を求めてきました。

　さらに、昨年暮れ、将軍様はわざわざ米国に自国の核燃料施設を公開しています（注３）。これも、米戦争屋の挑発に乗らないための先手防衛だったのです。

　このとき、核視察で訪朝した米核専門家・ジークフリード・ヘッカー博士と北はパイプをつくり、北の核技術の脅威は低いことを宣伝させて、米戦争屋に北への先制攻撃の口実を与えないよう必死に工作してきました。その将軍様の急死が伝えられたのはその矢先でした。

　以上より、2011年はオサマ・ビンラディン、カダフィー、キムジョンイルと米戦争屋がアメとムチで飼い慣らしてきたお抱えの猛獣ペット（お敵様）が一度に処分された年となりました。

３．将軍様の急死が日本に与える影響：極東戦争リスク

　この間まで中露旅行するほど元気であった北の将軍様の急死は偶然にしては出来すぎていますが、米戦争屋にとって用済みになったので、ビンラディン同様に、米戦争屋エージェントの北朝鮮人によって消去処分されたような感じがします。

　本ブログでは、キムジョンイルは極東戦争に巻き込まれないよう、これまでうまく立ち回ってきたとみなしていますが、彼の死後、後継者のキムジョンウンが北の軍部を統制できるとは到底、思えません。北の軍部の一部の幹部は米戦争屋エージェントであって、水面下で米戦争屋CIAとつながっている可能性が高いと言えます。北の金外務次官はいつも、ワシントンDCではなく、NYで米朝協議を行なっていますので、北の軍部は、NYに住む米戦争屋ボスの直接監視下にあると思われます。

　将軍様の死去にて、北と中露のパイプが途切れると、北の軍部に潜む米戦争屋エージェントが、極東戦争の引き金を引く危険が生じます。

　米戦争屋ネオコンのファースト・チョイスは依然、イラン戦争ですが、極東戦争シナリオを代替案（オルターナティブ）としていますので、イラン戦争を仕掛けるとき、同時に、北をコントロールして、極東戦争シナリオ始動がいつでも可能なように万全の準備を怠らないでしょう。

　来年の米大統領選挙にて、オバマの対抗馬・ギングリッチ（米戦争屋ネオコンのシンパ）が当選したら、ギングリッチは、かつてのブッシュ・ジュニア同様に間違いなく米戦争屋ネオコンの傀儡にされ、イラン戦争が引き起こされるでしょう。ただし、戦争にはいつも番狂わせが伴いますから、イラン戦争シナリオが欧州寡頭勢力の妨害で狂わされたとき初めて、代替シナリオとしての極東戦争が引き起こされるリスクが高まります。

　われら国民は、米戦争屋の動きを慎重に観察して、極東戦争を起こされないよう万全の注意が必要です。すでに、米戦争屋はイラン戦争シナリオの準備と同時に極東戦争シナリオの準備に入っています（注４）。来年、ギングリッチが次期大統領に当選しないよう祈るしかありません。

注１：本ブログNo.439『リビア・カダフィー殺害：中東石油利権を奪われた米国覇権の対日介入が激化すると我ら国民は覚悟すべし』2011年10月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27069401.html

注２：本ブログNo.439『悪徳ペンタゴン日本人を操る米国ジャパンハンドラーの手口がばれ始めた』2011年9月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26396145.html

注３：本ブログNo.238『北朝鮮、核燃料施設を米国に開示：米戦争屋の企む極東戦争への予防措置か』2010年11月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20636367.html

注４：本ブログNo.494『活発化する極東分断工作プロパガンダに日本国民は絶対に乗せられるな！』2010年12月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27778966.html

（転載貼り付け終了）

「もうすぐ北風が強くなる」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

藤原､本澤対談:松下塾政権とは何者か
2011-11-05
　　

　野田政権の主体を構成している松下政経塾と､その政治思想の根幹をなすものが何なのか｡
　藤原肇氏が本澤二郎氏と対談を行った｡

　藤原氏は日本人では珍しい石油開発工学の専門家で､今も海外で活動しているが､十数年前から日本の社会政治と国際関係についてのフリージャーナリストとして､批判者の立場をとって極めて怜悧な論評を続けている｡
　本澤氏は元東京タイムス政治部長｡現在はフリージャーナリスト｡
　
　管､野田と続くオリジナル民主党政権の主な構成をなしている松下政経塾出身者達｡
　地盤､看板､カバンの無い高学歴青年を3年間合宿させて学習訓練する､松下政経塾とは何なのか｡
　彼らはいったいどういう組織集団なのか､彼らの政治思想はいったいどういうものなのか｡

　なぜ､対米盲従なのか｡
　米国は彼らをどう見ているのか｡国民にとって､彼らはどんな利害をもたらすのか｡

　この対談がすべてを網羅しているわけでは毛頭ないが､国内のマスコミが彼らの実態を一切報道しない中で､多くの示唆を得ることができる｡

　なお､この対談後の本澤氏の感想とまとめを併せて御覧ください｡
　｢藤原肇氏と初対談:本澤｣｡
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
藤原肇・本澤二郎が語る日本の現在と未来
－松下政経塾政権のスタートとその真相－

