気になる記事の転載掲示板

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　更に続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

　開発しているかもし
れないというだけで、その国を先制攻撃する権利があると主張している。この
理論は国際秩序を破壊する。これが黙認されれば、違法な武力行使が世界中に
広がってしまう」と述べ、名指しこそしなかったものの、アメリカを強く非難
した。
http://www.un.org/apps/sg/sgstats.asp?nid=517

　こうした中、宇宙船に国連旗を積み、国連に対して恭順の意を表す中国の行
動には、自国の宇宙開発に対して国際的なお墨付きを得ようとする意図ととも
に、アメリカによる宇宙の軍事化を国連とともに批判することで国連を自分た
ちの側につけ、アメリカからの脅威に対抗しようとする意図が感じられる。

▼国連安保理での「非米同盟」に参加する中国

　この一件以外にも中国は、アメリカと国連やＥＵの間に亀裂が入ったイラク
戦争前後から、国連を舞台にした外交活動を活発化させている。国連の安全保
障理事会では、ＥＵ（フランス・ドイツ）、中国、ロシアといった国々が「非
米同盟」を組み、アメリカ・イギリスのアングロサクソン同盟による世界支配
に対抗するケースが増えている。
http://www.heritage.org/Press/Commentary/ed062104d.cfm

　５月末には、米軍からイラク人への政権「移譲」を前に、英米が出した決議
案をめぐって国連安保理でイラクの体制について議論した際、中国が米英の提
案に対する修正案を提出した。英米は、イラク人に「完全な統治権」を与える
ことを提案していたが、その中身は曖昧で、フランスやロシアなどは反発した。
http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/FullStory&c=StoryFT&cid=1085944394668&p=1012571727269

　そこに提出された中国案は、イラク人の政権がイラクの軍隊の完全な指揮権
を持つことや、米軍は大きな作戦の前にはイラク人の政権に相談しなければな
らないといった条項が入っており、フランスやロシアなどの賛同を得た。従来、
中国は中東の問題に関しては、欧米の影響圏と考えて独自の意見を表明するの
に慎重な態度をとることが多かったため、この中国の動きは関係者を驚かせた。
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/FE29Ak01.html

　１９８９年の天安門事件以来、欧米は中国に対する武器輸出禁止政策を続け
てきたが、フランスとドイツは今年に入って、ＥＵがこの規制を解禁するよう
主張し始めた。これに対してＥＵの他の国々は「中国は国内の人権問題を解決
してない」として禁輸の解除に反対し、今年４月の時点でいったんこの話は棚
上げされた（ＥＵ内では、イラク戦争後アメリカの威信が崩れた分の空白を埋
めるかたちで国際覇権力を拡大したい独仏と、覇権拡大に反対する中小諸国と
の対立が続いている）。
http://washingtontimes.com/upi-breaking/20040418-071134-7222r.htm

▼中道派と中国

　その後６月になって、イギリスのブレア首相が、中国への武器輸出を再開し
たい独仏を支持する姿勢を見せた。このイギリスの転換は重要だ。ブレア政権
は９１１事件まで、アメリカとの関係とＥＵとの関係をバランスさせる外交戦
略をとり、どちらかというとＥＵとの関係を重視する姿勢だった。９１１後、
アメリカが単独覇権主義を打ち出すとともにブレア政権はアメリカ一辺倒の姿
勢となったが、イラク占領が泥沼化して失敗色が強まった後、ブレアは９１１
以前のような欧米間のバランスをとる状態に戻ろうと模索している。

　イギリスの姿勢は、アメリカ中枢での国際協調主義（中道派）と単独覇権主
義（タカ派）との対立とも同調している。９１１以後、米政界でタカ派勢力が
強くなり、政権中枢では中道派の代理人であるパウエル国務長官が孤立し、ホ
ワイトハウスはタカ派に乗っ取られた。中道派はＥＵ（独仏英）、ロシア、中
国、国連など、タカ派に乗っ取られたアメリカに対抗できる他の勢力を支援す
ることで対抗し、イラク占領が泥沼化してブッシュ政権が窮した後、やや優勢
を取り戻した。今年１月にパウエルがフォーリン・アフェアーズに書いた「ブ
ッシュ政権は中国、ロシア、インドといった大国を支援する」という趣旨の論
文は、そうした動きを象徴している。
http://tanakanews.com/e0122powell.htm

　中道派は中国やロシアを応援することで、第一次大戦以降、国際社会の理想
的なかたちとして希求してきた「バランス・オブ・パワー」（アメリカを含む
多くの大国の力が均衡し、戦争が起きにくくなる状態）を実現しようとしてい
る。国連や中国を強化することは、以前から中道派の世界戦略の一つだった。
アメリカがイラクの泥沼で窮している間に、ＥＵ、中国、ロシア、インドなど
が力をつけて国連など国際社会での発言力を増し、イギリスもアメリカより
ＥＵを重視するようになり、中国への武器輸出の解禁に賛同する姿勢に転換す
るというのは、まさに中道派が希望する動きと同じである。

　タカ派は朝鮮戦争以来、反中国の姿勢を続けてきたが、アメリカがイラクの
泥沼から抜け出るには国連の協力が必要で、それには安保理常任理事国の一つ
である中国の賛同が不可欠だ。アメリカは北朝鮮の核武装問題の解決でも中国
が調停役となっている６カ国協議の存在が欠かせず、その点でも中国に対する
敵視政策は採れなくなっている。中国は、日本や台湾、韓国と並んで、アメリ
カの国債を多く買っている国でもある。財政赤字を急増させているブッシュ政
権は、仮想敵である中国に債券を買ってもらって軍備を増強しているわけで、
アメリカは中国を本気で敵に回すことができなくなっている。

　歴史的に中国と不即不離の関係を保ってきた日本では、中国の覇権拡大を危
機ととらえ「中国の脅威に備えるためには、日本はアメリカに対する従属（同
盟）関係を強めるしかない」と主張する人が多い。この考えは、９１１以前の
ようにアメリカで国際協調主義が強かった時代には一理あったが、今のように
アメリカが信頼できる国でなくなっている時代には、むしろ中国が強くなって
アメリカとバランスをとった方がアジアは安定する。

　国際社会ではアメリカの覇権縮小と反比例するように中国の覇権が増してい
る。米ニューヨークタイムスも最近の社説記事で「ブッシュ政権が何と表現し
ようと、つまるところ（東アジア地域での）中国の影響力は急速に拡大し、ア
メリカの影響力は急速に縮小している」と書いている。
http://www.nytimes.com/2004/07/12/opinion/12SHAP.html
http://www.axisoflogic.com/artman/publish/printer_10104.shtml

▼行き詰まる中国の対台湾戦略

　とはいうものの、中国は強くなりながらも、決定的な弱みを持っている。そ
れは、台湾の存在である。中国共産党政権は「中国を列強に支配されている状
態から再統一する」ことを存在意義の一つとしており、その関係で、冷戦時代
にアメリカが国民党を支援したため中共の統治が及んでいない台湾を再統合す
ることを目標としている。

　ところが台湾では、中国との統一に反対する傾向が強い民進党（民主進歩党）
の陳水扁が２０００年と２００４年３月の２回の大統領選挙（総統選挙）で勝
ち、統一を支持する傾向が強かった国民党と親民党は連敗してしまった。

（台湾の民意は、中国と統一すべきだとする「統一派」から、中国からの独立
を明確に宣言すべきだとする「台湾独立派」までの多様性を持っているが、国
民の大半は「中国との統一には反対だが、中国を刺激するので独立宣言もすべ
きでない。事実上中国とは別の国である現状維持の状態でよい」と考える「現
状維持派」である）

　陳水扁は大統領になる前に台湾独立派の陣営にいた。その経歴から、中共は
２０００年に政権に就いた陳水扁を信用しない態度をとり、国民党や親民党の
側とだけ連携しようとした。中共は、２００４年の大統領選挙で国民党側が勝
ち、陳水扁政権は１期４年で終わると予測したようだが、結果は逆で、
２０００年の選挙では３９％だった陳水扁の得票率は、２００４年の選挙では
５０％にまで上がった。
http://www.atimes.com/atimes/China/FE22Ad05.html

（２０００年の選挙は民進党、国民党、親民党の３者で戦われたが、２００４
年には国民党と親民党が連合して民進党との一騎打ちとなった）
http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/FullStory&c=StoryFT&cid=1079419817029&p=1012571727269

　１９７９年の米中国交正常化で台湾の国際的地位が危うくなった後、一党独
裁だった国民党（蒋経国政権）は、それまでの「国民党は共産党を打ち負かし
て中国を再統一する」という目標から少しずつ離れ、現実的な「台湾化」路線
を取り始めた。それ以来、約２０年かけて台湾の政治は現実化を強め、今や中
国との再統一を希求する声はほとんど消えている。

　今後、国民党や親民党が政権をとるには、従来のような中国寄りの姿勢を捨
て、民進党と似たような「台湾人のための政党」を目指す姿勢に転換し、台湾
国民の民意をつかむ必要がある。つまり今後国民党が復権するとしても、その
ときには中共との関係は今よりも冷却していることになり、中共が台湾の政治
に影響を与えることはますます難しくなると予測される。

▼台湾に侵攻したら中国は破滅

　中国の中枢からは「武力で台湾を併合することも辞さない」といった言説が
よく聞こえてくる。だが私が見るところ、中国はそんなことをできる状態にな
い。今の中国にとって最も大事なことは、世界における立場を強化することと、
国内の政情を安定させることであるが、台湾への侵攻はその両方を破滅させか
ねない。

　中国が台湾に侵攻したら、たとえ侵攻が成功したとしても、中国共産党は国
際社会でクウェートに侵攻したサダム・フセインと同じ「凶悪犯」のレッテル
を貼られ、国際的な信頼を一気に失う。そのダメージは、天安門事件よりも大
きいだろう。アメリカの対中国政策は、中道派とタカ派の微妙なバランスの上
にあり、何とか親中国の政策が勝っている状態が続いているが、中国が台湾に
侵攻したら、一気にタカ派が優勢になる。タカ派は世界を不安定にすることを
躊躇せず、むしろ世界の不安定化を望んでいるふしがあるので、大喜びで中国
との戦争の必要性を叫び出す。行き着くところは、東アジアの「中東化」である。

　中国が台湾に侵攻しても、台湾を長期間占領できるとは限らない。米軍が参
戦したりして中国軍が台湾から撤退させられたら、中国共産党は負けたことに
なり、中国の内政における共産党への支持が失われ、政情不安に陥る。いずれ
のシナリオも、中共にとってリスクが非常に大きい。イデオロギーの皮はかぶ
っていても、実体的には非常に現実的な思考をする中国共産党が、巨大なリス
クを無視して台湾に侵攻するとは考えにくい。

　中国が台湾を併合するには、台湾の過半数の国民に「中国と統一したい」と
思わせる必要があるが、今の中国の政治体制は台湾より政治的な自由がはるか
に少ないので、中国がかなり国内の民主化を進めない限り、それは実現できな
い。共産党は国内の市町村長の選挙でさえ、政情を不安定にさせそうだと懸念
して実施しておらず、民主化はまだほとんど進んでいない。

　もう少し現実的な「統一」は、中国と台湾の国家体制はそのままにして、２
つの政府の上に「中華連邦」のような統一機構を置く「ＥＵ型」の統合方法で
ある。陳水扁大統領は、ＥＵ型が望ましいと述べているが、問題は、中国側は
台湾と対等の統一など望んでおらず、台湾が中国の一部になる形式を求めてい
ることだ。
http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2004/07/29/2003180861

　最近、中国の中枢からは「北京でオリンピックが開かれる２００８年までに
台湾問題を解決せねばならない」というメッセージが発せられている。中国側
は依然として「武力での解決も辞さず」と言っているが、すでに述べたように、
私にはこれは口だけの主張であると思える。それを差し引いて考えると、中国
のメッセージは「早く台湾問題を（平和理に）解決し、世界から大国としてき
ちんと認められたい」という意志表示であると読める。今後、連邦制的な枠組
みを作る方向で中台間の交渉が進む可能性はゼロではない。
http://www.csmonitor.com/2004/0722/p06s03-woap.html

【続く】

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/e0802china.htm

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

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[1460]阿修羅掲示板から転載。08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱和訳全文掲載 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一投稿日：2009/12/26(Sat) 09:35:31

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　私の投稿[1458]は題名入力の仕方が良くなかったのか、レイアウトが少し変になりまして失礼致しました。それでは阿修羅掲示板から08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱の和訳全文を転載貼り付けし掲載します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

【これは日本も他人事ではない、２１世紀の人権宣言】08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱【blog:思いつくまま】
http://www.asyura2.com/08/china01/msg/346.html
投稿者 一市民 日時 2008 年 12 月 14 日 08:01:25: ya1mGpcrMdyAE

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/597ba5ce0aa3d216cfc15f464f68cfd2
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱
[　中国異論派選訳　]　/　2008-12-12 01:19:56
08憲章

一、まえがき

　今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。

　19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

　20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

　中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

　平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

　共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

　民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。

　憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

　中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。

三、我々の基本的主張

　そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。

３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。

５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。

７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。

８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。

９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。

14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。

19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

　中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！　政治の民主改革はもう後には延ばせない。

　そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

括弧内は訳注。
原文：http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe 　

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　【佐藤裕一による転載貼り付け終わり】

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　また途中で切れましたが、かまわず続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

　ります。６月４日の天安門事件16周年はともかく、７月７日は盧溝橋事件の記念日です。さらに東シナ海資源紛争。「燃料」はまだいくらでもあるのです。

　しかも、糞青が起こす反日活動は起爆剤でしかありません。問題は社会状況がいまなお一触即発ともいえる危険水域にあるということです。社会状況にまつわる諸問題は李肇星報告によっても何も解決されてやしませんから、危機は去っていないのです。

　また週末が巡ってきます。そこで再び何事かが起きるのかどうか、とりあえずはそれを眺めてみることにしましょう。

（私のコメント）
以前にも書きましたが公開されているニュースからだけでも分析すればかなりのことが分かってきます。日本では相次ぐ中央アジアの政変劇はほとんど注目されませんが、この中央アジアの政変が中国にも連鎖反応として現われてきたのだろう。グルジアーウクライナーキルギスと連鎖してきましたが、いよいよ中国で政変劇の幕が切られたのだろう。

最初は中国の反日デモが官製デモとして始まったのですが、活動家の中に中央アジアで民主化革命を成功させてきた活動家が混ざっているようだ。グルジアやウクライナの民主革命にはソロスから資金の出たNGOが革命の旗振り役になりましたが、当然中国にもNGOメンバーがいてそのノウハウをデモに生かしている。

だから同じ反日デモでも韓国と中国とでは性質が異なる。胡錦濤は焼きが回ったのだろうか。官製デモだから暴動になる可能性はなかったはずなのに、日本大使館や日系の商店が襲われた。デモ隊の中に民主化運動のプロがいて騒動を起こして世界中に知れ渡るようにした。

朝日新聞なども中国の反日デモで日本政府を追い込むつもりだったのでしょうが、中国そのものがデモの火消しに躍起になっている。朝日新聞も中央アジアの民主化革命の流れをわかっていないようだ。キルギスの次は中国なのかもしれない。これで胡錦濤政権が倒れれば朝日新聞が貢献したことになる。

しかし中央アジア諸国と違って中国はいまだに共産党独裁政権だから、天安門事件のように武力で暴動を鎮圧することは可能だが、今回はそれが出来るだろうか。天安門事件の首謀者はアメリカで健在だ。日本のマスコミはこのような華人社会のことはほとんど書きませんがネットでいくらでも知る事が出来る。それによれば２００５年は中国共産党終末の年らしい。

◆百万人脱党応援　香港、台湾、ニューヨーク今週週末万人デモ　４月２０日　大紀元
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/html/d15111.html

反日デモ－崩壊の危機をそらすテクニック

共産党員の党性意識を高めるため当局が年初に始めた“保先活動”を更に強化させ、全国の共産党員に、7月1日までの新たな登録を要求する。そのほか、政治手段を利用して民衆の愛国感情を操縦し、4月から全国範囲で反日デモを行わせた。その後ろにある原因は、『九評共産党』が引き金を引いた脱党運動などのテンションを緩めるための自己防衛、および中国共産党政権の合理性に対する民衆の注意力をさらす目的であると見られている。

2005年－中共の“最後の審判”？

上海の著名な民主運動家・李国濤は、脱党声明を公表した。同じく重慶の民主運動家・許万平も共産主義青年団から脱退声明を公表し、重慶の民主運動者を代表してニューヨークの百万人脱党デモを支持の意を示した。著名知識人劉暁波、趙XIN、胡平、魏京生、王軍涛なども脱党ブームを公に支持した。各界から、『九評共産党』が中国の民衆に真相を伝え、民衆の目覚めと中国社会の進歩に大変な使命を果したと好評する一方、『九評共産党』が引き金を引いた脱党ブームの最高潮が来る時が、共産党の崩壊の時でもあるというのが一般的な見方だ。

ちまたやネット上で、鳥年の2005年は、中国共産党の運命と深く繋がっているとの各種予言が流行っているようだ。三国時代に諸葛孔明が書いた「馬前課」の第11課の解釈によると、2005年は中国共産党の終末の年だからだ。この予言が共産党崩壊の根拠になるのか否か、もしくはそれが中国共産党の崩壊を望む一般民衆の心情から発しているのか否かは、さして重要ではない。最も重要なのは、どのようにして中国共産党が終焉をむかえるかである。

◆反日デモが拡大、中国政府が裏で慎重に操作　４月１７日　大紀元
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/html/d66165.html

歴史教科書の歪曲問題

歴史教科書の歪曲問題について、世界のマスコミは、中国共産党が日本より遥かに共産党自身の歴史を歪曲したという見方もしている。マスコミは次のような事件を取り上げた。

中国大陸の歴史教科書では、共産党が1951年に当時独立したチベットに侵入したこと、1979年のベトナムへ侵略行為について一切触れていない。また、1950－1953年の朝鮮戦争への軍隊の派遣を一語で済ましている。

更に、中国の一般の若者は、毛沢東が起こした「文化大革命」によって何千万の中国人が亡くなった歴史をほとんど知らない。1989年に天安門事件で学生の正当行動を国家転覆暴動に歪曲して教えている。また、９９年に「法輪功」という気功団体を弾圧するために、国内のマスコミをコントロールして全世界へ虚言を撒き散らした。今でも平気に行っている。

アメリカのAP通信社は日本の歴史を歪曲するのは、日本は恥辱を認めないとしたことに対し、中国共産党による歴史の歪曲は共産党の権力を維持するためだと説明している。

（私のコメント）
このように華僑向けの新聞では中国共産党から脱党する人が相次いでいるようだ。今週末の２３日には世界各地で中国共産党１００万人脱党支援デモが行われる。このように中国内外で連携したデモはネット世代が中心だ。中国国内の反日デモも当初は官製デモでしたがネット世代が相乗りして、それに民主活動家が相乗りしてきた。

中国や韓国はしきりと日本の教科書にまで抗議してきますが、中国の歴史教科書では文化大革命もチベット進入もベトナム侵略も教えていない。天安門事件も歪曲している。これでは中国の若者も正しい判断が出来るはずがない。だから中国や韓国がデモで騒ごうが日本は突っぱねて相手にしないのが一番だ。そうすれば彼らは自滅する。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

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[1459]阿修羅掲示板から転載。劉暁波氏と08憲章について。２ 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一投稿日：2009/12/26(Sat) 09:19:35

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　引き続き阿修羅掲示板から転載します。
　
（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

中国の一党独裁終結求める署名　海外に拡大(産経)
http://www.asyura2.com/08/china01/msg/340.html
投稿者 kamenoko 日時 2008 年 12 月 12 日 00:44:07: pabqsWuV.mDlg

中国の一党独裁終結求める署名　海外に拡大(産経)
2008.12.11 22:24

1
【北京＝野口東秀】中国で共産党による一党独裁体制の終結などを求めて学者や弁護士ら３０３人が公表した「０８憲章」は海外の１４カ国・地域に広がり、国内外の４４０人が新たに追加署名したことが１１日、明らかになった。署名は一般人にも拡大しており、当局は「民主化勢力」と「社会不満分子」との結びつきを強く警戒している。

　憲章は１０日にインターネット上で発表された。「共産党が政治、経済、社会の資源を独占し、政治改革を拒否し、官僚は腐敗、道徳も荒廃し、社会が二極分化している」と主張し、全面的な民主選挙の実施や司法の独立など１９項目の要求を掲げている。

　憲章には独立系作家の余傑氏らが署名していたが、１１日の追加署名者名簿には、天安門事件の学生指導者の一人、王丹氏や中国の民主化運動のリーダー的存在、王軍濤氏が名を連ね、職種も企業経営者や軍人、農民など多岐に渡っている。米国や英国、フランス、日本、スペイン、南アフリカなど海外の１４カ国・地域にまで署名の輪が広がっている。中国国内のインターネット上では憲章掲載後間もなく、閲覧できなくなるケースが続いているが、転載が繰り返され広がりをみせており、今後も拡大することは必至だ。

2
当局は著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）を起草者とみて拘束した。関係者によると、１１日も拘束が続いており、国家政権転覆扇動罪を適用し正式に逮捕するかどうかは、高いレベルの政治判断に委ねられるもようだ。

　インターネット上では消息筋の話として、劉氏の拘束は胡錦濤国家主席（党総書記）自身の命令によるものだ、と伝えられている。当局は、同憲章の中でも「民主憲政のもと中華連邦共和国を建立する」とのくだりを問題視しているとしている。

　北京では世界人権宣言６０周年の１０日、市民ら数十人が外務省前で人権改善を求めデモ活動を行った。今月４日には、国営の中国中央テレビ前で、数百人が土地の強制収用と当局の暴力などに抗議した。

1 http://sankei.jp.msn.com/world/china/081211/chn0812112224002-n1.htm
2 http://sankei.jp.msn.com/world/china/081211/chn0812112224002-n2.htm 　

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Re: Re:ありがとうございます。
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/270.html
投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 5 月 07 日 23:55:16: sypgvaaYz82Hc

(回答先: Re: Re:違うでしょ 投稿者 影の闇 日時 2008 年 5 月 07 日 15:07:25)

影の闇さん、レスを頂きましてありがとうございます。

【「国父」孫文の衣鉢を継ぎ、民族を統一し、主権を回復する（列強によって失ったものを取り戻す）という大義名分は共有しているのであり、後は「我々こそ」という正統と異端の問題でしかない。　「二つの中国」とか「別々の国を創る」という発想が出て来る余地が無いのです。　反対に、「一つの中国」を否定した時点で蒋介石氏は権力の座を降りなければならないーそれがレジティマシィに背馳するからです。　鉄砲で政権は生まれるかも知れませんが、それを保障するのはレジティマシィなのです。
勿論、かかるレジティマシィなり大義名分が広く中国人に共有されてるからこそ「香港返還」がスムーズにいった訳ですし、今回の「チベット問題」への理解もこの視点を抜きに考えることは出来ないのです。】

イメージとしては、孫文が「レジティマシィ（正当性）」としての「幹」であり、国民党や共産党はそこから「大義名分」を保障されている「枝葉」ということで宜しいでしょうか？

【勿論、かかるレジティマシィなり大義名分が広く中国人に共有されてるからこそ「香港返還」がスムーズにいった訳ですし、今回の「チベット問題」への理解もこの視点を抜きに考えることは出来ないのです。】

質問させて頂きたいのですが、
ここでの「中国人」という「定義」としては、いわゆる「漢民族」のことを指すのでしょうか？それとも「中華人民共和国の国籍を有する者（多くの華僑を含む）」ということになるのでしょうか？

なぜこのような質問をさせて頂いたのかといいますと、
下記の記事の内容と併せて御意見を伺いたいと考えたからです。

【中国における「民族自決」　孫文以来の漢民族中心主義　チベット暴動への視点
（日刊ベリタ）2008年03月15日13時09分掲載 】

【中国のチベット自治区ラサで１４日、独立を求めるチベット仏教の僧侶や市民による大規模デモが起き、警官隊との衝突で多数の死傷者が出たと伝えられている。中国政府は、戒厳令が敷かれた１９８９年のラサ暴動と同様に武力鎮圧で収拾を図ると見られるが、独立を求める動きはチベットだけでなく新彊ウイグル地区でもくすぶっている。チベット問題、そして中国の民族自決について理解するには、横軸（違う国どおしの比較）、縦軸（時間的経緯）の両面で事実を整理し、正確に認識することが、今後の展開を展望する上でも非常に重要である。（寺田俊介）　
　
　中華人民共和国憲法における民族に関する規定は以下がある。
　
　第４条「中華人民共和国の諸民族は、一律に平等である。国家は、すべての少数民族の合法的な権利および利益を保証し、民族間の平等、団結および相互援助の関係を維持、発展させる。いずれの民族に対する差別と抑圧も禁止し、民族の団結を破壊し、または民族の分裂を引き起こす行為は、これを禁止する。（中略）少数民族の集居している地域では、区域自治を実施し、自治機関が設置されて、自治権を行使する。いずれの民族自治地域も、すべて中華人民共和国の切り離すことのできない一部である。」　

　第５２条
「中華人民共和国は、国家の統一および全国諸民族の団結を維持する義務を負う。」　

　「民族自決」という表現は中華人民共和国憲法には盛り込まれていない。　
　
　中華人民共和国憲法に大きな影響を与えたであろうソ連憲法ではどうなっているか？　ソ連憲法第７０条は、「ソビエト社会主義共和国連邦は、社会主義的連邦制の原則にもとづき、自由な民族自決および同権のソビエト社会主義共和国の自由意志による結合の結果として形成された統一的な多民族連邦国家である」とし、第７２条は、「各連邦構成共和国には、ソ連邦からの自由な脱退の権利が留保される」とある。　
　
　引用した憲法条文は１９７７年のものだが、この考え方はソ連邦創設時からあり、１９７７年に突然できたものではない。ソ連邦が１９９０年代前半に崩壊した時には、これらの規定が大きな役割を果たし、崩壊後は、各連邦構成共和国単位で新独立国家が発足したが、ソ連邦憲法の創設者達も、また西側のオブザーバー達も、これらの規定がまさか本当に重要な役割を果たすとはかっては思っていなかったであろう。　
　
　「三民主義」を唱えた孫文による、民族自決についての発言を、１９２４年の彼の講演から引用したい。（注：社会思想社刊の３巻本の孫文選集の第１巻所収の『三民主義』と題する講演記録から）。　

　─「中国が秦漢以後、つねに一つの民族で一つの国家を形成してきた」（ｐ２１）
　
　─「われわれが古今の民族生存の道理に照らし、中国を救おうとし、中国民族の永遠の存在を願うなら、われわれはなんとしても民族主義をとなえなければならない。そうしてこそ、主義の力をじゅうぶんに発揮し、国家を救うことができます。では、中国の民族はというと、中国民族の総数は４億、そのなかには、蒙古人が数百万、満州人が百数万、チベット人が数百万、回教徒のトルコ人が百数十万人まじっているだけで、外来民族の総数は１千万人にすぎず、だから、４億の中国人の大多数は、すべて漢人だといえます。おなじ血統、おなじ言語文字、おなじ宗教、おなじ風俗習慣をもつ完全な一つの民族なのであります。」（ｐ２５）　

　─「漢人が苗族を雲南、貴州の境域に追っ払った結果、今では苗族はほとんど絶滅に近く、生存もできなくなった・・・」（ｐ６８）　
　
　中国で今も非常に尊敬されている孫文にとっては、
　中国の民族主義とは主に漢民族にとってのものであったようである。　
　
　王柯氏の著書『多民族国家　中国』（２００５年、岩波新書）は、中国共産党の初期の少数民族政策を以下のように説明している。　

　同書から引用すると、１９２２年の中共第二次全国代表大会による決議案は、「辺境人民の自主を尊重し、モンゴル、チベット、回疆の三自治邦の成立を推進し、その後自由連邦制の原則に基づいて連合し、中華連邦共和国を樹立する」と唱えていた。また１９３４年の「中華ソビエト共和国憲法大綱」では、「中華ソビエト政権は中国領内の少数民族の自決権および各弱小民族が中国から離脱し、独自の国家を樹立する権利を有することを承認する」と主張し、「民族自決」と「連邦制」を唱えていたという。
　
　このような中国共産党の初期の少数民族政策は、
　現在の少数民族政策にそのまま繋がることはなかったようである。　
　
　中国の民主化運動家ですら、民族自決には無理解である。　
　
　中国が民族問題にどう対応するかについて展望するにあたっては、上記のような歴史的な背景で、どのような選択肢をとれるのかについて考えていく必要があるだろう。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200803151309006】

【中国で今も非常に尊敬されている孫文にとっては、
　中国の民族主義とは主に漢民族にとってのものであったようである。】

ということになると、孫文に因るところの「レジティマシィなり大義名分」というものは、主に「漢民族」の中でのものであり、「その他の民族」においては
「その限りではない」ということになってしまうのでしょうか？

【外国の軍隊にメチャクチャにされたのが中国の近代史だったのだから、「外国の軍隊を駐留させない」のが「評価」の中心になるのは当然といえば当然、そこに「誤解」の入る余地は在りません。　また、角栄氏が僕の言ったように理解したからこそ、その後の「資源自立外交」が出て来る訳です。　即ち日本の国家的自立の為に不可欠の「エネルギー問題」の解決と近隣諸国との善隣友好関係の形成による「日米安保」の有名無実化（米軍の存在理由の消滅）。】

【同時に又、田中外交をそのように読み切ったからこそ、アメリカとその手先どもによる、善隣関係の破壊と角栄氏追い落としを狙った様々な謀略が仕掛けられたのです。
「金大中氏拉致」（この動きは、後に日本人拉致に繋がる）、「東南アジア歴訪」の際の、タイやインドネシア等での、米情報機関による大規模な「反日暴動」の発生。
ーこの延長に「ロッキード事件」があるのです。】

この段階で、中国と田中角栄首相との間には「部分的な共通利害の構築の萌芽」が見られていたものの、上記の流れにあるように「アメリカの国益に反する」という理由から
スポイルされることになったということですね。

現在胡錦濤中国国家主席が来日していますが、
アメリカとしては今回はどのようなスタンスで対応しようとしているのでしょうか？
御意見を伺えれば幸いです。

今後とも宜しくお願い申し上げます。

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中国もロシアもアメリカも中央が殖民地を支配する国内帝国主義国家、言語や宗教や民族を強制的に統一しようという国内帝国主義
http://www.asyura2.com/08/bd53/msg/128.html
投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2008 年 5 月 12 日 14:45:02: GZSz.C7aK2zXo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu167.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国もロシアもアメリカも中央が殖民地を支配する国内帝国主義国家、
言語や宗教や民族を強制的に統一しようという国内帝国主義なのだ。

2008年5月12日 月曜日

◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　　５月１１日
http://www.melma.com/backnumber_45206_4091733/

（読者の声１）以下は今月号の『ＷＩＬＬ』で展開されたペマギャルポ氏と石平氏との対談です。傾聴に値する内容です。

　＜中国は唯一の植民地大国＞
　ぺマ：大事なことはいまだに、この２１世紀においても植民地をもっている国は中国だけであるということです。中国が一番騙しているのは中国の国民である。
　中国の一番悪い点は、歴史を作文、つまり改竄することです。それは外国だけではなく、自国民を騙すことになっている。

　石平：ここに中国共産党の公式文書があります。
１９２２年、中国共産党の第二次全国人民代表大会記録で、「我々が目指すのは中華連邦である。中華連邦というのは漢民族中心で、チベット、モンゴル、ウイグルの各民族が、中華連邦に加入するか離脱するかは自由である」と主張しているのです。「中国共産党の歴史を勉強したのか」と言ってこの公式文書を胡錦濤国家主席に見せてやりたいと思いますね。

　ぺマ：中国は時間稼ぎの時の作戦として、譲歩するかのように見せたりしますが、絶対にその通りにはならない。

　石平：尖閣諸島についても、日本の援助が必要な時には棚上げしておいて、日本の援助が必要でなくなると自分達の領土だと言い始める。そして軍艦も出す。
　私は中国共産党に小学生の時から騙されてきましたし、ぺマ先生も先ほどのお話のように騙された。日本も同様に騙されているわけです。

　ぺマ：中国の歴代皇帝とダライ・ラマとの関係は、お寺と檀家の関係と同じだと言えます。ですから中国のほうから毎年、チベットに絹などの贈り物をおくってきていた。
元朝以来、歴代の中国皇帝は、ダライ・ラマに貢いだわけです。中国皇帝はそうして、ダライ・ラマから権威を与えてもらった。そういう意味で、お互いに補い合ってきました。（中略）
　日本人は中国５千年の歴史などと言いますが、中国の歴史は途切れています。
中国大陸の歴史は５千年でしょうが、王朝は次々と変わり、途切れている。日本と同じように一つの国の歴史として語ることはできません。

　＜解放軍「侵略」の歴史＞
　ぺマ：ダライ・ラマへの謁見も何日も前から申し込まなければならなかったし、英国の代表と中国の代表のどちらを上に座らせるかということで抗議を受けた記録文献もあります。そういう意味で駐蔵大臣は単なる大使、代表にすぎなかった。

　石平：チベットが中国の実効支配下に入ったのは、人民解放軍が入ってきたからだということですね。軍隊を派遣して他国に入り、自分達の国の一部だとする。それは明らかに侵略です。

　ぺマ：その通りですよ。いわゆる「１７ヶ条協定」も国際法に照らし合わせると非合法的な条約です。なぜならば、チベットの全権大使は印鑑を持っておらず、中国が用意した印鑑を押したんですね。
　残念なのは１９５６年にダライ・ラマ法王がインドに行った時、あの条約は押し付けられたものだと言えば国際的に反論するチャンスでしたが、それを言わなかった。ダライ・ラマ法王には、中国となんとかなるだろうという期待感があったのでしょう。

　石平：今の日本と同じですね。

　ぺマ：そうです。その期待感で、条約を批准していないと訴えるチャンスを逃してしまいました。チベット問題は１９１１年から国連に提訴していますが、この間、国連は三度の決議をしています。「中国軍の即時撤退」、「チベット人の人権回復」、「平和的な解決」の三つです。しかし何も進まない。

　＜台湾の次は日本を獲る＞
　ぺマ：インドの初代首相であったネルーと周恩来は「平和５原則」を掲げてアジアの発展を目指していたため、国連でチベット問題を取り上げると欧米が介入してくることを恐れたということもあります。インドが仲介すると言っていたわけです。
　しかし１９６２年に中国軍がいきなりインドに入ってきて、ネルー首相は命を縮めることになりました。それからインドと中国は二度にわたって交戦することになります。
　
　石平：１９５０年代、中国にとって、いちばんの友好国はインドでした。その友好関係を使って、戦略的にチベットを獲る。インドの協力がなければチベットを獲ることはできないからです。しかし１９５９年になって、完全にダライ・ラマを追い出すことに成功し、チベットに対する支配を完全にしてからは、インドを獲りにいくわけです。
　日中関係もまさに同じ構図ですよ。例えば今は、日本に対して微笑外交をしている。それはまさにこれから台湾をチベットのように支配下に入れるためには、日本の協力、あるいは妥協がなければならないからです。日本を懐柔して台湾を獲った後は、日本を獲りに来るということを歴史が教えています。

　ぺマ：相手の中に入って自分の味方を作ります。
我々が中国に交渉に行く時、勉強するために２週間ほど早く現地入りします。その時、中国は案内しながら、誰を懐柔すればよいかというのを見極めている。
毎晩、我々が何を話したかを全て書き留めて、それを分析し、その分析を元に分断工作をします。
　そして、競争心を煽るために差をつけます。

　石平：まさに先日、日本がやられましたね。
まず、小沢一郎民主党代表を北京に呼び、感動させた。感動した小沢民主党代表は中国に対する「朝貢外交」を恥ずかしげもなくやって見せた。すると、後から訪中した福田首相は、小沢代表以上の友好姿勢を示そうということになり、キャッチボールして見せたりする（笑）。こうして中国は懐柔していく。
　その中国の鍛え上げられた罠に、与党と野党のトップがまんまと引っ掛かるという
のが今の日本です。一人も見識のある議員がいないのか。

　ぺマ：まだ日本は免疫ができていないですからね。
　頭にきているのは、アメリカは日本国を同盟国だとしていますが、最近のペンタゴンの文献には尖閣諸島を日本名で書いた後にスラッシュ（/）を引いて、中国名を書いています。中国はこういうところから少しずつ既成事実を作り、後に「前からこう書かれているではないか」と言い張ります。
　このような中国人のやり口に負けた原因の一つは、私たちチベット人にあるということを反省しています。あまりにも仏教を信仰しすぎました。僧を大事にしましたが、その僧こそが中国から肩書きを貰い、寄進してもらい、どれだけ立派な寺を建てたかを競うようになってしまった。
　
　石平：領土の話で言えば、台湾が自治区になれば、次は沖縄。沖縄が自治区になれば、次は本土です。（中略）中共内部の破綻を、外部を侵略することによって取り戻すしかありません。

　ぺマ：常々、日本政府にネパールの王室を支援するようお願いしてきました。国王も皇太子もよい人物ではありませんでしたが、王室であることで何かが起こったときに民族の求心力が高まるからです。
　日本はこういう問題に疎く、東アジア共同体などと言っていますが、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジア、ラオスにどれだけの華人、華僑がいるかということです。そして誰が経済を握っているか。これは目に見えないもう一つの中華思想のテリトリーです。
　日本軍が中国に対して残虐行為を働いたなどと中国は言いますが、日本人に中国人のいうような残虐行為を行う発想はありませんね。あれは自分達がやったことではないでしょうか。腹を割き、胎児を引きずり出したりする習慣は日本にはありませんよね。
　石平：全くその通りです。恥ずかしながらあれは我が漢民族の習慣です。そして、日本軍が残虐行為を行ったということにして、自分達の罪を消そうとしたわけです。
　　　　　（ＵＵ生）

◆少数民族をおびやかしてきた旧ソ連と中国　（「現代」１９９２年１０月号）　桃源郷
http://tousui.iza.ne.jp/blog/tag/16562/

司馬　民族というものは「われわれ」を共有する集団で、魅力的でもあり、いやらしくもあり、心のやすらぎをあたえるものでもあれば、他の少数民族を大量虐殺する危険な揮発性の高いガス体でもある。ソ連はマルキシズムという人工的な普遍思想によってこのガス体を強権で管理してきましたが、それが崩壊しました。そのあと、世界中で民族紛争が起こっています。以前、たしか九年前にも梅棹さんとこの問題で対談しましたね。

そのとき、やがて地球規模で少数民族の反乱が起こるだろうという話をしましたが、その通りになってしまった。それにしても、梅棹さんは何年も前からマルキシズムは崩壊すると言っていたでしょう。あんなこと言ってた人はほかにはいません。どうしてああいう予感があったのか、そのへんから話してください。

梅棹　わたしがそれを言い出したのは一九七八年だったと思います。東ヨーロッパを旅行したんですよ。ユーゴ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、チェコと歩いて、これはひょっとしたら、わたしの目の黒いうちに社会主義が全面的に崩壊するのをみることができるかもしれんと言ったんです。なぜかというと、あのころで、東欧諸国は革命後三十年たってるわけですね。ソ連は六十年ぐらいたっていた。これがその成果かというぐらいひどいんですよ。いったい、社会主義になって何がよくなったんだ。何十年かかって、たったこれだけのことしか達成できなかったのか。これではだめだと・・・・・。

司馬　同じころ日本社会党の代表も東独見学に行っていますが、人間というものはふしぎなものですね、おなじものをみて、このほうはすっかり東欧びいきになって、日本は東独のようにやらないといかんという新聞記事が出たのを覚えていますよ。

梅棹　バカなことを。何も見えていない。

司馬　ひとつに、招待されてる人と、それから一人の知識人が素足で歩いているのとの違いでしょう。東独では、貧富の差をなくそうというただ一つの目的のために、人間の牧場をつくって、その管理のために強大な秘密警察の網をめぐらし、恐怖政治をおこない、公害をそこのけにして、牧場的な工場生産をやっていた。招待されてゆくと、見えにくいでしょうな。

梅棹　こっちは自分の金で行ってますからね（笑）。

司馬　帝国主義を収奪の機構とすれば、ソ連なきあと、それに似た機構をもつ国として中国が残ってますね。むろん、名は社会主義ですが。北京による国内帝国主義でしょう。北京に軍隊を集めいておいて、そしてタコみたいに足を延ばして、各省をひっつかまえて、一方、多様な少数民族をおびやかすことによって成立してるわけだから。たとえば西蔵（チベット）民族からみれば、中国はマルクス・レーニン主義の国というよりも、それを看板にした帝国主義でしょう。旧ソ連もそうでしたが。

梅棹　そうなんです。ソ連も中国も、まさにそういう意味での帝國なんです。十八世紀的な帝國の残存物ですよ。そのうちの一つが崩壊して、あとの一つだけ帝國の亡霊が残った。

（私のコメント）
世界地図を見ると、ロシアや中国やアメリカの領地が巨大であることに気がつきますが、国家といっても日本やヨーロッパの各国のような一つの国家ではなく、国家が集まった連合体である。だから国名もアメリカ合衆国とかソビエト連邦とか名乗っていた。ソ連は崩壊しましたがまだロシア国内には帝国から離脱できない２０カ国ほどの共和国がある。

中国も言語も民族も文化も異なる国家の連合体なのですが、日本人は中国やロシアやアメリカを日本と同じ一つの国家と捉えている。戦前においては日本も韓国や北朝鮮や台湾などを領有していた国内帝国主義国家であった。それが大戦の敗北によってそれぞれが独立したのですが、中国やロシアやアメリカは１９世紀の帝国主義がそのまま残っているのだ。

イギリスもスコットランドや北アイルランドやウェールズなどの国内帝国主義国家ですが、言語も文化も民族も少し異なる。探せば他にも国内帝国主義国家がいくらでもあるのでしょう。しかしユーゴスラビアのような形での分離独立運動が起きると民族浄化などの悲劇が繰り返される可能性がある。コソボ独立などロシアや中国は神経質な反応を見せていますが、いつ分離独立の炎が飛び火するかわからないからだ。

アメリカも国名が示すように国家連合体なのですが、軍事的にも経済的にも強大であるので分離独立運動は見られない。しかしアメリカもテキサス共和国やカリフォルニア共和国をメキシコとの戦争で領有する事になった国内帝国主義国家だ。さらにはハワイ王国も領有している。

これらの国家連合体に共通している事は国家としての歴史の浅さであり、ロシアは２０年足らずであり、中国も６０年でありアメリカは２００年余に過ぎない。つまり人工的に作られた国家連合体であり、都合が悪くなれば自由に離脱する権利が無ければならない。しかし中央政府はこのような分離独立の動きは武力で阻止する。

アメリカにしてもテキサスやカリフォルニアは合衆国に加わっていたほうが利益だから加わっているのであり、利害が反すれば南北戦争のときのような南部の独立の動きも起こりうる。ヨーロッパの歴史を見ても一つの大帝国であったのは３００年程度に過ぎず、中央政府が腐敗堕落して経済力や軍事力が衰退すればバラバラに分裂してしまう宿命を持っている。

だから日本人が持つ国家感と、米中ロといった巨大帝国の国家感とはズレがあり、政治感覚も異なってくる。日本も中央政府の力が弱まれば国家はバラバラになりますが、民族や言語や宗教や文化はほぼ同一だから分離独立することは無かった。地理的な条件も海という自然の国境線で仕切られているから、中央の強権政治は織田徳川の戦国末期にしか見られない。

それに対して米中ロの巨大帝国は常に強力な中央政府を必要としており、スターリンや毛沢東のような独裁者でないと纏めきれない。アメリカも民主主義国家としてスタートしましたが、現在のような世界帝国となると共和制から帝政国家に変わっていくのも時間の問題だろう。９・１１テロ事件以降はますますワシントン政府は権力を集中させて大統領は独裁者のような強力な人物でないと勤まらなくなってきた。