慧智研究センター所長　ジャーナリスト　藤原　肇　　
ジャーナリスト　本澤二郎　　　　　　｢財界にっぽん｣2011年11月号

　わが国は今、歴史的な困難に直面している。長引く景気の低迷の中で３・１１地震による東日本大震災が東北地方を襲い、さらに原子力発電所の爆発事故による放射能汚染を筆頭に、民主党政権の稚拙な対応で被災者は泣いている。復興に向けて政治がダイナミックに取り込むどころか、相変わらず権力闘争にあけくれている。その実態はまさに危機的である。気鋭かつ異色のジャーナリスト２人が鳴らす警鐘に耳を傾けたい。（９月１日）
　…………………..
本澤　実は今日、僕は一番最初に聞きたいことがあるんです。 日本人に聞いてもなかなか分からないことなんですが、今年は外国へは一度、上海にしか行ってないんです。 それで秋から暮れにかけて一度行きたいと思っているんです。
　ところが、今、超円高にもかかわらず格安のチケットが全然、格安じゃない。確かにガソリンも高騰したまま。 しかし、超円高がそれをカバーしているはずなんですが燃油サーチャージとかいってべらぼうに高い。
　 このカラクリが何なのか。恐らく石油業界も含めていろんな状況を上手く利用して相当ボロ儲けしているのではないかと疑っているのですが、 残念ながら僕は経済が分からないので（笑）教えていただきたい。

藤原　カラクリがあるところよりも、日本経済は完全に死に体ですから円高還元をするゆとりがないのです。
　 ただ、一見、金があるように見えるのは、企業がホールディング会社になって、例えば武田製薬が1兆円以上のスイスの会社を買収したりしているが、 あれは自分の金ではない。
　ファンドの金を動かしているだけで虚飾にすぎない。

　経済の話は後半に譲って、今年の民主党の代表選挙の結果、松下政経塾の一期生が首相になったことについて、 あなたから教えてもらわなければいけない　（笑）。
　というのも、僕はこの国に来た時には新聞・テレビは一切見ないことにしている。 余計なゴミが入っているので一週間滞在して外国に行くと、元に戻るのに三週間、三倍の時間がかかってしまう。

本澤　それは正解ですよ。僕も新聞を読むのを止めて七～八年になります。読むと訳が分からなくなってしまう。一般国民を誑かす内容なんですね。 その結果、今年の代表選で野田（佳彦）が代表になった。
　つまり、野田総理大臣をつくるために海江田（万里）を叩きまくった。それで見事に　"どじょう内閣" ができ、"よいしょ記事" を 書きまくっている。
　それまで野田は財務大臣として何もしていないばかりか、円高に対して4兆円も市場介入しても全然効果なし。 彼は落第生ですよ。その落第生をここ数日間、新聞・テレビは褒め称えた記事を流している。

藤原　松下政経塾から初めて首相が生まれたことはとてつもない大変なことだと僕は思う。

本澤　そうですね。

藤原　これはまさに1980年代に中曽根が首相になった時、日本にファシスト革命が始まると、非常に危機感を持ちましたが、それに匹敵する危機感を持っている。

　落第生首相が誕生

本澤　藤原さんの先見の明は凄いですよ。正直なところ、僕は1972年中ごろから中曽根番の記者をやってまして、ある意味で中曽根を側面から支援していた。
　当時、彼の最大の弱点は、青年将校上がりで軍国主義思想の持ち主ですから財界の支持が全くなかった。
　それで「経済界にもっとテコ入れしなければ大成できませんよ」とか 「土光（敏夫）さんを頂点とする経済界が今一番願っていることは行財政改革だから、行政改革を必死にやれば財界と仲良くなれますよ」みたいなことを、僕なんか教えていた方なんですよ。
　そんなことで彼がいざ総理になった頃まではまだ安心していた。
　ところがワシントンに行ったとたんに土下座して「日本は不沈空母です」と。 ソ連と戦争をしても日本は大丈夫ですよみたいなことをレーガンの前でやっちゃった。それで愕然とし、以来、反中曽根になった。

藤原　そうですか。僕は1970年代から中曽根は非常に危険な人物とみていた。特に福田（越夫）内閣が誕生した時に、ある雑誌に 『60年安保とファシスト革命の失われた鎖の輪』というタイトルで、福田内閣はファシスト革命の中間点と位置づけ、その後のファシスト革命を中曽根がやると書いた。
　実は私、ファシズムの勉強をするためにヨーロッパに行った。ファシズムとナチズムに関しては日本で最も勉強した一人です。