ローマ帝国も巨大化するにしたがって共和制から帝政国家に変わりましたが、米中ロも強大な軍事力を有する帝政国家である。形として民主政治であっても議会選挙は形式的になり、中央政府はマスコミを操縦して国民を一つに纏めようとする。中国やロシアは皇帝への非難は許されず言論の自由は形式的にしかない。アメリカもマスコミ操縦はますます巧妙になってきている。

それに対して日本や西欧諸国のような国は、独裁的権力を必要とせず比較的自由な言論活動が認められている。イタリアのように中央政府が腐敗堕落してもまとまっている。議会政治も多党制であり与党も複数の政党が集まって出来ているところが多い。イギリスは二大政党制ですが連合国家であるから政党が多数に分裂する事はないのだろう。

日本も多党化から無理やりに二大政党制に持っていこうとしていますが、現実としては与党連合政権になっている。多党化すれば独裁的な強力な政権は作れませんが、民主主義国家はこのような政権となる。それに対して米中ロは一党独裁か一党による単独政権で、何時でも戦争に備えた強力な政権体制を作っている。

このように見ればアメリカと中国とロシアが相性がいいのも同じような連合国家であり、多民族国家であるからだ。だから日本がこれらの連合国家と対するには正面から対抗するのではなく、多民族の国家連合であることを突くべきだ。中国に対してもロシアやアメリカに対しても分離独立をそそのかしながら外交を進めるべきなのだ。

日本の当面の目標としては中国の分離解体を目指すべきであり、チベットやウイグルなどの分離独立を支援すべきなのだ。南モンゴルや旧満州地域も北京政府の国内植民地であり言葉も民族も異なる。逆に北京政府は台湾を併合しようとしていますが、台湾の併合は日本の国益に反する。

もし台湾が中国に併合されるような事があれば、次は日本が狙われる事になる。だから日本としては、反転攻勢をかけてチベットやウイグルの分離独立を支援すべきなのだ。しかし反省すべきことは戦前における満州の独立ですが、欧米の勢力を排除した事により日本は孤立してしまった。もし欧米の資本を引き入れていれば大東亜戦争はせずに済んだかもしれない。

ロシアに対しても樺太や沿海州など、将来的に分離独立の動きが出てくることだろう。モスクワはあまりに遠く、日本ははるかに近い所にある。ロシアのような多民族国家ではモスクワ政権に対する帰属意識が薄く、歴史的に見ても革命の混乱期に極東共和国が作られたことがあり、アメリカも満州と同じく興味を示したが、革命による亡命ユダヤ人の国家を目指したのではないかと思う。

中国に関して言えば、北京政権は万里の長城から長江にはさまれた地域の政府であり、それ以外の地域は北京政権の植民地だ。また一昨日書いたように北京と上海とは言葉も異なるし、政権内においても勢力争いが絶えない。上海は日本に一番近い地域でもあり企業進出も盛んだ。超高層ビルも立ち並び国際都市となり、上海は独立志向を持っているようだ。将来的には香港のような一国二制度的な都市国家になるのではないだろうか。

ロシアにしてもウラジオストックが上海のように日本の資本を引き込んで国際都市に発展すれば極東共和国の分離独立の構想も起こってくるだろう。ウラジオとモスクワはあまりにも遠くて、日本から近すぎる。このように日本は日本に面した対岸に国際都市を作って行けば中国とロシアを牽制できる立場に立てることになるだろう。少なくとも都市国家レベルなら中国やロシアにも民主主義は成り立つからだ。バルト三国を見てもその可能性はある。

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アメリカはインドへは次世代多目的戦闘機Ｆ１８を売却する用意
http://www.asyura2.com/0502/war68/msg/810.html
投稿者 外野 日時 2005 年 3 月 26 日 15:10:14: XZP4hFjFHTtWY

(回答先: パキスタンにＦ１６売却へ 米大統領がインド側に通告 (共同通信) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 26 日 04:18:48)

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2005年03月26日(土)

インドを「２１世紀の世界大国」に＝ブッシュ政権が育成戦略
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050326/050326012758.2c3xayi1.html?C=S

【ワシントン２６日】第二次ブッシュ米政権がインドを「２１世紀の世界大国」に育成する戦略を練っていることが分かった。中国や中東地域、中央アジアに対処する地政学上の要請から、米国は南アジアの要であるインドとの提携を深める。（1枚目の写真はインド南部バンガロールで、水道管を馬の背に乗せて運ぶ輸送業者）

計画によれば、ブッシュ政権はミサイル防衛その他の安全保障政策やハイテク技術の分野における協力を強化するとともに、経済・エネルギー協力の拡大を進めるため、インドとの「戦略対話」を推進する。米政府当局者によると、ライス国務長官はシン・インド首相に対し、両国の「より広範な戦略的関係」の概要を提示した。

米政府当局者は「戦略的関係の目標はインドを『２１世紀の世界大国』に育成することにある。軍事を含め、その意義をわれれはよく理解している」と指摘。「米国にとって南アジアは極めて重要だ。一方に中国があり、方やイランをはじめとする中東地域が控える。それに加えて北方には、不安定な中央アジアもある」と述べた。

先にインドを訪問したライス長官はシン首相と両国の戦略関係強化を討議したが、その内容は明らかにされていなかった。

米・インド関係は、１９９８年にインドが実施した核実験を契機に冷却化していたが、２０００年５月、クリントン前米大統領がインドを訪問、関係改善の動きが始まった。

ブッシュ大統領はシン首相に対し、今年７月の訪米を要請。ブッシュ大統領も今年か来年にインドを訪問する意向を持っているという。

米当局者によれば、両国の戦略対話は、グローバルな問題、地域安全保障、インドの国防上のニーズ、ハイテク協力の拡大、防衛機器の共同開発をテーマとしている。防衛協力に関しては、米国は次世代多目的戦闘機Ｆ１８をインドに売却する用意があるほか、インド軍の指揮命令システム、早期警戒システム、ミサイル防衛整備などで議論を進める考えだ。〔ＡＦＰ＝時事〕
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　インドも、ようやくネルー・ガンジー主義や国民会議派の社会主義的政策の長い呪縛から解かれ、富の分配の理論から富の創出の理論に移行して、IT産業をべースにバンガロール、ハイデラバード、ニューデリー郊外、チェンナイ（旧マドラス）、プネーなどの都市が暴走し始めた。かつて繁栄していたコルカタ（旧カルカッタ）やムンバイ（旧ボンベイ）はその波に乗り遅れ、発展から取り残されつつある。
　これは完全に地域国家論の世界だ。つまり、国家としてのインドが繁栄しているのではなく、世界中から富を呼び込むことに成功した地域だけが繁栄しているのだ。国全体の経済成長率9%という数字には意味がなく、繁栄している地域は20～30%成長し、ダメな地域はマイナス成長になっている。その平均が9%ということなのである。（「アメリカに代わる日本のフロンティアはBRICs TVTだ」大前研一）

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　『SAPIO』2005.01.19/02.02号

　アメリカに代わる日本のフロンティアはBRICs TVTだ
　大前研一

　ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字をとったBRICsが世界中から注目を浴びているのは周知の通りだ。今後30年間で、中国を筆頭に現在の経済大国をしのぐ勢いになるという予測も出され、投資も急増している。2005年はこの「BRICs」に加えて「TVT」（タイ、べトナム、トルコ）も脚光を浴びそうだ。「BRICs TVT」は本当に世界経済の牽引役となりうるのか──。
　　　　　　*

　私がビジネスの視点から「BRICs TVT」に注目している理由は、この7か国で世界の人口の半分を占めているうえ、すべての国が04年1年間に8～9%の経済成長を遂げ、その株式市場も40～80%という急激な伸びを見せているからだ。
　まずBRICsについて説明しよう。アメリカの大手証券会社ゴールドマン・サックスの予測によれば、BRICsが今のぺースで経済発展していくと、2039年には現在のG6（世界経済のトップ6か国）であるアメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアの合計を経済規模で上回るという。
　20世紀が幕を開けた100年前を振り返ると、BRICsのうちすでに大国だったのはロシアだけで、ブラジル、インド、中国は「未来の大国」と言われていた。ところが実際には、この3か国は1OO年間眠っていた。ロシアも旧ソ連の崩壊後は、国力が大きく衰えてしまった。

　地域国家がBRICsを目覚めさせた

　では、なぜ21世紀の初めに再びBRICsなのか？1OO年前と今では何が違うのか？また深い眠りに陥る可能性はないのか？その答えは、私の「地域国家論」にある。
　私は10年前、国民国家（ネーション・ステート）に対する新たな概念として地域国家（リージョン・ステート）を打ち出し、21世紀の「繁栄の単位」は、もはや中央集権の国民国家ではなく、中央政府から解き放たれた地域国家である、と指摘した。それに基づき、日本では「道州制」を提案し、中国については「中華連邦」という考え方を提唱してきた。つまり、20世紀と21世紀では「繁栄の方程式」が一変したわけで、BRICsは21世紀の繁栄の方程式、すなわち「地域国家論」の世界に入ってきたのである。
　順に説明しよう。私は2004年11月、5年ぶりにブラジルヘ行ってきたが、5年前とは比較にならないほど景気が良くなっていた。5年前のブラジルは、自国通貨レアルと米ドルのリンクが外れてレアルが暴落し、パニックになった。しかし、その騒動が収まって2・8レアル＝1ドルで落ち着いたら、輸出競争力が強くなり貿易収支も黒字に転じた。
　なぜ、ブラジルは再生したのか？政府が富を分配する中央集権のシステムがうまく機能しなくなって、地域が勝手に暴走しはじめたからである。つまり、国民国家型から地域国家型に移行したのである。
　その結果、繁栄する地域と繁栄しない地域にくっきりと分かれて富の偏在が加速し、もともと大きかった南北格差がいっそう拡大した。26州のうち、南部のパラナ州、サンパウロ州、サンタカタリーナ州という3つの州だけが大繁栄し、GDP（国内総生産）の7割ぐらいを占めている。あとの23州は置き去りとなり、とりわけ北部のアマゾン川流域はますます貧しくなっている。
　また、繁栄の弊害として、サンパウロをはじめとする南部の大都市の治安が極度に悪化している。
　たとえば、リオ・デ・ジャネイロに住んでいる私の友人で世界的に有名な建築家のオスカー・ニーマイヤ氏は「夜は一戸建ての自宅をガードマンが警備してくれない」と嘆いていた。ガードマンが仕事を断わるほど危険なわけだ。ニーマイヤ氏は昼間だけ自宅にいて、夜は安全なアパートで寝るという不便な生活を余儀なくされている。今は「警備会社が成長産業」と言われているほどだ。以前は危険エリアが線引きされていて、それ以外の地区は外国人が歩くこともできたが、今や安全と言える場所はほとんどなくなってしまった。
　そういう混迷を抱えてはいるけれど、広大なブラジル全体があまねく発展することはもはや不可能だから、ここは割り切るしかないだろう。パラナ州やサンパウロ州は人口が3000万～4000万。これはヨーロッパだと1つの国に匹敵する規模だから、ブラジルは国内に共和国ができたと考え、地域国家の発展を加速すべきだと私は思う。
　ロシアも国民国家としては事実上破綻し、その結果、地域国家が生まれつつある。ただし、あの広大な国の中で繁栄している地域は、今のところ3か所しかない。石油資源で潤っているモスクワ周辺、シベリアのイルクーツクを中心とするバイカル湖周辺、そしてサハリンである。あとの地域は火が消えたように産業が衰退し、たとえばエンジニアたちは国外に出るか、ポーランドなど東欧諸国の下請け仕事で食べているという状況だ。
　しかしながら、ロシアは人口1億5000万の巨大市場で、世界最大の産油国だからお金はうなっている。スーパーマーケットには物資があふれ、ロールスロイス、ベントレー、フェラーリなどの超高級車を売る店もたくさんある。
　要するに、ロシアの場合は前号でも述べたように、旧ソ連の崩壊後に社会に出てきた若い人たちと、それ以前の世代の人たちとの間に10倍以上の収入格差ができているのだ。ロシアでは若者による高齢者の切り捨てが起きている。これはもはや国民国家の姿ではない。ロシアは公平な富の分配や均衡ある国土の発展を目指す国民国家の維持をあきらめ、石油のある所や産業のある所だけ栄えなさい、という地域国家の形態を取り始めているのだ。
　インドも、ようやくネルー・ガンジー主義や国民会議派の社会主義的政策の長い呪縛から解かれ、富の分配の理論から富の創出の理論に移行して、IT産業をべースにバンガロール、ハイデラバード、ニューデリー郊外、チェンナイ（旧マドラス）、プネーなどの都市が暴走し始めた。かつて繁栄していたコルカタ（旧カルカッタ）やムンバイ（旧ボンベイ）はその波に乗り遅れ、発展から取り残されつつある。
　これは完全に地域国家論の世界だ。つまり、国家としてのインドが繁栄しているのではなく、世界中から富を呼び込むことに成功した地域だけが繁栄しているのだ。国全体の経済成長率9%という数字には意味がなく、繁栄している地域は20～30%成長し、ダメな地域はマイナス成長になっている。その平均が9%ということなのである。
　これは中国も全く同じで、国全体の経済成長率は8%だが、北東部の大連や瀋陽のそれは15%に達している。中国全体の発展を考えると気が遠くなるし、実際100年かかってもできなかった。だから北京政府がタガを外した途端に都市の単位で世界と交易するようになり、今や資本も技術も企業も人材も、すべて都ベースで入ってきている。
　競争相手も他の国ではなく、中国国内の他都市になっている。つまり、すでに中国は事実上、地域国家の集合体になっているわけで、これが私の「中華連邦論」である。

　…（略）…

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中国の勃興と台湾（田中宇の国際ニュース解説）
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/589.html
投稿者 シジミ 日時 2004 年 8 月 02 日 19:48:03:eWn45SEFYZ1R.

━━━━━━━━━
★中国の勃興と台湾
━━━━━━━━━

　中国のロケット技術開発の歴史には、中国の国家的な意志の変遷が感じられ
る。中国のロケット開発は、中華人民共和国ができてから８年しか経っていな
い１９５６年に開始されたが、これは当時の毛沢東政権が、中国が科学技術と
結びついた西欧の軍事力を軽視した結果、欧州や日本に支配されてしまった歴
史的な教訓から、軍事力の基礎となる科学技術の発展に力を入れていたことを
象徴している。

　１９７０年代後半にトウ小平が政権を握り、金儲けに力を入れる改革開放路
線を始めると、軍事的なロケット開発は人工衛星の打ち上げビジネスに転換さ
れ、中国は世界の衛星打ち上げ市場に参入し、欧米の軍事産業との受注競争が
展開された。
http://www.atimes.com/atimes/China/EK05Ad04.html

　１９９０年前後の社会主義圏の崩壊や、天安門事件後の国際的な経済制裁を
何とか乗り切り、経済大国への道を歩み始めたここ数年の中国は、アメリカの
かつてのアポロ計画の向こうを張るような月面着陸計画を開始している。昨年
１０月には初めて有人ロケット「神舟５号」を打ち上げ、中国軍将校の楊利偉
を乗せた宇宙船は地球を１４周した後、中国の内蒙古に帰還した。
http://www.panda.hello-net.info/person/ya/yangliwei.htm

　これまで世界で有人衛星の打ち上げに成功したのはアメリカとソ連だけであ
り、中国が米露と並ぶ大国になったことを内外に示すのが、中国の宇宙開発の
目的の一つであると感じられる。中国は２０１０年までに月面着陸を行う計画
だ。

　中国が有人衛星の打ち上げに成功した後、ブッシュ大統領はそれに対抗する
かのように「２０２０年までに再び月面着陸し、２０３０年までに火星への着
陸を成功させる」という野心的な宇宙開発計画を発表した。そして、昨年２月
のスペース・シャトルの爆発事故以来、削減される傾向になっていたＮＡＳＡ
の予算を急に増やしたりしている。だが、この計画は内容が具体的でないので、
真面目に推進されることはないと予測する関係者が多い。
http://www.smh.com.au/articles/2004/01/16/1073878033235.html

▼宇宙船に国連旗を積んだ中国

　昨年１０月に中国が有人衛星を打ち上げたとき、機内に積まれていたものの
一つに国連の旗があった。このことは、ロケット打ち上げそのものと同様、中
国の国家的な意志を表している。「中国の大国化は、国際社会に脅威になるも
のではない。むしろ国際社会の安定に寄与するものだ」という意志表明である。
中国で初めて宇宙飛行をした楊利偉大佐は、飛行から数カ月後、ニューヨーク
の国連のアナン事務総長のもとを訪れ、宇宙飛行に持参した国連旗を寄贈した。
http://www.panda.hello-net.info/person/ya/yangliwei.htm

　国連は、宇宙の軍事化に反対しているが、アメリカでは米軍の活動範囲を宇
宙まで広げ、核兵器を搭載した人工衛星を打ち上げて、アメリカの脅威になり
そうな国を攻撃できる態勢を作る新戦略がタカ派勢力によって提唱されている。
http://www.nadir.org/nadir/initiativ/agp/free/9-11/rebuildingdefense.htm

　国連は、アメリカが国連を無視してイラクに侵攻して以来、アメリカの傀儡
だった従来の立場から脱却している。アナン事務総長は昨年９月、国連総会の
演説で「一部の国は、他国が自国を攻撃するための武器を<

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

[1458] 阿修羅掲示板から転載。劉暁波氏と08憲章について。１ 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一 投稿日：2009/12/26(Sat) 09:16:13

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　阿修羅掲示板から劉暁波氏と08憲章について転載貼り付けし保存します。

　劉暁波 – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/劉暁波

　零八憲章 – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/零八憲章

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

　民主活動家の劉氏に懲役１１年
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/543.html
投稿者 忍 日時 2009 年 12 月 25 日 13:39:35: wSkXaMWcMRZGI

民主活動家の劉氏に懲役１１年
12月25日(金) 11時47分配信

　【北京共同】中国共産党独裁体制の廃止などを呼び掛けた文書「〇八憲章」を起草したとして、国家政権転覆扇動罪に問われた著名民主活動家、劉暁波氏（５３）の判決公判が２５日、北京市の第１中級人民法院（地裁）で開かれ、劉氏に懲役１１年の実刑判決を言い渡した。中国は民主活動家らへの締め付けを強化しており、象徴的存在の劉氏を厳罰に処すことで、共産党批判を決して許さない姿勢を示す狙いがある。
http://news.mag2.com/main/30376/detail

　鳩山首相よ、この問題については、中国に苦情を言った方が良いと思うが

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中国「反体制」作家の初公判
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/330.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2009 年 12 月 24 日 05:29:18: 6nR1V99SGL7yY

中国「反体制」作家の初公判
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014612881000.html
http://megalodon.jp/2009-1224-0425-58/www3.nhk.or.jp/news/k10014612881000.html
mms://a1062.v9056f.c9056.g.vm.akamaistream.net/5/1062/9056/4b3242cc/1a1a1ad74ec5f82d5bc9319cca39abd943b3e250b52c9f/K10046128811_0912240032_0912240116_mh.wmv

中国「反体制」作家の初公判
http://www.youtube.com/watch?v=Q0vR9NqDTT4

中国民主活動家の初公判 非公開で行われる
http://www.news24.jp/articles/2009/12/24/10150340.html
mms://wmt-od.stream.ne.jp/ntv/news/091223074_300k.wmv

＜参照＞
中国 政府批判の著名作家逮捕
http://s03.megalodon.jp/2009-0624-2034-18/www3.nhk.or.jp/news/k10013837991000.html

民主化求める08憲章の起草者逮捕…北京市公安局
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090624-OYT1T00900.htm 　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2009年12月24日 20:18:13
2009/12/24

　今の中国は共産主義ではなく、帝国主義国家だ。何故、共産主義政権が誕生したのか？人民のためではなかったようだ。共産主義国家は強権で人々を搾取し、中世期の貴族社会よりも酷い状況にある。そのうち、中国は分裂して最後に破綻することになっている。

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中国、劉暁波氏に懲役１１年　「〇八憲章」を起草（共同通信）
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/332.html
投稿者 gataro 日時 2009 年 12 月 25 日 19:32:47: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: 中国「反体制」作家の初公判 投稿者 妹之山商店街 日時 2009 年 12 月 24 日 05:29:18)

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122501000311.html
中国、劉暁波氏に懲役１１年　「〇八憲章」を起草（共同通信）

　【北京共同＝芹田晋一郎】中国共産党の一党独裁体制廃止などを呼び掛けた文書「〇八憲章」を起草したとして、国家政権転覆扇動罪に問われた著名民主活動家、劉暁波氏（５３）の判決公判が２５日、北京市の第１中級人民法院（地裁）で開かれ、劉氏に懲役１１年、政治的権利はく奪２年の実刑判決を言い渡した。

　同罪の最高刑は懲役１５年で、異例の重い判決。中国は民主活動家らへの締め付けを強化しており、象徴的存在の劉氏を厳罰に処すことで、共産党批判を決して許さない姿勢を示す狙いがある。だが、こうした中国政府の対応に、欧米各国などから「人権侵害だ」と非難する声がさらに強まりそうだ。

　関係者によると、劉氏は起訴事実について「憲法で言論の自由が保障されており、罪に当たらない」と一貫して否認。しかし検察側は、劉氏が〇八憲章で「民主的な立憲政治の下での中華連邦共和国の建設」を提起したと指摘し、「デマや中傷で、社会主義制度を覆そうとした重大な犯罪行為だ」と断罪した。

　さらに検察側は、劉氏が２００５年以降、英ＢＢＣ放送の中国語電子版などのウェブサイトに、共産党を批判する六つの文書を発表したことも罪に当たるとしていた。

2009/12/25 13:10 【共同通信】

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中国反体制派の劉暁波氏、控訴へ【産経】
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/333.html
投稿者 地には平和を 日時 2009 年 12 月 25 日 23:09:14: inzCOfyMQ6IpM

(回答先: 中国、劉暁波氏に懲役１１年　「〇八憲章」を起草（共同通信） 投稿者 gataro 日時 2009 年 12 月 25 日 19:32:47)

中国反体制派の劉暁波氏、控訴へ【産経】
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091225/chn0912252223008-n1.htm
2009.12.25 22:22

劉暁波氏　中国共産党の一党独裁体制廃止などを呼び掛けた文書を発表したとして、国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の実刑判決を受けた著名民主活動家、劉暁波氏（５３）が、判決を不服として控訴することが２５日、分かった。

劉氏の家族が明らかにした。

判決は、劉氏が社会主義制度を覆すことを目的としてインターネットを利用して文書を発表したと認定。

「非常に悪い影響を与えた。（劉氏の）行動は、言論の自由の範囲を明確に超え犯罪だ」と指摘した。

劉氏は「言論の自由は憲法で保障されている」として、一貫して無罪を主張している。

週明けにも弁護士が劉氏と面会し、控訴の手続きを進める方針。（共同）

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【関連】中国共産党独裁批判『０８憲章』　発表者の中心・余傑氏　温和な改革提案と強調【東京新聞】
http://www.asyura2.com/08/china01/msg/351.html
投稿者 一市民 日時 2008 年 12 月 18 日 21:47:50: ya1mGpcrMdyAE

(回答先: 【これは日本も他人事ではない、２１世紀の人権宣言】08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱【blog:思いつくまま】 投稿者 一市民 日時 2008 年 12 月 14 日 08:01:25)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008121802000124.html
中国共産党独裁批判『０８憲章』　発表者の中心・余傑氏　温和な改革提案と強調

2008年12月18日 朝刊

１７日、米国から帰国した作家の余傑氏＝北京首都国際空港で、新貝憲弘撮影
写真

　【北京＝新貝憲弘】中国共産党の一党独裁を批判した「〇八憲章」の中心的な発表者の一人で作家の余傑氏（３５）が十七日、訪問先の米国から帰国した。余氏は北京の首都国際空港で本紙の取材に応じ「憲章」の草案は一年以上前から準備していたことを明らかにした。

　余氏は今回の憲章について「（天安門事件のあった）一九八九年以降で最大の署名活動で、理性的で温和な改革提案だ」と強調。発表した動機を「民族衝突や各地で暴動などが次々と発生するなか知識人は集団で声を発する必要がある」と説明した。主要起草者で当局に拘束中の作家、劉暁波氏を中心に多くの仲間が会合を重ね内容を協議したと述べた。

　サンフランシスコで開かれたキリスト教団体の会議出席のため今月四日に出国していた余氏は滞在先の米国で劉氏拘束の連絡を受けた。劉氏は十一月下旬に余氏と会食した時に「（拘束される）覚悟はできている」と話していたという。憲章発表後は余氏の自宅にも公安当局者が訪れ余氏自身にも「話し合いたい」と連絡があった。

　余氏は「多くの勇気ある市民や大学生が（憲章に）賛同している。これ以上、政治体制改革を引き伸ばすことはできない」とも述べ、劉氏の釈放を呼び掛けていく意向を示した。

　余氏によると、劉氏以外の主要発表者で拘束された情報は今のところない。劉氏拘束は海外メディアが注目しており、当局は今後の対応を検討しているとみられる。

　余氏は北京大学在学中の九八年に、中国社会を厳しく批判した作品集「火と氷」を発表。当局非公認のキリスト教の信者でもあり、二〇〇六年にはブッシュ米大統領と面会して中国共産党の宗教弾圧を訴えた。

　「〇八憲章」は、中国で活動する作家や弁護士ら三百三人が今月十日にインターネット上で発表。賛同者は十七日までに中国内外で五千人を超えた。 　

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中国共産党独裁批判の郭氏　国家転覆罪懲役１０年（東京新聞）
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/282.html
投稿者 そのまんま西 日時 2009 年 10 月 20 日 01:26:07: sypgvaaYz82Hc

中国共産党独裁批判の郭氏　国家転覆罪懲役１０年（東京新聞）
2009年10月19日 朝刊

　【上海＝小坂井文彦】中国で野党「新民党」の結党を宣言し、共産党の独裁廃止を訴えている南京師範大学元副教授の郭泉氏（４１）が、国家政権転覆罪で懲役十年の判決を受けたことが分かった。十八日付の香港紙「明報」などが報じた。

　郭氏は昨年十一月、四川大地震で倒壊した校舎の手抜き工事を問う論文が「政府批判」と問題にされて逮捕され、江蘇省宿遷市中級人民法院（地裁）で公判が続いていた。

　今年六月には、共産党独裁廃止を求めた文書「〇八憲章」の呼びかけ人の作家劉暁波氏（５３）が逮捕された。昨年四月には政府批判の論文を発表した人権活動家、胡佳氏（３６）が懲役三年六月の判決を受けた。

　二人が問われたのは国家政権転覆扇動罪だったが、郭氏は「扇動」だけでなく、活動を起こしたとされた。昨年末から今年初めにかけて各地で頻発したタクシーのストライキへの関与などが取りざたされたようだ。

　ロイター通信は建国六十周年という敏感な時期が判決に影響を与えたと論評。来月、米国のオバマ大統領が訪中する際に、人権問題として取り上げられる可能性を指摘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009101902000056.html 　

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中国共産党長老『言論の自由を』　１６人、胡主席に意見書（東京新聞）
http://www.asyura2.com/08/china01/msg/379.html
投稿者 gataro 日時 2009 年 2 月 21 日 09:56:26: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009022102000102.html

【国際】
中国共産党長老『言論の自由を』　１６人、胡主席に意見書
2009年2月21日 朝刊

　【北京＝平岩勇司】元毛沢東主席秘書の李鋭氏（９３）ら中国共産党長老十六人が胡錦濤国家主席に政治改革の実施や言論の自由を求める意見書を送っていたことが二十日、中国筋の話で分かった。李氏のほか朱厚沢・元党宣伝部長（７８）、杜導正・元新聞出版総署長（８５）らが署名。一月二十日に提出、胡主席は同日に受け取ったという。

　意見書は「〓小平、胡耀邦両同志らが取り組んだ改革・開放政策で国力は増強し、庶民の生活も改善された」とする一方、「政治改革は停滞し、権力が市場に介入、社会矛盾が激化した」と指摘。共産党政権が打ち出した四兆元（約五十五兆円）の景気刺激政策に関して、政策過程の公開や党内の投票制度の実施を求めている。

　また、党の干渉を受けない権力監督機構を設立し、「マスコミの追跡報道を奨励し、圧力は絶対に禁じる」と強調。これらの方策で「絶えず発生する（暴動などの）群体性事件を減らし、貧富の格差と官民格差を解消する」としている。李氏の家族は本紙に「意見書は胡主席への手紙であり、詳細は言えない」としている。

　中国では昨年末、知識人が一党独裁の廃止を求める「〇八憲章」を発表。体制改革を求める声は党内外で高まっている。

※〓は登におおざと

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民主化求める０８憲章の起草者逮捕…北京市公安局（読売新聞）
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/152.html
投稿者 そのまんま西 日時 2009 年 6 月 24 日 23:46:07: sypgvaaYz82Hc

民主化求める０８憲章の起草者逮捕…北京市公安局（読売新聞）

　【北京＝関泰晴】新華社電によると、北京市公安局は２４日、共産党の一党独裁を非難し、民主化を求める文書「０８憲章」の起草者の中心人物とされる民主活動家・劉暁波氏（５３）を国家政権転覆扇動容疑で２３日に逮捕したと発表した。

欧米式の民主化を求める活動は決して許さないとする胡錦濤政権が、政治的な警告を発したものとみられる。

　同局は、劉氏の逮捕について、「国家転覆と社会主義制度の打倒を企て、うわさを広めて扇動活動に従事していた」と説明している。同憲章の起草や発表を「違法」と断罪したとみられる。

　同憲章は、著名な民主派知識人ら３０３人が署名し、昨年１２月１０日にインターネット上に公開。言論の自由など１９項目の要求を掲げた。中国当局によって即座に削除されたが、個人のブログなどを通じ短期間に広まった。

　賛同する署名者だけでも８０００人を超えたとされ、同憲章に刺激を受けて民主化を求める声がネット上に多く登場した。共産党政権は、独裁体制の転覆を謀る「挑戦状」と受け止め、同憲章の発表前に劉氏を拘束した。

　同局は、劉氏が逮捕容疑を認めていると主張しているが、北京在住の妻は「全くのでたらめ。夫の行為は決して犯罪ではない」と反発し、釈放を求めて運動していく意向という。

　劉氏は、１９８９年の天安門事件の際、留学先の米国から帰国して運動に参加。事件後に投獄され、釈放後の９６年に公開書簡を発表するなど、中国の民主化運動を象徴する人物だ。

　胡政権が恐れるのは、役人の汚職や貧富の差に対する市民の不満が、民主化運動と一体化する形で爆発することだ。劉氏の逮捕によって国際社会の非難を受けることは避けられないが、民主化運動を封じ込める方が重要と判断したとみられる。

（2009年6月24日21時52分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090624-OYT1T00900.htm 　

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赤い国旗を振り回す中国人留学生は、文化大革命の赤い毛語録を振り回す紅衛兵を連想させる。つまり中国人は全然進歩していない
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/207.html
投稿者 TORA 日時 2008 年 4 月 28 日 15:09:57: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu166.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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赤い国旗を振り回す中国人留学生は、文化大革命の赤い毛語録を
振り回す紅衛兵を連想させる。つまり中国人は全然進歩していない。

2008年4月28日 月曜日

◆文革マーチ奏でる虐殺五輪…紅衛兵気取るシナ群盲　４月２０日　東アジア黙示録
http://dogma.at.webry.info/200804/article_9.html

反仏デモに押し寄せた中国の青年達、文革の紅衛兵を連想させる写真だ

（前略）

【仏資本スーパーへの波状攻撃開始】

米報道局CNNの次にターゲットとなったのは、フランスのスーパー大手カルフールだった。同社は、シナ国内にスーパー122店舗、ディスカウント店280店舗を展開している。

シナ棒リレーの華々しい抗議活動や、対シナ強硬姿勢を示す政治家の続出など、フランスは反虐殺五輪の急先鋒だ。そこでシナ国内に各都市に点在する仏資本が矢面に立たされることになった。

４月19日には、少なくとも７都市で同時多発的な抗議デモが起きた。湖北省武漢、安徽省合肥、山東省青島、雲南省昆明、そして北京、重慶、西安。

最もgoonsが群れたのは、恐らく武漢だ。市内のカルフール前に集まったシナ人の群れは、数千人規模にも上ったという。

当初、抗議者は2~300人規模。反仏スローガンや、チベット侵略を正当化するプラカードなどを掲げていた。それが、野次馬も巻き込んで1,000人を突破。市内のカルフール4店舗は休業に追い込まれた。

安徽省合肥では18日夜に抗議者が押し寄せ、陳列棚などを破壊。店員に暴行を加えたという。

大規模な同時多発デモである。果たして誰が、このカルフール波状攻撃のシナリオを描いたのか？

【抗議活動のコアは一般市民ではない】

仏資本の小売店を狙った反仏直接行動は、既に4月16日には顕在化していた。AFPは16日に雲南省昆明のカルフール前でヒートアップする憤青どもを撮影し、抗議が起きていることを速報。しかし、まだ広がりは限定的だった。

最近、シナ国内では「カルフールやルイ・ヴィトンがチベット亡命政府に資金援助している」とのデマ情報がネットで拡散。一部で不買運動の気運が高まっていた。パリのシナ棒回しから1週間以上経って、新たな標的に選ばれたのである。

17日には、陜西省西安のカルフールで抗議行動が繰り広げられた。だが、参加者も少なく、混乱は伝わっていない。

それが翌18日になると、山東省青島のカルフール店頭でフランス国旗が焼かれるなどエスカレート。参加する抗議者の数も激増している。

そして19日に爆発的な広がりを見せた格好だが、各地のデモでは一様に巨大な横断幕が用意されていた。ペンキ書きの素人レベルではなく、いずれも整ったものだ。

デモ参加者はネットに加え、携帯メールで連絡を取り合っていたという。憤青や一般市民による自発的な抗議行動を装っているが、共青団などの中共下部組織が背後にあったと推測できる。

3年前の上海反日デモも同様で、シナ国内では、公安と話をつけなければ、小規模のデモ活動すら不可能だ。しかも、ただ横断幕を持った連中が集まっただけではない。

安徽省合肥のカルフール前には、約40台の大型トラックが駐車場を埋め尽くして営業を妨害。空のトラックは誰が提供したのか…シナの運送会社には公安・軍が深く関わっている。強い後ろ盾があったのは、明らかだ。

19日は、後述する欧州での同時抗議に加え、北京のフランス大使館も狙われた。しかし、ステッカーを貼った車が何台か走り、散発的な抗議が行われただけで、治安当局が一帯を封鎖した。

自由国家ではなく、統制国家である。当局がバルブを閉めたり緩めたり、自在にできるのだ。憤青が「愛国」に燃えて立ち上がった…とするのは物語である。憤青が何人集まっても憤青に過ぎない。

【異論唱えた留学生を袋叩き】

憤青の特徴は、決して強大な権力には歯向かわない事である。一方で、弱い者は袋叩きにして憚らない。その代表的なケースが、米国留学生バッシング事件だ。

シナ棒がサンフランシスコで立ち往生した4月9日、ノースカロライナ州の名門デューク大学では、チベット支援学生と虐殺支持派のシナ人が対立。一触即発の状態になった。

そこで仲裁に入ったのが、チベット支援学生側にいた山東省青島出身の王千源さん、20歳だった。

その後、王さんは常軌を逸したバッシングを受けることになる。4月17日付のNYタイムズによれば、ネット上で「売国奴」と罵られ、古い顔写真から実家の住所まで晒され、殺害予告も受けた。

「帰国したらお前の死体は細切れになる」

さらに、実家には汚物もまかれたそうだが、これが憤青の実際のレベルだ。過激発言の一方で、実力行使となると悪質なイタズラ程度になる。またネット上では、王さんの親が書いたとされる謝罪の手紙も出回った。

RFA（ラジオ自由アジア）のインタビューで、王さんは、手紙が偽造であることを明かしたが、その内容は、謝罪というより、自己批判声明の色が濃かった。

個人を吊るし上げて自己批判させる…それは正に文化大革命当時を思わせる光景だ。チベット大虐殺隠しで強硬姿勢を貫く中共政府、そして反対意見の糾弾に加勢するシナ人民。

大陸には、文革の悪夢が甦っている。

【人民戦争…紅衛兵気取りのシナ群衆】

植民地チベット人の抵抗に対し、中共侵略政府は「人民戦争」を宣言した。

この「人民戦争」とは、毛沢東らが理屈付けした特殊な概念で、毛選集にも度々登場。紅軍・初期の中共軍が掲げた戦闘概念で、銃後の農民らと一体になって持久戦を遂行するというものだ。

3月中旬以降、中共当局者は、北朝鮮並みの過激なトーンで、チベット平和勢力を糾弾し続けている。そこに文革時代の匂いを逸早く嗅ぎ取ったのは、シナ知識人達だった。

3月22日、シナの著名な反体制評論家・劉暁波氏や作家の王力雄氏ら30人が12項目の緊急声明を発表。その4項目で、こう指摘している。

「我々は共産主義指導部が口にする文革時代のような言葉が事態の収束には何ら役に立たず、政府のイメージを悪化させると認識する」

シナ各地の反仏デモでは、若者が毛沢東の肖像を掲げて行進する姿が見られた。連中がシンボルに戴いたのは、胡錦濤ら現行指導部ではなく、遥か旧時代の毛沢東だった。

非常に無気味な現象であると同時に、現在のシナの言論状況を的確に反映している。欧米の論調を歯牙にもかけず、自己陶酔型の幼稚な主張を繰り返すシナ人たちは、正に紅衛兵気取りである。

そして、中共スローガンを連呼しているのは世間知らずのドメスティックなシナ人だけではない。

【五輪に向け文化大革命マーチ始まる】

4月19日はシナ国内のみならず、欧州の都市でもシナ人の同時抗議が行われた。パリやロンドンには1000人を超すシナ人が集まり、中共政府の主張をトレースした。

大規模動員の核となったのは、デューク大もそうだったように、エリートコースを約束された留学生たちだ。そこに、89年の第二次天安門事件と今次の決定的な違いを発見する。

六四事件が発生した際、米国内のシナ留学生有志は団結して中共の弾圧に抗議した。民主化勢力に対する指導部の弾圧を力強く非難。帰国を拒み、その後の人生を大きく変えた者も多かった。

シナ人自身による批判の高まりは、先進国の対シナ感情を大きく変え、将来的にシナが常識国に変貌する予感を抱かせたのだ。そして当時、獄中にあった魏京生氏などは悲劇のヒーローとなり、救出活動が花開いた。

しかし現在のシナ留学生は、多様な報道にタッチできる環境にあっても、中共の偏向報道を鵜呑みにし、チベット問題では前時代的な植民地主義から離れられない。

彼らは他国の首都で、その国の政府などを批判する自由を謳歌している。また、欧米メディアが時に自国政府を猛批判する事実も知っているだろう。シナ国内では一切禁じられている事柄だ。

その矛盾を抱えつつ、中共侵略政府を援護し、大虐殺支持を絶叫する姿は滑稽である。欧米の識者は、そのようなシナ人に抵抗感を覚えると共に、中共が自己変革できないことを再認識したに違いない。

六四事件以降の19年間で進歩がないばかりか、シナ人は確実に退化している。しかも文革時代というレトロな時代への逆行だ。

毛沢東が進めた文革の致命的な欠陥は、一旦加速すると誰もブレーキを掛けられない事だった。過激発言を繰り返す現在の中共指導部は、このままアクセルを踏み続けるしかない。

多くのチャイナ・ウォッチャーは、北京虐殺五輪を前にして中共がソフトイメージを醸し出すと読んでいたが、実際はその逆だった。

虐殺五輪は文革時代のマーチが奏でられる中で行われる。

ナチス五輪を凌ぐ、毛沢東讃歌の狂気の政治ショーが、この21世紀に開かれようとしているのだ。

◆憎悪と破壊の「文化大革命」　国際派日本人養成講座
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog110.html

■１．紅衛兵登場■

　1966年５月２５日、北京大学の学生大食堂に、学生や教職員が 押し寄せ、騒然とした空気が広がった。東の壁に巨大な大字報（壁新聞）が貼り出されていたのだ。学長の陸平ら、大学や北京市の共産党幹部が名指しで批判され、「毛沢東思想の偉大な赤旗を高く掲げ、すべての妖怪変化とフルシチョフ流の反革命修正主義分子を一掃し、社会主義革命を最後までやり抜こう」と主張していた。

　６月１日夜、中央人民放送局は、これを「全国初のマルクス・レーニン主義の大字報」と称賛し、翌日、党機関紙「人民日報」にも、大字報の内容が「歓呼を送る」との論評つきで転載された。陰で共産党中央が動いているに違いない。陸平の心は凍った。

「われわれは紅色政権（赤い政権）を防衛する衛兵である」 北京の精華大学付属中学に張られた大字報の署名は「紅衛兵」。党幹部の子弟たちは毛沢東神格化が強まる中で育ち、「毛沢東思想による革命継続」に熱狂した。学内には大字報があふれ、紅衛兵たちは町に繰り出してデモを行った。[1,p128]

　この騒乱を劉少奇国家主席は深刻に受け止め、トウ小平党総書記とともに、杭州で静養中の毛沢東のもとへ飛んで、事態の収拾に乗り出すように求めた。

　しかし、毛沢東は軽く手を振り、「乱れるにまかせればよいではないか」と言い放った。しばらく帰京する気はないので、二人で臨機に問題を処理するように、と答えた。劉少奇は、まだ騒乱の真の標的が自分である事に気がつかなかった。[1,p131]

■２．誰が「中国のフルシチョフ」なのか？■

　この10年も前、56年２月にソ連の党第一書記フルシチョフはスターリンの独裁を批判する秘密報告を行った。神格化され、無謬性が信じられてきたスターリンの偶像は徹底的に破壊された。

　毛沢東は激怒しつつも、「中国にも修正主義が現れ、自分も死後に鞭打たれるのだろうか？」と疑心にとらわれた。「誰が中国のフルシチョフなのか？」[1,p140]

「大躍進」政策が破綻し、59年には国家主席の地位を劉少奇に譲った。その修正主義的政策は着々と成功を収めている。このままでは、自分はいずれスターリンと同じ末路となる。この危機を打開するために考え出したのが、大衆動員によって、党の外から修正主義者達を打倒しようとする「文化大革命」であった。

　しかし、戦術の天才・毛沢東はいきなり、本丸の劉少奇を攻撃して、自分の思惑を明かすようなことはしない。まず北京の学生たちが、北京大学や北京市の党幹部を「反革命」と糾弾する。誰が誰を攻撃しているのか、分からないうちに、国家全体を混乱に陥れ、それに乗じて劉の失脚を狙うという遠大な戦法であった。（後略）

（私のコメント）
聖火リレーはオーストラリアから日本に着き韓国へ渡りましたが、各地で赤旗を打ち振る中国人留学生によって、聖火リレーの沿道は占拠された形となった。旗は中国から送らせて大使館でただで配られたようだ。旗は結構高くて、チベット旗を買おうと思ったら９０センチ足らずの旗が２０００円もする。中国人留学生が持っていた旗は２メートル以上の大きな旗ですが、日本で買えば１００００円以上はする。

中国では共産主義革命以来、イデオロギー優先時代と現実主義的な路線を揺れ動いており、現在は極端な現実路線を突っ走る形になっている。貧富の格差は極端に広がり、取り残された９０００万人もの貧しい農民は年収が１００ドルにも満たない。中国では暴動が年間８万件も起きている。

まさに中国はガスが充満した状況であり、１９６６年当時の文化大革命が起きた頃によく似ているのではないかと思う。経済が順調に拡大している間はいいが、停滞が起きると不満が爆発する。留学生達は恵まれた共産党幹部などの子弟が多いから、本国から指令が飛べば中国人留学生達は一斉に行動する。

中国人留学生達は一面では学生であるが、また別の面では政治活動家でもあるのだ。だから聖火リレーでは全国から数千人もの動員がかけられる。中国人の評論家などは組織的なものではないと言っているが、大学ごとのサークルで集まって、大使館から細かな指南書まで出されていた。

◆中国当局？　聖火支援学生らにマニュアル指南　４月２５日　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080425/chn0804252353019-n1.htm

留学生は政治活動は行なわない取り決めがあるはずなのですが、日本の警察は中国人留学生に対しては政治スローガンを掲げてもお咎めはないようだ。日本人はいくら厳しく取り締っても問題は起きないが、中国人留学生を暴力行為で逮捕すれば外交問題になる。だから中国人が車を箱乗りしようが警察はお咎めなしだ。捕まった６人は日本人か中国以外の外国人だった。

このような傍若無人な中国人留学生を放置していれば、日本国内で文化大革命を引き起こしかねない。国会では外国人の地方参政権や人権擁護法案がまた動き出していますが、彼らの組織立った行動が地方政治に影響を与え始めればどうなるのだろうか？　市町村役場を赤旗を持った活動家が数千人も取り囲んだらどうなるのか分かるはずだ。土曜日に長野で起きたことを連想すれば十分にありうる。

問題は中国国内がどうなるかですが、振り子が一方に振られたままというのはありえないのであり、時期はわからないが改革開放政策の揺り戻しはきっと来るはずだ。北京オリンピックは中国にとってはパンドラの箱であり、ＩＯＣはきっと中国でオリンピックを開いた事を後悔するだろう。

中国で行なわれた２００４年のサッカーのアジアカップがその予兆となる事がおきたのですが、極端な愛国運動から日本チームの乗ったバスが襲われたり、大使館の公用車が壊されたりした。おそらく北京五輪でも中国の観客から欧米チームなどに罵声や政治的なプラカードが掲げられるかもしれない。

チベット暴動は未だにはっきりしませんが、情報が封鎖された状態では国民も疑心暗鬼になりやすく、パニックも起きやすくなる。しかしネットなどで瞬く間に情報が広がるから政府もうかうかしていられない。文化大革命や天安門事件などは政権の交代をもたらしましたが、オリンピックを利用した愛国デモは胡錦濤に対する揺さぶりの意味があるのかもしれない。冒頭の写真を見ても毛沢東の肖像を掲げるなど文化大革命を連想させる光景だ。

「東アジア黙示録」で指摘されるように中国人は進歩するどころか退化してしまっているように見える。天安門事件の頃はアメリカに留学していた中国人留学生は北京政府の弾圧に抗議するだけの見識は持っていた。しかし今回のチベット暴動に対する弾圧に抗議する留学生はいないようだ。

中国における経済発展による中華思想が甦って、米中による世界支配体制まで構想している様に見える。軍幹部同士の会談では米中によって太平洋を東西で分割支配する構想まであるようだ。誇大妄想的な中国人らしい発想ですが、狂った中国を彷彿とさせるニュースだ。だから聖火リレーが妨害されただけで、国内では反仏デモが起きる。

文化大革命は毛沢東が神格化された教育を受けた中から発生した運動ですが、今回の場合は江沢民時代の愛国教育を受けた世代が反仏デモの主体になっている。このような排外思想が外資系のスーパーなどへの抗議につながるのですが、放置していれば文革のような「中国の失われた２０年」が再発するだろう。

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Re: 関係する？　Reuters　記事　（１）　機械翻訳
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/357.html
投稿者 木田貴常 日時 2004 年 6 月 05 日 09:33:52:RlhpPT16qKgB2

(回答先: 天安門事件　党内で映像回覧のナゾ　「無関係」江氏アピール？（産経新聞） 投稿者 シジミ 日時 2004 年 6 月 05 日 05:21:50)

原文
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/N27175796.htm

China gags Tiananmen dissidents ahead of anniversary
中国は、記念日に先立つ天安門の反体制派に猿ぐつわをはめます。
28 May 2004 01:14:35 GMT
2004年5月28日01:14:35 GMT

(Adds state department comment, paragraphs 5-7)
(国務省のコメント(パラグラフ5-7)を加えます。)

By Juliana Liu
ジュリアナ劉によって

BEIJING, May 27 (Reuters) – Police in China have placed prominent dissidents under house arrest to prevent them from publicly commemorating the 15th anniversary of the June 4 Tiananmen Square crackdown, the activists said on Thursday.
北京、5月27日(ロイター)―中国の警察は、それらが6月4日の天安門広場弾圧の15周年記念を公に記念するのを防ぐために著名な反体制派を自宅監禁しました、活動家は木曜日に言いました。

Police started to surround the residences of known dissidents in the past week, preventing them from meeting journalists or carrying out rituals to honor the dead, the activists said.
警察が先週既知の反体制派の住宅を囲み始めた、と活動家はそれらがジャーナリストに会うかあるいは死者を尊敬するために儀式を行なうのを防いで言いました。

Liu Xiaobo, a former university lecturer who supported the protests and helped negotiate safe passage for some students out of the square in 1989, cannot leave his home in northern Beijing, he told Reuters.
劉暁波(抗議を支援し、1989年に正方形からの何人かの学生のための安全な通行を通行することを支援した元大学講師)が、北京北部の彼の家を去ることができない、と彼はロイターに伝えました。

“I can’t go anywhere. There are five or six young men guarding me all the time,” he said before his telephone line was cut off.
「私はいかなる場所にも行くことができません。「5人あるいは6人の若者が終始私を保護しています」と彼の?d話線が遮断される前に、彼が言いました。

The United States urged China not to take actions aimed at silencing dissidents.
アメリカは、反体制派を沈黙させることを目指した処置を講じないように中国に促しました。

“We oppose any efforts to limit freedom of speech and urge China not to restrict its citizens from engaging in debate on important and sensitive issues of public interest,” said State Department spokesman Richard Boucher.
「私たちは、言論の自由を制限し、かつ、公益の重要で微妙な問題についての討論に従事することからのその市民を制限しないように中国に促すどんな努力にも反対します」と国務省スポークスマン、リチャード・バウチャーが言いました。

“We will continue to raise issues of fundamental human freedoms, including freedom of speech and freedom of assembly, with the Chinese government during exchanges on human rights issues,” Boucher added.
「私たちは、人権問題について交換中に中国の政府と会議の言論の自由および自由を含む基本の人間の自由の論争を引き起こし続けるでしょう」とブーシエが付け加えました。

On the night of June 3-4, 1989, the People’s Liberation Army stormed central Beijing in tanks, killing hundreds, perhaps thousands, of pro-democracy demonstrators and bystanders.
1989年6月3-4日の夜に、人民解放軍は、何百を殺して、タンク中の北京中部を襲撃しました、何千(恐らく)、民主派の抗議者および局外者の。

Hu Jia, a 30-year-old activist for AIDS and environmental issues, has been under house arrest for nearly a week and has tried in vain to fight his way out.
胡Jia(AIDSおよび環境問題のための30歳の活動家)は、ほぼ1週間自宅監禁の下にいて、彼の出口と戦おうと無駄にしました。

“I was no match for the six of them,” he said by mobile phone. Calls to his home telephone have been repeatedly cut off, though Hu said he could surf the Internet.
「私はそれらの6つに匹敵する人ではありませんでした」と彼が自動車電話によって言いました。彼がインターネットをサーフィンすることができたと胡は言いましたが、彼の家電話への呼び出しは繰り返し遮断されました。

He was detained by police three times in April for trying to place flowers on Tiananmen Square in honor of the fallen students and Hu Yaobang, the reformist Communist Party chief whose death in 1989 sparked the democracy protests.
彼、警察によって拘留された、戦死者たちに敬意を表した天安門広場の花を置こうとするための4月の3回、学生および胡耀邦、改革派共産党のチーフ、誰の、1989年の死、スパークした、民主主義抗議。

Police said Hu would be freed on May 29 as long as he leaves Beijing with his 68-year-old mother and two police officers on a “vacation,” he said. Hu was told he would be allowed to return to the capital on June 10.
彼が「休暇」中に、68歳の母親および2人の警官に北京を託す限り、胡が5月29日に解放されるだろうと警察が言った、と彼は言いました。胡は伝えられました、彼は、6月10日に大文字へ返ることをよく認められました。

“My mother is there as a hostage. They know I won’t try to escape without her. This is despicable. She has heart problems and is afraid for me,” he said.
「My母親は、人質としてそこにいます。それらは、私が彼女なしで回避しようとしないと知っています。これは卑劣です。「彼女は心臓の病気を持っており、私にとって恐れています」と彼が言いました。

Ding Zilin, an outspoken 67-year-old leader of the “Tiananmen Mothers” group, has also been placed under house arrest. She is allowed to leave, accompanied by police, only to buy food and take her ailing husband to see doctors.
鐘の音Zilin(「天安門母親」グループの67歳の率直なリーダー)も自宅監禁されました。彼女は、警察を同伴した、が、食物を買い、医者に診てもらう彼女の病気の夫を連れて行って去ることを認められます。

Ding’s teenage son was killed during the massacre.
鐘の音の十代の息子は大虐殺の間に死にました。

“They have treated me like this nearly every year since 1994,” she said by telephone. “I protest the illegal action. They are trampling on citizen’s rights.”
「それらは、毎年1994年以来このように私をほとんど扱いました」と彼女が電話で言いました。「私は不法なアクションに抗議します。それらは市民の権利を踏みつけています。」

Ding, spokeswoman for a campaign that urges the government to take responsibility for the killings and re-assess the protests it still deems a “counter-revolutionary rebellion,” said police refused to say which high-ranking official had ordered the detention.
鐘の音、殺害に対する責任をとり、かつそれが「反革命的な反乱」とまだ考える抗議を再評価する政府が警察と言ったと主張するキャンペーンのスポークスウーマンは、どの高官が拘留を命じたか言うことを拒絶しました。

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北京：天安門事件追悼日を前に、直訴者を大量連行【大紀元日本】
http://www.asyura2.com/0601/asia4/msg/841.html
投稿者 Ｄ・Ｋ 日時 2006 年 6 月 05 日 21:07:38: IWaVrBJZcQrMI

北京：天安門事件追悼日を前に、直訴者を大量連行【大紀元日本】
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/06/html/d16526.html

【大紀元日本6月5日】6月4日に「六四天安門事件」の追悼活動を計画した千人以上の直訴者が3日夜、警察に大量連行された。さらに、4日午前零時以降、最高裁「信訪処」付近のすべての通路および20、166、14、39号のバスストップなど駅で待ち伏せする警官らが陳情者をさらに逮捕し、「板源飯店」（音訳）へ集めたのち、大型バスにてほかの場所へ強制的に連行したという。

　直訴者の情報によると、これまでと違って、今年は中南海、玉泉山、国連人権機関等各地へ活動をするばらばらの意見はなく、6月2日より殆どの直訴者が天安門広場での追悼活動に意見一致した。

　しかし、一部の直訴者は通報された可能性があるとみられ、2日、警察は最高裁信訪処付近に宿泊している直訴者たちに対して一斉連行が行われた。3日深夜、警察側は再び直訴者を大量に連行した。連行された人数は現在不明。4日午前4時過ぎ、陳情者たちは集団で最高裁へ出発したが、各関連通路に4，5人から7，8人の警官が検問を行っており、勤め先へ向かう人さえ通さなかったといった厳しい警備である。

　また、最高裁へ通じる交通機関の駅などでも警備が強化されており、写真撮影ですら困難と危険が感じるほど厳重であったという。

　情報筋によると、捕まえられた直訴者たちは、最高裁信訪処付近の「橋源飯店」へ集められ、専用のバスに全員が乗せられて移送されたという。目撃者によると、午前6時および7時15分にバスや警察の車で多くの直訴者が乗っていたという。

　六四天安門事件が発生してから17年目になった今、中共当局は人民に対する弾圧はさらに厳しくなった。中共当局は、インターネット封鎖のほか、直訴者を声援する者や異見者は依然と大量に監視され抑圧されているという。民間調査によると、監視されている者は、雲南省の趙昕氏、北京の胡佳氏、李海氏、京生氏、馬文都氏、劉暁波氏、劉荻氏、李金平氏等である。六四で障害者になった斉志勇氏は昨日、「私は昼寝をしているときに、警官らが侵入し、訳もなく、強制的に私を北京から連れ出した」と短いメールが発信されたという。

(06/06/05 10:07)

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中央アジアの相次ぐ民主革命が中国と北朝鮮に及ぶか？ネット上で鳥年の2005年は、中国共産党の終末の年らしい
http://www.asyura2.com/0505/asia1/msg/175.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 4 月 21 日 14:47:24: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu93.htm
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中央アジアの相次ぐ民主革命が中国と北朝鮮に及ぶか？
ネット上で鳥年の2005年は、中国共産党の終末の年らしい

2005年4月21日 木曜日

◆米ＮＧＯが政変介入　キルギス前大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050407-00000038-kyodo-int

【モスクワ７日共同】政変でモスクワ郊外に逃れた中央アジア・キルギスのアカエフ前大統領は６日、共同通信との電話インタビューに答え、キルギスの政権崩壊は、米国の非政府組織（ＮＧＯ）の介入によって引き起こされた「権力の強奪」だったと批判した。
　また今回の政変は「暴力」を用いた点で、他の旧ソ連諸国のウクライナやグルジアのような「民主革命」ではないとし、キルギスや周辺国の政情や治安に一層の不安定化を招いているとの懸念を示した。
　アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のＮＧＯ、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キルギス米国大使の名前などを挙げた。これらの組織が「急進野党」や「犯罪組織」などと結託し、議会選の何カ月も前から周到に準備して「権力奪取」を完遂させたと指摘した。
（共同通信） – 4月7日9時51分更新

◆キルギス政変　民主化の波　３月２７日　社説は語る
http://kobachan.exblog.jp/1278997

◆　キルギスでは、今年２月２７日と３月１３日の議会選挙に不正があったとする野党勢力の抗議が続いていた。アカエフ大統領は治安部隊を投入して強制排除し、国の南部を支配する野党勢力と対決姿勢を鮮明にしていたが、ついに野党側のデモ隊が大統領府のある政府庁舎へ突入、占拠した。
　野党勢力の最有力指導者、バキエフ元首相は、「われわれの勝利、国民の勝利だ」と語り、事実上の全権掌握宣言をした。そして季節の花にちなんだ「チューリップ革命」が成立した。
　
　ソ連崩壊後に誕生した１５の独立国のなかで民衆蜂起で政権崩壊した国家は、これで３つとなる。
　　　グルジア　 ：　バラ革命
　　　ウクライナ　：　オレンジ革命
　　　キルギス　 ：　チューリップ革命

　プーチン大統領は、１月の２期目就任演説で「自由の拡大」を表明したブッシュ米大統領が、ロシアを含む旧ソ連圏の民主化に干渉し、ウクライナ型「オレンジ革命」を波及させる事態を極度に恐れていたが、大統領の不安がまたひとつ現実となった。
　今後もこの勢いは続く可能性が強い。

　キルギスでは、親米派の女性民主化指導者、オトゥンバエワ元外相が率いる野党・祖国が勢力を拡大し、今回の革命により、またひとつ自由が拡大した。
　ウクライナと隣接するモルドバも、「欧州最後の共産党政権」とされるウォロニン政権が野党によって退陣する可能性がある。こちらは特産のブドウにちなんで「グレープ革命」と呼ばれるそうだ。

　旧ソ連地域では、強権支配、腐敗、官僚主義、メディア統制などで閉塞感が強まる半面、議会や野党が存在し、米大使館も置かれており、米国はかく乱工作を行いやすい環境にあった。
　 強権体制を崩し、親米政権を誕生させたグルジアの「バラ革命」、ウクライナの「オレンジ革命」では、米投資家ジョージ・ソロス氏の主宰するソロス財団が先鋭的な組織に肩入れし、非暴力街頭行動を先導したことが知られている。
　ブッシュ大統領が２期目の重要課題に公約した「世界への自由の拡大」は、北朝鮮のような完全独裁国ではなく、半民主的な旧ソ連地域が対象になりそうだ。
　
　国会は、野党勢力有力指導者のバキエフ元首相を大統領代行兼首相代行として承認した。同氏は主要閣僚を指名するなど、野党主体の暫定政権発足に向け動き始めた。ただ、暫定政権の明確な方向性は示されておらず、民主化が推進されるかどうか不透明な部分も残っている。
　また、対露関係については「発展させることしか考えていない。ロシアの投資が必要だ」と述べるに留まり、ロシアの影響力をどこまで排除できるかも不明だ。

　今後の課題も大きい。
　今回のキルギスでは野党勢力の乱れもあり、略奪騒ぎのような混乱も起きた。また南北の地域格差、キルギスとウズベクの両民族の対立、さらにはイスラム原理主義の浸透などさまざまな紛争の要因も含んでいる。
　今回の革命が、民主化への第一歩となることを期待したい。

　次のターゲットは、北朝鮮と中国だ。

　中国は「反国家分裂法」なぞ作って喜んでいるようだが、都市と地方の経済格差、役人の不正、政治の腐敗など、数々の問題を抱えている。足元では毎日のように地方で暴動が起きている。もはや反日教育で国民の不満を外に向けさせる効果もなくなってきた。
　次は、間違いなく「中国」だ。

◆起爆剤（下）――危機は去ったか？　４月２０日　日々是チナヲチ
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/06b59c74109e571204691ef2de5945c3

　全国各地で生起した反日活動は指導部にそういう危機感を持たせるに至るほどのプレッシャーを伴うものであり、統治者たる中共にとって、現在の社会状況（物価上昇＋失業＋貧富の格差＋党幹部の汚職蔓延）では到底許容し難い、生死が「紙一重」ともいえる危ない運動、ということなのでしょう。各地で行われるデモなどのうち、どこか１カ所でドカンと暴発すればもう大事件です。それがさらに他の地域へと広がれば、もはや手のつけようがなくなります。容易ならぬ情勢ではないでしょうか。

　最後に、愛すべき糞青たちにふれることにしましょう。連中が実質的に「地下活動」に入ることなど、誰が予想したでしょうか。現実には、連中はいつも通り、インターネットカフェや自室や、大学や職場にいるのです。ただし掲示板で連絡を取り合ったり、反日活動計画の相談をすることを避け、もっぱらＱＱ（ＩＣＱみたいなもの）での連携を深めています。反日「民間団体」の掲示板から姿を消して独自に同志的結合を強めていくのですから、これは「地下活動」と称すべきものと私は思うのです。今回の一連の件における当局の最大の失敗は、連中に本当のデモ（なんちゃってデモではなく）の楽しさ、面白さ、気分のよさを教えてしまったことかも知れません。

　糞青絡みでいえば、「民間団体」をはじめとする反日傾向の強い各種掲示板、ここで再び反日に関する言論統制が行われるかどうかは注目に値します。言論統制は確かに反日熱を下げることになるかも知れません。ただその「副作用」として、「愛国主義教育」「反日キャンペーン」に育てられ、いまも反日に没頭することで糞青の視野の外に置かれていた問題意識、自らの属する社会（中国社会）への問題意識が生じる可能性があります。これはこれで中共政権を揺さぶりかねない因子へと成長するポテンシャルを秘めています。

　問題はまだ終わっていないのです。上海のデモを報じたとき私は「幕があがった」と表現しましたが（◆）、いまもその考えは変わっていません。上述した通り、ひとつのデモをきっかけにドカンと暴発すればどうなるかわからないのです。「当局」は李肇星報告を以て意思表示を行いましたが、それで国民が納得して全てが丸く収まるかといえば疑問が残ります。

　現に「地下」に潜った糞青たちによる、同時多発デモ計画（五四運動記念ということで５月４日実施か）が進行しているといわれています。が、掲示板にはその切れ端すらなかなか出て来ないために、こういうことには耳聡い香港メディアすら動向を把握できていません。５月末には香港の尖閣奪回運動組織の連中が現地に船を出す予定です。また日本の常任理事国入りに対して新しい動きがあれば、糞青どもはその都度敏感に反応することでしょう。対外強硬派も騒ぐかも知れません。５月には台湾の陳水扁総統夫人の来日予定もあ

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

[1456] 題名と名前を逆に入力してしまいました 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一 投稿日：2009/12/01(Tue) 01:14:39

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　下記の投稿[1455]番、入力箇所を誤ったようです。題名が「会員番号4655　佐藤裕一」になり、投稿者が「故・片岡鉄哉先生関係の文章で阿修羅掲示板から転載まとめて保存２」さんになってしまいました。大変失礼致しました。

　それにしても、[1455]の中にある副島先生の紹介文で、

「……雑誌の対談等で漫画家小林よしのりに対し自身の学問上の師である小室直樹、岡田英弘に次ぐ師であると絶賛し告白する。理由は日本の保守派が実際のところ愛国派の衣を被った米国に媚びへつらう飼い犬のポチでしかない事を小林が見抜いた事による……」

　というのがありますが、本当でしょうか。この話を今までに耳にした事が無いのですが。

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[1457] 『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一 投稿日：2009/12/21(Mon) 21:02:52

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　故・若泉敬氏の『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス　新装版――核密約の真実』（以下、省略する場合は『他策』）を先日読了致しました。

　一九九四年五月に出版された元の本ではなく、二〇〇九年十月に出たばかりの新装版の方です。手嶋龍一氏が「新装版に寄せて」を書いています。

　私が今まで読んだ事がある本の中で、一番長く読書時間が必要になりました。それほどまでに読破するのが大変でした。といっても頭脳明晰である氏の文章は実に読み易いのです。時間がかかってしまったのは、単にもの凄く分厚い本だからです。しかも上下二段になっているもので、それが実に全十九章あります。私は元々遅読なので一気に読み進められない事もあり、半月以上もかかりました。

　まず最初に、この沖縄返還と日米密約の事に関しては副島隆彦先生の『属国・日本論』もしくは『改訂版　属国・日本論』の、「第一部　属国日本論・日本の本当の姿」「二　なぜ佐藤栄作元首相はノーベル平和賞を受賞したのか」が日本語で書かれた最高の文章であり、『他策』に関する書評にもなっているものだと考えます。

　反共の闘士・ニクソンの壮大なソ連打倒の世界戦略構想、米中接近による楔の打ち込みによるソ連挟撃、その一環としての沖縄と基地にある兵器の撤去といった視点は『属国・日本論』によって示されています。不当な評価のままである『属国・日本論』こそ、再評価されるべき歴史的重要文献の１つだと思います。

　私には書評といった立派なものは出来そうもないので、読後感想文みたいな代物ではありますけれども。『他策』は本当に大著でありますので、敬意を払う観点からも何か書きたいと思います。私が副島先生の文章をなぞっても仕方ありませんので、かなり本筋から離れたものですが、とにかく自分が感じた事だけを書きます。

　それから『他策』に度々引用されている参考文献の『佐藤栄作日記』は未公開第一次資料になっていて、閲覧と引用を許可された部分だけを遺族の好意で引き写したものらしい。若泉氏が他界した年に『佐藤日記』が出版されているので、もっと前に出版されていたら『他策』にも繁栄されていただろうと思う。

　それでは、『他策』の著者の経歴については最終頁から引用致します。私は勿論、生前の氏にお会いした事はありません。

（引用始め）　

　若泉　敬　わかいずみ　けい
――――――――――――――――――
昭和五年福井県生まれ。福井師範学校か
ら東京大学法学部にすすむ。ロンドン大
学大学院、ジョンズ・ホプキンス大学客
員所員などを経て、京都産業大学教授に
就任。佐藤栄作首相の特使として、沖縄
返還交渉にあたる。平成八年七月没。

（引用終わり）『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス　新装版――核密約の真実』（若泉敬著、二〇〇九年十月三十日　第一刷発行、文藝春秋社刊、６３２頁）

　詳しい著者の経歴についてはウィキペディアをご参照願います。

　若泉敬‐Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/若泉敬

　さて『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』という本の題名の読み方ですが、「他策なかりしを信ぜむと欲す」という風に、普通にそのまま「む」と読んでしまいがちです。もちろん実際の発声は「む」ではなく「ん」になりますから、「他策なかりしを信ぜんと欲す」と読みます。

　なんでこんな古めかしい表現をしているのかなと思ったところ、『他策』の謝辞に由来が載っていました。該当部分を引用致します。

（引用始め）

　ここで、拙著の題名について、その由来を述べておきたい。
　日清戦争（一八九四―九五年）当時伊藤博文内閣の外務大臣として、多事多難な明治期外交を担った陸奥宗光の回想録に、『蹇蹇録』がある。"当時外交の写生絵図" と陸奥自らが形容したこの労作は今や古典としての地位を確立しているが、国際政治・外交の一学徒たる私にとっても、文字通り、座右の書である。
　この『蹇蹇録』を結ぶに当り、陸奥宗光は自らの所信を、こう開陳した。（１）

「されば今回下ノ関条約の変改の如きも、事後の今日においてこそ政府は外に屈従したるの姿あれども、事前の大勢においては、その実、内に顧慮する所ありてここに至りたるなりというを以て、むしろ事実の真相を得たりとすべし。要するに今回三国干渉の突来するや、まさに日清講和条約批准交換期日已に迫るの時にあり。而して政府は三国および清国に対するの問題を一時に処理せんため百方計画を尽したる後、遂に乱麻を両断し彼此各々錯乱せしめざるの方策を取り、その清国に対しては戦勝の結果を全収すると同時に、露、独、仏三国の干渉をして再び東洋大局の治平を撹擾するに至らしめざりしものにして、畢竟我にありてはその進むを得べき地に進みその止まらざるを得ざる所に止まりたるものなり。余は当時何人を以てこの局に当らしむるもまた決して他策なかりしを信ぜんと欲す」（傍点―引用者）

　この古典的外交史記に肖り、もとよりそれが僭越不遜であることを承知の上で、「他策なかりしを信ぜんと欲す」（２）という、近代建国期の傑出したわが国ステーツマンの心境を、敢えて自らの心境として、題名に借用させて頂くことにした。ひたすら、陸奥宗光伯ならびに関係者各位、読者の皆様の御海容を仰がなければならない。

（中略）

（１）陸奥宗光『蹇蹇録』（岩波書店、一九八三年）三七〇―三七一頁。なお『蹇蹇録』は一八九五年（明治二十八年）除夜に脱稿、初めは外務省で印刷されて一八九六年刊行された。しかし外交の機密にわたる秘書として三十三年間公開されず、一九二九年に『伯爵陸奥宗光遺稿』（岩波書店）が出版され、そのなかで漸く全文が公表された。

（２）一九二九年公表の底本では、「他策なかりしを信ぜむと欲す」となっている。なお本著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」の表題および書体は、国立国会図書館所蔵の『蹇々餘録草稿綴』に依る。

（引用終わり）（前掲書、５～７頁）
（注１：傍点は若泉氏が、我にありては……～……信ぜんと欲す、まで振っていますが、ここでは省きました）
（注２：文中「各々」の二文字目は二の字点ですが、正確な記号が表示出来ないので一般的な同の字点に変えました）
（注３：送り仮名はここでは省きました）

　このよう書かれている通り、最初は陸奥宗光が「他策なかりしを信ぜんと欲す」と吐いた言葉が元であったようです。

　若泉氏が傍点を振っている部分、陸奥の「我にありてはその進むを得べき地に進みその止まらざるを得ざる所に止まりたるものなり。余は当時何人を以てこの局に当らしむるもまた決して他策なかりしを信ぜんと欲す」は、まさにそのまま若泉氏の心境を表しているのだと思います。

「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」とは、当時を振り返ってみて、自分以外の誰が自分と同じ立場に立ってあの難局に対応していたとしても、他に何か別の方法・上策をとれる可能性は決して無かったのだと信じたい、という意味でしょう。

　およそこれ以上に考えられない程の悲痛な言葉です。若泉氏の魂の叫びそのままなのでしょう。読み終わった今となっては、他に適切な書題は無いと言っても過言ではない、そんな感想を抱きます。

　日本の凡百の外交官なんかは、若泉氏の爪の垢を煎じて飲んだとしても、氏が至り着いた境地の足許にも及ばないはずです。当時の舞台裏をそれなりに知る少数の人達以外では、同様の苦境に立った経験のある人間にしか共感出来ないのでしょう。

　それで、私は読み通してみて気付いたのですが、例の西山事件に対する言及が本書には一切無かったと思う、という事です。西山氏の名前も出てきていないはず。本文も脚注なども含めて、多分ですが。もし記述している箇所があれば目に留まったと思います。間違っていたら申し訳ありません。

　西山太吉氏の西山事件（沖縄密約事件・外務省機密漏洩事件）の事を私もよく知らないのですが、ウィキペディアを見てみると西山事件が指すところの密約は以下の通りです。

（転載貼り付け始め）

　概要

　佐藤栄作政権下、米ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報をつかみ、毎日新聞社政治部の西山太吉が社会党議員に漏洩した。

（転載貼り付け終わり）

　西山事件‐Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/西山事件

　このように西山氏の一件での密約は、本書で書かれている核持ち込みに関する密約とは別のものらしいです。これに限らず日米間の密約というのは多々あるのでしょう。混同しないように注意する必要があります。

　ですから西山氏の件については若泉氏自身が関与していないので、氏が本書で言及する必要も無いといえばそれまでではあります。しかしながら若泉氏は西山事件の当時も情報は入っていたでしょうし、隠棲した後も報道を目にしている訳ですから、何か思う所はあったはずですが、その事は本書からは分かりません。

　この西山事件に関しては、時の佐藤栄作長期政権にしても、権力の悪い部分が出ていたという事はあったんだろうと思います。

　とにかく当時の政府と与党（自民党）は、日米関係を優先にして動かなければならなかった時代です。そこでそのアメリカから領土を平和裏に返してもらうのですから、代償は大きかったわけですね。選択肢は限られていたのです。ベトナム戦争にしたってベトナム人やベトコンの事が内心可哀想だと思っていても、表立っては反対出来なかったし、基地提供では協力し続けた。経済上・産業上の理由も大きいでしょうが。

　私は当時生まれていなかったので、リアルタイムでその時代を生きていない人間にとっては、どうしても実感がわかないというか、どういう空気だったのか、なかなか分からないという所があります。本を読む事によって追体験出来る範囲にも自ずから限界があります。

　その１つが当時の日米間の経済・産業交渉で、「繊維戦争」とまで呼ばれた苛烈極まりない貿易摩擦問題です。本書の第十七章の章題は「絡みつく繊維」です。現代日本人にとっては繊維産業の事は、その関係者でもなければ、わざわざ思考対象に入ってくる事はほとんどないでしょう。まず日常の話題にすらのぼりません。

　本書を読み通すと分かるのですが、ジョンソン政権が任期を終えてニクソン政権に交替してからは、常に繊維交渉の難題が若泉氏に纏わりついてきて、重くのしかかってきます。

　特に後半部分に話が進んでいくにつれて、どこのページを開いても、というのは少し大げさですが、辟易するほど繊維という単語が頻出します。若泉氏ご自身が本当に辟易していたのでしょう。本書での引用でも、あのキッシンジャーですら回顧録で「繊維に無理矢理巻き込まれたのは不幸であった」「後悔のタネになった」という趣旨の文章を書いている事が紹介されている程です。

　日本からの輸出攻勢で窮地に陥っていたアメリカの繊維産業を助けるという公約で選挙を勝ち抜き当選したニクソンにとって、日本との交渉は何としても上手くまとめる必要があったらしいです。　

　ここでも副島隆彦先生の「政治と経済は互いに貸借をとりあってバランスする」という理論が現実に適用されている場面が書き出されています。

　政治と経済は車の両輪です。政治は内政に限らず外交及び国防・安全保障も含まれます。当然ながら領土問題そのものも政治問題でありますから、経済問題に対する交渉材料として使えるのです。両国民の手前、建前上は取引ではない事にしますが、本音は取引そのものです。

　ところが首脳同士の信頼関係で取り決められた約束の、対価の支払いがなかなか履行されずに、政権まで変わってしまったりしてニクソンも相当苛立ったようです。田中角栄内閣で決着をみたとの事ですが、この辺りの詳しい事は分かりません。

　首脳会談で沖縄返還交渉が返還で正式に決着した後も、繊維の問題でのゴタゴタは続いていて、若泉氏も関わっているのですが、そこの部分はほとんど書いていないのです。

　若泉氏が、沖縄返還での密使としての役割を終えたと思って、佐藤栄作首相に自分の事を完全に忘れてくれ、こういう形ではもう会う事も無いでしょうと言って別れを告げた後の一九七〇年の正月に、キッシンジャーから電話が掛かってきて日本が未だに渋っている繊維に関する約束をちゃんと履行するように言われます。

　その後若泉氏とキッシンジャーは再び何十回も電話のやりとりをしているし、結局また佐藤首相ともぐだぐだと話をするはめになったのでしょう。若泉氏がどれだけ嫌な気分を味わったのか察するに余りあります。もう文章としても書きたくないのか、最後の文は短くまとめられていますが、その文面には苦々しさが滲み出ています。

　さて本書『他策』自体の事ですが、『属国・日本論』によると若泉氏が、佐藤政権で首席秘書官だった楠田實に、出版について了解を得ていた話が載っています。

　佐藤栄作元首相が死去したのはノーベル平和賞受賞の翌年で一九七五年六月三日、リチャード・ニクソン元大統領が死去したのは一九九四年四月二十二日です。『他策』が刊行されたのは一九九四年五月という事ですので、ニクソン死去の翌月という事になります。だからニクソンが生きている間から、既に執筆を行っていたという事になります。

　しかしもう１人刊行時に、密約を知る当事者で若泉氏以外に生きている人物がいます。勿論、ヘンリー・キッシンジャーその人です。

　若泉氏は『他策』出版に際して、キッシンジャーに了解を得ていたのでしょうか。それともキッシンジャーの方から先に回顧録の類を出版して真相を書いているのだから、若泉氏とて出版の了解を得る筋合いは無いという事なのだろうか。

　若泉氏が密使としての役目を完全に終えた後のキッシンジャーとの関わりについて書いた箇所は、本書には多分無かったと思います。最後に会ったのは何時かとか、最後に電話で話したのは何時、といった話は本書には出ていなかった。友人としての関係性が持てたのかは疑問ですが、本人同士でないと本当の感情は分からないものです。

　若泉氏は一九九六年七月二十七日に亡くなったそうです。病死であるとの事ですが、青酸カリで服毒自殺をした可能性もあるらしい。他殺の話は今の所聞かない。実際どうだったのかは分かりませんが、悩み苦しんだ晩年であったようです。今も元気な（投稿時点）キッシンジャーとは大違いです。佐藤優氏は例の未遂になった自決予告について批判したらしいが、これについては余計なお世話です。他人の生死に関する事なのですから、本人の決め方についてとやかく言う必要は無い。

　若泉敬氏という稀有の学者が考案した核政策の４本柱と、それから元は佐藤内閣の方針であった非核三原則（後に国是となる。法律ではない）も実際上は若泉氏が知恵の元になったらしいですが、今でも日本は若泉氏と佐藤元首相の原則によって守られ続けていると言えましょう。核の傘だけの話ではありません。

　そして確かに非核三原則の三番目、「持ち込ませず」は核密約によって形骸化・空洞化した理念ではあった。始めから提唱者によって裏切られていた、とも言えるでしょう。だから佐藤元首相はノーベル平和賞に値しないのだという主張が見受けられる。ならばキッシンジャーはどうなのだ。

『他策』を読了した今、私の結論は副島先生と同じです。偽善的なノーベル平和賞自体は好かないですが、佐藤元首相には受賞の功労があったといえましょう。密約に関する調査が、政権交代後になってやっと民主党・鳩山政権によって始められています。

　密約が明らかにされる事は歴史的に見て良いことですが、だからといって私は若泉氏の名誉を汚すような事はあってはならないどころか、全ての経緯が分かってくれば、それこそ氏に敬意を抱かずにはいられないはずだと信じています。

　若泉氏にノーベル平和賞を……ではなく、なんらかの素晴らしい賞を捧げたいです。個人的にも賞賛に値すると判断出来ます。国際政治学栄誉賞（？）みたいな権威無しの賞を贈っても仕方ないでしょうけれども。

　佐藤元首相は核持ち込み密約をニクソンと結び、若泉氏とキッシンジャーは裏舞台（裏部隊）でその青写真を描いたものを用意周到に準備した。しかし佐藤元首相と若泉氏が、沖縄の米軍施政下に取り残された人々の事を思っていなかったという事など考えられない。沖縄含め基地問題の解決は我々の時代で解決すべき事項である。すなわち米軍の全面撤退と日本の自力国防である。

　同じ日本人の素朴な感性で捉えれば、あの時代に２人の行いを責められない、そう結論に至りつくのである。方法論はいろいろと、後からの議論は出来るし、結果論だ。「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」。やはり他策は無かったのだ。この言葉を日本を守った２人に捧げて安心させたい。

　【佐藤裕一による転載貼り付け終わり】

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

[1455] 会員番号4655　佐藤裕一 投稿者：故・片岡鉄哉先生関係の文章で阿修羅掲示板から転載まとめて保存２ 投稿日：2009/12/01(Tue) 01:04:42

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　続けて転載します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

朝鮮総連の政界窓口は野中広務から森喜朗へ引き継がれた
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/730.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 5 月 29 日 19:56:02:CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu71.htm

——————————————————————————–

初めて首相あいさつ代読＝朝鮮総連大会に自民幹部出席
朝鮮総連の政界窓口は野中広務から森喜朗へ引き継がれた

2004年5月28日 金曜日

◆拉致家族連絡会など３団体、来月６日の集会中止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040527-00000314-yom-soci

北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」、超党派の国会議員による「拉致議連」の３団体は２７日、来月６日に東京都内で予定していた拉致被害者の救出を訴える緊急集会を中止することを決めた。

　北朝鮮側が「死亡」などとしている１０人についての説明の矛盾点を再確認した上で、国民に理解を呼びかける必要があると判断した。（読売新聞）
[5月27日23時20分更新]

◆初めて首相あいさつ代読＝朝鮮総連大会に自民幹部出席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040527-00000410-jij-pol

自民党は２７日、都内で２８日から開かれる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の全体大会に党を代表して甘利明筆頭副幹事長が出席、小泉純一郎首相（党総裁）のあいさつを代読することを決めた。同党によれば、朝鮮総連の大会で首相のあいさつが代読されるのは初めて。
　同大会は３年に１回開かれる朝鮮総連の最高決定機関。朝鮮総連から総裁あての招待状が届いた。前回はやはり筆頭副幹事長だった甘利氏が、６年前は森喜朗総務会長（当時）が出席したが、首相あいさつの紹介はなかった。先の日朝首脳会談を受けて、拉致問題などで北朝鮮に前向きな対応を促す狙いがあるとみられる。　（時事通信）
[5月27日19時1分更新]

◆【朝銀破綻処理最終段階】 公的資金１兆４千億円の陰に蠢いた魑魅魍魎　野村旗守
http://chogin.parfait.ne.jp/ref_20021001.html

（前略）　次の朝銀破綻が起こったのは、二年後の九九年五月のことだった。朝銀東京をはじめとする一三もの朝銀信用組合がいっせいに破綻を発表した。

　この直後に起こった出来事として、いまだ気になって仕方のない情報が二つある。

　 一つは、破綻した朝銀東京の金庫のなかから、朝鮮総連のドン、許宗萬責任副議長が五〇億～六〇億円の現金を運び出し、どこかへ持っていったというものだ。これは、朝鮮総連中央本部の元財政局副局長・韓光煕氏が朝銀東京の理事長から直接聞いている。

　もう一つは、さらにその直後の九九年七月一日、許宗萬責任副議長が自民党の野中広務、森喜朗両氏（当時の内閣官房長官と自民党幹事長）と都内某所で密会していたという情報だ。これは朝鮮総連で許宗萬氏にきわめて近い中枢部から漏れてきた話である（この情報をある週刊誌の記者に伝えたところ、彼はことの真偽を確かめるため野中氏に直あたりした。野中氏は密会についてキッパリと否定した）。

　破綻した朝銀東京から極秘に持ち出された巨額の現金。そしてその直後の、朝鮮総連最高実力者と「影の総理」と呼ばれた“親朝派”大物議員との密会。無論、両者の因果関係が立証されているわけではないが、これだけの舞台設定が揃えば、勘ぐるなというほうに無理がある。

　この後、七月の衆院大蔵委員会で自由党（現保守党）の小池百合子議員が朝銀について質問。朝銀問題が国政の場ではじめて取り上げられた。以後、与野党の議員から朝銀への公的資金投入問題が盛んに追及されることになる。同月、自民党の外交部会小委員会でも朝銀問題が俎上にあがった。僭越ながら私もここに講師として招いてもらったわけだが、帰り際、ある代議士に後ろから肩を叩かれ「やあ、がんばってください」と激励された。思わず恐縮してペコペコと頭を下げてしまった記憶があるが、後から思うと、あれはいまほど有名でなかったころの鈴木宗男氏であった。「きっと偵察に来たのでしょう」と、後である人が耳打ちしてくれた。当時の鈴木氏が野中氏の側近中の側近であったことは、政界では知らぬ者のない事実である。

　その後、小池氏は内閣のほうに引っぱられ、自民党の朝銀問題小委員会もいつのまにか自然消滅してしまう。やはり、ここでも何者かの意思を感じないではいられなかった。

韓光煕氏の「送金疑惑」証言の衝撃
　信用組合に対する検査権限が金融監督庁（現金融庁）に委譲されたのは、二〇〇〇年四月。当然のことながら朝銀の検査も金融監督庁に委ねられることになった。

　しかし、本来なら朝鮮総連はもちろん、朝銀問題を外交問題に発展させたくないはずの日本政府も、検査の検査の緩い自治体に権限があるうちにすべての検査を終了させ、事業譲渡を完成させてしまいたいはずだ、というのが私の読みだった。事実、金融庁のほうからも「その方向で進んでいる」という内部情 報を掴んでいた。　しかし、そうならなかったのには理由がある。この直前、朝鮮総連中央本部で長らく財政局の副局長を務めた韓光煕氏がマスコミに登場し、朝銀のかかえる疑惑のなかでも最大の疑惑である北朝鮮への「送金疑惑」の実態を赤裸々に暴露してしまったからであった。

　韓光煕証言の概略は次のようなものである。

「日本から北朝鮮に送られる巨額資金の供給源は朝銀である。朝銀の裏口座に貯えられたカネは現金で引き出され、新潟港に停泊する万景峰号に積み込まれて北朝鮮に運ばれる。自分もそのようにして三〇億円以上のカネを運んだ。そのようにして北朝鮮に運ばれたカネは、自分が把握しているだけでも二〇〇億～三〇〇億円にのぼる」（後略）