本澤　そうですか。僕はすっかり油断していたんですね。

藤原　しかし、松下政経塾内閣ができたことについて、日本ではあなたが一番危機感を持っており、その辺りの背景をいろいろお聞きしたい。

本澤　松下政経塾は、これはまさにメディア戦略の成果といえます。多くの国民が尊敬している　"経営の神様"　が創った政経塾ということで僕もそれにだまされていた人間の一人で、当初は悪いイメージはまったくなかった。
　ところが、十年位前から「はてな？」となってきた。 民主党内で彼等OBが中枢を占めるようになってから、話す内容、行動が可成りファシスト的で、調べる必要があると思った。
　調べていくと、松下幸之助が70億円で塾を立ち上げている。僕は政治に影響力を行使できる巨大企業を　"財閥"　と呼んでいるが、したがって、 塾は松下財閥そのもので、その財閥の政治部門です。
　その一財閥の政治部門が政権を牛耳っているというのは、戦前、戦後を通して初めてのことです。
　かつて財閥は侵略戦争をやり戦後解体されたから、彼等はじっと沈黙して目立たないようにしていた。今は財閥から初めて経団連会長が出ていますが、 ともかく一財閥が日本の政権を牛耳ったというのは、空前絶後の非常事態といえる。
　最初は市民派ということで菅内閣を傀儡で使っていたが、 今度は正真正銘の一期生が総理大臣になった。

藤原　実は、僕は松下政経塾というかPHPとは30年以上の長い付き合い歴史がありました。

本澤　えー、その辺のことを詳しく聞きたいですね。

藤原　PHPは僕がエネルギー問題に詳しいということで、「VOICE」　の副編集長が読者だったこともあり、「創刊号を出したから 21世紀問題について、寄稿して欲しい」と言ってきた。そこで記事を書く暇はないが、21世紀は老人問題が大事だから、対談ならOK」 と返事してある作家と対談した。
　そうしたら、2000年の12月号まで25年以上も、航空便で毎月アメリカまで送ってきた。
　凄い資金量と工作能力だと手の内が良く分かったが、 PHP研究所は若い研究者を「VOICE」にスカウトして、次に「諸君」や「正論」に送り込む役割を演じていたのです。

本澤　PHPは松下政経塾の司令塔で、「VOICE」はその機関誌ですね。

藤原　その通りです。それから五年後くらい経った時に、PHPの 総帥の江口克彦という人が、帰国する時に会いたいと連絡して来た。
　そして、彼が京都から出てきて対談をしたが、この段階で外国のジャー ナリストから江口という人が、松下幸之助の隠し子だという話を聞いていたのです。

本澤　その話は僕も聞いたことがある。まさに幸之助の側近中の側近なんでしょうね。だからPHPが政経塾の指令塔で、前原や野田らに対して指令が出ている。

　カルト集団PHP

藤原　彼に会った時、いつも雑誌を送ってくれていることのお礼を述べた後、僕の目から見ると、毎号松下幸之助の記名記事が載って いるが、5～6人の若い人が書いていることはすぐに分かる。
　どうして松下さんの隣りに若い人を育てるためにも名前を載せてあげないのか、 といった批判的なことを言ったら、神様を批判する藤原は危険人物ということで、対談はボツになった。

本澤　そうですか。

藤原　それでもVOICEは30年近くも、毎号送ってきましたね。

本澤　江口氏とは今も交流はあるのですか。

藤原　ないないー。
　僕は松下幸之助が政経塾を作った段階で、外国の諜報機関の人物から、松下幸之助が青山にマンションを借りてある男を住まわせ、その 母親が一緒に住んでいるが、その母親は松下のオンナではないという話まで取っていた。
　その若衆宿が松下政経塾の始まりだったとか。
　しかも中曽根内閣の時に京都大学の高坂正尭教授が政府委員会の委員長や委員を数多くやっていた。

本澤　そうですね。

藤原　彼が東京に出てきた理由は男漁り。この情報も外国の諜報機関の連中からです。

本澤　（驚きながら）　そういうことっだったのですか。

藤原　米国というより世界では、諜報機関においては強請るタネはホモ人脈が当り前になっている。

本澤　ほうー。

藤原　高坂の弟子が前原でしょう。

本澤　そうです。前原は高坂教授に言われて松下政経塾に行ったと言われています。

藤原　高坂はエイズで亡くなっていて、京都では知る人ぞ知るです が、日本のメディアは一切報道していない。
　実は、中曽根政権時代に海軍短現人脈が目立ち、男の友情が取り沙汰されたことがある。
　 男の友情は秘密を守る口の堅さに由来し、情報関係における歴史のキイワードです。『スパイキャッチャー』などを読めば、ホモ人脈 が重要な役割を演じていて、KGB，MI6，CIAといった諜報機関を支配していた。
　そのことは『平成幕末のダイアグノシス』の 中にヒントとして書いて置いた。 だが、日本の皆さんは、日本の裏社会のことは暴力団、同和、カルトの3つしか言っていないが、もう一つホモというのがある。
　これは世界で通用する言葉だが、日本では分かっていても表には出てこない。

本澤　いや、全然分からないですね。

藤原　それは今、日本にはろくな情報機関がいないからだ。25年位い前は有楽町の電気ビルに優秀な 外国の新聞記者、情報機関がいっぱいいたが、そういう連中から情報を取ると全部出てくる。
　しかし日本人の記者は、外国の情報機関 を相手に情報を採れる人がいなかった。だから僕は今から30年前に石油事業を止めてフリーランス・ジャーナリストをやり始めた。

本澤　しかし中曽根さんはかつて著名な女性金庫番がいましたからそういう世界にいるとは思えない。

藤原　いやいや、両刀使いがいっぱいおり、むしろそれが当り前。 最近、岩瀬達也が『新潮45』に松下幸之助のことを少し書いているが、彼は奥さん以外の女性のことにふれているものの、他の女性で はなく若衆を相手にする世界には触れていないのが惜しかった。
　つまり、松下政経塾があってPHPはある意味、幸福○△党と同じでカルトといえる。

　本質は改憲軍拡派

本澤　今のお話は何か分るような気がする。僕も政経塾を取材する まではPHPのことは分からなかった。取材を進めていくと本丸はPHPで、そこから永田町へ指令が出ると、今の国対委負長のように 自民党にもOBがいるから、民主、自民双方に指令が届く。
　ですから政経塾は絶対に超保守から外に出ない。実際、民主と自民それ以外にはいない。
　特に調べていくと、心配になってきたのは、われわれ流に言うといわゆる改憲・軍拡派。戦争に加担する側、軍事産業とのつながり、 前原が特にそうですね。
　それとワシントン右派とのつながりが非常に強いことが分かった。リベラルでは全然ない。前原はもちろん、 野田もそうです、野田は最近、韓国で大騒ぎになったが、A級戦犯は戦争犯罪者ではないといって、怒りをアジアからくっていますよね。
　基本的に可成り偏向思想の人 たちだ。だから僕は非常に心配なんです。

藤原　そうした心配については日本を離れて外で見ていると、クリントン大統領も学んだワシントンのジョージタウン大学の中にある戦略国際 問題研究所（センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズ＝CSIS）。ここは実は、ナチス思想のアメリカ版ゲオポリティークスの砦です。
　ジョージタウン大学はアメリカにおけるカトリック教会及び、イエズス会創設の最古の歴史を持つ大学で、日本ではそのヴァチカンのお目付け役としての上智大が、 東京の中心の四谷にある。そこには日本の反動思想の扇動者の渡部昇一とか、保守思想の大家だった篠田雄一郎教授が輩出している。

本澤　小泉元首相が、英語が得意というだけの理由で可愛がっていた女性議員（猪口邦子）もそうでした。小泉チルドレンの一番手で、 初当選してすぐ大臣になった。上智大の教授でその後、復職した。

藤原　上智はマッカーサー時代から占領軍の後押しがあり、あんな良い場所を確保している。
　そういう意味でCSISは、世界戦略の中心になっているが、そこに実は、京セラの稲盛和夫（稲盛財閥）が5億円（6億5千万ドル）を提供して理事に納まっている。

本澤　（驚いて）そうですか。

藤原　だから稲盛の関係で京都は皆CSISに行く。

本澤　松下政経塾もですか。

藤原　いえ、政経塾だけでなく、小泉進次郎もCSISの日本部長をやっていたマイケル・グリーンのラインでそこに入っている。

本澤　成る程ー。

藤原　だからアメリカの対日戦略の拠点としてのジョージタウン大学は注目しなければならない。
　もう一つは、英国のアメリカ支配としてのコロンビア大学。進次郎はコロンビア大学からCSISに入っている。だいたい彼はコロ ンビア大学に入学できる力はなかったのに枠外で入った。ジェラルド・ カーチス教授というジャパン・ハンドが一役かった。
　カーチスは日本に来て、大分県の佐藤文生の選挙を密着取材して「代議士の誕生」を博士論文に仕立てて日本通として認められるようになったが、 実力的には？がつくような人物で、しかし、奥さんのみどり夫人が優秀だった。

本澤　日本人ですか。

藤原　もちろん。アメリカの対日関係者の奥さんは、ほとんどが日本人ですよ。

本澤　成る程－。

藤原　奥さんが優秀だと、その男は出世する（笑）。ライシャワーもそうで、ハル夫人は松方財閥の お嬢さんでした。とにかく日本の女性は凄いですよ。世界のいろいろな国で奥さんになってるから、子どもができればその子は対日専門家になる。
　世界のことを知らないからそういうことを調べた日本人はほとんどいない。もっとも、そうしたことを書くと人脈を断たれるのでアメリカにいる間だけは、 危ういという理由もあって僕も書かなかった。

本澤　対談に先だっての雑談で、藤原さんが日本はアメリカの属国ではなく、属領だとおっしゃったがよく分かりますね。

藤原　なぜ属領かというと、例えばマイケル・グリーン。彼は大臣でも政府の高官でもない。CSISの日本部長だった。 しかも、アメリカの対日要求を反映させるためのエージェントにすぎない。それにタコ入道のアーミテージだって国防次官補の属僚に過ぎません。
　もうひとつ、アメリカの重要な大学としてジョーンズ・ホプキンス大学がある。
　この大学はワシントンに高等国際研究所を持っており、 そこのサナイエル・セイヤー教授の手引きで、1954年に中曽根が初めてハーバード大の夏期講座に参加した。その前にセイヤーはCIAのアジア太平洋部長だった。 それが縁で中曽根はCIAとつながった。
　ただ、中曽根は正力みたいなおっちょこちょいと違い、コードネームももたないからアメリカの隠れエージェンシーとして 出世するのに成功した。