●小泉の真意と森喜朗の号泣
http://www.workers-net.org/north.html

　小泉は何を狙っているのであろうか。最近言われているように彼の指南役は森である。彼は、森喜朗の手の中で動いている。ではその森は何を考えているのであろうか。
　片岡鉄哉氏の九月十六日発行「アメリカ通信」Ｎｏ．５７から引用しよう。
「思いますれば、日韓国交回復には五億ドルを払い、更にわが自民党はこの大部分を日本ゼネコンに対する発注によって取り返しております。ソウルの地下鉄はかくしてできたものであります。これこそ日本の誇るべき鉄道技術の粋であります。
　インフレを勘案すれば、一九六五年の五億ドルは、金丸先輩の八〇億ドル、現在の百億ドルに値するのであります。さらにこの度は特別の配慮をして、百億ドルが全部還元するように計らいましたことを指摘したいのであります。即ち、わが自民党は、日本の財政投資が、飢餓に苦しむ北朝鮮市民に届かず、軍の近代化に流用されることを避けるために、北朝鮮政府が自由裁量で契約先を決定することを避け、契約先は全部わが国の企業とすることになりました。
　こうすることで平和的目的以外の投資を避け、本邦のゼネコンが北朝鮮に『第三東名』を建築するという壮大な構想であります。これこそ、わが自民党の得意とする景気刺激策・デフレ対策の名案であります。
　資金還元が鈴木宗男代議士の真似だという非難を耳にしますが、そのような汚れた動機はわが自民党の関知せざる所であります。本スキームには北朝鮮市民に対する人道的な配慮と、ブッシュ政権の戦略的危惧に対する思いやり以外に何もありません。
　われわれは『和の政治』を尊びます。私自身も『親愛なるリーダー』金正日同志の面子を立てることに苦心しました。それだからこそ拉致された同胞の釈放にあたっては、さりげなく第三国にて釈放為されるよう私も助言したのであります。『人命は地球より重し』。これこそが福田赳夫先輩以来、わが森派の金科玉条とするところであります。
　皆様、わが日本は神の国であります。八紘一宇であります。『東洋平和のためならば』百億ドルは夷荻北鮮に捨てるはした金であります。『進軍ラッパ聞く度に瞼に浮かぶ』影は神州であり、父なる自民党であります。臣喜朗の赤心は天に通じ、落涙は珠となって地に砕け、同胞の皆様の号泣を誘うものと願っております。ご静聴ありがとうございました」。
　森の日本の経済援助の謎解きは、実に大胆率直なものがある。ここに、北朝鮮利権を、橋本派の野中広務からもぎ取った森派のドン・浪花節の森がいるのだ。
　　　（ワーカーズ　猪）

（私のコメント）
来月の６日の拉致被害者を救出をする集会が急遽中止されました。拉致被害者家族を非難するメールや電話が救う会の事務所に殺到したのが影響したようだ。それとは逆に朝鮮総連の大会には小泉首相のあいさつ文が送られて甘利副幹事長が出席して代読をするという異例の状況になっている。

小泉首相は就任当初は自分の出身派閥である森派の森会長には距離を保つスタンスでしたが、最近の対北朝鮮外交を見ると急速に森会長に近づいているように見える。元に戻ったとも言えますが、これに対しては自民党内でも異論が噴出して、自民党の対北朝鮮外交は二つに割れている。

今までの小泉外交はアメリカべったり外交で、悪の枢軸の一つである北朝鮮と国交回復への交渉など考えられない事なのですが、小泉外交が１８０度の方向転換をしたのはなぜなのか。小泉首相自身がブッシュ政権を見限った動きを見せ始めたのかですが、小泉首相のひらめき外交はよくわからない。

アメリカばかりに頼っていては危ないと見て、党内基盤のことを考えて森会長の北朝鮮利権に接近しようとしたのだろう。つまり小泉首相はブッシュは落選すると見て独自外交に踏み切り始めたのだ。しかし北朝鮮利権は金丸信や武村正義た野中広務の末路を見ても、手を出した政治家は哀れな末路をたどっている。例の法則が政局にも働いているのだろうか。

森派の森会長も北朝鮮利権を野中広務から奪い取ったのだから、ここいらで大きな話を纏めたいと思うのは当然だ。北朝鮮と話をつけるには朝鮮総連とも親密な関係を築かねばならず、朝鮮総連の大会に小泉首相の挨拶をおくる等のあの手この手を打っている。

しかし朝鮮総連という団体は一種の経済ヤクザのような団体であり、パチンコ業者などへの金融や税金などの相談にのる反面、裏金を朝銀などを通じて北朝鮮に送る取りまとめの役割を担っている。つまり北朝鮮は日本国内に国家内国家を作って日本の政治家にいろいろ圧力をかけている。

朝銀をめぐる不明朗な破たん処理も野中広務などが一声で公的資金による一兆円もの不良債権処理がおこなわれた。その中の多くが北朝鮮へ送金されて戻ってこない融資に対して、日本の税金が使われたのだ。このような不明朗なスキャンダルは国民には知らされず闇へ葬られる。

ちょうど日本を巡る国際情勢は幕末から明治維新の頃によく似ている。薩長も幕府も攘夷攘夷と言いながら、薩長は米英から援助を受けていたし、幕府はフランスやロシアから援助を受けていた。このように外国勢力の手を借りて権力を得るのはたやすい。しかし反政府勢力も外国の援助をもらって反撃すれば日本は二つに分断される。

現代の日本も米英の勢力の手先となって権力を握ろうとするグループと、中国や北朝鮮の手先になって権力を握ろうとする勢力で二分されている。外国勢力と手を組めば権力は容易く手に入るかもしれない。しかしそれでは日本は米中の二つの勢力に分断されてしまう。だから私はアメリカ魔の手を切り、中国・北朝鮮の魔の手を叩き切っている。これは幕末の攘夷思想の現代版だ。

ところが現代は親米ポチ保守と親中反米左派の二つに色分けされている。小泉総理が親米ポチ保守なら森前総理が親北朝鮮と複雑に二つの勢力が入り組んでいる。言論界も保守と左派に分かれていますが、民族主義的攘夷派と言うスタンスで活動している政治家や言論人は少ない。結局、外国の勢力の手を借りて権力を握るほうが楽だからそうなるのですが、現代に西郷隆盛や勝海舟はいないのだろうか。

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副島隆彦
http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/1098.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 12 月 20 日 15:15:57: YdRawkln5F9XQ

(回答先: 第９３代　小沢内閣が発足しました。 投稿者 どんまい 日時 2008 年 12 月 20 日 03:27:33)

副島隆彦
http://ja.wikipedia.org/wiki/副島隆彦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
副島 隆彦（そえじま たかひこ、1953年5月1日 – ）は、福岡県福岡市生まれの評論家、常葉学園大学教育学部特任教授。

目次 [非表示]
1 人物
1.1 概要
1.2 学生時代
1.3 評論家へ
2 思想
2.1 社会主義の受容と超克
2.2 属国論の展開
2.3 アメリカ政治･思想・経済分析
2.4 法学会への批判
2.5 文章の書き方への思考方法
3 評論活動に対する反論
4 エピソード
5 主な研究分野・著書
5.1 現代政治思想の研究
5.2 政治・経済分析
5.3 日本史研究
5.4 言語研究、用語辞典編纂
5.5 その他
6 参考文献
7 脚注
8 外部リンク

[編集] 人物

[編集] 概要
明治期の政治家副島種臣の傍流の子孫。早稲田大学法学部卒業。吉本隆明・久野収・小室直樹・岡田英弘・片岡鉄哉を師と仰ぎ、政治思想・法制度論・経済分析・社会時事評論の分野で評論家として活動。それ以外にもカール・マルクスやフランシス・フクヤマやアイン・ランドやマックス・ヴェーバーにも多大の影響を受け尊敬する。日米の政財界・シンクタンクに独自の情報源を持つとのことで、「民間人・国家戦略家」として、「日本は国家として独自の国家戦略を持つべきだ」と主張している。副島国家戦略研究所（SNSI）主宰。

[編集] 学生時代
マルクス主義や社会主義等の左翼思想に影響を受け、その後フルシチョフのスターリン批判や世界の左派の流れと同調するように、反帝・反スタのトロツキズムである新左翼の学生運動にはまっていった。多くの左派系の団体に参加していたが、本当は家で寝転んで本でも読んでいる方が好きだったという。この頃から吉本隆明を教祖の様に仰いでいた。内ゲバなど生命の危険に晒されながらも活動を続けたが、姉の夫が病気で寝たきりになったことから危険な活動からは身を引いた。 その後ボランティアで小室が主宰していた東大の自主ゼミに通い、学問の分野を超えて、社会学、政治学、経済学、法学等の指導を受ける。

[編集] 評論家へ
大学卒業後銀行に就職し、アメリカ等海外勤務を経て退職。その後日本に帰国し3年ほどは無職ですごしていた。「フェーム」という映画の影響でいろいろな出版社に自分の文章の売込みを始め、雑誌に執筆者名が載らない「埋め草（うめくさ）原稿」を書く仕事を手始めに、次第に仕事の幅を拡げていった。

[編集] 思想

[編集] 社会主義の受容と超克
学生時代左翼思想の影響を受けたが、その後日本共産党やソヴィエト共産党や、岩波知識人の一部をスターリン主義であるとして批判的な立場に変わっていった。後にそれでも実際にソヴィエトが崩壊するまでは彼らから逃れられず虜であったと語る。1980年に小室直樹の『ソビエト帝国の崩壊』を読んでだんだんと保守派やアメリカの社会学に影響を受け始め、凝り固まった右派･左派イデオロギーではなく大きな視点での事実のみを信じるようになった。

その後、アメリカの学問・思想を分析する上でアイン・ランドの客観主義に出会い、リバタリアニズムにも影響を受ける。銀行員時代アメリカ勤務を通して得た多くのアメリカ人・イギリス人の友人たちと10年以上にわたり議論を繰り返した結果、日本の学問・思想が、学問・思想における世界的普遍価値から大きく外れたものであり、しかも日本の学者・思想家が自らの利権を守るためそれを密教と化して、日本国民に大きな事実を隠してきたことを知ったとする。そのため、日本の一般民衆は、自分ですら自分が何を考えているかわからない無意識の状態になっており、その結果、日本では、政治家が育たず、国家戦略なき国家となり下がり、意識的・無意識的に、イギリス、アメリカ等その時代時代の覇権国のコントロールを受けているとする[1]。

[編集] 属国論の展開
1994年に総合法令から『政治を哲学する本』（後に後掲『決然たる政治学への道』に改題）でアメリカこそが世界の覇権国であり、日本を含め西欧諸国ですらその属国の一つにすぎないとする属国論を提唱し、日本は、アメリカに政治、金融経済、学問・思想のすべての面で完全に敗北しており、その現実を直視することによって初めて日本固有の民族的価値を守ることができると主張した。その上で、学問・思想における世界的普遍価値に基づけば、日本は天皇を主君とする前近代的な王政国家であることは明白であるとし、明治維新について、理想に燃える下級武士が単独で近代革命を成し遂げたとする司馬遼太郎によるいわゆる司馬史観を否定し、イギリスが当時覇権を争っていたロシア帝国の勢力拡大を防ぐため、岩倉具視､坂本龍馬らのスパイを育成・使役することによって親イギリス政府を作るという世界戦略の一環であったと主張している[2]。

[編集] アメリカ政治･思想・経済分析
アメリカが世界覇権国であるゆえんを明らかにするためには、そのよって立つ世界普遍価値を明らかにする必要があるとして、1995年に当時のアメリカの政治家と知識人の世界における思想的な対立を体系的に紹介し、ネオコンやグローバリズム、 リバータリアンによるアイソレーショニズムという政治的な対立を他に先駆けて紹介した。[3]。

[編集] 法学会への批判
戦後の人権一辺倒の政治的風潮や、日本の法学者の中に、自然法と自然権の区別ができていない者がいることを批判し（人権という概念自体を批判しているわけではなく、人権と対立する人権以外の概念をささえる大きな政治的対立があることを日本では正しく伝える人がほとんどいないことを批判している）自然法、自然権、人権、人定法、アニマル・ライツ、などの法思想の関係と対立を分かりやすく説明した[4]。

[編集] 文章の書き方への思考方法
文章を書く際にはオッカムの剃刀という考え方に気を使い、シンプルで誰にでも分かりやすくしているという。しかし単純化しすぎたり説明不足に落ちいる危険性も認識している。逆に新カント学派の流れをついだ、やたらと気取って難解で意味が伝わりにくい文章に批判的な立場である[要出典]。

[編集] 評論活動に対する反論
著作や訳書に陰謀論にもとづくものがある。
2004年には人類の月面着陸はなかったとウェブページと著書で主張した[5]。新聞の書評に「夏バテにはドリンク剤とトンデモ本が一番」と紹介され[6]、と学会からも間違いを指摘されて[7]、インターネット上でも同様の議論が数多くなされた（参照アポロ計画陰謀論）。『人類の月面着陸は無かったろう論』の後書きで副島は、「私の主張が明白に間違いで、アポロ11号の飛行士たちが月面に着陸していたことの明白な証拠が出てきたら、その時は私は筆を折る。もう二度と本を書いて出版することをしない。」とまで書いている。
以前、代々木ゼミナールで英語講師を務めていたこともあり、英文法関連の著作がある他、研究社刊行の英和辞典は間違いだらけであるとする著作を発表。同著に対しては山岸勝榮から反論がなされただけでなく[8]、研究社が同著の出版元であるJICC出版局（現宝島社）に対し出版の差し止めと名誉毀損による損害賠償を求めて東京地裁に訴えを起こした。判決では出版の差し止めは退けられたが、損害賠償に関しては研究社の主張が一部認められ400万円の賠償が宝島社に命じられた。その後、宝島社の控訴が棄却されて判決は確定した。

[編集] エピソード
現在、自身の学問上の弟子の慰留のため関東近県の避暑地に別荘を建設中である。スルガ銀行融資により資金調達、名を『大暴落荘』と呼ぶ。ネーミングの由来は不明である。
雑誌の対談等で漫画家小林よしのりに対し自身の学問上の師である小室直樹、岡田英弘に次ぐ師であると絶賛し告白する。理由は日本の保守派が実際のところ愛国派の衣を被った米国に媚びへつらう飼い犬のポチでしかない事を小林が見抜いた事による。
家に先住の猫を飼っているため、勤め先の大学近くに生息し、餌付けしている野良猫を拾ってやれず自著で嘆いている。
自らのことを、陰謀論者として葬り去ろうとする者には特に厳しく、情け容赦なく筆誅を加える旨を著作物で宣言している。実際に過去、自著よりの無断の盗作に対しては、実際に著者名、書名を挙げて自著にて筆誅を加え葬り去り抗議をしている。
また著書等で自らを、生まれてこの方組織というものに属したことが無いと繰り返し語り続けている。会社組織などに属することなく塾講師、銀行、家庭教師などを転々とした人生であり、世の全てに対し何のしがらみもないゆえに、著書などでこれから証拠つきの手槍を片手に、世の様々な団体、個人の尻を突き刺しながらの世の中すべての真実暴きの旅に出る旨を述べている。

[編集] 主な研究分野・著書

[編集] 現代政治思想の研究
『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』（講談社 ＋α文庫）ISBN 4062563347
『日本の秘密』（弓立社）ISBN 4772703616
『決然たる政治学への道』（弓立社）ISBN 4896672089
『ハリウッド映画で読む世界覇権国アメリカ〈上〉』（講談社 ＋α文庫）ISBN 4062568438
『ハリウッド映画で読む世界覇権国アメリカ〈下〉』（講談社 ＋α文庫）ISBN 4062568446
『現代の予言者・小室直樹の学問と思想』（橋爪大三郎との共著）（弓立社）ISBN 4896672631
『リバータリアニズム入門』（訳書）（洋泉社）ISBN 4896913442
『金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ』（編著）（祥伝社）ISBN 4396612346
『共産中国はアメリカがつくった』ジョセフ・マッカーシー(著)、 本原俊裕(訳)、 副島隆彦(監修・解説)（成甲書房）ISBN 4880861928
『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 上 ［技術・諜報］篇』ヴィクター・ソーン著、翻訳・責任編集）（徳間書店）ISBN 4198621535
『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 下 ［謀略・金融］篇』（ヴィクター・ソーン著、翻訳・責任編集）（徳間書店）ISBN 4198621543

[編集] 政治・経済分析
『悪の経済学』（祥伝社）ISBN 4396610742
『逆襲する日本経済』（祥伝社）ISBN 4396610882
『墮ちよ！日本経済』（祥伝社）ISBN 4396611080
『金融鎖国』（祥伝社）ISBN 4396611587
『預金封鎖』（祥伝社）ISBN 4396611943
『預金封鎖　実践対策編』（祥伝社）ISBN 4396612036
『老人税』（祥伝社）ISBN 4396612265
『日本の危機の本質』（講談社）ISBN 406209262
『アメリカの大嘘』（講談社）ISBN 4062099969
『悪賢いアメリカ、騙し返せ日本』（講談社）ISBN 4062105705
『日本壊死』（ビジネス社）（船井幸雄との共著）ISBN 4828411755
『昭和史からの警告』（ビジネス社）（船井幸雄との共著）ISBN 4828412816
『ジャパン・ハンドラーズ』（日本文芸社）（中田安彦との共著）ISBN 4537252855
『アメリカに食い尽くされる日本』（日本文芸社）（森田実との共著）ISBN 4537254068
『戦争経済(ウォー・エコノミー)に突入する日本』（祥伝社）ISBN 4396612761
『ドル覇権の崩壊』（徳間書店）ISBN 4198620105
『連鎖する大暴落』（徳間書店）ISBN 4198625093
『恐慌前夜』（祥伝社）ISBN 4396613148
『エコロジーという洗脳』（成甲書房）ISBN 4880862371

[編集] 日本史研究
『属国・日本論』（五月書房）ISBN 4772703616
『思想劇画　属国日本史　幕末編』（早月堂書房）ISBN 4907838220

[編集] 言語研究、用語辞典編纂
『欠陥英和辞典の研究』（宝島社）
『英語辞書大論争！』（宝島社）
『英文法の謎を解く』（筑摩書房）ISBN 4480056416
『続・英文法の謎を解く』（筑摩書房）ISBN 4480057064
『完結・英文法の謎を解く』（筑摩書房）ISBN 4480057714
『ネイティヴ・スピーカーが教えるシンプル英文法』（DHC）（パトリシア・T．オコナー著　副島隆彦訳）ISBN 4887243014
『Be と Have からわかる英語のしくみ』（日本文芸社）ISBN 4537204362

[編集] その他
『人類の月面着陸は無かったろう論』（徳間書店）ISBN 4198618747
『法律学の正体』（洋泉社）ISBN 4896916425 （山口宏 (弁護士)との共著）
『裁判の秘密』（洋泉社）ISBN 4896917065 （山口宏との共著）
『私は税務署と闘う　恐ろしい日本の未来』(ビジネス社) ISBN 4828412042

[編集] 参考文献
と学会レポート 『人類の月面着陸はあったんだ論』（山本弘、植木不等式、江藤巌、志水一夫、皆神龍太郎） ISBN 4903063011
2005年度の日本トンデモ本大賞受賞作である『人類の月面着陸は無かったろう論』[1]。
読売新聞（2004年8月15日）の書評
『山岸勝榮 英語辞書・教育研究室 英語辞書論考』

[編集] 脚注
^ 上掲『決然たる政治学への道』
^ 上掲『属国・日本論』、『思想劇画　属国日本史　幕末編』
^ 上掲『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』
^ 上掲『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』
^ 上掲『人類の月面着陸は無かったろう論』
^ 上掲『読売新聞』（2004年8月15日）
^ 上掲『人類の月面着陸はあったんだ論』
^ 上掲『山岸勝榮 英語辞書・教育研究室 英語辞書論考』

[編集] 外部リンク
副島隆彦の学問道場 – 副島隆彦の公式サイト
副島国家戦略研究所(SNSI) – 副島隆彦の主宰するサイト
“http://ja.wikipedia.org/wiki/副島隆彦” より作成
カテゴリ: 出典を必要とする記事/2008年9月 | 日本の評論家 | 経済評論家 | 1953年生 | 陰謀論者
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最終更新 2008年12月17日 (水) 12:44 （日時はオプションで未設定ならばUTC）。
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片岡鉄哉氏を悼む（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/993.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 11 日 00:26:53: twUjz/PjYItws

http://amesei.exblog.jp/d2008-01-10

2008年 01月 10日
片岡鉄哉氏を悼む。

　私は、不覚にも全然知らなかったのだが、元米スタンフォード大学フーバー研究所で一時期フェローをしておられた、国際政治学者の片岡鉄哉氏が、昨年末急逝されたと言う話を知人をつてにして聞いた　片岡氏が活躍しておられた「産経新聞」や雑誌「ＶＯＩＣＥ」にもその訃報は載っておらず、また、所属していたフーバー研究所のウェブサイトにもその旨の報はない。（http://www.hoover.org/）

　どうも、研究者や学者の訃報というのは、弟子だった人とか、教えを請うた人が任意で所属していた大学に連絡するものらしい。それを受けた大学事務局が、情報をとりまとめて、同窓会報やウェブサイトのアルマナイ欄に載せるのが通例だというのだ。勿論、遺族がひっそりとしておいてほしいと希望する場合もある。

　知人をつてに聞いたところでは、末期のガンだったという。私は、片岡氏に直接お会いしたことは一度しかない。それも高田馬場駅前で開催された、小さな勉強会に参加したおり、その後に評論家の宮崎正弘氏なども参加した簡単な打ち上げの親睦会に参加しただけである。私は一参加者に過ぎなかった。

　しかし、その時に片岡氏が話された内容は、以後、同様の内容は雑誌記事にもなっていると思うのだが、主著である『さらば吉田茂』（文庫版『日本永久占領』）にも書かれていなかった、直接的な日本人に対する問いかけだった。その内容は以前私が文字に書き起こしておいたものがある。それをここで紹介したい。（全文は最後に貼り付ける）

　片岡氏が紹介した中で重要なのは、ある雑誌に掲載された、田原総一郎と宮沢喜一の対談で、宮澤が発した次の一言である。宮澤は、吉田外交の継承者でありながら、このようなモラリスティックな疑問を常に抱いていたようだ。

（引用開始）

宮澤　「実は私は、外務大臣のときに次官以下の幹部の諸君に宿題を出したのですよ。まず、こう問いました。日本は憲法によって戦争の放棄を宣言し、どこの国とも仲良くするということを外交方針にしていると、私は考えているのだが、間違いはないか、とね。げんに、憲法の前文に『諸國民の公正と信義に信頼して……』と書いてあるのですよ。みんな、間違いない、その通りだと答えました。そこで私は言ったのです。もしも、どこの国とも仲良くするということを、実際に行うとこれは大変にモラリティの無い外交にならざるを得ない、とね。そうでしょ」

田原　わかりません。どうして、です？

宮澤　「どこの国とも仲良くすると言うことは、たとえ、どんなひどい、不正や非人間的な事が行われていても、その国に対して、制裁行動は起こさないで仲良くするということでしょう。これはモラリティの無い外交ではないですか」

宮沢氏がイランやソ連の行動を指しているのだろう、とは、容易に推察できた。

田原　非人間的なことが行われていれば、やはり、それに抗議すべきじゃないのですか。

宮澤　「抗議してやめてくれれば良いのですが、もしも改めなかったらどうするのです」

宮沢喜一氏は、逆に問うた。

宮澤　「口先でいうくらいじゃ抗議にもならない。まるで効果はない。といって、日本は武力行使はダメ、威圧もダメ、十字軍を出すこともできない。一体、どうすればよいのです」

どうすればよいのか、と、私は宮沢氏の言葉をそのまま口にするしかなかった。

宮澤　「結局、日本はモラリティのない外交しかできない。また、国民も本心ではそれを望んでいるのではないですか。一切の価値判断をしない外交。しかし、これは、ごまかし外交でしてね。価値判断と言えば損得勘定だけでしょうな。価値判断がないのだから、何も言えない。言うべき事がない。ただ、頭を叩かれれば引っ込める。世界の空気を眺めて大勢に従う。日本はこれまでそれでやってきたのですよ。念のために言っておきますが、日本の外交、いかにあるべきか、という宿題の解答は外務省の諸君からいまに到るももらってません」

（引用終わり）

　これを読むと、宮沢元首相が紛れもなく、リベラリズムの信奉者であり、麻生太郎外相などに見られる「価値観外交」の萌芽のようなものを持ち続けていた人だと分かる。むろん、宮澤氏は、当然、無条件に価値判断をする外交を賞賛しているわけではないだろう。ネオコンのようなアメリカ政治の暴走に対しては異論を唱えるべきと考えていたはずだ。

　私は、この宮澤氏の設問がいつも引っかかっている。外務官僚はその答えを出していないそうだ。確かに難しい問題だろう。

　片岡氏の主張は、主著『さらば吉田茂』以外の雑誌寄稿文や論文では、かなり理念的な面では、保守的であり、一部ではネオコンに接近している面もないではないと思う。その意味では、私のような「吉田ドクトリン」派の人間に転向したものにとっては、賛成できるかと言われれば、そうではない。

　しかし、片岡氏の文章はそれを超えて読ませる内容だった。結果的に最後の書になってしまった、『核武装なき「改憲」は国を滅ぼす 』（ＰＨＰ研究所）もそういう一冊だった。片岡氏の主張にうならざるを得ないのは、彼の持っている鋭い日本国内政治分析力ゆえだろう。異なる政治的な意見を持っている人だから、読まないというタイプの論客ではなかったと思う。

　片岡氏自身も以下のように述べていた。産経新聞に書いた書評の一つである。その中にこういう言葉がある。

　「私が政治学者として習得したことがある。ある人間、組織について情報が欲しかったら、敵のところに行けばよいのだ。アメリカン・リベラルの欠陥、裏情報を知りたければ、共和党に聞けばいい。無論その逆もなりたつ。」（産経新聞・2004年11月07日）

　例えば、中国研究をしている人なら、台湾の学者や法輪功が書いた中国政治分析を読む。アメリカ研究をしているなら、反米やマルクス系学者の評論を読む。国際金融について研究している人なら、陰謀史観で書かれた本を読む。これである。

　これが全て成功するわけではない。確かに感情的に思いこみで書かれたものはたくさんある。しかし、その中にも、輝くダイヤは存在するものだ。

　私はこれを実行してきたのだが、手練の政治学者である片岡氏もそれを実行していたというのは、勇気づけられる話だった。

　それと同じ意味で、片岡氏の書かれた、『日本永久占領』と言う本は、片岡氏の応援すると思われる（現在の安倍晋三や前原誠二のような）理念系の保守政治家に対しては今では懐疑的な批判的な私にとっても未だに重要な意味を持つ本である。

　最近、活動の噂が聞こえてこなかったのでどうしたのだろうと思っていた矢先の訃報だった。ご冥福をお祈りします。

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片岡鉄哉（かたおか　てつや） スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員
1933年（昭和８）、栃木県生まれ

　早稲田大学政治経済学部卒業。シカゴ大学大学院比較政治学専攻博士課程修了。ニューヨーク州立大学教授、筑波大学歴史・人類学系教授を経て現職。

　早い時期から、日本国憲法がうたう平和主義と日米安保に頼りきった経済主義を「吉田外交」の限界として批判、外交論壇のなかで異端視されたが、近年「脱・吉田外交」が日本の課題となるに及んで、もっとも注目される論客の一人となった。

　著書：『”黒船待ち”の日本』（82年、日本教文社）、『さらば吉田茂』（92年、文藝春秋 ）、『日本は「政治大国」になれる』（92年年、ＰＨＰ研究所）、『退場するアメリカ』（95年、ＰＨＰ研究所）、『日本永久占領』（99年、講談社）ほか多数。朝日新聞記者も務めた作家の片岡鉄兵氏を父に持つ。

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　アルルの男・ヒロシ　拝

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国防問題研究会公開講座／講師：フーバー研究所シニアフェロー　片岡鉄哉
「変わるアメリカ、変わらぬ日本」2001年11月１日　於　高田馬場

【憲法死という日本の状況】

　いま私（片岡）が書いている米国の一般大衆向けの新しい本についての話から始めましょう。私が「さらば吉田茂」（文藝春秋社）を書き上げたのは湾岸危機のころでした。日本の不思議な外交行動は一体どこから来るのかということを考えて、日本国憲法（憲法）の生い立ちを振り返ってみましたが、それから１０年たってみたらますますそう言う（おかしい）感じは強まってきています。

今度の本は、英語では”Death By Constitution”（憲法死）というものにしたい。日本が憲法のお陰でどうやって衰退したか、向こうの大衆に向けて書いた本です。日本の政治の状況をみて不思議に思うのは、橋本派と小泉首相とが、解散を巡って暗闘しているという記事が今日の新聞にもでていたが、表には出てこないが必ず憲法問題と関わってくるのです。

【吉田茂のモラル・コミットメント】

吉田茂の憲法を守るという決意についてはわかっています。
一つの国家が大きな成果なりをあげるときは、使命感（モラル・コミットメント）があるものですが、今の日本にはそれがない。中国も米国もそれを持っているにも関わらずです。吉田の場合は、表でモラルコミットメントを表せないので、憲法でそれを隠した訳です。

朝鮮戦争が始まると、ダレスが来日し、日本との平和条約交渉に拍車が掛かりましたが、吉田には引っかかっている点が２点あった。第１点にはカイロ宣言の問題。

ローズヴェルト、チャーチル、蒋介石が会談したあのカイロ会談で作成された、カイロ宣言はのちのポツダム宣言にも組み込まれています。カイロ宣言では、いわば歴史の改竄が行われた、
「日本が如何に暴力的に貪慾に他国の領土を盜んだ」とされてしまったのです。

台湾、朝鮮、樺太、千島、マーシャルと第１次大戦の初め以来からの領土までも、盜んだと言うことにされています。プロパガンダです。

（カイロ宣言の本文引用はじめ）

It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the first World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen form the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and the Pescadores, shall be restored to the Republic of China.
Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed. The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.
http://www.yale.edu/lawweb/avalon/wwii/cairo.htm
（引用終わり。挿入したカイロ宣言の原文：片岡氏配布のコピーは上記サイトを使用している）

そんなことから外務省の人間や吉田はカイロ宣言へ恨みを持っていました。

第２点としては、ダレスの態度です。ダレスは「今我々、自由主義陣営は共産主義者とたたかっている。日本の国民を引き連れてもう一度朝鮮で戦ってくれ」と吉田に言ったわけです。

確かに日本には「再軍備」をしようという人たちは居ましたが、そう言う人でさえも、もう一度朝鮮半島で「米国の手先」となろうという人はいなかったんですね。これが吉田を怒らせた二番目の理由です。

こういう事への怒りをあからさまには表せませんので、（吉田はモラルコミットメントの表し方として）「憲法は良い」と言い続けた。つまり憲法を評価することが、日本が復興して、経済的に発展するための便法になったわけです。

【角栄が発明した自民党政治手法】

日本の自民党は米国しか見えず、多角的な外交が出来ない。米国に対抗することが、「日本の自民党の至上命題になった」訳です。例えば６０年安保の演出がそうでした。
米国と連携するような、岸信介とか中曽根康弘とか言う人が出てくると押さえ込む、吉田派は憲法の補強をやって、自繩自縛に陥りました。

憲法を巡っての第２段階、それは田中角栄の時代です。田中には吉田との完全な合意が存在しました。彼はプライベートには「日本をもう一度偉大な国にしよう」という風に考えて居たと思います。佐藤栄作内閣の終わりころ、これはベトナム戦争の尻拭いをさせられたニクソンの時代ですね、ニクソンは日本の態度を問題にして、「ニクソン・ショック」の演出を行いました。
そのころ佐藤首相は沖縄を返せと言っています。この頃の話については、最近、楠田實という人が「楠田實日記」を出版しました。佐藤に対し、ニクソンはこう言うわけですね。

「オキナワは返そう」と、だけれども、それと引き替えに『貿易と防衛のリンケイジ』をやって欲しいとこう言うわけです。つまり、繊維問題の解決です。あのころの日米の貿易問題と言えば、繊維だったんですね。佐藤首相は、当時の宮沢喜一通産大臣に交渉を任せます。ところが、宮沢さんは有能な官僚あがりの政治家だったので、「官僚としては、自由貿易と防衛の問題のリンケイジを拒否します」と言っちゃったわけです。そこで、佐藤は田中角栄に繊維交渉を任せます。田中というのは護憲の職業政治家です。今までは職業政治家といえば、鳩山一郎や三木武吉といった人で、改憲の考え方の人でした。、

田中が繊維交渉でやったことは簡単に言えば、「損失補てん」です。ニクソンは防衛問題でのただ乗りを責めて、「繊維製品の輸出をやめろ」と言った。これに対し、田中は「廢業した人は財政資金で補償する」と対応した。当時は毎年、２割から５割の税收のアップがありましたから、税金が余っている訳です。余った税金で、繊維業者を救済したわけです。

これが自民党政治の手法になっちゃったんですね。

竹下さんもやろうとしました。金利を操作することでジャパンマネーを米国にくれてやるということになりました。

１９８７年にブラックマンデーが発生、その時に就任直後の竹下登首相に米国から「困ったから助けてくれ」という電話がありました。相手は、ジェイムズ・ベーカーだったと思います。「日銀の金利を切ってくれ」と言うわけです。

同年の１０月に竹下さんは金利を下げる決定をしました。それで超低金利になって、バブル経済となったわけです。この決断は竹下の大チョンボと言っていいでしょう。

この他にも米国から様々な「請求書」が来ました。実験装置を作りたい、宇宙ステーションをつくりたい、ソ連に融資してやってくれなど色々です。こういう要求を官僚ではなく政治家に向けてやるわけです。言ってみれば、金丸信さんやら自民党には票田というか権力の源泉が二つあった。一つは、日本の農村地帯による土建票、もう一つは米国です。

金丸さんといえば、いまのブッシュの親父と中が悪くなったことがある。国対での馴れ合いの関係にあった社会党の田辺誠に唆されて、「金丸さん、一緒に北朝鮮に行こうよ」と言われた。そこで田辺は、金日成と金丸を二人切りにしてしまうわけです。金丸は手玉に取られました。それを聞いたブッシュは怒った。金丸は一時、「江戸城登城禁止」と相成ってしまいました。それを解除してもらうために、日本は巨額の財政支出の約束をさせられてしまった。米国の方も、日本はどうせ何を言っても無駄だというあきらめがあったのでしょうか、ただのタカリの相手としか見なさなくなったんでしょう。

【憲法の”補強”】

ニクソンに話を戻しましょう。ニクソンが訪中してしまい、日本は孤立した状態におかれてしまった。「米国よりも中国に接近せねばならない」という状況に追い込まれた。要するに、キッシンジャーも日本も周恩来にハメられたと言っていいでしょう。角栄は米国よりも中国に接近し、結果的に「台湾は中国の固有の領土であること」を尊重するという譲歩をさせられてしまいました。ニクソンの上海コミュニケはここまで踏み込んだ表現ではなかったと思います。この日中共同声明によると、周辺事態法による台湾での日本の参戦は声明違反になってしまいます。そこで小渕首相の時代に決まった周辺事態法を見てみますと、「戦場から一線を画したところ」と言う表記になっています。（田中は周恩来の罠にハマって）日米同盟を割ってしまったといえるでしょう。

この事に関しては宮沢元首相が頭のいいことを言っている。宮沢さんは日本の憲法のスポークスマン的な人ですが、文藝春秋の８０年の３月号で次の様に言っています。

「実は私は、外務大臣のときに次官以下の幹部の諸君に宿題を出したのですよ。まず、こう問いました。日本は憲法によって戦争の放棄を宣言し、どこの国とも仲良くするということを外交方針にしていると、私は考えているのだが、間違いはないか、とね。げんに、憲法の前文に『諸國民の公正と信義に信頼して……』と書いてあるのですよ。みんな、間違いない、その通りだと答えました。そこで私は言ったのです。もしも、どこの国とも仲良くするということを、実際に行うとこれは大変にモラリティの無い外交にならざるを得ない、とね。そうでしょ」

－わかりません。どうして、です？

「どこの国とも仲良くすると言うことは、たとえ、どんなひどい、不正や非人間的な事が行われていても、その国に対して、制裁行動は起こさないで仲良くするということでしょう。これはモラリティの無い外交ではないですか」

宮沢氏がイランやソ連の行動を指しているのだろう、とは、容易に推察できた。

－非人間的なことが行われていれば、やはり、それに抗議すべきじゃないのですか。

「抗議してやめてくれれば良いのですが、もしも改めなかったらどうするのです」

宮沢喜一氏は、逆に問うた。

「口先でいうくらいじゃ抗議にもならない。まるで効果はない。といって、日本は武力行使はダメ、威圧もダメ、十字軍を出すこともできない。一体、どうすればよいのです」

どうすればよいのか、と、私は宮沢氏の言葉をそのまま口にするしかなかった。

「結局、日本はモラリティのない外交しかできない。また、国民も本心ではそれを望んでいるのではないですか。一切の価値判断をしない外交。しかし、これは、ごまかし外交でしてね。価値判断と言えば損得勘定だけでしょうな。価値判断がないのだから、何も言えない。言うべき事がない。ただ、頭を叩かれれば引っ込める。世界の空気を眺めて大勢に従う。日本はこれまでそれでやってきたのですよ。念のために言っておきますが、日本の外交、いかにあるべきか、という宿題の解答は外務省の諸君からいまに到るももらってません」

文藝春秋1980年３月号　「ソ連は怖くないですか」宮沢喜一／聞き手　田原総一郎　から

私は宮沢さんの周囲の人から、「日本は占領されている。自主性はない。頭を叩かれたらやるしかない」と宮沢さんが考えているというのを聞いたことがあります。

米国の大統領や国務長官などは、「日本は真珠湾については、罪悪意識はない、ひょっとするか何時の日か復讐されるのではないか」というようなブリーフィングを受けているのではないか、という考え方があります。日米は疑心暗鬼に陥っているというのが宮沢説。加藤紘一さんや竹下さんもこういう風に考えていると思う。日本には西尾幹二のような本が色々と出ていますし、沖縄の米軍は「ビンのフタ」であるという言われ方もされています。

しかし、私は宮沢説を取りません。米国は言われれば出ていくでしょう。竹下派のバラマキ外交はひどいものです。それは今でも尾を引いています。

【現下の問題】

今日の新聞に内閣改造の話が出ていました。テロ対策措置法で、公明党は自民と民主の連携を阻止するために「事後承認」を持ち出した。靖国問題では、米国の国務省の介入があったようです。この種の介入は日本側にもパートナーとなって居る人物が居るはずで、これは野中広務さんと外務省ではないかと推測しています。野中さんの北京訪問は小泉首相の廬溝橋記念館訪問の打ち合わせだったと思います。小泉首相を押さえ込むには米国も一枚噛ませればいいと判断したんでしょう。

【憲法の悪用】

日本の弱いところは米国とのつき合いで真実を言えないということです。

あの太平洋戦争は、私は道義的には日本は正しいと思っていますが、負けるのをわかっていて避けないと言うのはやはり間違いだと考えています。実はあのとき、共和党の連中はローズベルトが何をするつもりだったのか、全て知っていました。ローズベルトはフーバーの責任を問うて、彼を引きずりおろし、バラマキ政治を始めました。しかし、ローズベルトは大恐慌からの痛手から回復することが出来ず、もはや戦争をやるしかないという所に追い込まれていくわけです。
仮定の話ですが、日本は共和党を上手に使って、ローズベルトに先に手を出させるように仕向けたら、日本と米国は引き分けに終わったかも知れません。

米国の覇権が滅んだときになるまでは、「米国の真実は世界の真実である」と米国は言い続けるでしょう、そうしないとあの国は持ちません。

【アフガン戦争について】

最後に、米国のアフガン戦争についてですが、ひょっとするとベトナム戦争になるかも知れません。真珠湾ではすまないかも知れない。あのときは、４，５人炭疽菌で亡くなっても国民は落胆などしなかった。当時は情報管制が敷かれていたから。ローズベルトが車椅子に乗っていたと言うことも隠されていたほどです。

【質疑応答】

Ｑ　米国に原爆、東京大空襲について日本に謝罪させる事ができるのでしょうか

　クリントン政権時代に、ヒラリーの票が目的で、米国はドイツから補償金を取ってユダヤ人に補償させるというということをホワイトハウスが保証することを決めました。ドイツは（日本の左翼団体が主張するような思惑ではなく）、「絶対にこれでお終いだ。ドイツはベルリン共和国になる」と言って、応じました。

　こんどこれを聞き附けたある団体が「ドイツは５０億ならば日本からは８０億くらいは取れるのではないか」として、新聞にコラムを出した。

　これに対し、アマコストやら３人が反論した。その反論の論理構成はこういうことです。「この問題をいじくると、講和条約を破棄せざる得なくなる」と藪からでた蛇で、「米国の犯罪を追及されては困る」という風に考えたようです。

　慰安婦問題だって、問題にされるのは日本の国威が衰えているからではないかとも思います。金丸信さんが元気だったころに今の天皇陛下が、ロンドンに行ったときにビルマで日本の捕虜とされた男性から、モーターケードに尻を向けられたと言う事件があった。しかし、昭和天皇がロンドンに行ったときにはそんなことはなかった。日本の国家にスキが出来てきたと言うことではないでしょうか。

Ｑ　日本とキリスト教国とのつき合い方についてどう考えるか
　
　日本のモラル・コミットメントは、以前はリージョナルヘゲモニー＝東洋平和だった。特攻隊に朝鮮の人がいた。そう言う時代もあった。

　米国は９月１１日と前と後では全然違う。クリントンとモニカ・ルインスキとの情事のような話はあれだけじゃなくてまだまだ一杯ある。平和は人間を墮落させるとはよく言ったもの。こんなことをいうと社民党の女性議員さんから「片岡というやつは軍国主義だ」などと批判されてしまいそうですが（笑）

　ブッシュと散々競り合ったゴアでさえ、いまは「ブッシュさんが大統領になって良かった」と言っています。

　ベトナム戦争の時代に、米国は一度負けました。戦争に負けると言うことは社会の価値がひっくり返ると言うことです。あのころの米国にも、カウンターカルチャーというか、日本の進歩的文化人というような人たちが出てきた。

　日本の場合には憲法の問題もありますが、単純に制度疲労の問題もあります。制度の作り直しが必要かも知れない。米国というのは二大政党で、定期的に制度の作り替えをしている。つまり戦争です。レーガンのころ、ニューディーラーの腐敗が表面化しました。たとえば、Welfare Queenと言って政府の補助金で私生児を育てると言うこともやりました。そういう風な流れの中でレーガンの戦争があると思います。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　【佐藤裕一による転載貼り付け終わり】

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　なるほど、以前の掲示板で書き込み出来た１回分の容量でもアウトなのか。

　続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

http://www.asyura.com/0306/hasan27/msg/920.html
投稿者 ポン太 日時 2003 年 7 月 02 日 04:27:14:

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み
　　　　　平成１５年（２００３）　７月２日（水曜日）
　　　　　　　　　　　通巻６３８号
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　日本はやがて米国に“捨てられる”運命にある
　　「中国重視」へアジア戦略を転換した、とアブラモウィッツが衝撃の予見
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　「米中接近」の新戦略を骨格として、「新アジアの調整」を説く論文が最号の」フォーリン・アフェアーズ」（０３年７～８月号）に出た。著者は有名なモートン・アブラモヴィッツとスティヴン・ボズワース。
　
　太平洋を巡る戦略的環境は激変した、として始まるアブラモヴィッツ論文は、「日本のパワーと信頼性はこれまでの地位から滑り落ち、とりわけ９・１１以後、替わって中国の戦略的価値が増大した」とする。

　即ち①日本の衰退②中国の勃興、という二大要素が織りなすダイナミックな激変プロセスのなかで、米国は太平洋戦略を「日本重視」から「中国重視」へと軸足を大きく移した、と言うのだ。

「北京は瞬く間に米国との”戦略的競争相手”から安全保障と貿易の”パートナー”になった。ブッシュ政権の劇的なアジア政策の転換は、大西洋のそれと同様に、太平洋をまたぐ戦略の曖昧性を依然内包するとはいえ、明らかに”中国の脅威”より当面はテロリズムへの戦略的対策を根幹としたアジア戦略を発揮するようになった。まして対中国外交の鷹派だったディック・チエイニー副大統領が訪中するのも、中国がアジア地域においてさえ通商と貿易の主導権を把握して、日本の地位を凌駕する勢いにあるからだ」。
　
　従って「日本の戦略的重要性は数年の間は存在するにせよ、徐々に影響力を弱めて行くであろう」。
　
　さらに朝鮮半島における緊張は「戦争を誘発する懼れと同時に新秩序形成へのきっかけにもなりうる」とアブラモヴィッツ論文は指摘している。
　
　まだ衝撃的予見は続く。台湾は平和的に中国に飲み込まれるだろう、と言うのだ。
　「長らく米国の被保護者であった台湾も、国際的孤立化から逃れることは出来ず、他方で台湾の技術、投資が中国経済にますます吸収されつつあり、平和統一への展望が視野に入ってきた」。