本澤　秘密の代理人みたいなものですね。

藤原　そうそう。中曽根はそれで首相になれたわけですが、結局、ジョーンズ・ホプキンス大学の系列でもってハーバードの キッシンジャーのゼミに出席して、そこで洗脳されて、原子力の重要性をたたき込まれた。帰国後は、彼の伝記を読むと、手柄話として自分が 原子力予算をつけたことを書いている。

本澤　そうですね。

藤原　正力がスパイになった同じ時期に、中曽根もアメリカに協力していたことがはっきりする。
　アメリカには外交官になる大学が2つあります。ひとつはジョージタウン大学で、外交官になるための学部がある。もうひとつは、 ハーバード大学とタフト大学が共同で、外交官になるための大学院大学を持っている。
　そこの大将が日本大使になると予測が流れた ジョセフ・ナイ教授です。

本澤　あ～、ジョセフ・ナイ。成る程ねー。

藤原　その事ひとつとっても、日本にはアメリカに対する研究機関がひとつもないから、本当の情報を知る人がいない。

本澤　特にアメリカの情報はまったくないですね。

藤原　アメリカにいる時には、僕もそんなことは書けない（笑）。だから適当にぼかしてヒントだけは書いてるから、 分かる人には分かるんですが、日本人は自分で考えて絵を作る才能が残念ながらない。
　答を書いてやらない分からないわけですね。 だから書評で飯を食っている立花隆や佐高信などは、私の本は敬遠して書評しようとしない。
　日本には謀略史観というのがあって、やれロックフェラーがどうだ、フリーメイソンがどうだとか出鱈目を書いているのを皆んな読んでいる。 やはり自分でフィールドワークをしなければだめだ。

本澤　確かにそうだ。

藤原　取材をして、あるいは事件を知っている人が死ぬまで絶対に話さないというのを聞き出す能力が必要だが、 そういう能力を持った新聞記者がいない。皆んなサラリーマンだし、下手に書くと消されてしまう。
　しかし、今回出した『生命知の殿堂』は 世界で最初のカミトロニクス書籍で、従来の紙の本と電子本を組み合わせて、情報を行間と遠近法で読み解くようになっている。 だから、パソコンで開くと、そういう記事が全部出ており、紙には書けなくても2～3年先には世界中の半分はカミトロニクスになると思う。

稲盛財団が資金を

本澤　今の話と関連すると思うが朝日新聞の阪神襲撃事件で記者が殺されましたよね。事件の犯人が「俺がやった」と 言って出てきてその後、週刊新潮に2～3回連載された。しばらくすると俺が犯人だという人物の核心は、自分は頼まれてやったんだと。 頼まれた先はCIAであると仄めかすわけですよ。
　そうすると途端に週刊新潮が謝罪文を載せて、その本人は分けの分からない形で死んじゃうわけです。 僕は完全に消されたと思っているんですが、それで何んとなく、CIAはますます日本では恐怖の対象にされてしまう。

藤原　CIAというのはわれわれ自由人と違って、役人として優秀な人が多く知識を一杯持ってる。 しかし、実際に自分でフィールドワークしてやっている人は本当に少ない。
　例えば「CIAは何をやったか」を書いたベアーみたいな人物は やはり組織の硬直性に愛想を尽かして辞めている。官僚組織と優秀な人とは合わないからですね。 官僚組織にいるのは頭が良く日本の役人と同じで、退職金を一杯もらい、天下りするという人が多い。
　そのことはさておき、CSISの話に戻すと、例えば、国務長官のヒラリー・クリントンとかブレジンスキーとか、あるいは、国防副長官をやった リチャード・アーミテージのように、アフガン戦争の時にパキスタンに行き大統領に向かって「協力しなければパキスタンを石器時代に戻してしまうぞ」 と脅すような、倣慢な奴が集っている。
　ただ、ここで何故、稲盛がCSISに基金を提供して、CSISの中に「アブジャイア・イナモリ・リーダーシップ・アカデミー」を作ったことに触れる必要がある。
　アブシャイヤーはCIAと関係の深い諜報の専門家で、レーガン時代にNATOに大使として派遣され、ミサイル問題に精通していることで知られている。
　しかも、CSISはナチスの生存圏の思想を作った、ハウスホーファーの思想を米国に輸入する目的で、イエズス会のジョージタウン大学に作られたシンクタンクとして、 地政学に基づく世界戦略を展開している。 松下政経塾－稲盛財団－ナチスの親衛隊の思想という、こんな不気味な構図が見え隠れしており、ヒムラーが作った親衛隊の組織構 成は、イエズス会を手本にしていることは良く知られ、近代化がゲシュタポを育てた事実が気がかりです。
　また、ハウスホーファーという人物は、日露戦争の頃に日本に駐在武官として来ているが、彼はドイツの地政学者でミュンヘン大学の教授だった。 その弟子が副総統になったルドルフ・ヘスであり、彼はヒトラーの『わが闘争』の口述筆記をしただけでなく、メッサーシュミットで英国に飛んだ奇妙な 行動をしているが、ヘスは渾名が「お嬢さん」でホモとして知られている。
　そういう流れを辿っていくと、ナチスの分派が日本に流れてきて、松下政経塾になり、 稲盛財団になる。こういう大変な状況が起きていることを、日本で書けるジャーナリストがいない。
　日本では松下政経塾の首相が誕生したという程度の扱いだが、これは大変なことなんですよ。

本澤　外交面でも外交戦略面でも当然、影響が出てきますね。

藤原　野田という男が最初に現われてきたが、これからはアメーバーのような奇妙な連中がぞろぞろと現われてくる。

本澤　稲盛がね……。我々には稲盛のイメージは悪くなかったのですがね…。

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（転載貼り付け終了）

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）
15/12
福島原発　地震で配管亀裂？ (東京新聞)
Category: 原発・環境問題 Tags: 東京新聞 原発 福島原発　地震で配管亀裂？
（東京新聞「こちら特報部」12月16日）

　東京電力が声高に主張し続ける「津波原因説」に風穴があいた。

経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原発１号機の原子炉系配管に地震の揺れで亀裂が入った可能性のあることを認めたのだ。地震で重要機器が損傷したとなれば、津波対策だけでお茶を濁そうとする原発再稼働計画は破綻する。なぜ保安院は、今になって全原発が長期間停止しかねないような見方を示したのか。　（佐藤圭）

解析結果　現実と符号

　今月六日、東京・永田町の衆院第一議員会館。民主党の川内博史衆院議員は、保安院の担当者と向き合っていた。いずれも元原発エンジニアで、福島第一原発の設計にも携わったサイエンスライターの田中三彦、沼津工業高等専門学校特任教授の渡辺敦雄の両氏が同席していた。

　保安院から示されたのが「福島第一原発１号機　非常用復水器（ＩＣ）作動時の原子炉挙動解析」。最後にこう結論付けていた。
　「破損による漏えい等の可能性が議論されているため、漏えいを仮定した感度解析を行った。漏えい面積〇・三平方センチ以下の場合は、原子炉圧力・原子炉水位の解析結果と実機データとに有意な差はない」
　難解な表現だが、要するに、地震によって原子炉系の配管に〇・三平方センチの亀裂が入った可能性があるということだ。〇・三平方センチというと、ごくわずかな印象を受けるが、「ヘアクラック（髪の毛のひび）」という言葉もある原発の世界では非常に大きな穴だ。一時間当たり何トンもの水が噴き出し、炉心溶融につながる冷却材喪失事故の引き金にもなる。
　川内氏は「東電は事故原因を津波と決め付けてきたが、地震による重要機器の損傷の可能性を否定できなくなった」と力を込める。

"物証"ない　津波原因説

　可能性ではあるが、津波原因説も一つの仮説にすぎない。“物証”がないからだ。原子炉内は今後十年、あるいは二十年は人が立ち入ることはできない。仮にカメラなどで確認できたとしても、断熱材などで覆われた配管の細部までは分からない。「だからこそ、あらゆる可能性を否定してはならない」（川内氏）
　話は三月二十五日にさかのぼる。川内氏らが主催する国会議員勉強会の講師に招かれた田中氏が「地震で重要機器が損壊した可能性は高い」と指摘した。東電は事故当初から「津波原因説」を強く主張し、保安院も同月三十日、非常用電源確保などの津波対策を各電力会社に指示していた。
　当時、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長を務めていた川内氏は原子炉のデータを東電や保安院に要求。ようやく１号機の初期データを持ってきたのは五月になってからだった。

大量水漏れ裏付け　炉心溶融の引き金か

　そこには地震発生後、非常時に原子炉を冷やすＩＣが自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの約十分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下する様子が示されていた。川内氏と田中、渡辺両氏、これに元原発エンジニアの後藤政志氏が加わったチームは手動停止の背後に、地震による配管損傷を疑った。田中氏は論文で次のように推論している。
　「おそらく運転員は、ＩＣが作動している時の圧力降下があまりにも速いので、長く激しい地震動でどこかが破断した、そのために圧（あつ）が抜けていると直感したのではないか」

再稼働推進論に打撃

　東電は、運転員の操作は「手順書通り」と言い張った。「ならば見せろ」と川内氏。これが“黒塗り騒動”に発展する。
　東電は当初、「知的財産権の保護」を理由に、ほとんどを黒塗りして情報公開を拒んだが、十月末、原子炉等規制法に基づいて受け取った保安院が公開するとともに、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した。
　公開された手順書によると、東電が「手順書通り」としていたのは、定期検査など通常の冷温停止直前の操作。これを事故時の手順にすり替えるような説明をしていた。それでも東電は「手動で停止しなかったとしても事故の拡大は防げなかった」と悪びれなかった。

耐震指針見直しも

　川内氏と専門家チームは十一月に二回、保安院と激論を交わした。あくまでもＩＣの操作を問題視し、配管損傷のシミュレーションを再三、保安院に要求した。
　保安院もしぶとい。「三平方センチのケースで解析したが、実測値と乖離（かいり）する」と、いったんは突き放した。〇・三平方センチではどうか。渋々と出してきた解析結果は、実測値の曲線とほぼ合致した。