　片岡鉄哉教授に依れば「これで第二次大戦の対日挟撃が再現する。その前提は日本の平和主義、中台の平和統一、朝鮮半島と日本からの米軍撤退であり、結果として日本は米中の「瀬戸内海」に封じ込められる」戦略である、と警告される。

　アブラモウィッツは親中派として知られるリベラル論客だけに、この論文の信憑性には限界があるが、ワシントンは「空気」「雰囲気」が作用する不思議な政治都市だけに、こういう議論が強く存在していることだけは事実であろう。

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フォークランド紛争と竹島問題ではアメリカは動けない。島を取り戻すために空母と原子力潜水艦が活躍した
http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/635.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 5 月 23 日 19:33:13: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu95.htm
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フォークランド紛争と竹島問題ではアメリカは動けない
島を取り戻すために空母と原子力潜水艦が活躍した

2005年5月23日 月曜日

◆【領土紛争】竹島とフォークランド紛争　３月１６日　週刊オブイェクト
http://plaza.rakuten.co.jp/obiekt/diary/200503160000/

さすが老隠居、久しぶりに見たが相変わらず飛ばしておられるようだ。今回はタイトルが凄まじい。

◆またして「イナカモン」が国の重要政策を引っかき回している！　余丁町散人の隠居小屋
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/E1912475685/index.html

《　思い出すのは、アルゼンティンのフォークランド紛争のこと。フォークランド（マルビーナス）はアルゼンチンの固有の領土だと、アルゼンチン政府は主張してきたが、紛争の直前、いきり立った国民感情に便乗して「マルビーナスに義勇軍を派遣しよう！」と呼びかけた新聞社（プレンサ紙）をアルゼンチン政府は発刊停止処分にしたのである。理由は「国の交戦権発動の権利は政府にしかない」というもの。アルゼンチンのウヨク軍事政権ですら、ちゃんと常識をわきまえていたのである。今後、島根県がこの「条例の精神」に基づいて地元の勇ましい消防団を竹島に上陸させればどうなるのか。日韓戦争である。　》

まさにｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━ｯ!!である。フォークランド紛争を例に取ってしまうと、

イギリス＝日本
アルゼンチン＝韓国
フォークランド諸島＝竹島

という配役が一番適当になってしまうのだが老隠居は気づいていない様だ。そういえばフォークランド紛争で大活躍したイギリスのＶＴＯＬ空母「インヴィンシブル」とほぼ同様の軍艦を今、日本でも建造している真っ最中だったりする。歴史は繰り返されるのか。

《　今後、島根県がこの「条例の精神」に基づいて地元の勇ましい消防団を竹島に上陸させればどうなるのか。日韓戦争である　》

飲んでいた茶を吹き出してしまった。有り得ない仮定をして心配する事を杞憂という。有り得ない仮定をして相手を叩く行為は、滑稽としか言い様が無い。韓国の竹島警備隊は大砲まで装備している戦闘部隊だ。消防団が上陸出来るわけ無いし、誰も行きたがらないし、島根県もそんな馬鹿な事は考えていない。

老隠居はアルゼンチン政府の新聞発行停止処分を称賛しているが、そもそもアルゼンチンがマルビナス上陸を実行したのは国内不満を外へと逸らす為であり、国民感情を煽ったのはアルゼンチン政府自身であった事を、お忘れになってしまったのだろうか。

「義勇軍を派遣しよう！」と書いた新聞を発行停止処分にしたのは当然の話。なにせこれから正規軍が行動を起こそう、という直前の段階で義勇軍が勝手に上陸したら作戦計画が台無しになってしまう。つまり国民感情を冷静に諌めようとするものではなく、純粋に軍事的理由。

《　はっきり言って大日本帝国のやり方を忠実に継承した李承晩の勝ちってわけだが》

戦争もせず外交もせず、コソドロのように領土を盗んだ李承晩のやり方は帝国主義の真似ですら無いよ。あれは只のドブネズミだ。違うか？　

この領土問題を国際司法裁判所でやりあえば日本の勝ちは間違い無いぜ？　

《　日本の基本的な国益に重大な影響を与えることが、一介の地方自治体の決定で左右されることがあってはならない。》

島根県は自分達の立場で出来る限りのことをしたのであり、私は評価する。そして冷静な対処を呼びかける日本政府の対応も、正しい。

北方領土問題はソ連に対しある程度主張していたのに対し、竹島問題ではあまり主張してこなかったのは、北朝鮮という存在がある事を無視してはならない。要するに竹島問題で日韓関係が険悪になれば北朝鮮がそれを利する、といったジレンマがあるわけだ。

そして今現在、第二次北朝鮮核危機が進行中。このタイミングで竹島問題を過熱させる事はあまり良くない。・・・本当なら韓国側もその辺りを理解していないといけないが、報道、政治団体の行動は韓国側があまりにも過熱暴走している。

一方日本は、小泉首相のみならず町村外相も冷静な対応を呼び掛けている。あれだけ中国や韓国に手厳しかった町村さんまでもがだ。これは政治であり、理解して欲しい。もちろん、我々市民が竹島問題で大盛り上がりするならガンガンやったれ、と思う。だが政府の立場という物も理解しながらやって欲しい。

私は以前、韓国人の助教授に「竹島問題については半島統一まで待ってあげているだけだ」と言ったことがある。ドイツも、東西統一するまで周辺諸国に戦後賠償を待ってもらっていた事を考えると、普通の選択といえる。つまり、北朝鮮問題が片付いたら日本政府は竹島問題でガンガン韓国政府を問い詰めることになる可能性は高い。

◆竹島問題で再軍備を考える　片岡鉄哉のアメリカ通信の管理人コラム　
http://blog.so-net.ne.jp/tkataoka/2005-04-06

竹島問題に見る再軍備の重要性
日本国内での一般の裁判について考えます。
例えばＡさんが、Ｂさんを訴えるとします。Ａさんから裁判所を通してＢさんに訴状を出します。訴状を受け取ったＢさんは指定の日に裁判所に行かなくてはなりません。行かなかったらどうなるか？
Ａさんの勝ちで言い分が通ってしまいます。
当たり前の話ですよね。これ。

しかし、竹島問題は二国間問題です。国際裁判所へ日本は訴えるといっても韓国が応じてくれない。応じてくれないと裁判にならないのが国際裁判なのです。
何も進展しません。

次にフォークランド紛争について比較します。フォークランド諸島をめぐる英・アルゼンチン間の主権戦争がありました。Falkland Islands War または、 Falklands Conflictで、戦争（ＷＡＲ）より紛争という言葉の方がソフトだから日本ではフォークランド紛争として紹介されています。が、あればバリバリの戦争です。

1982年、アルゼンチンの民間業者が同島に国旗を掲げ、英国政府に退去させられたことをきっかけに、アルゼンチン軍が進攻しました。アルゼンチンに近く、どこやねんというくらいイギリスから遠い南米です。が、イギリスは対抗して戦争に突入しました。遠方のこの離れ小島であろうとも領土であれば応戦するのが普通の国家。英・サッチャー首相は鉄の女と言われていましたが、この場面も見事なほど断固として戦い勝利しました。

しかし、竹島問題についてこれまで自民党とくに橋本派は事なかれ主義のとんだオカマ野郎という状態でしたね。竹島が日本のものということを知らないのか、知っていて見過ごしてきた売国奴なのか？答えは知っていて見過ごした売国奴だと思いますが・・・。

領土が侵害されたら、裁判に訴える。しかし、解決しないならやはり軍事衝突は避けられない。普通の国はこうでしょう。軍事と外交がセットにならないと交渉はできない。交渉が決別なら戦争という選択肢が必要なのです。
アルゼンチンとイギリス間では未だに交渉は続いているようですが、アルゼンチン国民の不満の発散はマラドーナの神の手ゴールにとどめるくらいだ。

（私のコメント）
土曜日のNHK-BS１で「フォークランド紛争」のドキュメント番組を放送していましたが、日韓における竹島問題とよく似ているので考えさせられました。１９８２年の紛争だから若い人は知りませんが、近代兵器が総動員されて兵器の実験場として注目されました。

イギリスの軽空母機動部隊ととアルゼンチンの小型空母機動部隊の激突かと騒がれましたが、アルゼンチンの巡洋艦がイギリスの原子力潜水艦に撃沈されて、アルゼンチンの軍艦はフォークランド諸島のそばに寄れなくなってしまった。アルゼンチンの本土からはミラージュ戦闘機が飛び立ちましたが、イギリスはシーハリアーが迎え撃った。

アルゼンチンのガルチエリ大統領は国内の不満を外に向けさせるためにフォークランド諸島の占領に乗り出したのですが、それはちょうど韓国が国内の不満を外に向けるために竹島を武力占領したのとよく似ている。ガルチエリ大統領にしてもまさかイギリスが武力で取り返しに来ないだろうという計算があったのですが、それはイギリスがたった一隻あった空母のアークロイヤルを廃船にしてしまったからだ。

フォークランド諸島はアルゼンチンのそばで制空権はアルゼンチンにあったから、イギリス軍が反撃しようにも出来ないだろうという計算があった。それに対して軽空母とは名ばかりのインビンシブル、ハミーズの二隻を派遣した。それに搭載されたシーハリアーは制空権の確保に成功してフォークランド諸島奪還作戦は成功した。

韓国も同じく竹島を占領しても反撃してこないだろうという計算があったから武力占領したのですが、計算どうり日本は反撃してこなかった。その結果、中国も尖閣諸島を我が国の領土と言い始めましたが、武力占領されても日本の政治家は動かないだろう。北方領土に対しても同じことが言える。武力のないことが戦争を引き起こす元になるのだ。

日本は平和憲法と日米安保があるから武力はいらないと学校では教えられてきましたが、日本の周りには国内の不満を日本に向けさせて支持を得ようとする国があるが、これからも絶えず挑発的な事をして日本に嫌がらせをしてくるだろう。いずれ韓国は対馬も韓国領土と言い出すだろうし、中国も沖縄を領土だと言い出すだろう。いったん占領してしまえば日本は取り返せないと見ているからだ。

イギリスは粗末な海軍力しかなくてもサッチャー首相が断固として軍隊を派遣して取り返しましたが、繰り返し占領されればイギリスはフォークランド諸島を維持することは無理だろう。このような西側同士の戦争にはアメリカの仲裁もきかないし、日本と韓国が戦争をしてもアメリカは動けないだろう。だから平和憲法と日米安保があれば大丈夫という日本の政治家の論理は間違っている。

日本もフォークランド紛争の教訓から、生活物資を運ぶシーレーンを守るためには、空母と原子力潜水艦が必要だ。エグゾセという対艦ミサイルの威力も証明されましたが、イギリス海軍はこのエグゾセにかなりやられた。水上艦船だけではまったくの無力でありミサイルの餌食になることも証明された。

潜水艦もジーゼル潜水艦では数ヶ月もの長期の作戦は出来ないし用途は限られる。インド洋から西太平洋にかけての航路の沿岸には軍事独裁政権もあるし、そのような国が日本に対して海上封鎖をしてきた場合、アメリカも中立を保つことになった場合、日本は現在のままでは戦わずして白旗を掲げなければならない。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　【佐藤裕一による転載貼り付け終わり】

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

[1454] 故・片岡鉄哉先生関係の文章を阿修羅掲示板から転載まとめて保存１ 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一 投稿日：2009/12/01(Tue) 01:00:08

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　故・片岡鉄哉先生関係の文章で阿修羅掲示板にあったものを転載し、まとめて保存します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

片岡鉄哉アメ通より
http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/150.html
投稿者 Sugarcut 日時 2003 年 10 月 22 日 02:54:46:KhcQpEAZerIeg

↓アメ通最新号より
もひとつ民主党勝利ムードが盛り上がってこないのは･･･

「脱霞ヶ関 与野党競う」・朝日
自民との戦いを放棄した菅
屠殺場に引かれる羊の如し

今朝のNHK「日曜討論」。何じゃこれは。気の抜けたビールみたいでないか。与党も野党ももっともなことばかり、ボソボソと語る。ちょっと問題になったのは、総理が「アメリカのいうなりになる」くらいだ。
この雰囲気を掴んでいるのがニ、三日前の朝日一面トップの見出しかもしれない。「脱霞ヶ関 与野党競う」とある。菅直人は補助金の削減にマニフェストを絞った。総理も「もう役人の既得権益を守る政党じゃない・・・地方のことは地方にまかせればいい」。つまり与野党は、お互いに向けるべき矛先を第三者に向けているのだ。小泉は笑いが止まらないだろう。
これと似た「改革」を橋龍がやったことがある。「行政改革」と呼ばれた。橋龍のポイントは「政治と自民の改革は棚上げ、霞ヶ関改革」なのだが、売り込みが成功して、屋山太郎までが行革という煙幕に騙された。あの時と同じだ。
小泉が勝つのだろう。自民党が敵でなくて、官僚が敵だと定義すれば菅は勝てない。泉抵（小泉・抵抗勢力）連立、或いは小泉・青木派が勝つのだろう。この前の参院選挙と同じだ。
あの選挙でも「聖域なき構造改革」を唱える総理が圧勝し、自民党は改選定数121の過半数を超える64をとった。これで元気づいた抵抗勢力は、直後に来た靖国参拝で総理を妥協に持ち込んで。それが八月十三日の「前倒し参拝」である。終戦の日には参拝できなかった。

堂々巡りをする菅の謎
痴呆症か小利口か

「政権交代」を唱える菅直人が何故同じことを繰り返すのだろうか。「官僚」を攻撃し、「地方への補助金」に争点を移せば、小泉に勝てない。どうして墓穴を掘るのか。痴呆症なのか。それとも小利口なのか。

答えはタイムズの社説
「改憲と靖国は駄目」

菅は小利口なのだ。私の判断では、ニューヨークタイムズの社説に屈服したのだろうと思う。参院選の直後だが終戦記念日の直前である○一年七月三十一日に、タイムズが論説を出した。「日本の新しい政治のスター」という題だ。
最初に総理の改革志向を褒めちぎった後で、言う。「遺憾なことに、小泉氏は経済近代化への掛け声を日本のナショナリズムへの復古と組み合わせた。その一例が、戦争を禁止する日本憲法を終わらせることについての彼の立場である。賢明なことに、彼は、今や東京の靖国神社に参拝することを再考すると言っている」
「日本のナショナリズムに火をつけるために首相の地位を使うよりは、経済改革に派閥の領袖を囲い込む」ことをやりなさいというのだ。
改革には大賛成だが、改憲と靖国は駄目だというのだ。つまり、改憲と靖国を迂回するような経済改革をやれという。これは自民党橋本・宮沢派の路線である。自民党を脅かす政治改革は避けて、エコノミック・アニマルに徹しなさい、というのだ。
(Editorial Desk, “New Political Star in Japan,” The New York Times, July 31, 2001.)
この論説の背後で糸を引いていたのはジョゼフ・ナイである。彼はハーバード大学ケネディー・スクール学部長、びしょびしょのリベラル、クリントン政権の国防次官補として防衛ガイドラインの骨抜きに貢献した男だ。
「シヴィリアン・パワー」を説いて朝日の船橋洋一を抱きこんでいる。無論、日本の改憲、核武装などには反対。
彼は、自民党の或る領袖の助言で、「原罪」の話を持ち出すと、日本人は電気にかかったようにアメリカの言うなりになることを熟知している。タイムズは言う。「その神社はかって日本の軍国主義イデオロギーのシンボルであり、第二次大戦後、戦争犯罪の罪を問われて処刑された数人の戦争犯罪者が祭られている場所でもある」。
これで菅君は電気にかかった。小泉は参拝を前倒しにして逃げた。それでも参拝を止めないというのは健気なことだが。

菅がタイムズ・ナイの電気でうたれたというのは、私の推測であり、証拠はない。ともかくアメリカの大新聞が、日本の政治家と共謀して日本の政治に介入しているのは事実である。しかもタイムズのような進歩的な新聞が改革を阻止しようとしているのだ。信じられますか。日本が停滞し、野党がだらしがない理由はこれだというのが、私の判断である。

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NYタイムズ（米民主党）は中国と韓国の反日ナショナリズムに火をつけて恫喝したら引っ込むだろう、という読みがある　片岡鉄哉
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/108.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 12 月 09 日 14:23:20:CP1Vgnax47n1s

(回答先: 日本と戦争をしたのは民主党のルーズベルトというウイルソン主義者です。　片岡鉄哉 投稿者 TORA 日時 2004 年 12 月 09 日 09:04:07)

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu84.htm
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NYタイムズ（米民主党）は中国と韓国の反日ナショナリズム
に火をつけて恫喝したら引っ込むだろう、という読みがある

2004年12月9日 木曜日

◆国家再生を阻む自民党内改憲抵抗勢力を撃つ　片岡鉄哉
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/106.html

◆護憲のアウトソーシング
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0405/ronbun2-1.html

「自社なれあい」という言葉があります。金丸信が国対委員長だった頃に最高潮に達したようですが、実はあれは吉田茂が自由党の時代に始めたものです。彼は社会党も平和主義も大嫌いでしたが、アメリカの再軍備圧力を撃退するために社会党を使い始めたのです。そうすることで自分自身は親米の立場をとったわけです。社会党は反米護憲の盾として機能したのです。これを護憲機能のアウトソーシングと呼びましょう。

その第一回目が鈴木善幸内閣の時に起きた教科書騒動でした。日本の新聞の誤報が発端となって、渡部昇一氏がいう「万犬虚に吠ゆ」という事態になり、そこへ中国と韓国がつけこんで抗議をしました。そうしたら鈴木内閣の官房長官である宮沢喜一が「近隣諸国条項」というのをつくって宥和したのです。これに味をしめた中国は、その後、中曽根総理の靖国神社参拝に反対介入しました。次が「慰安婦問題」です。

　護憲のアウトソーシングは大当たりでした。社会党は自社馴れ合いの毒にあたって弱体化していたので、中韓両国は憲法擁護への強力な援軍になったのです。

◆改憲「抵抗勢力」のやり口
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0405/ronbun2-2.html

そこへ〇一年春に小泉純一郎代議士による自民党総裁選への挑戦が来ました。彼は最初の総裁選で小渕恵三に負けて、二度目の挑戦でしたから、最大限の選挙公約を打ち出したわけです。曰く「自民党をぶっ壊す」。曰く「憲法改正」。曰く「政界再編成」。曰く「聖域なき構造改革」。そして終戦記念日に靖国神社に参拝すると約束したのです。しかし自民党を芯から揺さぶったのは、彼が総裁選に勝ち、総理に就任し、九〇パーセントに近い支持率を勝ちとったことでした。

抵抗勢力がどのようにして劇薬を使うのかを実際に見せてくれたのは、驚くべきことにニューヨークタイムズ（以下タイムズ）の論説でした。日付は〇一年七月三十一日であり、小泉総理が靖国神社に参拝すると公約した八月十五日の二週間前のことです。ここでタイムズは総理の靖国参拝に反対介入したのです。

これこそが抵抗勢力の先送り処方箋ではないですか。この論説は抵抗勢力がタイムズに書かせたものです。そもそも、このような内政干渉は、干渉する側とされる側の双方にまたがる緊密なパートナーシップが絶対必要なのです。さもなければ、一編の論説で他国を動かしたりできない。最低の条件として、日本側に土地勘のある頭脳が存在し、タイムズの論説委員会を動かせるだけの政治力が前提となります。そして両者の間に、殆ど秒読みの提携が要ります。

大事なことは、政治家小泉についての日本側の土地勘です。アメリカの大新聞が日本の総理大臣に正面きって反対介入すれば、開き直って逆手をとられる恐れがあった。なにせ「変人」です。憲法だけでは歯がたたない。劇薬が要る。総理には弱点はないのか。いや、大きいのが一つあった。外交を知らないことです。タイムズが中国と韓国の反日ナショナリズムに火をつけて恫喝したら引っ込むだろう、という読みがあったのです。

後述するように、ブッシュ大統領は〇二年二月の訪日の際に、靖国に一緒に参拝しようと小泉総理を誘うことになりますが、これは共和党右派にある伝統として、戦争を犯罪視することを嫌悪するからです。私に許せないのは日本人が、同胞に「Ａ級戦犯」の烙印を押して、中国や韓国に売りに出したことです。これはわれわれ日本人の全てに対する侮辱でしょう。最近、中国の侮日が盛り上がった理由はここにあるのです。

◆苛立ったアメリカ
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0405/ronbun2-3.html

最近の日本ではネオコンが嫌いだというと大向こうに当たるらしいのですが、これは全くの感情論です。政策を無視してスタイルで人を判断するものです。私にいわせてもらえば、ネオコンも含めて共和党の右派くらい日本にとって寛大で有り難い存在はないと思います。日本と戦争をしたのは民主党のルーズベルトというウイルソン主義者です。

ブッシュが陸軍士官学校で述べたことは東条英機が東京裁判でした弁明と同じなのです。国家は自衛のための先制攻撃を放棄できないのです。大統領はそれを意識していたのです。これは共和党右派が共有する哲学です。彼らにとって戦争は世の常であり、永遠の平和は空想なのです。乱世に生きて、緊張を保つことが民族を鍛錬するというのです。

　ですから共和党右派の純正保守は、戦争犯罪と呼ばれるものの中で「人道に対する罪」の追及は是認しますが、「平和に対する罪」という概念を拒絶するのです。更に、ルーズベルト大統領が日本をこの罪で断罪してしまったことに良心の呵責を感じるのです。ブッシュはヒットラーの墓地があったとしても、絶対に参拝したりしません。だが靖国には東条がいるからこそ参拝したい。彼なしでは行っても無意味なのです。

純正保守は更に、日本が対等の大国になって欲しいと願っています。これがチェイニー副大統領やヘンリー・キッシンジャーの日本核武装論となって現れるのです。純正保守の大統領はニクソン以来初めてです。戦後にただの二人だけです。千載一遇の好機を掴むべきです。

　共和党右派は同時にエリートです。アメリカは民主主義国家ですから貴族は無いことになっていますが、英国植民地時代の伝統が今でも温存されているのです。貴族は敗者には冷淡でもあります。貧乏人の民主党が貧乏人や敗者に情け深いのと対照的です。競争して勝つ者を尊敬し、敗者を切り捨てるのが共和党の哲学です。

　日本人は民主党びいきです。民主党には平和主義者、人道主義者が多く、貧乏人と貧困に大して厚いからです。しかし民主党の持つ恐ろしい一面を日本人は知らないのです。民主党には性善説を信じるセンチメンタリズムと理想主義があります。だから彼らが怒ると、剣で理想主義を実現しようとする十字軍戦争になります。日本人が嫌うネオコンとは殆どが元民主党員でリベラルの左翼だった人たちが保守に転向したのです。彼らには転向者によくある一途なところがありますが、下地はリベラルなのです。

◆靖国参拝批判の真の狙い
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0405/ronbun2-4.html

ところが中国政府を驚かせたのは、総理が憲法改正の運動を始めたことでした。日本が憲法を改正したら、靖国参拝を阻止しても全く無意味です。そもそも靖国参拝を中国が問題にするのは改憲を阻止することが目的だからです。改憲は中国にとって最悪の事態です。ここに至って、中国政府は靖国に関する現状維持を断念し、靖国で譲歩することで改憲を阻止する戦術に切り替えたのです。

安倍先生。アメリカの大統領が東条首相の祭ってある靖国に行きたいというのに、中国政府は分祀しろというのです。これは傲慢極まりない。この中国の覇権主義を退治する唯一つの手段は、小泉総理とブッシュ大統領の在任中に、もう一度ブッシュ訪日を実現し、大統領と総理が一緒に靖国に参拝することしかありません。

ブッシュ大統領が靖国に参拝すれば、中国の胡錦涛もそれを拒絶できないのです。たとえ拒絶したとしても、靖国参拝する日本の総理大臣は北京に登城することはならない、などという侮辱をすることは不可能になるのです。

　更に、小泉総理大臣に禁足をかけながら、公明党の代表を招待するという侮日行為も不可能になります。公明党を処理するには中国政府に任せるのが一番有効でしょう。自民党が手を汚す必要はないのです。中国という毒を以って、公明党という毒を制することです。

　安倍先生。どうか私の願いを聞き入れて頂きたいのです。ブッシュ氏は再選に勝つでしょう。これから五年間の在任中に訪日の機会があるでしょう。その機会をつかんで、彼と総理を靖国に参拝するように、取り計らって頂きたい。これが私の願いなのです。

平成十六年三月十八日　片岡鉄哉

（この論文についてのコメント、反論を聞かせて下さい。www.tkataoka.com）

　【略歴】片岡鉄哉氏　昭和八年（一九三三年）生まれ。早稲田大学政経学部卒。シカゴ大学大学院政治学部博士課程修了。ニューヨーク州立大学助教授、筑波大学国際関係学類教授、スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員などを歴任。主著に『日本永久占領』（講談社）『さらば吉田茂』（文藝春秋）など。
　（「正論」平成16年5月号）

◆＜韓国＞靖国参拝中止など求め超党派で国会決議案提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000083-mai-int

韓国の超党派の国会議員７９人は７日、靖国神社の韓国人合祀取り消しと小泉純一郎首相や閣僚の靖国神社参拝の中止を求める国会決議案を提出した。決議案は、小泉首相の参拝について「韓日関係の未来のために決して望ましくない」と指摘し、中止を要求。また合祀の取り消しを求めている。
（毎日新聞） – 12月7日19時37分更新

（私のコメント）
日本における親中国派とか左翼と呼ばれる勢力は中国や韓国・北朝鮮などから支援されて活動しているように見えますが、その背後にはアメリカの民主党がいると気がついたのは最近のことなのですが、クリントンの親中国反日政策はクリントンのみの政策ではなくアメリカ民主党の伝統的政策であると気がつくべきだった。

私自身は元々は親米論者でしたが、民主党のクリントン・ルービン政権が９７年のアジア金融危機を仕掛けたころから反米になった。アメリカの民主党はIMFを通じてアジア経済を押っ取る陰謀を仕掛けて見事に成功した。その反面中国へはオリンピックや万博を支援して誘致に協力している。このような中国の台頭に一番脅威を感じているのがアメリカの共和党である。

共和党は元々から反共産主義であり、共和党のニクソン大統領が中国と国交を結んだのもソ連の共産主義に対抗するためであり、そのソ連の共産主義を潰すことに成功した以上、今度は中国の共産主義を潰すことが共和党の政策だ。それに対して中国もアメリカの民主党と連携しながら共和党のブッシュ政権に対抗しているのが現在の構図だ。

しかし元々から共産主義以外にも石油などの資源獲得競争でロシアや中国と対立するのは地政学的に当然のことであり、最近ではEUも大陸側に寝返って、ユーラシア大陸連合と海洋国連合との対立構図ははっきりと見え始めた。それに対してアメリカの民主党はむしろ大陸連合の力を借りて共和党に対抗していこうとしている。だから民主党は親中国であり親EUである。

これに対して共和党ブッシュ政権は日本とイギリスさえ押さえておけば大陸連合に対抗できるとみていますが、イラク侵攻は共和党内部でも中道派は反対したが右派の強硬派が押し切ってイラクへ侵攻した。私自身もイラクで戦争しても勝てる見込みは無いからイラク戦争に反対したが、イラクにおける敗戦が共和党をピンチに追い込んで、次の政権は民主党がとるかもしれない。

ブッシュ政権はニクソン政権以来の共和党右派政権であり、日本にとっては憲法改正、核装備への絶好のチャンスともなっている。タカ派的な政策が批判を浴びがちですが、日本にとってはまたとない改憲のチャンスでもあり、場合によっては核装備も認められるかもしれない。この点に関してはわたしもブッシュ大統領を支持できる。しかしイラクで負ければブッシュは失脚して２００８年には再びクリントンが大統領になっているかもしれない。

片岡鉄哉氏の論文ではポスト小泉である安倍晋三氏に期待して改憲を呼びかけていますが、日本の護憲勢力は吉田ドクトリン以来の勢力であり、同じ親米である自民党も共和党系と民主党系の二つの流れがある。戦後の吉田内閣が長期政権だったのもアメリカが当時民主党のトルーマン政権だったからであり、自民党内の護憲勢力は吉田氏の流れをくむ勢力だ。

それに対する改憲勢力の岸・鳩山氏の流れをくんでいるのが小泉政権ですが、小泉首相の誕生もアメリカの共和党のブッシュが大きな力になっている。だからポスト小泉が誰かは決まっていませんが、岸・鳩山の流れをくんだ人物だろう。このようにアメリカの大統領が民主党か共和党かで自民党内の力関係も違ってくる。野党は最初からカヤの外であることは変わりが無い。

その流れを見れば、小泉首相が靖国参拝を中国の圧力で止めてしまえば、アメリカの共和党のブッシュは小泉を見限るだろう。だから小泉首相は靖国参拝を止めることが出来ない。もし共和党政権が小泉を見限れば、後任は首相になっても靖国参拝を続ける人物がなるだろう。その人物は石原慎太郎か安倍晋三ぐらいしかいない。

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米民主党にとって、永遠に広島を忘れない日本人は怖いのだ。日本自身が非核化を望めば米中が喜んで日本を共同管理する。片岡鉄哉
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/378.html
投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2007 年 7 月 23 日 16:35:44: GZSz.C7aK2zXo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu148.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米民主党にとって、永遠に広島を忘れない日本人は怖いのだ。
日本自身が非核化を望めば、米中が喜んで日本を共同管理する。

2007年7月23日 月曜日

日高義樹のワシントン・リポート 米第7艦隊増強の真相より

◆共和党大逆転で日本の核武装化　片岡鉄哉　ボイス７月号
http://www.php.co.jp/magazine/mokuji_text.php?code=12355

（前略）
◆運命としての米中睨み合い

イラク戦争の結末が朝鮮戦争型になるのかベトナム型になるのかを占うには、ブッシュ政権がいかなる構想で参戦し、現在の危機に陥ったのかを理解するのが前提になる。イラク戦争はアメリカのほとんどの戦争と同じく、つまり自分で選んだ戦争だ。しかし共和党本流の選択だから、そこにはローマ帝国の世界統治についての討議のように遠大な戦略があると私は推察している。

冷戦がアメリカの勝利に終わった直後にクウェートでの湾岸戦争が起きたので、ポスト冷戦期を指して地域戦争の時代と呼ぶ習わしが生まれた。だが、これはクリントンの定義であり、湾岸戦争の指揮を執ったブッシュ41(四十一代目のブッシュの意味。息子はブッシュ43)は〕「ニュー・ワールド・オーダー」と呼んでいた。

事実、冷戦後の地域紛争のなかで最も危険なものは中国の関数であった。一九九三年に北朝鮮はブルトニウムの抽出を始めることで米国と対決したが、これは中国と「歯と唇の関係」にある国だからこそできたことだ。一九九六年に江沢民は台湾にミサイル攻撃をかけている。これはバックスアメリカーナに対する正面きっての挑発にほかならない。

これを地域紛争と呼ぶのは、クリントン民主党の逃避主義のなせることであり虚構だ。真実は、米中衝突の時代の到来だった。ソ連の崩壊によって、一九七二年に構築された米中デタントが崩壊したのである。ニクソンと毛沢東が反ソ同盟を結んだのがデタントだったが、ソ連の崩壊で米中の睨み合いが始まったのだ。

この睨み合いは偏見や利権の問題ではない、運命なのである。ソ連と争っていた二十年間棚上げになっていた台湾問題が、息を吹き返したのだ。中国が台湾を武力解放するのか、米国が台湾独立を守るのか。回答はどちらか一つしかない。完壁なゼロサムゲームであり、衝突は不可避だ。米中は否応なしに覇権国家として振る舞う運命にある。

アメリカが軍事的優位に立つ現在では、衝突は特殊な形態をとる。すなわち、米が第三国との地域紛争に入ると、台湾海峡の守りは手薄になる。ここで中国が台湾を攻撃すれば、アメリカを二正面作戦に追い込んで漁夫の利を占めることができる。九三年、九六年の危機は好例だ。

そしてアメリカには中国との戦争を恐れるに十分な血みどろの体験がある。日本人がこれに無頓着であってはならない。戦後アジアでの大戦争に、中国は当事者として、あるいは代理戦争に大後方を提供する国として三度参加してきた。毛沢東は中国周辺で西欧帝国主義が軍事干渉することを絶対許さなかったからだ。

ベトミン戦争(ベトミン戦争はフランスの戦争。ペトナム戦争はその後に来たアメリカの戦争)は、フランス植氏地軍によるデイエンビィエンフー籠城で大団円となったが、ホーチーミンのベトミン軍はあの戦争でピンからキリまで中ソの軍事経済援助に依存していた。ディエンビィエンフー要塞を下した砲撃は人民解放軍の手引きによる。

朝鮮戦争はトルーマン大統領と太平洋軍司令官マッカーサーが意見の相違から真っ二つに割れてしまった。、中国は三八度線を越えて米軍が北上すれば、反対介入すると警告していたが、ワシントンがそれを無視したので米中戦争に発展したのだった。

これから示唆を得たトルーマンは限定戦争と坪ばれる戦争目標を設定した。すなわち、米国は中国に地続きの緩衝地帯を脅かすことを避け、そうすることで全面戦争を回避するというのだった。マッカーサーはアメリカが核兵器を独占しているのに、自縄自縛するのは将来に禍根を残すと予言していた。彼が正しかったと私は考える。

ベトナム戦争は厳密な限定戦争として遂行された。ベトコンも北ベトナム正規軍も南ベトナムでわがもの顔に振る舞ったが、米軍は北ベトナムの境界を尊重して北進を避けた。ケネディーも中国を挑発することを恐れたのだが、それが裏目に出た。そして自縄自縛の戦争に敗れることになる。

西側との三度の戦いで、中国は二度勝ち、一度は引き分けに持ち込むという恐るべき戦歴をもっている。次の問題は、この中国をブッシュ43がいかに評価していたのかである。

台湾で米中衝突が不可避だとすれば、北京は覇権国家の道を進むだろう。二〇二〇年までにGDPで米国を凌ぐ超大国になる可能性がある。ブッシュはこの巨漢をアメとムチで調教する構想だ。アメは「ステークホルダーになれ」という外交交渉であり、ムチは米・日・印による包囲網である。

二〇〇〇年大統領選挙でブッシュは第一次アーミテージ・リポートを公表し、日本が集団的自衛権を行使することを大目標に掲げた。二〇〇五年十一月に突然京都まで小泉総理を訪ねてきた彼は、日本の核武装を要請し、さらに翌年はインドを訪問してまったく同じ問題提起をしている(この点に関しては、『Voice』二〇〇七年二月号の小論「プッシュは日本核武装を認めた」を参照)。

ブヅシュの核武装要請は、安倍総理の訪中応援をも狙ったもので、胡錦濤は日中関係を「戦略的互恵関係」に格上げすることを要請し、総理はこれを受諾した。ここで中国側がいう「戦略的」上は核武装した大国問の平等な関係を指している。

辛うじて大統領選に勝ったブッシュは、当初、内政外交の両面で控えめであった。ところが九・一一の効果で世論が右傾するに及んで、懸案だった中東イニシアチブの「鉄は熱いうちに打て」となったのであろう。ブッシュは覇権国家をめざす中国が、中東に石油資源を求めることを予期していた。

中国が主導して、ロシアと協力するシナリオも考慮したであろう。この場合、ロシアは冷戦敗北の雪辱を求めるスポイラーだ。現在、数千人に及ぶ人民解放軍が国連平和維持軍の名義で中東に散在しているが、不気味である。ブッシュの定義した「悪の枢軸」では重心が中東にある。

北朝鮮は「悪の枢軸」に入っていたものの、北朝鮮に関する六者協議は当初から民主党の圧力を避けるための政治的妥協にすぎなかったと推察する。北朝鮮はゆくゆくは日本に委譲したい問題だが、米国はそれまで現状維持をするというのが構想だったのではないか。九・一一以降、最高案件はイラクだった。

イラク戦争がベトナムと比肩するというのは日本式過剰反応である。イラクは一望千里の砂漠であり、制空権があれば絶対優位に立てる。さらに、イラクに地続きの地域には大後方となるような大国がない。ブッシュが恐れていたのは、将来、中国が石油権益を手にすると退くに退けなくなるということである。

大後方がないということは、国家の支援がないということだ。ラムズフェルド前国防長官はベトナムの戦火で成人した世代だが、彼は第二のテト攻勢が世論を反戦に駆り立てることを恐れていた。しかしベトナム型の総攻撃は来ない。

ハンチントンなら、文明が国家の代理を務めるというだろうが、自爆ジハードを「文明による大後方」と定義しても、米軍戦死者は三〇〇〇人だ。ベトナム戦争では六万人と航空機一七〇〇を失った。つまりイラク戦争は、戦争と犯罪の中間くらいの現象なのだ。（中略）

私の結論はこうだ。ベトナムのトラウマで、陸軍将校団がゲリラ戦に二の足を踏んでいるのだ。ブッシュはペンタゴンに縛られて、戦術も戦闘序列も変えられなかったのである。

彼の立場を弱くした最大の理由は、彼が必要のない戦争の火蓋を切ったことであろう。事態はいまだに流動的に見える。一つの解決策は政治的なものだ。米軍はイラクで「勝って」凱旋しなければならない。撤退ですべてが解決するという民主党は無責任極まりない。

◆ドンデン返し、二つのシナリオ

日本はアメリカと仲良くしないと独立が保てないと私は考える。そのためにはアメリカの二大政党と仲良くしなければならない。だが正直いって、民主党とリベラルは好きになれない。本当に打ち解け合うことが可能なのは共和党である。これは日米開戦にまで遡ることだ。

その後も日本を対等に普通の国として付き合ってくれるのは共和党である。日本に核武装を勧めたのはニクソンであり、ブッシュ43だ。日米平等に対する信任投票として、これより強力なものはない。

他方、民主党はどうか。ハーバードのジョゼフ・ナイとコロンピアのジェ.ラルド・カーチスが『朝日』に頻繁に出てくることで想像がつくだろう。両人は『朝日』の安倍批判の代弁なのだ。『ニューヨーク・タイムズ』も同じだ。五月になってからこの新聞は口を開くたびに安倍をけなしている。

それでいて、日本からしこたまミカジメ料を巻き上げたのはナイ元国務次官補だ。ブッシュ41はアメリカ大統領として初めて「小切手外交をやめよう」といってくれた。ブッシュ43は靖国参拝に固執する小泉総理に干渉しなかった。「すぺての政治は地方政治だ」といわんばかりの寛大さではないか。

私は彼にぜひイラクで勝ってほしい。負けた米軍が撤退する最中に選挙になれば、民主党候補が勝つだろう。その場合アジアも中東も動揺するから、米中接近が必ず起きる。胡錦濤は強い立場にあるから、台湾を要求するだろう。

胡錦濤を拒絶するのは危険だから、民主党大統領は代替の譲歩を提示するかもしれない。それは中国が北朝鮮の非核化を保障し、米国が日本の非核化を保障し、米中がスワップするという案だ。これはヘンリー・キッシンジャーが原著者で、『フォーリン・アフェアーズ』が売り込んだ案だが、政策として受け入れるのは民主党しかない。

第一の理由は、日米開戦について民主党は罪悪感に苛まれていることだ。これを示唆するのがクリント・イーストウッドの最近の映画『父親たちの星条旗』『硫黄島からの手紙』であろう。前者は、米国政府のプロバガンダは国民を欺く嘘だったと指摘し、後者は、日本軍は騙し討ちをかけるような卑劣な集団でなかったという。アメリカを騙したのはルーズベルトであり日本ではない。これがハリウッドのユダヤ人(民主党支持)を苛んでいる。ユダヤはドイヅに勝つために反日憎悪を掻き立てた張本人だったからだ。

民主党にとって、永遠に広島を忘れない日本人は怖いのだ。日本人自身が非核化・非武装化を望んでいるのならば、米中が喜んで共同管理しようということになる。しかしミカジメ料はぱっちり取る。

第二に、共和党は「自由なる平和」という付帯条件をつけるが、民主党は平和の質について無関心なことだ。占領下の平和であろうが、奴隷の平和であろうが、平和は平和だというのだ。ヒッピーとカウンターカルチャーの世代は、いまでも、メイク・ラブ・ノット・ワーという価値判断なのである。

だがブッシュにいまだ一途の望みはある。来年の選挙直前に「十月のびっくり箱」として急浮上し、選挙のドンデン返しになる可能性がある。第一は、イスラエル議会のオルメルト首相批判の決議だ。レバノン侵攻で優柔不断な指揮を執った責任をとらされる。後任は必ずタカ派になる。そして失地挽回とブッシュ応援を兼ねて、イラン攻撃の電撃作戦を敢行することができる。

第二のシナリオは逆だ。イランとブッシュ政権の外交交渉が始まったのだ。イランはイラク・シーア派に対する大きな影響力を行使して、ブッシュと協力するよう説得しているのだ。スンニ派も牽制されて交渉に入るというのだ。

ひょっとすると、上記の二つは連動しているかもしれない。イスラエルがムチで、ブッシュがアメを出すのか。ブッシュの戦争にはようやく曙光が見えてきたのだ。戦争で負けなければ、共和党は選挙で必ず連続三回目の勝利となる。これで日本の憲法改正は上首尾だ。

日高義樹のワシントン・リポート 米第7艦隊増強の真相より

（私のコメント）
昨日は日高義樹のワシントン・リポートの「米第7艦隊増強の真相、北朝鮮のミサイルは防衛可能？」について放送していましたが、米中関係を考える上では見逃せない番組です。しかし第七艦隊の司令官に話を聞くにしても、軍事面の事に限られる。中国は年々軍備を大増強していますが、まだまだとても対抗できる水準ではない。

しかし政治的に見れば中国海軍は西太平洋の覇権を取ることも非現実的な話ではない。アメリカの第七艦隊が西太平洋から撤退すれば対抗できる海軍力は日本の海上自衛隊しかない。現在はアメリカの第七艦隊が駐留していることを前提に日本人は考えているが、アメリカの政局の動きを考えれば民主党が政権をとった場合、どのような外交政策をとるか日本は十分に気をつけて考えなければならない。

アメリカの政局の動きについては片岡鉄哉氏の記事を紹介しますが、アメリカがイラク戦争で戦争が長引くか敗北して撤退すれば、来年の大統領選挙では民主党の大統領が勝つだろう。議会も民主党が優勢であり大統領も民主党になれば、対日政策も大きく変わることを覚悟すべきだろう。

アメリカ軍がイラクで敗北して撤退して民主党政権が出来れば、クリントン政権の時のように軍事費を大幅に削減して、財政赤字をｊ解消しようとするだろう。そうなれば真っ先に海軍や空軍などの金食い虫が削減の対象になる。だから日高義樹氏が第七艦隊が大増強しているとテレビで言っても、アメリカの政権が代わればその役割も変わる。

アメリカの民主党政権は中国との対立よりも、米中が連携して日本を非核化のまま押さえ込もうとするだろう。そして片岡氏が言うようにミカジメ料だけは日本からふんだくって行く。すでにグアムへの海兵隊移転費用で３兆円の付けを日本に回してくる事が決まっている。

キッシンジャーの外交戦略によれば、中国が北朝鮮の非核化を保証する代わりに、アメリカは日本を永久的に非核化を保証すると言う外交戦略もあるようだ。日本がこのように米中によって共同管理されるという外交戦略は日本にとっては悪夢だ。ところが日本人は暢気だから日米安保でアメリカが日本を守ってくれていると思い込んでいる。

米民主党はなぜそこまで日本に対して警戒するのだろうか？　米民主党は日本をハルノートで追い込んで太平洋戦争を始めた。アメリカのユダヤ人たちはドイツと戦争を始める為に日本憎悪を掻き立てて戦争に追い込んだ。そして最後には広島長崎に原爆を投下して、その罪悪感から逃れられないのだ。だからこそ下院で従軍慰安婦決議をしてまで日本の戦争犯罪国家と決め付けるのだ。でなければ原爆投下を正当化できない。

しかしこのような民主党の外交戦略は正しいのだろうか？　中国がこのまま経済成長が続けば２０２０年にはアメリカをもしのぐ超大国になる計算だ。あと十三年先の話でそんな先の話ではない。日高氏の話では米議会は中国海軍の増強に危機感を持っているようですが、ホワイトハウスはイラク戦争で目一杯であり東アジア情勢にかまっていられないようだ。

日本としては米朝協議に期待したいところですが、ヒル国務次官補の行動に見るように北朝鮮に振り回されてアメリカは翻弄されている。中国の力を頼っているようですが中国は、アメリカがイラクで泥沼に嵌っているから北朝鮮でアメリカを翻弄しているのだ。

片岡氏が指摘するようにアメリカが第三国で戦争していれば、極東は手薄になり中国は何かを仕掛けてくる。イラク戦争で敗北して撤退すればアメリカはしばらくは戦争は出来る状態ではなくなるだろう。アメリカ自慢の第七艦隊も大幅に削減されて中国とは摩擦が起きないように手を引くかもしれない。

片岡氏はアメリカで活動しているジャーナリストだけに、アメリカの動きはよく分かっているのでしょうが、民主党が政権をとったら日本がどのようになるのか警告している。日高氏も軍部や共和党の事ばかりでなく、民主党が政権を取ったらどうなるのかワシントンからレポートしてもらいたいものだ。

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小沢民主党の役割は「二大政党制」を根付かせること？
http://www.asyura2.com/07/idletalk25/msg/404.html
投稿者 藪素人 日時 2007 年 8 月 02 日 20:48:09: BhHpEHNtX5sU2

　片岡鉄哉「1991年に湾岸戦争が勃発。当時、私はスタンフォード大学の教授をつとめていたが、日本…に危機感を募らせ－－政権転覆以外に救国の道はないと判断して小沢一郎に接近した。そしてある日、アメリカ政府に関する重要な情報を小沢に提示した。それを読んだ小沢は間髪をいれず、「官房長を呼べ！」と秘書にいいつけた。
　……
　小沢が同志を糾合して自民党を飛び出したのはその直前の1993年のことである。」(『核武装なき「改憲」は国を滅ぼす』／ビジネス社‘06年)

（ヤブ人）　この文章に引っかかるんです。「その直前の」と前後関係が錯綜しているが、意味するところは片岡氏から米国側の重要な情報を耳打ちされてから、脱兎のごとく自民党を割って出たと、読み取ることができないじゃろか。小沢は、日本に「二大政党制」を根付かせる密命を帯びているのではないかという仮説が浮かんでくる。副島氏によると、最近の片岡氏は変節しているという意味のことをどこかで言っている（片岡という男の今後の動きにも注力すべきと思うがのぉ～）。また、かなり前の著作（副島）で、小沢は短期間だが宰相になることが約束されている、ということも言っている。
　今の場面で宰相はムリとしても、小沢民主党に向こう数年中に、政権を担わせる裏のシナリオもあるのではないかと推測されるでんす。その時、自民党政権下では考えられない、アッと驚くような演出も行い、小沢民主党に華を持たせる。たとえばイラク支援延長法案否決などという塩梅である。

　副島氏は、自衛隊のイラクにおける後方支援がアメリカには「有難くて有難くて、仕方ない」(07/02/20)と言っているが、非常にクサイ。すでにシッチャカメッチャカである。田中宇氏によると、ネオコンは隠れ多極主義者で、イラクで強硬な姿勢を取りながら、実は米国を「衰退」させる方向に持っていこうとしている、としている。自衛隊のイラク派遣など、この衰退の歯車を多少前後させるぐらいの意味しかないのではないのか。アメリカは建前と行きがかり上、日本にイラク派遣の継続を要請しているに過ぎないのではないか、と読むことはハズレであろか。（自民党の有力政治家たち（山崎、加藤、古賀、谷垣）も、イラク支援法延長には乗り気でない、との週刊誌情報もある。普通の知性で考えれば、これくらいの米国事情読めるんでないかぇ～）。

　自民党内の派閥間での政権のたらい回しより、二大政党間でのたらい回しの方が近代的かつ垢抜けしておる。端的に言って、臣民を欺きやすい。さも民主主義が健全に機能しているかのような幻想をいわゆるＢ層にはふり撒き易くなるのでないかえ～。

　次のサイトの言論人は、阿修羅に登場する一般人に比べても、トラック何周分か遅れて大汗かいて走っていると思わへんか～。しかも力んで足がもつれておる。

http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=sample1&mode=find&word=600+%BB%B2%B1%A1%C1%AA%B5%F3&cond=AND&view=10
「私は、小沢一郎の、自分の健康を投げ出して、文字通り地道に、命がけで国民に訴えた姿に、心からの敬意を表する。」
　
http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=sample1&mode=find&word=598%A1%A1%C3%E6%B9%F1%A4%CE%C4%B4%BA%BA&cond=AND&view=10
「はっきりと言っておくが、私、副島隆彦は、小沢一郎を支持している。従って民主党を応援している。」

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アメリカは日本がアジアの安保を担当するように願っている。日本が韓国と台湾を保護することを願っているのだ。（仏評論家）
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/577.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 1 月 03 日 13:19:32: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu135.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカは日本がアジアの安保を担当するように願っている。
日本が韓国と台湾を保護することを願っているのだ。（仏評論家）

2007年1月2日 火曜日

◆仏評論家ギ・ソルマン「韓国の反米、日本の立場強化するだけ」　１月２日　中央日報
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1167710520/l50

「韓国一国で統一を成すことはできない。同時に韓国一国で潜在的な中国の脅威を阻むことができない。したがって誰かと連合をしなければならず、その対象は日本でなければアメリカだ。こんな状況で韓国の反米は、アジアで日本の立場を強化させることになる。」

フランスの世界的な文明評論家ギ・ソルマンは本紙との新年インタビューで朝鮮半島情勢の一端に対してこのような分析をした。同氏はまた「南北統一は、中国が北朝鮮を捨てる瞬間、急に訪れる可能性がある」と見込んだ。北核解決のための６者会談に対しては当事国がみな現状をある程度好んでいるから大きな進展を期待しにくいと言った。

-北朝鮮核問題が解決される気配を見せない。

「北朝鮮と関わるすべての問題の鍵を握っている中国が核問題を解決する意志がない。これは北朝鮮の核問題が自国に有利に作用していると見るためだ。北朝鮮の核問題がある限り中国は外交問題において中心を占めることができる。中心にいるというのは名誉を重視する中国には重要なことだ。中国の政治体制が今年も同じ状態だったら、北朝鮮問題はあまり変わらないだろう。」

-核実験をする北朝鮮に対して中国は一体どのような考えを持っているのか。

「中国は確かに北朝鮮の核実験準備状況が分かっていた。そして、中国は北朝鮮の核実験が小規模で行われることに賛成したと思う。これに対してアメリカと日本が大きく抵抗しないと判断したからだ。したがって、この事態は外交ゲームに臨む国々の表と裏が異なる微妙な観点で見なければならない。中国は核実験をした北朝鮮を責めたが、これに対して後では北朝鮮側に’それは私たちがずっと交渉の中心にいるため’というふうに説明したはずだ。」

-これ以上失うことがない北朝鮮の境遇を勘案する時、６者会談では根本的な解決策を探しにくいのではないか。

「ここには各国の普遍化された偽善がある。現在の状態にとどまっていることが各国の利益に当たる。中国についてはもう話をした。日本は北朝鮮の核武装を恐れながらも一方では北朝鮮の核事態で自国の核武装論を起こすことができるという点を狙っている。そして日本は統一された強い朝鮮半島を恐れている。したがって、日本が今の北朝鮮事態に不満を持っているとは言いにくい。ただ表では、不満が多いように言わなければならないということだ。」

-それならアメリカにはどんな利益があるのか。

「アメリカは日本がアジアで軍費を強化して行くのを願っており、日本がアジアの安保を担当するように願っている。日本が韓国と台湾を保護することを願っているのだ。北朝鮮核事態が日本の立場を強化する助けになるはずで、これはアメリカが願う方向だ。アメリカはこの地域にこれ以上関与したがらない。北朝鮮核問題で日本が軍費を強化するならアメリカは反対するわけがない。現状がアメリカにもあまり悪くないという話だ。言い換えればこの問題はすべての当事国に少しずつ利益になるわけだ。苦労をするのは北朝鮮住民たちだけだ。」
（後略）

ソース:中央日報（韓国語）韓国で反米は日本立場強化するだけ`
http://news.joins.com/article/2553579.html?ctg=10

◆憲法改正は実質的に既に完了した　平成１６年１２月２０日　片岡鉄哉
http://www.tkataoka.com/ronbun/148.html

新防衛計画大綱の敵は中国・北鮮　新大綱の内容を一読すると平和憲法は既に実質的に改正されたことが一目瞭然である。今や自衛隊は北の守りを解いて、陸続と南西方面に移動する。

ソ連との戦争を前提とした戦車や重火器は放棄され、ミサイル防衛、対潜警戒、北鮮ゲリラ攻撃への対処に重心が移る。海外派兵はアメリカとのお付き合いが目的で、重点でない。

日本の仮想敵国は中国と北朝鮮である。テポドンやノドン・ミサイルの発射が探知されると、現地司令官の裁量で数分内に迎撃ができる。内閣はこれを追認するだけだ。

敵のミサイルで日本本土が被弾すると、戦闘爆撃機と空中給油機が飛び立って、報復攻撃を行う。宮古島に近い塩路島には空自の一個飛行中隊、米海兵隊の一個航空団が配備され、台湾に対する中国攻撃を牽制できる。

米軍再編で朝鮮は日本に全面委託　日本のメディアは米軍再編成の本当の意義を国民に伝えていない。米軍は韓国からだけ撤退し、日本には第一軍団司令部が来るのだから基地反対運動をやろうという旧態依然とした態度だ。

アメリカがイラク戦争に勝てない理由は兵員の欠如である。兵隊が足りないのだ。予備役は実質上の徴兵制下にある。

米軍再編の第一目的は、朝鮮半島を全面的に日本に委託することである。朝鮮問題は第二次大戦の落とし子であり、日本が憲法に固執するので、54年間も世話してきたが、もう自分でやれというのだ。

第二に日本が中国との地域的勢力均衡を維持し、米軍は戦略的予備軍として日本の後ろ盾になる。司令部は戦闘部隊でない。戦闘部隊は中東に転進する。

小泉純一郎再評価の時が到来　総理の初期の公約は「自民党をぶっ壊し、憲法を改正する」だった。彼は二期満了の前に、既に公約を貫徹したのだ。

靖国参拝は中国との緊張をつくり、それをテコに外務省ＯＤＡ予算から対中援助を削るのが目的だった。ＯＤＡは橋本派の資金源であり、これを切られた橋龍が日歯連の一億円に手を出したら、検察が待ち構えていた。これで田中軍団は「ぶっ壊された」。

総理は二つの公約を守った。形式的には憲法改正は先の話しだが、これに反対するには米軍再編成を逆に戻すことが必要になる。それは不可能だ。自民党内に改憲反対の声は消滅し、朝日だけとなった。私にとって、小泉純一郎は未だに謎だが、偉い政治家であることは疑えない。

（私のコメント）
正月早々から日本の外交問題を書いて来ましたが、精神的なアメリカの柵封体制から日本人は抜け出せないでいる。核武装の議論すらアメリカの顔色を伺って政治家達は議論すらするなとかん口令が引かれてしまった。最近では非核三原則ではなくて「議論するな」と言う言葉が加わって非核四原則になってしまった。

日米関係だけを考えればアメリカは日本をいかに支配するかだけを考えればいいのですが、アメリカは世界的に見れば世界から孤立して総スカン状態であり、イギリス国内もブレア政権は批判されている。あれだけイギリスはアメリカに協力したのにアメリカは何の見返りも与えなかった。

それほどアメリカは余裕を失ってきているのですが、それに気がついている日本人は少ない。ならばフランスから日米関係を見ればどのように見えているのだろうか、だからエマニュエル・トッド氏やドゴール主義を紹介してきました。今日はフランスの評論家のギ・ソルマン氏のインタビューを紹介します。

ソルマン氏は、アメリカは東アジアに関してはこれ以上コミットしていくつもりは無く、朝鮮半島の問題や台湾問題については問題を日本に投げ返してくると見ている。アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で勝利を得ることは出来なかった。この時点でアメリカの限界は見えてきた。

ならば大東亜戦争で日本から朝鮮半島や台湾を日本から取り上げましたが、最近になってようやくその誤りがアメリカ人にも分かり始めてきたようだ。そもそも日清戦争や日露戦争を背後からけしかけさせたのは大英帝国なのですが、大英帝国は日英同盟で東アジアを安定させようとした。

しかしちょうど米英の覇権が移行する時期でもあり、そのきっかけとなったのが日英同盟の解消であり、大英帝国は日本との同盟を失う事で香港要塞とシンガポール要塞を失う結果となり、将棋倒し的にインドとスエズ運河を失い世界覇権をアメリカに譲る結果となった。つまりは大東亜戦争は大英帝国からアメリカ帝国への切り替わりの象徴でもあったのだ。

この結果アメリカは日本と組む事で世界覇権を得ることに成功した。日米安保が有ればアメリカは西太平洋からインド洋に至る海域の制海権を維持する事が出来る。アメリカ海軍はこの事をよく知っているが、アメリカの国際金融資本家達はこの事を知らないようだ。そして米中が組めば東アジアの覇権を持てると誤解しているようだ。

しかし英仏の知識層から見れば歴史的にみてアメリカは朝鮮半島と台湾問題を日本に任せざるを得ないと見ている。東アジアで米中が対決すればアメリカが勝てる見込みは無い。このままでは戦わずしてアメリカは朝鮮半島と台湾を中国に明け渡す事になる。そうなれば中国は太平洋に進出して将棋倒し的に東南アジアからインド洋を支配下に置く事になるだろう。それがアメリカにとって利益になる事とは思えない。

片岡鉄哉氏の記事もアメリカの戦略家の考えを写したものと考えられますが、アメリカは敵としてはならない国を敵として大東亜戦争に勝利して、日本から朝鮮半島と台湾を取り上げた。しかし今やアメリカは朝鮮半島と台湾をもてあましている。そして中国海軍の外洋進出によってアメリカ自慢の空母機動部隊は台湾にすら近づけない状態になりつつある。

株式日記でもアメリカ空母が中国の潜水艦に追尾されたというニュースを紹介しましたが、もしアメリカが台湾を失えば西太平洋の覇権は中国に移る。このようなことを考えれば得られる結論は決まっている。かつての大英帝国の戦略を踏襲せざるを得ない。日本を強化して中国とロシアを封じ込めるしかない。

しかしアメリカには中国と組む事で世界覇権を維持しようとする勢力もあり、クリントンやFDルーズベルト大統領などは親中反日の代表的な例だ。だから日本が憲法を改正して軍を強化しなければ日本を捨てて中国を組まざるを得ないだろう。それだけアメリカは追い詰められているのですが日本の国民はそこまで読めていない。

日本としては、アメリカが中東からどのように手を引くのか、極東の北朝鮮や韓国や台湾に対してどのように出るのかじっくりと見ていれば良い。アメリカが台湾を中国に委ねるのなら、日本にとっては危機であり日米安保の危機でもある。日本はアメリカに見捨てられて中国の覇権に入らざるを得なくなるだろう。

それともアメリカは日本の核武装を認めて朝鮮半島と台湾を保護させるのかは分からない。今のところアメリカは日本の核武装を認めないようだが、そうなると朝鮮半島と台湾の命運は風前の灯であり、アメリカは中東からも撤退し極東からも撤退して単なる地域大国となり、日本は中国に吹き寄せられてしまう。それが中国の戦略でもあるからだ。

アメリカの対日政策は大きな転換点を迎えているのですが、アメリカはイラクで頭が一杯であり、北朝鮮問題も中国に丸投げしている。しかし中国はアメリカの思惑には乗らずに北朝鮮を使って揺さぶりにきている。このように衰弱しつつあるアメリカを見て日本は核武装体制をとることが長期的戦略になる。場合によっては単独で中国と台湾をめぐって対決せざるを得ない場合も出てくるかもしれない。韓国は切り捨てざるを得ない。

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日本はやがて米国に“捨てられる”運命にある　「中国重視」へアジア戦略を転換した、とアブラモウィッツが衝撃の予見
http://www.asyura.com/0306

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　うーん、もう少し１回分の容量が大きいといいんだがなぁ。

　そのまま続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

　読んでから読んでみると、難しいなりにこの記事が言わんとすることは理解できた。ライシャワー元駐日大使が当惑したことは、その後の数々の密約（真実を隠し続けること）により、日本の安全保障問題を考えない（思考停止）事態を生じさせてしまったのだろう。とにかくまずは政権交代によりこの数々の密約を明らかにして聞く作業が急がれる。 　

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日本を危機にさらすことにより日本の支配を狙う米国の「本音」の証拠がどんどん出て来るだろう
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/836.html
投稿者 Orion星人 日時 2009 年 7 月 05 日 12:57:35: ccPhv3kJVUPSc

温故知新（古るきをたずねて新しきを知る）
本誌「時事直言」は1997年に始まりました。当時私と妻眞理子は読者お一人お一人にダイアルしてファックスを送っていました。発信日はいつも夜明けまでダイアルし続けたものです。
最近元外務次官の方が外交秘密文書を明るみにし、政府がそれを否定するなど物議をかもしています。真実を隠蔽しないで明らかにすることは、場所やタイミングにもよりますが、それ自体は悪いことではありません。しかし元外務次官という公職にあった方が、退官後国家の機密事項をあからさまにすることは元公務員として明らかに綱紀違反です。公務員は退官後もこうした機密情報に対しては拘束されます。今回の元次官の行為はしてはならない行為といわざるを得ません。またこうした違反行為を増長するようなマスコミの取り上げ方も私には感心出来ません。

　さて、我田引水となりますが、こうした問題は私のような者に任せたほうが政府も困惑しないで済むし、読者、国民も政治とはこうしたものなのか、日本はこのままでいいのだろうかと考えると思いますし、むしろ建設的ではないでしょうか。

　そこで今から12年前、「時事直言」が生まれたばかりの第5号（1997年5月）をそのまま掲載させていただきます。最後の方に、、、「日本国憲法」や「日米安全保障条約」で日本のアイデンティテe|(―の間違い)を否定し、安全どころか常に日本を危機にさらすことにより日本の支配を狙う米国の「本音」の証拠がどんどん出てくるだろう」と書いていますが、説明が無かったので、今回は第5号が沖縄返還に関わることですので、日本の「安全の要」と広く認識されている「日米安保の真実」についてご説明しておきます。

　先ず日本の安全の前に日本の危機とは何でしょうか。難しくいえば、主権が侵され、他国の支配下に置かれることです。武力攻撃を受けるなど具体的危機はありますが、それらは大なり小なり対日支配を目的とするものです。従って簡単に言うと日本の危機とは日本が他国に占領されることです。安全保障とは、「日本が他国に占領されないための保障」です。日米安全保障条約により、日本の憲法の及ぶ地域（行政官区内）に米軍基地が50箇所以上存在しています。米軍基地は治外法権ですから日本国憲法ではなくアメリカ合衆国憲法と行政権下です。また米軍の日本の行政管区内の軍事行動の自由が保障されています。本条約付帯の地位協定で日本は在日米軍の経費を負担し、米軍人と家族に国民が羨むほど多くの特権を与えています。さらに地位協定の義務外の「思いやり予算」で累積約6兆円を米軍に払ってきました。北朝鮮からテポドン2号が何度も北陸上空に飛来しましたが、アメリカは「あれは人工衛星だ」などと言って日本の安全には無関心でした。ある時は中国戦艦が日本の海域を侵犯しました。やはり米軍は無関心でした。北朝鮮の対日挑発、中国戦艦の日本領海侵犯、何故日米安保は機能しなかったのでしょうか。それは「日米安保は対日侵略条約」だからです！

　自国に他国の軍隊が大挙駐屯し、自国内の他国の基地に自国の憲法、行政権が及ばず、他国は軍事行動の自由を持っている。そして自国は他国の駐屯軍の自国内の経費を払う。この状態を定義すると、「自国は他国に占領されている」ことになります。米国は日本を軍事占領してきたので日本には戦後も今後も真の安全はありません。大変皮肉な表現になりますが、日本の安全は「米軍占領下の安全」ということになります。実際に在日米軍が安全を保障しているのは在日米軍基地だけです。これが「日米安保の真実」です。

　
これで戦後から今日までの不可解なことがすべてご理解いただけると思います。

　次回にお話しする「日本国憲法の真実」を知れば、「何をかいわんや」なのです。

　独立主権国家日本はどこにも見当たりません。

　では私の今から12年前の「非核三原則の大嘘」をお読みください。
増田俊男の時事直言！

NO.5（97年5月2週号）

非核三原則（核を造らない、使わない、持ち込まない）の大嘘！
　佐藤栄作元首相の日記（1952-75）が朝日新聞から刊行される事になった。
　この日記と故若泉敬氏(1996年他界)の宣誓証言に基づく「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋社）により、「沖縄に核が現存し、核部隊が駐屯し、新たな核の持ち込みが保障されている」事が証明されたのである。
　1969年11月21日の日米首脳会談で2年後(1972)の沖縄返還が日米両国首脳により声明されたホワイトハウスでのセレモニーの後、ニクソン大統領のすすめで大統領と佐藤総理の二人が宝石鑑賞という名目で大統領執務室の隣の小部屋に入り、二人だけになった。
　そこで若泉氏(佐藤総理の黒子として隠密裏に極秘合意書の作成に当たった)とキッシンジャーが最終的にまとめあげた沖縄の核に関する極秘合意書が双方によりサインされたのである。
　その時二人がサインしたトップシークレット(極秘合意書)の全文を下記に示し、英文が表す真の意味を解説する。(本合意書の公式語は英語であるため)

TOP SECRET

AGREED MINUTE TO JOINT COMMUNIQUE OF UNITED STATES PRESIDENT NIXON AND JAPANESE PRIME MINISTER SATO ISSUED ON NOVEMBER 21, 1969
United States President:
　As stated in our Joint Communique, it is the intention of the United States Government to remove all nuclear weapons from Okinawa by the time of actual reversion of administrative rights to Japan; and thereafter the treaty of Mutual Corporation and Security and its related arrangements will apply to Okinawa, as described in the joint Communique.
　However, in order to discharge effectively the international obligations assumed by the United States for the defense of countries in the Far East including Japan, in time of great emergency the United States Government will require the re-entry of nuclear weapons and transit rights in Okinawa with prior consultation with the Government of Japan.
　The United States Government would anticipate a favorable response. The United States Government also require the standby retention and activation in time of great emergency of existing nuclear storage locations in Okinawa: Kadena, Naha, Henoko,and Nike Hercules units.
Japanese Prime Minister:
　The Government of Japan, appreciating the United States Government’s requirements in time of emergency stated above by the President, will meet the these requirements without delay when such prior consultation takes place.
　The President and the Prime Minister agreed that this Minute, in duplicate, be kept each in only in the office of the President and the Prime Minister and be treated in the strict confidence between only the President of the United States and the Prime Minister of Japan.
Washington D.C. November 21, 1969
　　　　　　　　　　　　R.N.
　　　　　　　　　　　　E.S.
＜直訳＞
1969年11月21日発表のニクソン米合衆国大統領と佐藤日本国総理大臣との間の共同声明に付いての合意議事録

米合衆国大統領
　われわれの共同声明で述べてあるごとく、沖縄の施政権が実際に日本国に返還される時までに、沖縄から総ての核兵器を撤去することが米国の意図である。そして、それ以後においては、この共同声明に述べてある如く、日米間の相互協力及び安全保障条約、並びにこれに関連する諸取り決めが、沖縄に適用されることになる。しかしながら、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するために、重大な緊急事態が生じた際には、米政府は、日本国政府と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再持ち込みすること、また、沖縄を通過することの権利が認められることが肝要となるであろう。かかる事前協議においては、米国政府は日本政府の好意的(NOと言わない)回答を期待する。さらに、米国政府は、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地である、カデナ、ナハ、ヘンノコとナイキ・ハーキュリー核部隊を、重大な緊急事態が生じた時に何時でも使用出来、活用出来る状態に維持する必要が求められる。

日本国総理大臣
　日本政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要事項を歓迎し、かかる事前協議が行われた場合には、（いかなることが有ろうとも）遅滞なくそれらの要求に応じるものとする。大統領と総理大臣は、本合意議事録を2通作成し、1通ずつ大統領官邸と総理官邸にのみ保管し、米合衆国大統領と日本国総理大臣との間で最高の警戒のもとに極秘裏に取り扱うべきものとすることで合意した。
1969年11月21日ワシントンDCにて
　　　　　　　　　R.N.
　　　　　　　　　E.S.
＜解説＞
上記極秘合意書の重要部分は2点。
The United States Government would anticipate a favorable response.の文の中でwouldを使ったことは、文法的には仮想法といい、「どうしても駄目なら仕方がないが–期待する」と、控えめで、遠慮をした表現であるのに対して、佐藤総理は、will meet the requirements without delayとwillを使っている。これは規定の事実や強い意思を表す表現で、「どんな事があっても決して遅れることなく絶対に要求に応じます」と、強い意思と決意を表している。
(返還時に)沖縄の3地区に現存する核兵器と核部隊は現状のまま(撤去することなく)維持し不測の事態には何時でも活動出来るようにしておくこと。
前文の、米国は沖縄返還までに総ての核兵器を撤去する意図がある、とした文中のintentionの意味は、「その気が無いではない」ぐらいの意味で、条約上は「全く責任を負わない場合」に使う用語である。一方佐藤総理のwill meet the the requirementsは確約であり、「責任を負う」、義務を表す表現である。

　常日頃私が「沖縄には核と核部隊が現存している」と言い続けている事の証明。佐藤元総理以来我が国の歴代政府が世界に誇る「非核三原則」はお笑い種なのである。
　今後マッカーサーが作った「日本国憲法」や「日米安全保障条約」で日本のアイデンテe|を否定し、安全どころか常に日本を危機にさらすことにより日本の支配を狙う米国の「本音」の証拠がどんどん出て来るだろう。まるで日本人が日本を忘れる時を待っていたかのように。 　

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

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[1453] 故・若泉敬氏と密約関係の文章を阿修羅掲示板から転載まとめて保存４ 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一 投稿日：2009/11/30(Mon) 02:36:36

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　まとめのまとめとして、阿修羅掲示板にあった片岡鉄哉先生の記事を転載します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

日本はビルの谷間のラーメン屋、米中の双方に大金を払い、靖国神社と国家の尊厳を放棄し、双方から侮辱を招くのか
http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/1057.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 6 月 05 日 23:48:03: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu96.htm
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日本はビルの谷間のラーメン屋、米中の双方に大金を払い
靖国神社と国家の尊厳を放棄し、双方から侮辱を招くのか

2005年6月5日 日曜日

◆「日本よ、同盟を拒絶するのか」　スタンフォード大学フーバー研究所 元上級研究員　片岡鉄哉　VOICE,03年9月、p。88-98。
http://plaza.rakuten.co.jp/shibu2003/22000

これは衰退する日本への警告である。国務省OBの重鎮二人がフォーリンアフェアズ誌で発表したものだ。大事なことは、この警告が日本を外した新秩序のコンセプトを描いて見せていることだ。こけおどしやブラフでない。

ポスト冷戦の世界においてブッシュ政権の大戦略は、テロとの戦いに勝つことであり、そのために冷戦の遺産である台湾・朝鮮問題を解決する。この問題に対処するについて日本は足手まといであり、解決してしまえば日米安保は存在価値を失う。反して中国は、北朝鮮との交渉にとって不可欠のオネスト・ブローカーとして登場してきた。

日中の立場が逆転したのである。これに比肩する歴史的前例があるとすれば、ニクソンショックが引き金になった米中デタントでなくて、ワシントン会議における日英同盟の崩壊であろう。

筆頭著者モートン・アブラモヴィッツについて私が今でもはっきり覚えているのは、キッシンジャーの日本頭ごし訪中から米中デタントまでの経緯である。あの外交クーデターを可能にしたのは、アブラモヴィッツであった。キッシンジャーが対中接近するには、台湾問題という難関を突破する必要があった。アブラモヴィッツが”One China, but not now.”（一つの中国、だが今すぐではない）という処方箋を書いて、問題を解決した職業的外交官だった。

九一年に退官するまで彼は諜報調査担当の国務次官補、トルコ、タイへの大使を務め、その後カーネギー財団の理事長となり、現在はセンチュリー財団の研究員である。

スティーヴン・ボズワースも生え抜きの外交官で、クリントン政権が九五年に北朝鮮との枠組み合意を締結すると、軽水原子炉を建設するために成立したKEDOの理事長を勤め、その後駐韓国大使となってならずもの国家に対処してきた。

アブラモヴィッツは、キッシンジャーと同様に中国に近い。ボズワースはクリントンが贔屓したのであり、二人とも民主党員である。だが彼らの論文は外交官が書く物としては厳しいものだ。この警告には、民主党の親中・反日の鉱脈を垣間見ることができる。

論文の背後にある政治的状況について言えば、この警告には民主党内でのブッシュ政権批判という文脈の中から出たものであろう。冷戦終焉から9/11までの間、共和党はもっぱらクリントン政権が中国に甘く、日本に厳しいという攻撃をつづけてきた。

中国を「競争相手」と定義するブッシュ政権が就任した時の重要な議題のひとつは、どうして日本から平和主義を追放して、反中統一戦線のパートナーにするかということだった。選挙戦の最中に、アーミテージは、ポール・ウォルフォヴィッツ（現国防次官）、ジョセフ・ナイ（クリントンの国防次官補）など超党派の専門家を糾合して、日本が集団的自衛権を行使するよう檄をとばした。アーミテージはブッシュ政権の国務次官となり、自分の提案に責任を負うことになる。

ところが○一年九月十一日に、全く新しいゲームが始まった。アメリカという国は戦争によって同盟国と優先順位を決める国である。テロとの戦争では、「古いヨーロッパ」を捨てて、東欧の「新しいヨーロッパ」と「有志同盟」を築いている。テロとの戦争、特に北朝鮮問題の処理についてブッシュ政権が中国と協議に入った時に、民主党は反撃の機会を見出したものとみえる。

一般的に言って、民主党は外交問題で共和党に歯がたたない。民主党大統領が、ソ連や中国のような独裁政権と政治的駆け引きをして譲歩しようとすると、共和党がナショナリズムを煽って腰抜けよばわりするからである。中国とのデタントをこなしたのは共和党右派のニクソンだった。ケネディーやクリントンは、共和党が怖くて、やりたくてもできない。

「真珠湾攻撃」で始まったテロとの戦争はブッシュの独壇場であった。軍国気運に乗り、二つの戦争に軽々と勝つことで、世論という権力を掌握した大統領は、中東和平を推進することでユダヤ系市民の票を民主党からはぎとり、再選に勝つことを狙っている。民主党はなす術も顔色もなしという状態だ。

民主党の左派はリベラルで、反戦運動をやりたい。しかし星条旗を掲げないと隣近所からどやされるような風潮では、反戦は逆効果だ。そこで民主党は、戦争を肯定しながら、その政策・指導を批判するというアプローチで手探り前進を始めたところだ。また、軍人の大統領候補者も物色中である。

テロとの戦争への貢献を尺度にして同盟国を選択するというのがブッシュ政権の基準であり、中国が準同盟国になるとすると、急に日本が見劣りする。民主党の親中国派は日本批判をブッシュ攻撃の材料に使いたいのかもしれない。そうだとすると、日本に集団的自衛権行使を促す仕事を背負い込んだアーミテージは、「失敗した」ということになるだろう。日本の再軍備が政争の材料になるとすると、厄介な話になる。

“Adjusting to New Asia”（東アジアに適応する）は言う。「日本の合衆国に対する戦略的価値は、なお大きいが下降をつづけている｣

「長らく経済的原動力であり、ワシントンの被保護者であった台湾は、国際的に一層主流から外れ、大陸経済にますます吸収されつつある。従って、二つの中国のあいだの和解は今や一段と近づいたように見える」。言うまでもなく、これは台湾独立への死刑宣告である。

「アジア以外の地域での変化も本地域における米国の役割に影響している。リストの筆頭にはブッシュ政権のテロとの戦争への没頭がある」

「アジアにおけるこれらの変化の全ては、ワシントンが九○年代の戦略を再考することを迫っている。あの戦略は、東アジアの安定と繁栄は『コシキとヤ』（hub and spokes）――合衆国と主要な地域プレーヤーとの間の二国間関係――と、米日中の三角関係に依存するという発想に基づいている。だが、意識するか否かに関わらず、合衆国は東アジアにおけるユニークな均衡の役割から後ずさりし、中国との緊密な関係に向けて動いている」

「アジアにおける日本の影響力は立ち消えになりつつあり、日本の米国に対する戦略的重要さも同様の運命にある」

「タカ派的発言はするものの、東京は米国の北朝鮮核施設への攻撃は日本に対する報復攻撃を呼ぶことを恐れている。またより強気で独立した国家安全保障戦略を日本人が採択するとも思われない」

「中国の急速に発展する経済力と政治的存在にどう対応するかについて、日本はまったくゼロ解答（clueless）である。日本は戦略を考案するまで漂流するだろう」

「在日米軍は近い将来に減少するだろう」

「あっという間に、北京は、ワシントンの戦略的競争相手から安全保障と貿易投資のパートナーになった。ブッシュ政権は事実上、その中国政策を逆に切り替えた。この政策転換は、昨年公開された国家安全保障戦略において兆候が現れ、この中でブッシュ政権は中国でなくてテロリズムが戦略的脅威であると定義した」

「中国について超懐疑派であるチエイニー副大統領が、今年の後半に訪中する」。彼さえも台湾への死刑宣告に同意したのか。

「中国は広範な地域貿易イニシャチヴを駆使して、日本を跳び越してしまった。それがASEANとの自由貿易圏の交渉だ」

○二年、プノンペン会議で朱容基首相が小泉総理に「中国の自由貿易圏に入らないか」と聞いたら、総理は「時期尚早」と言って逃げた。海外派兵もできない国は勢力圏を持てない。冷戦時代に、通産省が「雁行飛行」の場としての勢力圏を唱えたのは、米ソの勢力圏が固定しており、日本は米国の一種の下請けだったからである。しかし現下の東南アジアで、米国の軍事力に依存する日本が、中国と対抗して貿易圏や通貨圏を持つのは不可能である。これまでの莫大な投資は全部とられるものと覚悟するべきであろう。

この他に、著者は朝鮮半島の将来について言及するべきであったが避けたものと思われる。これはブッシュ政権の周囲が既に放送しているものがあるから、私が追加しよう。

韓国の盧武鉉大統領は、選挙運動の間にかなりはっきりした反米の姿勢をとった。彼が就任するとブッシュ政権は間髪をいれずに韓国駐留の第二師団を三十八度線から半島南部に撤収する決定を一方的にとっている。いくいくは半島全部から撤退することをブッシュ政権は想定している。

無論、その前提には北朝鮮のregime changeと非核化がある。非核化は統一された半島全部に適用されることになる。つまり、朝鮮半島の中立化である。この中立を尊重し、監視するのが米、中、ロの三国である。朝鮮半島の永久中立が前提でなければ、隣接する大国の全てが支持することはできない。

日米安保体制は朝鮮戦争を遂行する目的で締結されたものである。条約の極東条項には、朝鮮半島の他に台湾の防衛が入っており、日本はニ地域の防衛に寄与することになっている。これらの問題が解決し、米中関係が友好的になれば、米軍は日本に駐留する必要がなくなる。日本は既に非武装化されており、事実上の中立を硬く決意しているのだから、米中が協力すれば占領ぬきで保護できる。

アブラモヴィッツが言及する、在日米軍の撤退とはそれを指している。フィリピンであろうが、盧武鉉であろうが、朝日新聞であろうが、「出て行け」といえば米軍は出て行くのである。日米安保体制の解消がアブラモヴィッツ論文の一番大事なdemarcheであろう。

次に、アメリカの政争の次元から離れて、アブラモヴィッツが批判している日本外交の実態をみてみよう。実は、日本の「スポンサー」であるアーミテージのペーパーにおいても、日本の成績はとても芳しいなどとえた代物ではない。

アーミテージは日本の不況を単なる経済問題として定義することに反対し、敢えて集団的自衛権、つまり憲法問題に主軸をおいている。これを提案することは、日本では政界再編成が前提になる。それも承知の上だ。だから、彼は小泉政権の成立して喜んだであろう。「自民党をぶっ壊す」「憲法改正の論議はタブーにしない」と新総理は絶叫していたからだ。ブッシュ政権が小泉総理を支持するということは、抵抗勢力と中国の関係を排除することを意味した。

アーミテージのお膳立てで、○ニ年の早春にブッシュは訪日する。この訪問の優先事項としてアーミテージが選んだのは、中国問題をテコにして愛国主義を喚起することだったようである。自民党総裁選の公約で、靖国神社参拝を公約した総理は、中国の反対にあって苦戦していた。中国政府は、ブッシュ政権が総理を後押しして改憲と防衛力増強を狙っていることに警戒した。総理に反対した中国政府は、橋本派（抵抗勢力）を応援している。

この二極分裂は戦後日本の外交では伝統的な構造である。冷戦の間は、社会党が東側陣営への窓口になり、自民党が西側陣営への窓口となった。その狭間にある日本を、竹下登は「ビルの谷間のラーメン屋」と呼ぶ。現在のところでは、総理がアメリカ係りで抵抗勢力が中国係りになっている。

ブッシュ訪日の劇場において、アーミテージが選んだ山場は、総理と大統領が一緒に靖国神社に参拝するというシナリオだった。しかし最初から反対と手違いがあったようだ。結局、靖国神社は避けて、明治神宮が選ばれた。しかしこれにも総理は乗り気でなかった。流鏑馬を見たいという大統領に境内まで同伴した総理は、車の中で待つから一人で行ってくれといったのである。

これでは劇場にならない。内外テレビの取材は最小限に抑えられた。お膳立てした国務次官にとってこれは大失態であり、責任問題にならなかったのが不思議なほどだ。

改革志向の総理が、いつ、何を争点にして、抵抗勢力と妥協したのかと聞かれたら、私は靖国・明治神宮参拝だと答える。憲法擁護を金科玉条とする保守本流は、国内の勢力だけで改憲の動きを抑えきれない時は中国と韓国の応援を動員する。鈴木善幸内閣が教科書問題で、レーガン政権の圧力を撥ね返したのが好例である。改憲派もアメリカを動員する。これまで何回やっても、決着は日本が「ビルの谷間のラーメン屋」で終わることだ。

ブッシュ訪日が失敗だった理由は、総理が中国と靖国問題で妥協することで、抵抗勢力との連立に入ったことであろう。泉抵連立と私が名づけた政権ができたのだ。こうなってしまえば、リンゼイ補佐官とオニール財務長官がいくら竹中大臣にはっぱをかけても不良債権処理は動かない。彼らの最重要の任務は竹中の不良債権処理を応援することだったので、失敗の責任をとられて首になった。

総理と日本は千載一遇のチャンスを逃した。ブッシュ政権は失望していた。それでもイラクへの自衛隊派遣が欲しいので、総理をテキサスの自宅に招待して三顧の礼をはらい、ついでに「もう一度改革をやらないか」と駄目押ししたのであろう。これも不発に終わったらしい。

最近、アメリカから、日本人は頑固だ、救いようがない、といったしらけた反応が聞こえるようになった。ここで日本問題を選挙の争点にして、ブッシュとアーミテージを追求しようという動きが出てきたのかもしれない。

日本が未だに集団的自衛権を行使しないのは何故なのか。日米関係を損なってまでも個別的自衛権だけでいくのか。実は、これは憲法問題というよりは日中関係の問題なのである。

無論、集団的自衛権の行使を拒絶するという前例をつくった責任は吉田茂にある。しかし、これを日中関係に絡めたのは七二年の日中国交正常化であり、主導権をとったのは反官僚の「庶民宰相」田中角栄だった。田中の中国接近は（一）日米安保体制に亀裂をつくり、（ニ）最近の日本衰退への道を開き、（三）将来に安保解消の危険をはらんでいることを暗示していた。

田中の日中国交正常化は、事実上の日中不可侵条約(de facto non-aggression pact)が締結されたことを意味していた。この条約は日米安保体制と相容れないものであり、後者を歪めたものにした。だから誰もそれを語らなかった。以下、不可侵条約の生い立ちと成長を辿って、なぜ安保放棄論が出てきたかを説明してみよう。

七二年の田中訪中への糸口になったのは沖縄返還交渉である。佐藤栄作総理が沖縄返還を一方的に、かなり高圧的に要求したことから始まる。彼は、返還要求に政治生命を賭けることで、のっぴきならぬ事態をつくりあげた。眠っていた世論を「沖縄返還」で動員したので、失敗したら自民党政権と安保体制がゆさぶられる恐れがあった。

返還を困難にしたのは「核抜き本土なみ」という付帯条件であった。当時、沖縄は米国がベトナム戦争を遂行するための基地だった。それでも返せというのである。

ところがニクソン大統領は、関係者が驚くほどに、あっさり譲歩したのである。実は、彼はルーズベルトの対日戦争に懐疑的であり、マッカーサー憲法は間違いだったと確信していた。五三年には中曽根康弘の仲介で訪日し、憲法について謝罪までしている。日本の沖縄返還要求に独立志向を見出した彼は、これを機に日本が同盟国になり、五大列強の勢力均衡に参加することを望んでいた。

同時に、沖縄で譲歩をするについてペンタゴンの説得に苦労したニクソンは、当然の交換条件として、佐藤総理が政治的な譲歩をすることを要求した。それが繊維輸出の自主規制だった。当時、日本製の「ワン・ダラー・ブラウス」というのが年に85％増という勢いで米国市場を席巻していた。ちょうど現在の中国製品と同じだ。これをなんとかしてくれというニクソンに、総理は合意している。

問題は、この合意は佐藤、ニクソン、キッシンジャー、若泉敬の四人だけが関知する密約だったことだ。京都産業大学教授の若泉は、キッシンジャーの反対役として、総理が任命した交渉者だった。

何も知らない繊維業界と通産省が輸出自主規制に猛反対して、繊維交渉はいったん決裂した。この約束不履行に対する報復がニクソンショックである。しかし事態の重大なことに気づいた総理は、田中角栄に依頼して繊維交渉を土壇場になってまとめたのだが、その時は既に遅かった。ワシントンは事前協議も通告もなしに、突然、米中がデタントに向けて協議に入ると発表したのである。

遅すぎたか否かに関わらず、日本政府は合意を守ったという立場を表面でとったので、これを世論の視点から見ると、ニクソン政権がいわれなくして侮日行為をとったように映ったのである。これはパーセプションの問題だった。

それに輪をかけたのが日米中の三角関係だった。米国が日本を裏切って、中国との協商に入り、日本を孤立させたという焦燥感が世論を揺さぶったのである。

ここで反米感情が大きく爆発し、新任の総理田中角栄はその風に乗ったのだった。孤立した日本は、アメリカより一層北京に接近することになる。訪中した田中総理は、日中共同声明において、台湾を中国の固有で不可分の領土と認めたのである。ところがニクソンの署名した上海コミュニケはアブラモヴィッツの処方箋、”One China, but not now”の線を譲らなかった。

これは二つの中国が平和的に話し合いで統一することを妨げない。しかし中国が台湾を武力開放することに米国が反対することを意味していた。

だから、日米安保体制が亀裂することになる。安保条約の極東条項は台湾に関するかぎり実質的に破棄されたに等しい。台湾を武力開放から保護するについて、日本は米国に協力する法的基準がない。この由々しき事態の意味するものを予見した牛場信彦大使は、田中総理に諫言したが、とばされている。