　専門家チームの一人、渡辺氏は「一部でも東電と違った見解が出てきたことは大きい」と胸を張る。
　渡辺氏によれば、事故原因は「地震による配管損傷が最も素直なストーリー」。ポイントは（１）地下水の漏えい（２）水素爆発の原因－の二つだ。
　「原子炉建屋内には毎日、大量の地下水が流入している。これは建屋に地震でひびが入ったからだ。地震で原発が大きなダメージを受けたことを証明している」
　「爆発には三つの条件がある。まず材料。今回は水素だ。そして酸素、最後に着火源だ。１号機が水素爆発した時、電気は通っていない。最も合理的な説明は、金属摩擦による火花だ。配管が余震でこすれたか、部材が落ちたかだ」

　渡辺氏は事故後、冷却材喪失事故を想定したカラーアニメーションの存在を知った。東電か保安院が作成したとみられる。地震で配管が損傷し、炉心冷却にすべて失敗。圧力容器を貫通し、格納容器下部に落ちるメルトスルーにまで事故は拡大する。「今回の事故と違うのは水素爆発しないことだけ。東電や保安院はメルトスルーまで想定していた」

「国会事故調　徹底調査を」

　では、なぜ東電や保安院は「津波原因説」に固執するのか。

　地震の揺れは、１号機では耐震設計の基準値内だった。この程度の揺れで配管が損傷したとなれば、「ストレステスト（耐性評価）」はもちろん、現行の「耐震設計審査指針」の全面見直しは必至。全国の原発では、すべての機器の取り換えが必要になるかもしれない。再稼働をもくろむ保安院、責任回避に躍起の東電は、そう簡単には「地震原因説」に乗れない。

　それでも「地震原因説」は避けて通れない。田中氏は、国会に新設された福島原発事故調査委員会の委員に起用された。川内氏は、調査委を支える両院議院運営委員会合同協議会の幹事だ。
　渡辺氏はこう訴える。
　「国会の事故調は、政府とは独立した組織だ。東電や保安院とは離れて徹底的にやってほしい。今回は史上最悪の事故。世界的な責任がある。もしうやむやにされるようであれば、技術者として死んでも死にきれない」

＜デスクメモ＞　今回の件でよくわかったのは、東電が発表する“原子炉の状態”とは、計算の結果にすぎず、入力条件を変えてしまえば、どんな結果でも導き出せるという事実だろう。つまり誰も真実をわかっていないのだ。政府は、これで冷温停止状態を宣言するというのだからあきれる。暴走としか言いようがない。　（充）

（転載貼り付け終了）

「新ベンチャー革命」（2011年12月15日　No.494）を貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

タイトル：活発化する極東分断工作プロパガンダに日本国民は絶対に乗せられるな！

１．今、何故、南京事件の映画化なのか

　2012年12月11日、北京にて映画“The Flowers of War”の記者会見が行われ、主演のクリスチャン・ベイルは“この映画は反日プロパガンダではない“と述べたそうです（注１）。あえて否定しているので、彼の本音では反日プロパガンダと思っていると解釈するのが筋です。

　この映画は中国人監督が制作していますが、主演は白人俳優で、中国人少女が日本兵に暴行されるのを救う役のようですから、本映画に米資本が関与しているのは間違いありません。

　12月のクリスマスに米中にて封切られるようですが、今、何故、あえて南京事件映画が米中にて封切られるのか、非常に不快な気分です。

　筆者はこの映画が日本で上映されても到底、観る気にはなれませんが、米中国民は間違いなく、日本人に悪感情を抱くでしょう。

　折しも野田総理は12月25日､26日と中国訪問を計画しているようですが、当初、12日､13日に訪中を予定していました。ところが12月13日、南京事件の74周年追悼式典が南京市で行われたため、延期されたようです。

２．米中合作の南京事件映画：軍事プロパガンダ以外の何者でもない

　上記のこの映画は軍事プロパガンダ以外の何者でもありません。日中関係の悪化を狙っていることが明らかです。

　この反日プロパガンダ映画の制作と日本の防衛省の次期戦闘機候補の米国製F35の商談、そして米議会の沖縄米海兵隊グアム移転予算凍結決定は全部セットになっていると思われます。

　背後で米国戦争屋が活発に動いているのが手に取るように見えてきます。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　さて、来年2012年は大統領選の年ですが、オバマの対抗馬として、米共和党のベテラン政治家・ニュート・ギングリッチが急浮上しています。彼はネオコン・シンパのようですから、イランや北朝鮮を攻撃しろとか過激発言にて、米国共和党支持者の人気を集めています。同氏の背後に米戦争屋ネオコン（9.11事件の首謀者とみなされる過激派連中）が控えているのは間違いありません。