しかし、ニクソンショックなどというものは、ニクソンは全く想定していなかった。佐藤の悪意のない約束不履行が連鎖反応を起こしたのだ。日本に片思いをしていたニクソンは、沖縄をただで返せとする佐藤に、反発した。それが日本の世論を左に暴走させたのである。

事後処理においても不備があった。日米関係の危機を避けるには、総理は芝居を打ってでも、世論のパーセプションを操作するべきだった。ところが繊維交渉での自分の落ち度を意識したのか佐藤は無為無策だった。

ショックの後のワシントンで、ニクソン再選祝賀パーティーがあり、左藤夫妻は招待に応えた。最初の曲が流れるとニクソンは佐藤夫人と踊りだし、総理はニクソン夫人と踊っている。これをテレビで見た日本人は不可解なものを感じたであろう。

中国一辺倒の感情の奔流を堰き止めることができたかどうかは、難しいところだが、佐藤総理は、ニクソンの内諾を得て、ナショナリスト・デマゴーグをやり米国を非難して見せるという手もあった。そうでもしなければ、国民の鬱憤は田中という本物のデマゴーグにハイジャックされる他にない。しかし沖縄を取り返した後の総理は、再び「待ちの政治」に戻ってしまうのだった。

田中角栄にとってニクソンショックは千載一遇のチャンスであり、彼はそれを逃さなかった。ここで彼は戦後日本の政治と外交を一挙に転換させるような新機軸を作り上げている。天才的な離れ業であった。

第一に、それまでの日本は、吉田とマッカーサーが占領中に構築した官僚国家だった。永田町と霞ヶ関の双方を官僚が掌握していたのである。ところが田中以降は職業政治家が永田町を牛耳ることになる。佐藤栄作が福田赳夫を跡継ぎに据えたのは、彼に官僚国家を託するためだったが、両方とも失敗した。田中のダブル勝利の要因はニクソンショックであり、金権政治は枝葉のことだ。

第二に、ニクソンショックまでの日本は、完全な防衛ただ乗りをしていた。ニクソンショックの裏には、ベトナムで苦戦しているアメリカを尻目に高度成長をつづける日本に対する恨みがあった。

それに応えるべく田中が考案した償いが繊維問題の決着だった。彼は繊維業者に補助金をばらまいて廃業させ、そうすることで輸出を自主規制したのだ。つまり、防衛ただ乗りの非難に対して、「ヒトは出さないがカネは出す」という防衛政策を発明したのである。これを傍からつぶさに観察・学習していた政治家が若き日の竹下登だった。後日、彼が新防衛政策を日米間に適用して日本を破産にみちびくことになる。

第三に、ニクソンショックまでの永田町では、国内へのばらまきだけがピンハネと汚職の対象であった。ところが田中は海外へのばらまきからも政治資金の吸い上げが可能なことを証明したのだった。彼が最初に手がけたのはアメリカ政府との繊維交渉だったが、その直ぐ後で中国に対するＯＤＡという巨大な資金援助へのレールを敷くことになる。

田中が創設した対米ばらまきは防衛ただ乗りへの非難に応える便法だったが、ＯＤＡは日中共同声明で日本政府が認知した戦争責任への事実上の補償という形をとった。これは北京訪問をした田中と大平外相が、周恩来との交渉で直面した難題だった。周恩来は共同声明で補償の請求権を放棄するとうたいながら、裏では要求したのである。

ＯＤＡは道路公団と同じように自民党にとって不可欠の資金源となり、外務省の「援助大国」というスローガンと相まって、膨れ上がった。現在までに中国に対する給付は六兆円になる。

日米安保体制に亀裂をつくっただけでなく、中国に対して無節操な資金援助を開始した日本政府にどう対処するかがワシントンで問題になったものと私は推察する。

勿論、争点は汚職でない。石油のような経済問題でもない。日本、台湾、朝鮮半島の安全保障という戦略問題である。オーソドックスな対処は公開の場で日本政府を批判することだろうが、それでは、既に亀裂している日米安保が崩壊してしまう。そこで金権政治に引っ掛けて、総理を個人的に失脚させるという方途が選ばれたものと推測する。

米上院外交委員会の多国籍企業小委員会がリークしたロッキード汚職の情報は、ホワイトハウスの最高のレベルで裁可されたものであろう。同時に、私の知識・経験から推すと、このような内政干渉は、それに同調する者が内部にいないと成功しない。外からの内政干渉の手引きをする者が必要になる。

私は、愛国心に燃える外務官僚が田中総理に引導をわたしたのだろうと思っている。田中真紀子が外務大臣になった時に見せた外務官僚への復讐心が、間接的な裏づけである。

ともかくロッキード疑獄は、日米安保体制の分裂に対するアメリカ政府の抗議だった。確証はないが、私はそう解釈している。ロッキード疑獄は卑劣な手段だと私は思うし、それ故か逆効果でもあった。怒った田中は闇将軍として居座ったからだ。田中の行為に情状酌量の余地はあるだろう。それにも関わらず、彼の安保分裂は過ちであり、日本外交の汚点である。牛場大使は正しかったのだ。

田中訪中の結果として、「ビルの谷間のラーメン屋」という二極分裂外交がうまれている。

しかし「ラーメン屋」に東西等距離外交ができたのは、米中デタント、つまり事実上の米中同盟があったからだ。日本が米国と中国に挟まれている以上、「ラーメン屋」であろうが、裸であろうが、安全だった。ただし、中国は日本に安全を高価で売りつけた。「ラーメン屋」は中国に城下の誓いをたてて六兆円を払っている。

私は対中接近や東西等距離外交に反対しているのではない。ただ「ラーメン屋」にはそんな自由はないというに過ぎない。非武装国家が保護者を蹴飛ばして、共産主義独裁国家と手を組むのは自殺行為である。特に、非核国家である日本が、核の傘を貸してくれる米国を蹴って、反米の日中協商をやるというのは、怖いもの知らずである。

米中でタントのおかげで、田中訪中のツケは冷戦が終わるまで回って来なかった。しかし米中の睨みあいが再開すると、恐ろしいことになる。

ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終わると、反ソの同盟関係にあった米中は、共通の敵を失い、「競争相手」となった。よくても、精々「関わり合い」を認める程度の仲だ。こうなると安全保障を他人に任せる日本の選択肢は、米中どちらかの保護に頼るしかない。

アメリカに依存するのは既定の選択だった。しかし日本人の大多数にとって、アメリカに依存するということは、アメリカに金銭的補償をすることではあっても、アメリカと一緒に戦うことではない。同盟関係は絶対拒絶する。どれほど身の危険が迫ろうとも、国の威信を損なおうとも、日本人はアメリカと戦うことは避けたいらしい。

それを証明するのが、村山内閣から橋本内閣の頃に起きた台湾海峡危機である。

九五年の秋に沖縄で米兵による少女輪姦事件が起きた。社会党沖縄県連から衝きあげられた村山富市総理は、前後の見境なく反米感情を煽ってしまった。東京にデモが飛び火して日米関係は険悪な様相となる。翌年が大統領の再選の年で、クリントンは大変な火種をかかえこんだ。

日米関係の破綻を見ていた中国政府は好機いたると判断したのであろう。社会党の総理大臣が反米デモを煽っている時を狙って江沢民が裁可したのは、台湾へのミサイル攻撃だった。

今、台湾にミサイル攻撃をかければ、反米の村山総理は中立を宣言するだろう。そこまで行く踏ん切りがつかないのであれば、新華社を使って公開状をだしてもいい。「村山総理は『台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを・・・・十分理解し、尊重』すると約束した日中共同声明を破棄して、アメリカ帝国主義と共に戦うのか」と尋ねればよい。

村山内閣が中立すれば、在日米軍は動きがとれない。台湾を守れない。九五年の年央に、北京政府はミサイル攻撃の第一発を撃った。これは台湾周辺でなくて、台湾と沖縄の中間地点に着弾している。これは村山総理に対するメッセージだった。十二月に第七艦隊は空母を派遣して台湾海峡を通過させた。中国の武力恫喝に対する「目には目を、歯には歯を」だった。

翌年の元旦早々に総理は敵前逃亡した。実はこれが二度目だった。社会党は非自民連立として細川内閣の傘下に糾合したのだが、北朝鮮制裁問題が浮上すると動揺し、野党だった自民党にそそのかされて戦線を離脱し、自民との野合に走ったのである。しかし敵前逃亡などという概念は、戦後の日本人には通用しない。天下御免だった。

後任の総理は橋本龍太郎だったが、村山は去っても、社会党員が閣僚として残っている。だから戦争になれば内閣は崩壊し、日米安保は真空状態になる。二月早々、新総理はカリフォルニアに飛んで、クリントン大統領と会談した。

空母インディペンデンスが横須賀から台湾海峡に出撃する場合は、日本との事前協議はなかったことにしてくれと頼んだのである。中国が空母出動に怒ったら、｢俺は知らなかった｣というつもりだったのか。

ともかく、日本中立のお墨付きをクリントンから頂戴した代償として日本政府は莫大なカネを米国債に投資すると約束している。これが米国で空前のインターネット･バブルに貢献することになる。クリントンはそれで点数を稼いで再選に成功した。日本政府による、れっきとした内政干渉だ。

台湾海峡の危機によって事実上の日中不可侵条約は崩れ去った。この条約と安保条約は二律背反であり、片方をとれば他方を捨てざるを得ない。だが日本は無理をして両立させようとした。そのためにアメリカと中国の双方に大金を払い、靖国神社と国家の尊厳を放棄し、双方から侮辱を招いている。「ラーメン屋」が「ビルの谷間」にいることは不可能なのだ。重武装するか、どっちかのビルに入るか。どちらかである。

この無節操で、危険なことこの上ない外交を検証してのことだ。アーミテージが集団的自衛権の行使を日本に提案したのは。しかし彼は失敗した。橋本派と中国が勝ったのだ。そこでアブラモヴィッツの安保解消論が出てきたのだ。

日本は既にとりかえしがつかない状態かもしれない。しかし、このまま転落をつづけるとしても、その原因の真実を知る義務が日本人にはあるだろう。

（私のコメント）
この論文は２年前のものですが、アブラモヴィッツの安保解消論やボズワースの論文に関する解説ですが、二人とも民主党系の親中派でありクリントン外交を支えたスタッフである。このクリントンの親中反日外交は共和党から批判されてきましたが、テロとの戦いで共和党政権も親中国外交に傾いてきたという警告です。

そのテロとの戦いで中国はアメリカの準同盟国であり、日本の存在が影が薄くなってきたというのですが、２年たった今ではアメリカは中国に一杯食わされた格好で、北朝鮮の核開発問題にも中国は積極的に動かず、北朝鮮はどんどん核開発を続けている。北朝鮮の核がテロリストに売却されたらどうなるのか、アメリカはようやく中国に騙されたことに気がついたようだ。

集団的自衛権の問題に関しても２プラス２の日米会談でも台湾は周辺地域に入ると町村外相も明言しているし、なし崩し的に集団的自衛権はクリアしている。つまりいったん台湾海峡で米中の戦争が始まったら日本は後方支援に回ることのなっているようだ。だから中国の胡錦濤主席は台湾問題に対してナーバスになっている。

むしろアメリカはパウエルからライスに代わってよりタカ派的な外交になってきている。また米軍再編成に伴って日本から米軍が削減されることが期待されていましたが、むしろ第一師団司令部が厚木に移ってくるなどこれも片岡氏の解説とは逆になっている。

ビルの谷間のラーメン屋という比喩は日本よりも韓国に当てはまるだろう。韓国はアメリカに守ってもらいながら中国への接近を図っていますが、これではアメリカも韓国を見捨てて軍隊を引きあげている。

さらに片岡氏は日米安保は朝鮮半島や台湾を守るために結ばれたとしているが、むしろ中東から東アジアにかけての「不安定な弧」に対する前線基地としてより日米安保は強化される方向にある。太平洋にはハワイやグアム基地があるが中継基地としての役割しかはたせず、軍艦や軍用機のメンテナンスのためにはアメリカ本土か日本にしか出来ない。

ブッシュ大統領が靖国神社へ小泉首相と共に参拝するというシナリオはアーミテージ氏が書いたシナリオだが、小泉首相は逃げてしまった。もし実現していれば中国や韓国は靖国カードが使えなくなり、東京裁判史観の払拭になったであろう。

中国は反国家分裂法を成立させて台湾を武力で併合する道を開いた。これはアメリカに対する露骨な挑戦状ですが、アメリカはイラクで手一杯であり朝鮮半島や台湾海峡で両面作戦を強いられたらどうするのか。中国はチャンスと見れば台湾を解放するだろうし、北朝鮮をけしかけて南進するかもしれない。それに対して韓国軍は抵抗するだろうか。

大英帝国はクリミア戦争やボーア戦争に足を取られているときに極東におけるロシアの南下に対して手が打てなかった。そこで日英同盟を結んで日本が対ロシアの防波堤になった。この時と現在とは状況が似ている。ならばアメリカがどのようなことを考えているか歴史を調べればすぐにわかるはずだ。

片岡氏のようにアメリカにいて民主党系の人物の言うことに惑わされてはならない。橋本派は分裂状態であり中国は国内問題や外交問題で八方ふさがりだ。つまり片岡氏の解説は全面的に間違っている。アブラモヴィッツも単なる親中派の論客でしかなく、ブッシュ政権とは正反対の人物だ。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　【佐藤裕一による転載貼り付け終わり】

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　更に続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

[1452] 故・若泉敬氏と密約関係の文章を阿修羅掲示板から転載まとめて保存３ 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一 投稿日：2009/11/30(Mon) 02:29:42

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　続けて転載します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

＜米軍再編問題＞　説得する相手が違うのでは？（五十嵐仁の転成仁語）
http://www.asyura2.com/0510/senkyo16/msg/930.html
投稿者 gataro 日時 2005 年 11 月 11 日 20:41:48: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: 中間報告実現へ閣議決定　米軍再編―Yahoo!「琉球新報」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 11 月 11 日 15:43:56)

11月10日
http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm から引用。

（冒頭部分若干省略）

　ところで、米軍基地再編問題に対する地元の反対が強まっています。当然でしょう。その必要性が明らかではなく、道理のない犠牲や負担を、どうして受け入れなければならないのでしょうか。
　額賀防衛庁長官は沖縄に飛んで、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市の岸本建男市長らと会談し、辺野古崎への移設に理解を求めました。
　説得する相手が違うのではないでしょうか。地元の反対や要望を携えて額賀長官が飛ばなければならないのは、ワシントンに向けてでしょう。

　額賀さんは沖縄で記者会見し、在日米軍の再編に伴う沖縄の振興策について、財政措置を含めた具体策を検討する考えを表明したそうです。
　またもや、「振興策」や「財政措置」によって、不況にあえぐ沖縄を懐柔しようというわけです。利権をちらつかせて言うことを聞かせるようなやり方は、地元に対して失礼です。もう止めるべきでしょう。

　今回の再編問題でも、日本政府の主体性のなさと当事者能力の欠如は呆れるほどです。でも、それも当然でしょう。この問題のそもそもの始まりから、そうだったんですから……。
　この問題については、2004年４月１日付のHPで書いたことがあります。普天間基地の返還問題が、日本側からではなくアメリカ側から促されて持ち出されたものだということを……。
　もう、お忘れの方もおられると思いますので、その部分を再録することにしましょう。私は、これについて次のように書きました。

　そもそも、この普天間基地の返還は、日本政府が強く要求したものではありませんでした。これについては、春名幹男さんが書いた『秘密のファイル（下）－CIAの対日工作』（共同通信社、2000年）という本に衝撃的な描写が出てきます。
　普天間返還は、アメリカ側から促されて日本側が言い出したというのです。春名さんは次のように書いています。

　沖縄返還から23年後の1995年、レークは再び沖縄問題に関与するようになった。同年９月、米海兵隊員による少女暴行事件が起き、米軍基地反対運動が再燃した。
　この時、海兵隊普天間飛行場の返還というクリントン大統領の決断によって、危機は乗り越えられた。その経緯も極めて興味深い。
　1996年２月23日、カリフォルニア州サンタモニカでクリントンに会った橋本は、
「本当に言いたいことはないのか」
　とクリントンに促されて、
「あえて付け加えるとすれば、普天間返還を求める声は強い」
　と口を開いた、という。
　だが、現実には、この時点でアメリカ側は、“落としどころ”は「普天間返還」と読んでいて、橋本の発言を予想していた。
　橋本がなかなか口を開かないから、クリントンの方から誘い水を向けたのである。
　少女暴行事件で、日米関係の悪化を懸念したレークは、何度かホワイトハウスで朝食会を開き、有識者の意見を聞いていた。その一人、リチャード・アーミテージ国防次官補は早くから、「普天間返還論」を主張していた。アーミテージは1995年11月、筆者とのインタビューでもその点を強調した。
　沖縄現地でも、大田昌秀知事が普天間返還を口にしていた。当然ながら、この情報は在沖縄総領事館からワシントンに伝えられていたはずだ。
　首相官邸と外務省は、この時も、アメリカ側の周到な準備状況に気がつかなかったようだ。（前掲書、314～315頁）

　まことに、驚くような記述です。クリントン米大統領に「本当に言いたいことはないのか」と「誘い水を向け」られ、橋本首相が「あえて付け加えるとすれば、普天間返還を求める声は強い」と口を開いたなんて、にわかに信じられないような描写ですが、本当なのでしょうか。
　当時、あれほど高まっていた沖縄の米軍基地縮小・撤去要求が、橋本首相にとっては「あえて付け加える」程度のものだったとは……。それも、「基地を縮小・撤去せよ」と求めたのではなく、「普天間返還を求める声は強い」と、他人事のように間接的に言及するだけだったなんて……。

　なお、ここに登場している「レーク」という人物は、アンソニー・レークという人です。1970年４月にカンボジア爆撃に抗議してNSC（国家安全保障会議）のスタッフを辞任した硬骨漢で、沖縄返還問題での佐藤首相の密使・若泉敬とキッシンジャーとの連絡役を務めたこともあります。
　カーター政権の下で、国務省の政策企画局長、クリントン政権では安全保障担当の大統領補佐官を務め、CIA長官に指名されましたが共和党の反発が強く指名辞退に追い込まれ、ジョージタウン大教授に転身しました。この本に登場したときは、大統領補佐官として普天間返還に関わったというわけです。

　何度、読み返してみても、情けなくなるような記述です。これが「普天間返還」問題の始まりだったとすれば、その後の経過も、今回の対応も当然のことだということになるでしょう。
　この文章も、実は、新著『活憲』に入れるつもりでした。しかし、分量の問題などもあって、割愛せざるを得ませんでした。
　というわけで、ここに紹介させていただいた次第です。

　それはともかく、日本の「属国」化がどれほどの問題を生みだしているのか、暗たんたる気持ちがします。このような日本政府の対応に、「ナショナリスト」は、どうして怒らないのでしょうか。「右翼」の人たちは、このような「属国」的な日本のあり方を、どう思っているのでしょうか。

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3.日本の原子力政策の軍事的側面　藤田祐幸（慶応大）
http://www.asyura2.com/0403/genpatu2/msg/248.html
投稿者 ネオファイト 日時 2004 年 6 月 21 日 11:33:38:ihQQ4EJsQUa/w

(回答先: 2004年日本物理学会第59回年次大会 社会的責任シンポジウム 現代の戦争と物理学者の倫理とは 投稿者 ネオファイト 日時 2004 年 6 月 21 日 11:20:17)

日本の原子力政策の軍事的側面　藤田祐幸（慶応大）

1.学術会議の二つの声明
日本学術会議は1949年1月22日に設立第一回総会を開催し、冒頭羽仁五郎の発議により、発足に当たっての声明が採択された。「（前略）われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であると言う確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。（後略）」。

さらに学術会議は50年4月、第6階総会において「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を採択した。「日本学術会議は、1949年1月、その創立に当たってこれまで日本の科学者がとりきたった態度について強く反省するとともに科学を文化国家、世界平和の基礎たらしめようとする固い決意を内外に表明した。われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使徒として、ふたたび戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、先の声明を実現し、科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わないと言うわれわれの固い決意を表明する」。

敗戦直後の科学者の戦争に対する反省と、平和主義の姿勢が率直にここに表明されているが、『これまでわが国の科学者がとりきたった態度』とは何か、『戦争を目的とする科学の研究に絶対に従わない』ために何をすべきか、明らかにされないままの、精神規定に終わっていた。

[投稿者注：精神規定ってのは要するに一億総懺悔のポーズ。]

2.茅・伏見提案と三村演説
1952年10月24日、茅・伏見は学術会議に「原子力委員会を政府に設置すること」を提案した。いわゆる『茅・伏見提案』である。これに対し、広島大の理論物理学研究所三村剛昴会員が反対の演説を行った。三村は広島の惨状を話したあとで、「だからわれわれ日本人は、この残虐なものは使うべきものでない。この残虐なものを使った相手は、相手を人間と思っておらぬ。相手を人間と思っておらぬから初めて落し得るのでありまして、相手を人間と思っておるなら、落し得るものではないと私は思うのであります。ただ普通に考えると、二十万人の人が死んだ、量的に大きかったかと思うが、量ではなしに質が非常に違うのであります。しかも原子力の研究は、ひとたび間違うとすぐそこに持って行く。しかも発電する―さっきも伏見会員が発電々々と盛んに言われましたが、相当発電するものがありますと一夜にしてそれが原爆に化するのであります。それが原爆に化するのは最も危険なことでありましていけない。」と述べて原子力の研究に取り組むのは米ソの緊張が解けるまで待つべきであると主張した。会場は静まり返り、伏見は提案そのものを撤回せざるを得なかった。

しかし、「一夜にしてそれが原爆に化する」とはどういうことなのか、そうさせないためにはどうすれば良いのか、そのような議論は行われないまま、三村議員の素朴な、あまりにも素朴な反対意見の前に学術会議は沈黙した。

3.科学技術庁構想
茅伏見提案の半年前、講和発効と前後して、吉田茂率いる自由党に不穏な動きがあった。1952年4月20日の読売新聞に「（政府は）再軍備兵器生産に備えて科学技術庁を新設するよう具体案の作成を指令した」と報じ、日本産業協議会月報五月号には提案者である前田正男の論文を掲載している。

前田論文は冒頭「敗戦直後鈴木総理大臣は『今次戦争は科学によって敗れた。今度こそ科学を振興して日本の再建を図らねばならぬ』と力説せられたことを記憶している。その後約七年も経過したが、国民はこの科学振興に如何程の努力を拂い、その結果科学の振興が、如何程実行されたか、深く反省する必要がある」と書き出し、前田が51年に米国の科学技術の立法行政の視察した折の経験を披瀝している。「従来米国においても陸海軍関係の研究機関と民間研究機関（大学を含む）との連絡不十分であった。そのため、互いに研究成果を秘密にし、研究の連絡をしなかったため多額の国費を無駄に使用し、かつ充分の成果を短時間に得ることが出来なかった。そこで1947年陸海空の三省を併合して国防省とした際、国防省の内に科学技術振興院を設置し、軍事研究に関して政府所属機関の研究及び委託研究の大綱を統制し、各所における有効利用をはかっている」ことを紹介した上で、「このことは単に米国の軍事研究のみの問題でなく、広く自由主義諸国の間にも推し進めて行きたい」との米国側の要望を伝えたうえで、日本にも科学技術庁の新設が、科学の研究費不足と研究、連絡の不能率を克服するため必要であることを論じている。

それによれば、科学技術庁の任務は、1.科学技術の基本的セ施策の統合企画立案、2.関係行政機関の間の事務の総合調整、3.科学技術研究費の査定、調整、4.科学技術情報の収集周知宣伝、5.特に必要な総合研究及び連絡調整、であり、性格は総理府の外局で、長官には国務大臣を当て、付属機関として科学技術情報所と中央科学技術特別研究所を持つ。

前田は6月にこの案を学術会議に持ち込み、そのとき、中央科学技術特別研究所の目的は「原子力兵器を含む科学兵器の研究、原子動力の研究、航空機の研究」にあるという「部外秘」情報をもらしたと伝えられている（日本の原子力問題、民主主義科学者協会物理部会監修、理論社刊、1953年4月25日、p21）。もちろんこのことは伏せられた。

[投稿者注：物理学会では軍事機関との共同研究や軍事目的研究は禁止されており、化学会や応用物理学会も同様の規定があるだろう。レーガンの時代にスターウォーズ関連で高強度固体レーザーの研究をしていた研究者は猛烈な批判も浴びていた。しかし、その成果が現在のテラワット（10の12乗W毎平方cm）レーザーとして超短パルスレーザーや核融合実験として利用されている（それも核拡散だな）。アメリカでは、爆薬の研究に使えると軍の予算を取ってきて趣味の有機化学合成をしていた学者もいるくらい、学者と軍事機関はオープンに持ちつ持たれつの関係である。]

3.中曽根予算
中曽根康弘は1945年8月6日、高松で広島のきのこ雲を遠望した。「私が戦争中海軍に動員されて高松にいた時、広島の原爆雲を見た。この時私は、次の時代は原子力の時代になると直感した」（中曽根康弘「政治と人生―中曽根康弘回顧録」講談社（1922）p75）と述べている。高松から広島の爆心地までは150キロほどの距離がある。原子雲のかなたに原子力発電の未来を見たということに、筆者は懐疑的である。このとき彼の目に見えていたのはやはり原子爆弾だったのではなかろうか。

1953年、復員後政治家になった中曽根に、マッカーサー司令部のCIC（対敵国諜報部隊）に所属していたコールトンが接近し、ハーバード大学で開催されたキッシンジャーの主催するセミナーに招聘された。セミナーの帰路、中曽根は、コロンビア大学に留学していた旭硝子ニューヨーク駐在員の山本英雄に会って原子力の情報を仕入れた。山本は、「彼はとりわけ原子力兵器、しかも小型の核兵器開発に興味を持っていました。中曽根氏は再軍備論者でしたから、将来、日本も核兵器が必要になると考えていたのかも知れません」と語った。

帰国後中曽根は、川崎秀二、椎熊三郎、桜内義雄、稲葉修、際等憲三などと諮り、原子力予算の準備を始めた。当時中曽根は改進党に属していたが、自由党派過半数を割り、改進党などの同意無く予算審議を進めることはできなかった。改進党の修正予算規模は五十億円、そのうち原子力関係として3億円を提示し、3月1日の三党折衝であっさりと承認された。ことが簡単に妥結したのは、提案者を除く折衝議員の原子力に対する理解不足がその原因であった（原子力十年史）。3月2日の両院議員総会で、科学技術研究助成費のうち、原子力平和的利用研究費補助金2億3500万円、ウラニウム資源調査費1500万円、計2億500万円の予算案提出の合意に達し、予算の名称は「原子炉築造のための基礎研究費及び調査費」と決定した。翌3月3日の衆議院予算委員会に、全く突如として自由党・改進党・日本自由党の三党共同修正案として提出され、4日の衆議院本会議で提案趣旨説明が行われ、予算案は修正案も含めて一括採択された。まさに切迫した審議日程を読み込んで周到に準備された提案であった。

予想外の事態に学術会議の科学者たちは驚愕し抗議し、マスコミも一斉にこれを批判したが、そのことは第五福竜丸が焼津に帰還した3月14日までだれも知らなかった。

4.原子力挙国体制の成立
55年8月8日から20日まで、スイスのジュネーブで国連が主催する原子力平和利用国際が意義が開催され、中曽根康弘（民主）、志村茂治（左社）、前田正男（自由）、松前重義（右社）の四人の衆議院議員が派遣された。ジュネーブの国際会議は米・素・英・仏・加などの原子力研究についての精神国が従来ほとんど機密にしていた原子炉計画、発電炉計画などを公開し、各国から170名あまりの参加者が集まり、次々と原子力の開発計画について発言した。日本の代表団は何も発表する材料もなくただ圧倒されただけであった。

四党議員団は会議終了後、フランス、イギリス、アメリカ、カナダの原子力施設を見て回り、9月12日に帰国した。この視察旅行の間に保革4党の議員は一致して原子力推進の方策を協議した。帰国後の記者会見で、4人は声明を発し『1.超党派的に長期的年次計画を確立し、これを推進して本問題は政争の圏外におくこと、2.綜合的基本法たる原子力法を至急制定し、平和利用及び日本学術会議の所謂三原則の基本線を厳守するとともに、資源、燃料、技術の国家管理、安全保障、教育及び技術者養成、国際協力等の事項を規定すること』など5項目の大綱を明らかにし、直ちに原子力基本法などの策定に着手した。原子力基本法は保革全議員の署名を得て1955年12月に議員立法として成立し、初代委員長に正力松太郎が就任した。

「本問題は政争の圏外におくこと」で原子力は超党派で推し進めることとなり、平和利用三原則を基本法に取り込むこと、原子力委員には労働代表を加えることで、もはや異議を差し挟む者はいなくなった。

5.科学者の武装解除
原子力推進が挙国一致体制で取り組まれた背景には、正力松太郎の野心と読売新聞による世論捜査（ママ、操作の誤りだろう）があった。ビキニ被爆事件が原水爆禁止運動へと波及し、それが次第に反米の色彩を帯びた頃、読売新聞社主であった正力松太郎の片腕であった柴田秀利の前にD.S.ワトソンと言うアメリカ人が現れた。ワトソンの素性は判然としないが、ホワイトハウスと直結する機関から派遣され、ビキニ被爆により日米関係に決定的な亀裂が入ることを回避する任務を帯びていた柴田はワトソンに、「原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を大々的に謳いあげ、それによって、偉大なる産業革命の明日に希望を与える他はない」と告げた。早速アメリカからは原子力平和利用使節団が派遣され、日比谷公園で大規模な博覧会などが開催された。読売新聞と読売テレビはこれを大々的に取り上げ、原子力の夢を撒き散らした。自由民主党は、1955年11月15日の「自由民主党立党宣言」とともにはっぴょうされた「党の政綱」において、「原子力の平和利用を中軸とする産業構造の変革に備え、科学技術の振興の格段の措置を講ずる」ことを、憲法改定などとともに党の基本原則として位置付けた。

正力は、原子力による産業革命をスローガンに総選挙に出馬し、一年生議員であるにもかかわらず、保守合同後の自民党鳩山政権の国務大臣に抜擢された。ここに中曽根・正力連合が成立し、1956年に正力は原子力委員長と科技庁長官のポストを手にして、原子力推進の権限を独占した。

正力は科学者たちの自主技術開発路線を無視して、コールダーホール型原子炉の導入に突き進んだ。高純度プロトニウム生産可能な黒鉛炉の導入に対し、科学者たちは軍事転用の可能性を指摘することも無く、正力の豪腕に屈することになる。ここに平和利用（軍事転用反対）路線は破綻し、科学者たちの武装は解除された。この後の科学者の運動は核兵器廃絶運動を専らとするようになり、原子力の問題は軍事的な警戒感を失い、安全性論争へと収斂していくことになった。

[投稿者注：正力が原子力推進に燃えたのはこの事業を成功させた実績を引っさげることで総理大臣を目指していたからで、彼自身は核武装を目標としていたわけではない。正力の人となりを知ったらこんな権力亡者のA級戦犯の名前を冠した賞なんて野球選手も貰いたくなくなるだろうな。読売と正力については木村さんの読売新聞・歴史検証も見て頂くと良いだろう。原子炉の型には何種かあったようだが、正力はコールダーホールが出来たときに合わせて大々的にキャンペーンを張ったとのこと。]

6.岸信介の核兵器合憲論と国家意思論
初期自民党の政権は、短期の間に鳩山から石橋湛山に移り、さらに1957年2月に岸信介内閣が誕生した。首相着任の直後の4月26日に政府は「攻撃的核兵器の保有は違憲」であるとの統一見解をまとめたが、5月7日に岸首相は「自衛のためであれば核保有は合憲」であると発言し、これはその後の日本政府の統一見解として確定した。

翌58年正月に岸は念頭最初の行動として、伊勢神宮でも靖国神社でもなく、東海村の原研を視察した。岸は回顧録の中でこのときの心境を「原子力技術はそれ自体平和利用も兵器としての使用もともに可能であるどちらに用いるかは政策であり国家意思の問題である。日本は国家・国民の意思として原子力を兵器として利用しないことを決めているので、平和利用一本槍であるが、平和利用にせよその技術が進歩するにつれて、兵器としての可能性は自動的に高まってくる。日本は核兵器は持たないが、潜在的可能性を高めることによって、軍縮や核実験禁止問題などについて、国際の場における発言力を強めることが出来る」と書いている。

政治家のこの冷徹な見識に比較して、科学者あるいは市民運動側の認識は、あまりにも貧弱であったといわざるを得ない。政策や国会意思の変化にかかわらず、軍事転用を不可能とするような技術的論議がなおざりにされてきた。

[投稿者注：トリウム熔融塩核分裂型原子炉が軍事転用されない放射性廃棄物の無い原子炉として提案されている。軽水炉もそうなんですか。]

7.佐藤栄作のトリレンマ
岸信介の実弟の佐藤栄作は、1963年7月に池田内閣の科学技術庁長官に任命された。原子力船「むつ」の騒動の最中であった。砂糖はこの時期から高速炉に関心を示し、フランスなどへの調査団を派遣している。65年11月に病気を理由に退陣した池田勇人を継いで首班指名を受けた佐藤は、沖縄返還に政治生命をかけることを公言した。66年1月に渡米した佐藤はジョンソン大頭領の前で、中国の核実験に対し日本も核武装すべきと考えると述べ、核カードを外交の手段として使った。帰国後直ちに核武装の可能性の調査を各方面に命じたことは後に述べる。

ベトナム戦争を巡る情勢が混迷する中で、沖縄返還を政治の俎上に載せることは困難を極めることであった。米大統領はジョンソンからニクソンへと引き継がれ、米軍のベトナムからの撤収が現実化する中で、ようやく交渉の前途にめどがついたのは1970年になってからであった。

沖縄問題は米軍基地の問題であり、基地問題は沖縄の核の問題でもあった。沖縄の施政権が日本に移れば米軍基地は本土並みに扱わねばならず、当然核は撤去せざるを得ない。米国がこれを受け入れることは困難であった。おりしも新大統領のニクソンドクトリンは、世界に展開する米軍基地の縮小・撤退を謳っていた。米軍が日本から撤退することになれば、日本は独自の核武装に踏み切らざるを得ないと佐藤は考えていた。佐藤栄作のトリレンマである。

当時の米国は日本の核武装は容認しない方針であった。日米関係のジレンマは密使若泉敬を介した密約によって解決した。表向きは核抜き本土内の返還を実現し、密約で米軍の沖縄基地自由使用を保障した。米国は核の傘を日本に提供することで、日本の核武装を無意味化し、佐藤は非核三原則を国策とすることで米国を安堵させ、ノーベル賞を受賞した。

しかし、ニクソンドクトリンの洗礼を受けた佐藤は、米国の外交政策の不変性に疑念を抱いており、独自の核武装政策をひそかに追及していた。

8.日本核武装計画
佐藤政権時代に、防衛庁、外務省、内閣調査室などがそれぞれ、日本の核武装の技術的可能性や、日本が核武装した場合の外交的情勢分析の調査などを行っていた。

最初に著されたのは、1968年7月15日に朝雲新聞社から出版された「日本の安全保障」1968年版であった。これは安全保障調査会によって出版され、1966年から年次報告として9年間続いた。「調査会」の中心人物は国防会議事務局長・海原治で、防衛庁内外の人材を集めた私的な政策研究グループであった。

67年の秋深い頃、読売新聞科学部記者石井恂は、上司の指示を受けて、民間の各施設を使って核兵器が製造できるかの調査を行った。そこには、ウラン爆弾ではなくプルトニウム爆弾が、東海村原電1号炉の使用済燃料の再処理を行うことで生産可能である、運搬手段のロケット開発に遅れがある、など具体的に述べられている。この文書はその後大幅に加筆され「わが国における自主防衛とその潜在能力について」としてまとめられ、政府部内で読まれていたようである。

外務省は1969年に「わが国の外交政策大綱」をまとめたが、その中に「核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、1.当面核兵器は保有しない政策を採るが、2.核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともに、3.これに対する掣肘を受けないよう配慮する。また核兵器一般についての政策は国際政治・経済的な利害得失の計算に基づくものであるとの主旨を国民に啓発することとし、将来万一の場合における戦術核持込に際し無用の国内的混乱を避けるよう配慮する」と記されている。

内閣調査室の報告では、現在核保有を推し進めることによる国際世論、とりわけアジアの世論の悪化が懸念されることを指摘している。

この一連の調査報告は1967年から70年ごろまでの間に集中している。その後の佐藤政権は、動燃と宇宙開発事業団を科技庁傘下の特殊法人として立ち上げ、高速炉開発と人工衛星打ち上げのための技術開発に当たらせることになる。あくまでもこれらの開発は平和目的のものであり、掣肘を受けないよう配慮して行われたことは、いうまでも無い。

動燃による核燃料サイクル計画は、東海再処理工場の運転に対してカーター政権の介入を受けしばらく停滞したが、80年代には高速炉「もんじゅ」の建設に着手し、そのブランケット燃料の再処理のための施設「RETF」の建設も行われ、青森県六ヶ所村には巨大な再処理工場の建設が行われるにいたった。た。（ママ）しかし、95年の「もんじゅ」におけるナトリウム炎上事故により、佐藤栄作の広壮な計画は頓挫したと言うことが出来よう。

政府は核燃料サイクル計画の頓挫を受けて、軽水炉でプルトニウム燃料を燃やすプルサーマル計画へと重心を移しながらも、再処理工場の建設工事を継続し、「もんじゅ」の再開の機会を測りつつある。技術的にも経済的にも成り立ち得ないこれらの計画を、国策として推し進めるその背後には、一貫した各政策が背後にあることを見逃すことは出来ない。

核燃料サイクル計画に対し、軍事転用の技術的可能性を論ずることが、反原発運動や反核兵器運動の内部において、タブー視される傾向があったことも、指摘しておかねばなる

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沖縄密約の証拠がまた見つかった【天木直人のブログ　6/18】
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/786.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 18 日 09:55:53: 2nLReFHhGZ7P6

2007年06月18日

　沖縄密約の証拠がまた見つかった

　　１７日の東京新聞の一面に「日米密約の資料発見」の大見出しでスクープが踊った。沖縄に核持込を認めた密約の存在を示す新たな資料がまた米国の国立公文書館で見つかったという。
　　私は毎日主要日刊紙に目を通すのであるが、移動中はすべての新聞に目を通すことが出来ない場合がある。その日の朝も移動中であったので東京新聞を見落としていた。東京に戻ってから東京新聞を買い求めてこのスクープを知った。
　１９６９年の佐藤栄作首相とニクソン大統領による日米首脳会談によって沖縄返還は決まった。その過程で佐藤首相の密使として米側責任者と協議を重ねた若泉敬元京都産業大学教授は、１９９４年に、「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋刊）という著書を発表し、有事における「沖縄への核持込み」を認める密約に日米両国首脳が合意していた事を暴露した。その後若泉氏はマスコミのインタビューなどに一切応じることなく、沈黙のまま２年後の９６年に他界した。
　今回発見された米国立公文書館の資料は、この若泉氏とキッシンジャー大統領補佐官（当時）の通話記録８９点を含んだ新たな資料だという。日本大学の信夫隆司教授が発見した。その内容は若泉氏の著作で明らかにされた密約の記述と一致するという。「密約」を否定し続ける日本政府はまたしても追い込まれた。
　「またしても」と書いた理由は、すでに「密約」は周知の事実であるからだ。その決め手として毎日新聞の元政治部記者であった西山太吉さんの訴訟を通じて明らかにされた事実がある。沖縄返還交渉時に米国側が支払うことになっている米軍用地の原状修復経費４００万ドルを日本が密約で肩代わりを約していた。それを示す外務省公電を入手してすっぱ抜いた西山太吉氏は、密約の存在から国民の目をそらす形で、政府に機密漏洩罪を犯したと訴えらた。密約問題はうやむやにされてしまった。
　　その後２０００年に、この密約の存在を示す文書が米国立公文書館の資料で確認された。さらに２００６年には当時の外務省担当局長であった吉野文六氏が密約の存在を認める発言を、新聞社のインタビューに答える形で公表した。
　西山氏は、２００７年５月「沖縄密約」（岩波新書）を上梓し、渾身の力で公文書や当時の記録を調べ上げ、沖縄返還時の密約が複数あることを明らかにした。核持込の密約もその一つである。
　今回毎日新聞がスクープしたあらたな米国立公文書館の資料は、日米密約の存在に駄目押しをする事になる。
　もうこれで十分であろう。英語で言えばイナフ　イズ　イナフ　だ。我々国民は検事となり、外務省を被告人として訴追すべきだ。奇しくもこのスクープを報じた１７日の東京新聞の書評欄に、起訴休職外務事務官の佐藤優氏が、西山太吉氏著の「沖縄密約」の書評を書いていた。佐藤氏はその書評を次のような言葉で締めくくっている。
・・・外務省は、西山太吉「検事」に対して素直に自供することが、国民から情状酌量を得る為の唯一の道であることを認識すべきだ・・・

http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/18/#000437

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Re: 夢想と推測は違うぜよ
http://www.asyura2.com/0601/asia5/msg/341.html
投稿者 影の闇 日時 2006 年 7 月 17 日 17:26:09: HiXvZf/FmwPNU

(回答先: Re: 日本が 投稿者 Sirent Tears 日時 2006 年 7 月 16 日 01:47:15)

>私個人の推測（妄想？）である

モーソーモーソー　ｗｗｗｗ　　繰り返すが、無知と妄想は裏腹、前提になる（現実）認識が突飛だから、当然推測？？にもならず、丸でお話にすらなってない。

>日本が核兵器の開発を始めた場合には中国の意を汲んだアメリカが全力を挙げて妨害・阻止を行う

ホゥ、では今から４０年程前、核兵器を持った中国に刺激されて、日本が核兵器開発の意欲を示した時、全力を挙げてアメリカが妨害・阻止したのだが、それは中国の意図を汲んだものだったわけ？　ｗｗｗ
断っておくが、当時の日本は勿論、米国にとっても、中国は今の北朝鮮みたいなものだったんだぜ。　ｗｗｗ

それにＩＡＥＡの査察対象（つまり今のイランや北朝鮮と同じ様な眼差しで見られてたというわけだが）は、少なくとも冷戦が終わるまではその大半がドイツと特に日本だったが、それは中国の息が掛かっていたから、っていうわけかい？ｗｗｗｗ

>日本が核を装備するのは中国にとっては正しく「悪夢」ですから

これもモーソーとかムソー、でなければマインドコントロールというものだ。ｗｗ
故若泉敬氏の証言にもある通り、日本への、米軍の「核持込」は事実上フリーハンド！だとしたら米軍が所有しているか否かで、実質的には日本に核は在る、ということだろう。
これを中国から見てみれば、一体何処が違う？　　国家意思の有無なんて言うなよな。

国家意思が有る無しは、自前の国家戦略を持ってるか否か？だ。　
一体、今の日本に’寄らば大樹の陰’以上の「国家戦略」が有るかどうか？-これはこちらから尋ねたいものだ。 そして、それが無ければ今と何処が違う？

それとも、「中国にとっては正しく「悪夢」」というのは「キチガイに刃物、子供に鉄砲」ということかえ？
だとしたら、それは一人中国の「悪夢」ではなく、周り全部であるだろうに！

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米艦船の核兵器持ち込み―ライシャワー元駐日大使の証言（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/597.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 5 月 05 日 15:38:33: twUjz/PjYItws

(回答先: 沖縄返還交渉―有事の「核持ち込み」容認、中国向けだった「核の撤去」（毎日新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 5 月 05 日 15:16:40)

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2009/05/05/20090505ddm010030140000c.html

アメリカよ・新ニッポン論：検証（その３止）　米艦船の核兵器持ち込み

　■検証・米艦船の核兵器持ち込み

　◇持ち込みなんて大げさな…－－岸信介元首相

　原子力兵器を装備した船が入ってきたから持ち込みだなんて、大げさな、そんなこと考えてなんかいませんでした。我々の持ち込みだということの考え方は、陸上に装備されることを言うんでしてね。

……………………………………………………

　１９８１年５月１８日、毎日新聞はライシャワー元駐日大使の「核持ち込み」証言を特ダネで報じ、日本中に衝撃を与えた。核搭載米艦船の寄港を知っていながらあいまいなままにしていた日本政府の立場を、誰よりもよく知っていたライシャワー氏は、なぜあえて大胆な証言に踏み切ったのか。

　毎日新聞はライシャワー氏への取材に先立つ約半年間、この問題を６０年安保改定交渉や沖縄返還交渉時の経緯にまでさかのぼって関係者たちに取材している。あれから２８年。歳月は、新たな視点を提供してくれた。当時の取材メモを基に、いま改めて「ライシャワー証言」の意味を検証する。（太字は、いずれも８１年当時の取材メモから。肩書は８１年時点）

　◇そこまでいうと内政干渉に－－楠田実・佐藤栄作元首相秘書官

　（非核三原則の）「持ち込ませない」というのは、陸に貯蔵庫を造るとかを指している。それ以外は認識の外。そこまでいうと米国の全核戦略体系に触れる問題。（米国への）内政干渉になる。あいまいな部分があっていいということの典型的なものだ。

……………………………………………………

　非核三原則は、７１年１１月の国会決議に「政府は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を遵守（じゅんしゅ）する」と明記され、「国是」となった。しかし、政権担当者たちは当初から「持ち込み」と非核三原則の矛盾を自覚していた。

　佐藤元首相は６７年１２月の国会答弁で「私どもは核の三原則、核を製造せず、核を持たない、持ち込みを許さない、これははっきり言っている」と初めて表明。６８年１月２７日の施政方針演説でも「核兵器の絶滅を念願し、みずからもあえてこれを保有せず、その持ち込みも許さない決意」と明言した。

　ところが、佐藤元首相は施政方針演説から、わずか３日後の国会答弁で、非核三原則に「核軍縮」「米国の核抑止力への依存」「核エネルギー平和利用」を加えた「核４政策」も打ちだした。「米国の核抑止力への依存」を非核三原則の前提にすることで、「持ち込ませない」の意味を薄める狙いだった。

　楠田氏は８１年の毎日新聞の取材に対し「（非核三原則は）核の傘の下にいると言いながら、核の下にいなくなってしまう。危険を感じたので、急に核４政策をでっちあげた」と明かしている。

　当時は中国の核実験が６４年に行われたばかりで、日本の非核政策の行方が問われていた。「核４政策」は、非核三原則で核武装を否定する半面、その原則を維持するために米国の核の傘に入っていると確認し、核廃絶をすぐには実現できない「念願」と位置づけて整合性をつけた。「でっちあげ」とはいえ、現在も日本の核政策は、この枠組みにのっとっている。

　◇国会決議は政策的失敗だ－－木村俊夫元官房長官

　非核三原則は内閣の方針で、国会で決議すべきものではない。「持ち込ませない」が一番問題になる。しかし、沖縄返還の荒れた国会で切羽詰まって、とうとう公明党（当時は野党）と保利（茂・自民党幹事長）さんが妥協した。佐藤さんも不満なんだが、（沖縄返還協定が国会を）通ればよいと。大きな政策的失敗だった。

……………………………………………………

　それでも、非核三原則は７１年１１月に国会決議された。決議の正式名称は「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議」。時は沖縄返還協定を審議する沖縄国会。自民党総裁として４選を果たした佐藤首相は、６９年１１月のニクソン米大統領との日米首脳会談で合意した沖縄返還の「核抜き・本土並み」を花道に、長期政権の幕引きに入ろうとしていた。

　ところが、自民党は７１年１１月１７日の衆院特別委で、協定を抜き打ちで強行採決した。同２４日の非核三原則決議は、その正式名称が示すとおり、この混乱を収拾し、野党側を本会議に出席させるための材料だった。同日、沖縄返還協定も衆院本会議で可決され、約半年後の７２年６月、佐藤首相は引退を表明する。

　決議は後段で「沖縄返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置をとるべきだ」としている。だが、６９年１１月の日米首脳会談では、有事の際、沖縄に核を持ち込む密約が首脳間で結ばれていた。

　密約に密約を重ねた日米外交の行き着いた先が、国会決議を巡る動きに表れている。木村氏は政党間の駆け引きによる妥協と証言したが、密約である以上、野党の建前での「非核」「核抜き」の要求を否定することはできなかったとも言える。

　木村氏は寄港と沖縄の二つの密約自体を知っていたかは明言していないが、寄港を巡る問題をよく認識し、沖縄密約では佐藤元首相の密使だった若泉敬氏に費用面での手当てをしたことを認めている。木村氏の真の懸念は、密約と政府の公式政策の矛盾が抜き差しならなくなることだったと見られる。

　日本政府が米国の日本に対する核の傘に正面から向き合おうとせず、「非核」や「核抜き」という聞こえの良い言葉を前面に出して内政を乗り切ろうとしたことが、日米関係に次第にあいまいな雲をかけていく。

　◇米に明言させない、引き継ぎ受けた－－竹中義男・元陸将

　核兵器について日本が米側に「過去、現在、将来において核を持ち込む」であろうことを明言させるような照会はしない。そういう引き継ぎを先任者から受けた。言い換えれば、何とか米側に明らかにさせないように、日本がすること。

　ラロック事件でも、米国に真実を言わせないで、国内の議論を沈静させなければいけなかった。米側は（持ち込んでいないという）日本側の態度について非公式の場では「常識はずれのことにおつきあいはごめんだ」と言っていた。

……………………………………………………

　７４年１０月、「日本を含め寄港時に米艦船は核を搭載している」というラロック元米海軍提督の証言が報じられ、日本政府は大きくよろめいた。ラロック氏は核装備可能なミサイル巡洋艦の艦長だったこともある。寄港する度に核兵器を外すことはしないという証言には強い説得力があった。「どこかで外してくるというばかげたことを信じるものはいない。軍事力としてなりたたない。それを証明したのがラロックだ」（８１年の石橋政嗣・元社会党委員長談）

　「米政府から何の事前連絡もなく、そういったことはないと考えている。またあらためて米政府に核は持ち込んでいないとの確認を求める必要はないと思う」－－。当時の木村俊夫外相は、証言が明らかになった７４年１０月６日夜、記者団にこう述べて必死にかわした。竹中氏が指摘している「日本から照会しない」という日本政府の「暗黙の対処方針」に沿った対応だった。

　「ラロック証言で非常に不利な立場に追い込まれた。伊勢神宮に行った時に証言が飛び出し、同行記者にすぐ（三重県）桑名でやられちゃったんです。重い気持ちで東京に帰ってきた。もう嫌だったですね」（８１年の木村氏談）と語っている。

　米国人に指摘されるまでもなく、日本国民をはじめ誰もが分かる「常識はずれ」が日米間に困惑を広げた。当時、毎日新聞ワシントン特派員だった斎藤明氏は、報道の翌々日（現地時間１０月８日夜）、安川壮駐米大使がわずか２０分の会談のためにインガソル国務副長官を自宅まで「夜回り」した事実をメモに残し、日本政府の動揺ぶりを生々しく記録している。

　この会談の結果、米側は「一私人によってなされたもので、米政府の見解をなんら代表しうるものではないことはすでに述べられている通りである」とする政府見解を発表した。心中、その不条理をよく知っていた木村外相は、当時の記者会見で「今回、米国は何らかの必要があってこうしたもの（政府見解）を出さなければならないのかと考えたかと思われるが……」と微妙な発言をしている。

　密約の実質が、すでに日本政府のために「国内の議論を沈静化させるため」だけのものになっていることが、あらわになり始めていた。

　◇「米国を信頼している」という（日本政府の）答えに、私は誠に当惑させられた－－ライシャワー元駐日大使

　私が駐日大使の時代に、この問題が日本の国会で取り上げられ、日本政府が（核兵器積載米艦船の）通過は許されないという、協定の改ざんとなる解釈を受け入れるといい、「しかし、米国を信頼している」という時、私は誠に当惑させられたものでした。つまり、そういう日本政府の答えは「米国側がごまかしをしている」というように見せることになるわけです。だから、私は外相に会って「そのような形で答弁しないでください」とお願いしたくらいなのです。（ライシャワー発言を報じた８１年５月１８日付の本紙朝刊から）

……………………………………………………

　ライシャワー氏が述べている外相との会談は、後に西南女学院大学の菅英輝教授が米国立公文書館で発見した、駐日米大使から米国務長官あての公電で裏付けられている。会談は１９６３年４月４日、ライシャワー氏が当時の大平正芳外相を大使公邸に招いた極秘の朝食会として行われた。両氏はその場で、１９６０年１月に結ばれた核搭載艦船の日本寄港を認める密約の本文を再確認している。

　６０年安保改定交渉での密約を明らかに知っていたライシャワー氏が、その意味が知られていなかった２０年近く昔の「大平・ライシャワー会談」にたびたび言及しているのは、「日米政府間では明瞭（めいりょう）な問題を、なんとかあいまいにしようとする政策は日米関係に悪影響を与える」というメッセージだったに違いない。斎藤明氏は、当時米政府の対日政策立案者の間で「ライシャワー大使の申し入れに大平外相が『ハーイ』と答えた」というエピソードが流布していたと振り返っている。

　ライシャワー氏はインタビューで、ラロック証言について「えらく早くしぼんでしまいましたね。その意味するところは、日本では『よくよく考えてみると、それはお笑いだ』と世間が思っている－－と少なくとも私は了解しました」と語っている。

　米政府内で「ハーイ」のエピソードが軽い笑いとともに語られ、日本の世間は「お笑いだ」と思っている。１６歳まで日本で育った知日派元大使の懸念はどこにあったのか。米艦船が核兵器を積載したまま寄港しているかどうかは、少なくともライシャワー氏にとってはすでに本質的な関心事ではなかったはずだ。

　ワシントンの知日派の間に、ライシャワー・ハーバード大教授（元駐日大使）が、日本への核持ち込みの真相を公にするかどうか真剣に考えているらしい、とのうわさがボストンから風の便りのように流れてきた。この点をあいまいにしておくことは日米間に相互不信を増幅するだけ、との日米関係の将来への、教授の深い憂慮があったためであろう。（８１年５月１８日付本紙朝刊から）

　米政府は密約にかかわる多くの公文書を公開し、核搭載艦船がかつて日本に寄港していたことは「常識」になったが、日本政府は寄港密約の存在自体を否定し続けている。あいまいさが戦略的に有効であるより、相互不信を増幅すると懸念したライシャワー氏の真意を、日本政府は今なお受け止めようとしていない。

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　◆ライシャワー元駐日大使の証言

　ライシャワー元駐日大使は毎日新聞のインタビューで、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港が日米の合意のもとに容認されていたと明かし、１９８１年５月１８日に報道された。日本政府は非核三原則の「持ち込ませず」との関連について「核を搭載した艦船の領海通過、寄港も含めて核の持ち込みはすべて事前協議の対象」（当時の宮沢喜一官房長官）として、事前協議が行われていない以上、核兵器は持ち込まれていないとの見解を押し通した。この報道で、毎日新聞は新聞協会賞を受賞した。

　◆核４政策

・核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず（非核三原則）

・核兵器の廃絶を念願するが、当面は実行可能な核軍縮にわれわれは力を注ぐ

・通常兵器による侵略に対しては自主防衛の力を堅持。国際的な核の脅威に対する我が国の安全保障は日米安全保障条約に基づく米国の核抑止力に依存する

・核エネルギーの平和利用は最重点国策とする

　（６８年１月３０日、衆院本会議での佐藤元首相の答弁）

　◆ラロック元提督の証言

　１９７４年９月に米議会原子力合同委員会軍事利用小委員会（サイミントン委員会）が行った公聴会で、ジーン・ラロック元提督（退役海軍少将）が「私の経験では、核兵器搭載能力を持つすべての米国の艦艇は核兵器を搭載している。それらの艦艇が日本など他の国の港に入るとき、核兵器を外すことはない」と証言し、同年１０月６日に公表された。

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　◇「密約」とされる主な日米外交交渉
日時：１９５３年１０月２８日

場所：日米合同委員会

出席者：日本側＝津田實法務省刑事局総務課長、米国側＝トッド中佐

発覚：０８年に米公文書館で議事録

　　日本代表「（在日米軍の米兵が事件を起こした場合）日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第１次裁判権を行使するつもりがない」

　■米兵への１次裁判権放棄

　５３年１０月２２日の日米合同委員会の議事録によると日本側が「法違反者が日本の当局により身柄を保持される事例は多くないであろう」と身柄拘束もできるだけしないと表明している。米兵らの日本での法的地位を定めた日米行政協定（現在の日米地位協定）は１９５３年９月に改定され、「日本は（公務中の犯罪を除いて）１次裁判権を行使する権利を有する」とされている。

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日時：１９６０年１月６日

場所：東京

出席者：日本側＝藤山愛一郎外相、米国側＝マッカーサー駐日大使

発覚：９９年に米公文書館で会談記録など

　　事前協議は、米国軍とその装備の日本への配置、米軍機の飛来、米軍艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない。

　■核搭載米艦船の寄港認める

　６０年の日米安保条約の改定では、核兵器の日本への持ち込みは事前協議の対象とされた。しかし合意では、核兵器を搭載した米艦船の寄港・通過は事前協議の対象としないことが確認されている。

　　在韓国連軍に対する攻撃によって起こる緊急事態では、在日米軍が戦闘作戦行動をとる必要がある際には、日本の米軍基地を利用してもよい。

　■朝鮮有事での自由出撃

　議事録には安保条約発効後に開かれる第１回日米安保協議委員会で、藤山氏が発言するとされている。朝鮮半島有事の際、米軍が在日米軍基地から出撃するのに事前協議は必要ないことを日本側が約束する意味がある。

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日時：１９６３年４月４日

場所：東京・米大使公邸での朝食会

出席者：日本側＝大平正芳外相、米国側＝ライシャワー駐日大使

発覚：ライシャワー氏が８１年、毎日新聞の取材に証言。９９年に米公文書館で、ライシャワー氏から国務長官あての会談の報告公電がみつかる

　　私（ライシャワー氏）は大平氏と６０年１月６日の秘密の記録（密約）をあらためて検討した。大平氏は、米艦船に積載された核兵器の日本への寄港は（事前協議の対象となる）事態には当てはまらないことに注目すると発言した。

　■寄港密約を再確認

　当時の池田勇人首相が国会で「核弾頭を持った船は日本に寄港してもらわない」などと発言したことに危機感をいだいたライシャワー氏が６０年当時の寄港密約の文書を大平氏に示して内容を再確認した。

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日時：１９６９年１１月１９日

場所：ワシントン・ホワイトハウス大統領執務室の隣の小部屋

出席者：日本側＝佐藤栄作首相、米国側＝ニクソン大統領

発覚：元京都産業大学教授の若泉敬氏が９４年に著書で明らかにした

　　米大統領「重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は日本政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする」　日本国首相「米国政府の必要を理解して、事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」

　■有事の際の沖縄への核再持ち込み

　沖縄返還後も、有事の際には沖縄へ核兵器を再び持ち込むことを日本が事実上拒否しないことを事前に首脳間で合意していた。

……………………………………………………

日時：１９６９年１２月２日

場所：不明（沖縄返還交渉）

出席者：日本側＝柏木雄介大蔵省財務官、米国側＝ジューリック財務長官特別補佐官

発覚：９８年に米公文書館でみつかる

　　日本政府はこの協定で別の方法で明確に解決されない、返還に伴う基地の移転費用および他のすべての米国予算・コストをカバーするために、合意した２億ドル相当のすべてを、返還後遅くとも５年以内に提供する。

　■沖縄返還の日本側財政負担

　沖縄における米資産買い取り費として１億７５００万ドルの支払い▽基地移転費用など２億ドル－－など総額５億１７００万ドルに上る日本側の財政負担を決めている。日本側が発表した沖縄返還協定では、日本側の財政負担は３億２０００万ドルにとどまっている。

……………………………………………………

日時：１９７１年６月１２日

場所：外務省

出席者：日本側＝吉野文六外務省アメリカ局長、米国側＝スナイダー駐日公使

発覚：００年に会談の議事要旨が米公文書館でみつかる

　　日本政府は返還協定に基づいて支出する３億２０００万ドルのうち（原状回復補償費の）４００万ドルを自発的支払いにあたる米信託基金設立のために確保しておく。

　■沖縄密約事件の密約

　本来ならアメリカが負担すべき土地の原状回復補償費４００万ドルを、日本側が支払うとした３億２０００万ドルの中に含めると合意している。２人が署名した別の文書では、ボイス・オブ・アメリカの施設移転費用１６００万ドルについても、３億２０００万ドルの中に含めることで合意していた。沖縄返還協定に記された日本側の財政負担の内訳は、資産買い取り費▽人件費の増加分▽核兵器撤去費などで、実際の内訳は発表とは異なっていた。

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　この特集は、伊藤智永、須藤孝、門田陽介、隅俊之が担当しました。

クマのプーさんコメント：本日（5/5）天木直人の有料メルマガにてこの記事を紹介している。３面に及ぶこの特集記事には気づいていたものの、難しそうと敬遠した。しかし天木さんのメルマガを

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　構わずそのまま続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

　とされる「密約」の存在が、米側の公文書で初めて裏付けられた。返還合意をまとめた当時の佐藤栄作首相は「非核三原則」の発案者。被爆国でありながら「米国の核の傘」の下に入る日米安保体制を堅持するという、日本が抱える矛盾が一層浮き彫りになった形だ。密約の存在を一貫して否定し続ける政府の説明責任が求められる。

　佐藤氏は６４年の自民党総裁選で「沖縄返還」を公約。選挙には敗れたが、病に倒れた池田勇人氏に代わって首相に就任した翌６５年、戦後の首相で初めて沖縄を訪問し、「沖縄復帰が実現しない限り、戦後は終わらない」という有名な言葉を残した。

　６９年１１月、ニクソン米大統領との首脳会談で、「核抜き・本土並み・両三年内」の条件で沖縄返還に合意。７１年、日米は沖縄返還協定に調印した。

　交渉当時は、沖縄を米軍の出撃基地の一つとするベトナム戦争が最も激しかった時期だけに、米側との交渉は難航。佐藤首相は正規の外交ルートと別に、核戦略の専門家だった若泉敬・京都産業大教授（故人）を「密使」に使う秘密交渉も駆使して合意にこぎつけた。

　一方で佐藤氏は、６７年１２月の衆院予算委員会で、核兵器について「持たず、作らず、持ち込ませず」と答弁。この「非核三原則」は７１年、沖縄返還協定の付帯決議として国会で決議されており、その後、政府は今日に至るまで堅持している。

　今回の公文書発見を受けても、外務省は密約の存在を認めていない。しかし、沖縄返還をめぐる密約はほかにも指摘され、米公文書だけでなく、日本側の交渉当事者による証言で次第に明らかになってきている。

　０６年２月には、当時の外務省アメリカ局（現北米局）局長が、沖縄返還協定締結時、本来米国が支払うべき土地の原状回復補償費４００万ドルを、日本側が極秘に肩代わりする密約があったことを認めた。同密約をめぐっては、元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏が国家公務員法違反の罪で起訴された（現在、名誉回復を求めて訴訟中）。

　公文書を発見した信夫隆司・日大教授は「問題なのは、首相が関与し署名もした文書が、通常の外交ルートと全く別の形で出ていること。事務レベルは全く知らないわけで、外交政策の責任はどこにあるのかということになる。情報公開は民主主義の根幹。米側の公文書で裏付けられたのだから、仮に外務省に文書が存在していなくても、外交に対する国民からの信頼を高める意味で改めて検証すべきだ」と話している。

毎日新聞　2007年10月7日　22時14分

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Wikipedia「西山事件」全文引用
http://www.asyura2.com/08/idletalk32/msg/775.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2008 年 8 月 24 日 15:29:45: KqrEdYmDwf7cM

(回答先: Wikipediaから「西山事件が削除」されたようですが、司法制度は見直しが必要だ！ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 8 月 24 日 13:17:28)

西山事件
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西山事件（にしやまじけん）とは沖縄返還協定を巡って、1972年に毎日新聞政治部記者・西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕された事件。沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件、外務省秘密電文漏洩事件、西山記者事件とも言う。西山記者が女性事務官との不倫関係を利用して外務省の機密情報を入手していた経緯から、被告人側の主張する報道の自由について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが訴訟上の争点となったが、西山に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月･執行猶予1年の有罪が確定した。

30年後、米国外交文書の公開で、当時の外務省・大蔵省高官の偽証と、検察官の証拠隠しが明らかになったとして、国家賠償請求訴訟が提起されたが、一審・二審とも民法の除斥期間を適用され、請求は棄却された。（2008年2月20日現在）

目次 [非表示]
1 事件の経過
2 事件のその後
3 事件の影響
4 総評
5 事件を題材とした作品
6 関連項目
7 外部リンク

[編集] 事件の経過
1971年5月18日　西山記者が知人の外務省女性事務官を飲食に誘い出した。2人はそれまで特に親しい間柄ではなかったが、この時飲酒の上で半ば強引に肉体関係を結んだ。さらに5月22日にもホテルで情を通じた後、「取材に困っている、助けると思って安川審議官のところに来る書類を見せてくれ。君や外務省には絶対迷惑をかけない。特に沖縄関係の秘密文書を頼む。」と要求する。女性事務官が一応はこれを承諾したのに対し、西山はその後電話で同様の趣旨をさらに念押しした。その後も肉体関係を続けていくうちに「5月28日愛知外務大臣とマイヤー大使とが請求権問題で会談するので、その関係書類を持ち出してもらいたい。」と西山の要求は具体的なものになった。一方、女性事務官は西山との肉体関係により西山の依頼を拒み難い心理状態に陥っており、西山は結局それに乗じて十数回に渡って機密文書を持ち出させることに成功した。しかし、6月17日に沖縄返還協定が成立して問題が収束していくと、西山は女性事務官に対して次第によそよそしい態度を見せるようになり、西山が6月28日に渡米、8月上旬に帰国した後は、女性事務官との関係を完全に絶っている。
1972年3月27日　衆議院予算委員会で社会党の横路孝弘議員・楢崎弥之助議員が外務省極秘電信を暴露した。
暴露されたのは1971年5月28日付で愛知揆一外相が牛場信彦駐米大使に宛てた、愛知外務大臣とアーミン・マイヤー駐日大使会談の内容及び、同年6月9日付けで福田赳夫外相臨時代理と中山駐仏大使の間で交わされた井川外務省条約局長とスナイダー駐日公使との交渉内容の合計3通だった。
この電信内容は、返還に伴う軍用地の復元補償で、米国が自発的に払う事となっている400万ドルを実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在を露呈させるものだった。
これらは西山が横路に手渡したものであり、当然ながら野党は大きく問題にしたが、政府側では「政争の具にした」と認識し、誰が・なぜ・いかなる目的を持って機密文書を漏洩したのか、その背後関係を調べようとした。
1972年3月30日　外務省の内部調査で、女性事務官は「私は騙された」と泣き崩れ、ホテルで西山に機密電信を手渡したことを自白した。西山は、電信内容から個人情報の手がかりを消すことなく横路に手渡したため、決済欄の印影から文書の出所が判明した。
1972年4月4日　外務省職員に伴われて女性事務官が出頭、国家公務員法100条（秘密を守る義務）違反で逮捕。同日、同111条（秘密漏洩をそそのかす罪）で西山も逮捕される。逮捕された西山は情報源が女性事務官であることを特に秘匿せず供述している。
1972年4月5日　毎日新聞は朝刊紙上に「国民の『知る権利』どうなる」との見出しで、取材活動の正当性を主張。政府批判のキャンペーンを展開した。
1972年4月6日　毎日新聞側は西山が女性事務官との情交関係によって機密を入手したことを知る。しかし、この事実が世間に公になることは無いと考えて、「言論の自由」を掲げてキャンペーンを継続。
1972年4月15日　起訴状の「女性事務官をホテルに誘ってひそかに情を通じ、これを利用して」というくだりで、被告人両名の情交関係を世間が広く知るところとなる。ちなみに、この起訴状を書いたのは当時東京地検検事の佐藤道夫（のちに第二院クラブ、民主党参議院議員）であった。こうして、世論は問題の中心をスキャンダルと認識し、密約の有無から国民の目はそれていった。また、政府は国家機密法案の制定を主張した（ただし、2008年現在も成立していない）。
ここに及んで毎日新聞は夕刊紙上で「道義的に遺憾な点があった」とし、病身の夫を持ちながらスキャンダルに巻き込まれた女性事務官にも謝罪したが、人妻との不倫によって情報を入手したことを知りながら「知る権利」を盾に取材の正当性を主張し続けたことが世間の非難を浴び、抗議の電話が殺到。社会的反響の大きさに慌てた毎日新聞は編集局長を解任、西山を休職処分とした。
1974年1月30日 一審判決。事実を認めた女性元事務官には懲役6月執行猶予1年、西山には無罪の判決が下される。検察側は西山について控訴した。
ここまでの過程で、核心の「密約」に関するマスメディアの疑惑追及は完全に失速。草の根的不買運動と石油ショックで経営不振に見舞われた毎日新聞は翌年に会社更生法適用を申請することになる。
1976年7月20日　二審判決。西山に懲役4月執行猶予1年の有罪判決。西山側が上告。
1978年5月30日　最高裁判所が上告棄却。西山の有罪が確定。
最高裁は、密約の内容は「秘密として保護するに値するものと認められる」とした。その上で、報道機関が取材目的で公務員に対し国家機密を聞き出す行為が、正当業務行為と言えるかに付き「報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでないことはいうまでもなく、それが真に報道の目的から出たものであり、その手段や方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、正当な業務行為というべきであるが、その方法が刑罰法令に触れる行為や、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等、法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合には、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」とし、取材の自由が無制限なものではないことを示した。
西山は一審判決後に毎日新聞を退職し、女性元事務官は失職、さらに離婚にまで追い込まれた。一方で、政府による密約の有無について、判決でも密約そのもの真偽については全く言及されておらず、人々の関心から遠ざかっていった。

[編集] 事件のその後
2002年、米国公文書館の機密指定解除に伴う公開で日本政府が否定し続ける密約の存在を示す文書が見つかったとし、西山は「違法な起訴で記者人生を閉ざされた」と主張して、2005年4月、政府に対し3300万円の損害賠償と謝罪を求めて提訴した。国側は、密約の存在自体を否定しつつ、たとえ密約が事実であっても、西山の有罪は変わらないと主張した。2007年3月27日、東京地裁（加藤謙一裁判長）は「起訴から20年以上が経過した後の提訴で、原告の損害賠償請求権は消滅している」と、民法の除斥期間を適用し、密約の有無については判断を示さず請求を棄却した。2008年2月20日、東京高裁（大坪丘裁判長）は一審・東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。西山は上告する方針。

2006年2月8日、対米交渉を担当した当時の外務省アメリカ局長吉野文六が、「復元費用400万ドル（当時の換算で約10億円）は、日本が肩代わりしたものだ」と発言したと北海道新聞が報じ、同日の共同通信の取材に対し「返還時に米国に支払った総額3億2000万ドルの中に、原状回復費用400万ドルが含まれていた」と述べ、関係者として初めて密約の存在を認めた。また24日、朝日新聞の取材に対し、当時の河野洋平外相から沖縄密約の存在を否定するよう要請されたと証言。これに対し河野元外相は「記憶にない」とコメントした。

2007年10月6日、密約を裏付ける内容の別の公文書が、米国立公文書から発見された（「72年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見」『讀賣新聞』10月7日号）。同新聞によれば、内容は、1969年11月12日、13日付のニクソン大統領へのメモ。表題は「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する秘密交渉」で、「核抜き・本土並み」の沖縄返還を決めた同月19日からの日米首脳会談に先立ち、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、首脳会談の進め方を説明する資料としてニクソン大統領に渡したという。この内容は、交渉で佐藤栄作の私的な密使であった若泉敬が1994年に著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文藝春秋）で暴露した内容を裏付けるものだった。ただし、いずれも密約の存在は明記されているが、内容までは記されていない。
この公文書は、2005年に機密指定が解除されていたもので、日本大学法学部の信夫隆司教授が、米国立公文書館から入手した。外務省は、同文書の発見について「文書がどんなものか定かではないのでコメントする立場にない。核の『密約』は存在しない」と従来の主張を繰り返し、高村正彦外相は『毎日新聞』の取材に対し「密約はなかった」と言った。

[編集] 事件の影響
毎日新聞の取材方法が国民的不信を買い、同社が経営不振に陥るほどの影響が出たため、他社も密約そのものの追及に及び腰になり、密約事件は尻すぼみに終わった。そもそも、密約が存在するのではないかとの疑惑は事件以前から指摘されていたため、世論はそれ程衝撃を受けていなかった。
毎日新聞社の取材方法について、密約問題よりも男女関係のスキャンダルが注目されてしまった。日本政府は米国公文書の米国法に基づく情報公開以後今も密約の存在を認めていない。
西山が情報を入手したことについては擁護、あるいは積極的に評価しても、横路に文書を手渡す段階で、文面から取材源を秘匿する配慮を怠ったこと。さらに、女性事務官が誰であるかを認めてしまったことを批判する者は多い。取材行為で手に入れた情報を新聞紙上ではなく、政争の道具となることを承知の上で横路議員に手渡したことが新聞記者の本業から大きく逸脱していること、さらに結果的に病身の夫を持つ女性事務官との不倫の結果、離婚という事務官の家族という第三者の人生をも狂わせてしまったためである。
このことは、密約の一方の当事者であったアメリカのニクソン大統領が、1972年のウォーターゲート事件で辞職に追い込まれたこと、「ディープ・スロート」と称された取材源について、『ワシントン・ポスト』紙の記者は最後まで明かさなかったことと、いずれも好対照である（2005年になって、当時のFBI副長官だったマーク・フェルトが取材源は自分だと名乗り出た）。フェルトの評価は毀誉相半ばするが、女性元事務官のように、犯罪者として扱われてはいない。
取材で知り得た情報を西山が取材目的外に安易に流出させたために起きた事件であったが、毎日新聞は2007年2月にも、糸川正晃議員に対する取材で同様の事件を起こしている。
事件後30年を経て「米国立公文書館保管文書の秘密指定解除措置」で公開された「ニクソン政権関連公文書」の中から密約の存在を示す文書が見つかった。しかし政府は今も密約の存在を認めていない。
マスメディアが金科玉条の如く唱えてきた報道の自由が、決して無制約なものではないということを自ら明らかにしてしまった。
マスメディアの間にも思惑の違いがあった。事件に及んで報道の自由を主張するよりも、毎日新聞を批判することに多くのメディアは力を入れた。新聞系メディアへの対抗意識もあり、週刊誌、特に『週刊新潮』は川端康成の「美しい日本の私」に掛けて「機密漏洩事件 ―美しい日本の美しくない日本人」と題した記事など、大々的に西山と毎日新聞を批判するキャンペーンを行い、毎日新聞社の内情などが次々に暴露記事にされた。
『週刊新潮』は西山の責任を徹底して追及する反面、密約自体の是非については徹底して争点から避けた。「密かに情を通じたこと」で情報を得たことや、新聞記者が紙上で密約の存在を明らかにせず野党議員に機密文書を渡したことに対する批判があったためである。
事件から経営危機に陥った毎日新聞は、日本共産党と創価学会との「和解」（宮本顕治委員長と池田大作会長の会見）を仲介することを手土産に創価学会機関紙「聖教新聞」の印刷代行を受注して糊口を凌ごうとした。そのためこれ以後、創価学会の影響を強く受けることとなった。
毎日新聞は経営難から1977年に東京放送(TBS)の株式を手放し、TBSは新聞社系の安定株主がいない放送局となってしまった。西山事件はTBSが楽天の買収攻勢を受ける遠因になったとも言える。

[編集] 総評
密約があったとする立場から見ると、日本政府が密約の存在自体を否定し続ける背景ならびに根拠については全く不明となっている。すなわち、密約を否定する理由についても日本政府は一切明らかにしていないのである。この事をマスメディアから追及された際にも、日本政府及び外務省は｢とにかく無いから無いのだ｣と同語反復によって否定し、回答拒否を貫いている。識者などを中心として実態を明らかにしようとする努力は続けられているが、根拠となる文書は全て米国側が公開した文書であり、日本政府はこれらの文書は捏造であるとしている。

こうした状況から、敢えてそれ以上の追及を続けるマスメディアも少なくなっている。事件を政治的陰謀に対するマスメディアの敗北と捉えるマスメディア関係者も少なからずいる反面、西山がみずから墓穴を掘った形になったため、それ以上触れたくはないと考える関係者が増えてきているためである。また、『週刊新潮』など、“政府に逆らうべきではない”という逆の「教訓」を与えようとしたマスメディア関係者も数多く存在する。この結果近年では、政府の全面否定に対してのマスメディア側の対応は簡潔な批判にとどまっている。

この事件はマスメディアが唱えてきた報道の自由が、決して無制約なものではないということを自ら明らかにしたばかりか、報道被害に対しての責任追及もまた不可避の存在であることをも明白にした。実際、名誉毀損その他の報道被害に対しての訴訟がこの事件以降相次ぐようになっている。西山事件はマスメディアが政府機関のみならず、一般読者に対しても脇を見せてしまった最悪の事例という側面も持ち合わせているのである。

一方、政府の説明責任については、“虚偽の発言を繰り返しても誰一人責任を問われることは無い”という事実上の免責を許してしまった。また、政府による名誉毀損についても、マスメディアに責任追及をする権限が無い、または極めて及び腰であることが明らかになってしまった。加えて、この事件以降も、2007年に問題となったテロ対策特別措置法に基づく自衛隊の給油問題、2008年4月に明らかになった砂川事件でのアメリカ政府の外交圧力、同年5月に明らかになった、重要な案件を除く在日米軍関係者犯罪の裁判権放棄、6月に確認された、朝鮮有事における在日米軍の軍事行動に関するフリーハンドを容認した藤山・マッカーサー秘密覚書など、日本政府が沈黙または否定している事柄について、米国側の情報公開によって明るみに出た事例は少なからず存在する。

[編集] 事件を題材とした作品
『密約 外務省機密漏洩事件』澤地久枝/岩波現代文庫（中公文庫版は絶版）
『密約 外務省機密漏洩事件』（上記のテレビドラマ化作品、のちに劇場公開）goo映画より[1]
『運命の人』山崎豊子/文芸春秋(2005年1月より連載中)
『加治隆介の議 12巻』弘兼憲史/講談社ミスターマガジンKC
『沖縄密約―「情報犯罪」と日米同盟』西山太吉/岩波新書新赤版

[編集] 関連項目
外務省 – 佐藤栄作
知る権利 – ジャーナリズム – 情報公開 – 報道におけるタブー
日米地位協定 – 非核三原則 – 思いやり予算

[編集] 外部リンク
西山太吉国賠訴訟（藤森克美法律事務所）
昭和51(あ)1581　国家公務員法違反被告事件（最高裁で確定した、西山の有罪判決）
ルポ　西山太吉国賠訴訟（週刊金曜日）
日刊ベリタ：「沖縄返還密約『吉野文六証言』の衝撃と米軍再編」（2006年4月1日）
福島みずほ公式ホームページ「参議院予算委員会質問」: 「沖縄返還に関する密約問題について」（参・予算委員会、2006年3月13日）
北海道新聞：「1971年　沖縄返還協定　『米との密約あった』」（2006年2月8日）
衆議院第68国会：予算委員会議事録第19号（1972年3月27日）
“http://ja.wikipedia.org/wiki/西山事件” より作成
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「国家賠償訴訟」で西山氏が核心に迫る証言　沖縄「密約」裁判　池田龍夫（ジャーナリスト）日刊ベリタ
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/461.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 23 日 21:05:07: 2nLReFHhGZ7P6

2006年11月23日掲載 　無料記事 　印刷用

「国家賠償訴訟」で西山氏が核心に迫る証言　沖縄「密約」裁判　池田龍夫（ジャーナリスト）

　　「西山太吉・国家賠償訴訟」第８回口頭弁論が２００６年１１月７日、東京地裁で開かれた。　
　昨年７月９日の第1回弁論から約１年半、今回は原告本人（西山氏）の尋問が行われ、核心に迫る証言が胸に響いた、今訴訟最大のヤマ場とあって、１１０人が長い列を作り、抽選によって４９人に傍聴が許された。加藤謙一裁判長が原告・被告指定の代理人に対して準備書面提出の確認を求めたあと、原告指定代理人・藤森克美弁護士から西山氏への尋問が行われた。尋問時間は４０分余、西山氏は米外交文書・吉野文六発言などの新事実を挙げて「沖縄返還交渉の“密約”の存在」を指摘。淡々と語る姿勢が強く印象に残った。　
　
　[沖縄返還交渉と『密約』]　
　
　沖縄返還協定は１９７１年６月１７日に調印、７２年５月１５日発効し、２５年ぶりに祖国復帰した。返還米軍用地の原状回復補償費につき「米国の自発的支払い」と協定に明記されていたのに、実際は４００万ドルを日本側が肩代わりする約束を密かに交わしていた疑いが濃くなった。　
　
　西山太吉・毎日新聞記者（当時）が外務省の電信文を極秘入手、暴露したのが「沖縄密約事件」の発端。日本政府は、国会や法廷で終始「密約」の存在を否定してきたが、２０００年と２００２年の米外交文書公開によって「密約」を裏付ける事実が明らかになった。さらに２００６年２月、返還交渉当時の責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約否定発言を翻して、「返還時に米国に支払った総額３億２０００万ドルの中に原状回復費４００万ドルが含まれていた」と証言、「密約」の存在を認めた。　
　
　一方、西山氏と外務省女性事務官は１９７２年４月、国家公務員法の「そそのかし」と「秘密漏えい」の疑いで逮捕。東京地裁の一審では無罪だったが、東京高裁では懲役４月・執行猶予１年と逆転、７８年の最高裁審理で西山氏の上告が棄却されて有罪が確定した。　
　
　長い間屈辱に耐えていた西山氏が２００５年４月、「密約を知りながら違法な起訴で名誉を侵害された」として国に謝罪と約３３００万円の賠償を求めて提訴したのが、「西山国賠訴訟」をめぐる経緯である。　
　
　「原告代理人が米公文書や刑事一審の弁論要旨、刑事判決、電信文、新聞記事等を示しながら、沖縄返還交渉において密約に至ったプロセスや事情、刑事公判における検察側証人の偽証、最高裁決定の誤判とその原因をどう考えるか、『情を通じ』という文言が盛り込まれた異例の起訴状によって流れがどう変わったか、提訴に至った原告の理由・心情等について尋ね、原告は、佐藤・ニクソン共同声明の嘘や、密約にしなければならない事情が日本政府のみにあったこと、沖縄返還協定は裏に３つの秘密書簡を含む虚偽協定であること、起訴状によって流れが激変し機密論は一気に消え取材論のみになったこと、沖縄返還に始まるいびつな構造は今日につながる重大な問題であり、米公文書や吉野発言等によって明らかな密約を政府が否定するのであれば、立証責任・説明責任を負うところ、政府はただ否定し続けているという恐ろしいことが罷り通っており、有利な情報のみ一方的に流し都合の悪い情報は隠蔽する国の行為は“情報操作”ではなく“情報犯罪”である等と証言しました。　
　
　また、原告は、自らが受けた精神的苦痛は到底言葉で言い表せるものではないとしながらも厳密な証拠に基づく公正な刑事裁判ではなく、検察側による偽証や公然と行われた不公正な裁判を受けさせられたことからくる“人間としての怒り”“不条理感”という言葉を使ってこれを表現しました」　
　
　――藤森法律事務所ＨＰに掲載された「裁判の様子」全文だが、西山氏が法廷で語ったナマの言葉を紹介し、参考に供したい。　
　
　西山氏は尋問に先立って、詳細な「陳述書」を東京地裁に提出、この日の法廷陳述もその内容に沿ったもので、「密約」の存在は、「（１）柏木・ジューリック合意（２）吉野・シュナイダー密約（３）米国の『ケーススタディ』の発掘」で証明されていると強調した。　
　
▼「日米共同声明」の嘘　
　「１９６９年の佐藤・ニクソン共同声明には、嘘が書かれている。『財政問題はこれから協議を開始する』とあるが、柏木・ジューリック財政担当官によって５億２０００万ドルの掴み金を米国に払う密約が共同声明前に合意されていた。米国が負担すべき現状回復費４００万ドルなどは“氷山の一角”であり、沖縄返還交渉そのものに密約があった。また、『核は撤去する』と書いてあるが、緊急時の核持ち込みを佐藤首相は飲まされていた。極秘事項だったが、対米交渉に当たった人物（若泉敬・京都産業大教授＝故人）が返還後に真相を明らかにしている。まさに協定の偽造であり、密約どころの話ではない」。　
　
▼最高裁の誤判　
　「検察側が偽証を誘導しており、裁判は公平でなかった。厳密な証拠に基づいた裁判で負けたのらよい。だが、検察は証拠を全部開示しないばかりか、悪用・乱用して１０幾つかの偽証を行った。こんなに偽証の多い裁判を、今まで聞いたことがない。この問題（沖縄返還交渉の経緯）が国会で審議されることを避けるために偽装が行われた。この点を究明せず、問題の本質を理解しないまま判決が下された。司法のレベルの低さと不条理感を味わった」。　
　
▼政府に「立証責任」がある　
　「政府は『密約はなかった』と一貫して主張しているが、日本の矛盾を世界に示してしまった。米国の外交機密文書と吉野氏発言を政府が全部否定するなら、それを立証する責任がある。先進国なら必ず行うことで、説明責任を果たさないことは大変なことだ。検察が政府を擁護し、検察が組織犯罪に加担している」。　
　
▼「情報操作」どころか「情報犯罪」　
　「起訴状の『情を通じて』という言葉で、世の中の流れが変わった（『言論・報道の自由』と『取材方法』の問題は別途論じるべきだが）。検察側が情報操作したことだが、メディアにも責任があったと思う。政府は情報を操作して不利なものを隠蔽、沖縄が無償返還されるイメージを国民に与えた。これは情報操作といったものではなく、情報における犯罪だ。それは、『米軍再編』にもつながる今日的問題であり、国賠訴訟を提起した動機だ」。　
　
[裁判後、藤森克美弁護士のコメント]　
　
　裁判を起こした時には、米公文書と一、二審の判決文程度しか手許になかった。その後「米国のケーススタディー」「柏木・ジューリック秘密合意」「吉野・シュナイダー秘密文書」の３つの重要文書が発掘された。米公文書と吉野発言に追加して、『密約の存在』を立証できたと思う。　
　
　国側は当初、２０分の反対尋問を要求していた。４０分の原告側尋問のあと裁判長が被告側（国代理人）に「質問を…」の求めたところ、「ありません」と答え、すぐ閉廷になった。普通、反対尋問がない場合は認めたことになるが、国は中身で争うのは不利とみて、『除籍期間』や『時効』で争うつもりかもしれない。　
　
　職業的な魂を持った裁判官なら『誤判』と言わなければおかしい。本来なら、米公文書が見つかった時点で、検察が再審を請求すべきケースだった。時効にもかかっていない。　
　
　今後さらに証拠を集め、検察の嘘に迫りたい。加藤裁判長はこれまでいい判決を書いており、良心的裁判官ではないか（刑事記録の提出要求には応じなかったが）。高いモラルを持っている裁判官なら正しい判断をしてくれるはずだ」。　　　　　　（了）　
　
＊次回の第９回口頭弁論は、１２月２６日（火）午後３時　
東京地裁７２２号法廷　

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http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200611231116074

関連投稿―
▽元記者が出廷、「密約」認めぬ政府を批判 【マスコミが取り上げた！】ＴＢＳ
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1286.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 08 日

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　【佐藤裕一による転載貼り付け終わり】