　彼は次期米大統領候補に名乗りを挙げていますが、彼の発言から、彼は米軍事産業界から豊富な政治資金提供を受けているのではないでしょうか。

３．米軍事産業界はイラク戦争の味が忘れられない

　米戦争屋を構成する米軍事産業界は中東挑発、極東挑発によって、どちらかで戦争を起こそうと躍起になっています。その豊富な政治資金で、来年、ギングリッチがオバマを破って第二のブッシュ・ジュニアになったら、米国ペンタゴンの国防予算リストラは吹き飛び、米国は中東か極東で間違いなく戦争を始めるでしょう。そうなれば、戦争中毒の米経済は確実に息を吹き返すのです、ヤレヤレ・・・。

　今回、米議会にて沖縄の米海兵隊のグアム移転予算が凍結されたという事実から、窮鼠猫を噛む苦境の米戦争屋は依然、しぶとく食い下がっているとわかります。狡猾極まりない彼らは、アンチ戦争屋・オバマ政権の国防予算リストラ政策を巧妙に逆手に取っています。つまり、オバマ政権の国防予算リストラ・キャンペーンを悪用して沖縄海兵隊のグアム移転をまんまと妨害しています。

　この勢いだと、オバマは来年、ギングリッチに負ける可能性があります。米国の軍事産業は全米中に点在しており、米国民にとって、米軍事産業が潤えば、米経済が活性化するとわかっています。米経済再生のためには、この際、戦争再開もやむを得ない、背に腹は代えられないというのが米国民の本音でしょう。

４．日中韓の分断工作が活発化する危険増大

　米戦争屋の戦争ビジネス機会は中東と極東ですが、中東がファースト・チョイスで、極東は代替（オルターナティブ）です。米戦争屋は戦争ビジネス戦略を立案する際、本命戦略以外に必ず、代替戦略も並行して立案します。ギングリッチが、イランのみならず北朝鮮も攻撃すべきと吼えているのはそのせいです。ところが、彼らの戦争ビジネス戦略に精通する北の将軍様もしたたかで、米戦争屋の挑発に簡単には乗らないでしょう。

　そこで、米戦争屋CIAは日中対立の維持、中台対立の維持、中韓対立の維持、日韓対立の維持を同時並行で進め始めています。

　先日、中国漁船の船団が韓国の排他的経済水域に侵入し、韓国海洋警察と衝突しました。そして韓国サイドに犠牲者が出ています。また、韓国の反日団体が駐韓日本大使館前で露骨な嫌がらせを行なっています。

　米戦争屋は89年の天安門事件の際、大量の中国人亡命者を引き受け、今、彼らの一部を中国に潜入させて反日工作をさせていますし、韓国でも半島系宗教団体を通じて反日工作をさせています。長年に渡る米戦争屋CIAの地道な極東分断工作が実り、日本には大量の反中日本人や反韓日本人が育っています。そして、中韓にも大量の反日中国人、反日韓国人が育っています。

　米戦争屋にとって、長期に渡る極東分断工作は彼らの戦争ビジネス戦略のための長期的投資活動（戦争の種まき）なのです（注２）。

　我ら国民は、彼らの極東対立工作に嵌って、極東で戦争するのだけは、絶対に避けなければなりません。ところが厄介なのは、日本の政界にも米戦争屋CIAの極東対立工作に協力する売国日本国籍人が跋扈している事実です。

５．戦前、米国政府の謀略に嵌った日本政府の愚を繰り返すな

　日米太平洋戦争のトリガーとなった真珠湾奇襲攻撃は日本政府が米国政府の罠に嵌った代表例だったことは、ネットではほぼ定説となっていますが、最近、フーバー米大統領が開戦時のルーズベルト大統領の狂気の謀略を暴いていたことが判明しています（注３）。

　したがって、米国戦争屋CIAによる極東謀略工作は戦前のルーズベルト時代から連綿と続いているとみるべきです。

　日本軍の真珠湾奇襲攻撃から70年目を迎える2011年12月の今、日本映画｢聯合艦隊司令長官 山本五十六｣が封切られるようです。

　ネットでは山本五十六は米内光政と並び、米国政府と密かに通じていたか、もしくは米戦争屋に闇で操られていた売国軍人ではないかと疑惑をもたれています。

　その意味で、上記のこの山本五十六映画は日々、盛り上がる国民の疑惑を打ち消すためのプロパガンダ映画とみなすことができます。

　いずれにしても、日本映画界にはやたら戦争映画が多いのは、やはり、闇でおカネを出す勢力が存在するからです。

　ちなみに、米国のみならずソ連なども戦争プロパガンダ（軍事プロパガンダ）を熱心に行なってきた歴史があります（注４）。もちろん戦前日本も例外ではありません。

　その意味で、米国戦争屋により、今の極東各国に対しても様々な軍事プロパガンダが密かにかつ巧妙に行われているとみなすのが自然です。

注１：AFP BB News“南京虐殺映画に出演したクリスチャン・ベイル、｢プロパガンダではない｣”2011年12月13日
http://www.afpbb.com/article/entertainment/movie/2845372/8194905

注２：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

注３：産経ニュース、“｢ルーズベルトは狂気の男｣　フーバー元大統領が批判”
2011年12月7日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/amr11120722410009-n1.htm

注４：Propaganda
http://en.wikipedia.org/wiki/Propaganda

（転載貼り付け終了）