ふじむら掲示板

藤原直哉ツイッターから。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1509273712293715968?cxt=HHwWgIDRobycgvIpAAAA

（引用開始）
ロシア・ルーブルの対ドル相場が完全に危機前の水準に戻った
DS以外の欧米だって、本当はロシアと上手に付き合っていく気でしょう？何百年にもわたって、反発しながらも付き合ってきた仲だし。
午前5:57 ・ 2022年3月31日
（引用終わり）

かたせ２号です。
ロシア・ルーブルを暴落させなかったプーチンはすごい政治家だな、と感心しました。

以上

藤原直哉のツイッターから。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1509135176831762432

（引用開始）
ロシア・ルーブルの対ドル相場、ほぼ危機前の水準に戻ってきた。
来月から、ルーブルを買って支払わないとロシアからガスが買えなくなる
制裁だ、配給だなんて言っているけど、いざとなったら闇でルーブル買って闇でルーブル払うんでしょ（大笑）？
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1509135176831762432/photo/1
午後8:47 ・ 2022年3月30日
（引用終わり）

かたせ２号です。

１．「田中宇の国際ニュース解説」から引用する。

記事名：優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界
2022年3月9日
https://tanakanews.com/220309russia.htm

（一部引用開始）
バイデンの米国はロシアから石油ガスなどを買わないことにしたが、それを穴埋めするため、これまで敵視・制裁してきた南米の産油国ベネズエラと和解することを模索している。米国がユーラシア大陸のロシアと縁を切り、代わりに南米ベネズエラから石油を買うことは、米国の「西半球化」「孤立主義」を意味している。きたるべき多極型世界において米国は、西半球つまり南北米州の地域覇権国になる。米国でバイデン政権を操っている勢力（諜報界＝深奥国家）は、米国の西半球化、世界の多極化を誘導しているように見える。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。上記下線部は間違っている。バイデンを操っているのは深奥国家（DS、ディープステート）ではない。反DSのトランプ・プーチン連合だ。彼らが世界の多極化を誘導しているのだ。

２．重たい掲示板［2973］を再掲する。

[2973]これから起きる金融破綻の責任を誰にとらせるか？　２０２０アメリカ大統領選挙
投稿者：かたせ２号
投稿日：2021-02-12

【結論】
「これから起きる金融破綻の責任を、軍事統制権がなく実体のないバイデンたち（DS、ディープステート側）にとらせるのがトランプの目論見だ」という考えは、日本では、副島先生が２０２１年１月２０日に最初に唱えた。

【本文】
藤原直哉さんのツイートを以下に引用する。

https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1359848220453576704
（引用開始）
藤原直哉@naoyafujiwara午後9:54 ・ 2021年2月11日
08年のリーマンショックで既に今までの金融システムは破綻している。だからFRBの資産残高を見てもショック前が1兆ドル弱なのが、今や7兆ドルを超えて増加中。FRBの資産残高が増えるということはその反対側でFRBがカネを撒いているということ。
加えて日本や欧州や中国の中銀もカネを撒いている。総額一体いくらになるのか。IMFの調べではコロナ対策だけで世界で1400兆円を超えている。要するに今までの金融システムは破綻しているからいくらカネを入れても間に合わない。そこにコロナで破綻は決定的になった。
そこでディープステート側は自分たちを守るために国民から財産を強奪して自分たちの損を埋め、同時に社会主義にして全財産を奪取して国民を永遠の奴隷・家畜にしようとした。彼らが考えたクーデターこそグレイトリセット。
一方トランプと軍はそれを逆転させてディープステート側の財産を押収して国民に分け、同時にFRBと連邦政府は破産処理させて今までのドルと連邦債務は紙くずにして、新しい国家発行通貨で新しい国を始めようというのだろう。
　そしてバイデンに大統領をやらせている間に破産に持ち込めば破産者はバイデンとディープステートになる。
（引用終わり）

かたせ２号です。

金融破綻の責任はDS（バイデン）にとらせる、という、これと同一の考えは、副島先生が
この重たい掲示板「[2903]大事なのは、金融・経済だ。トランプの底知れない戦略。」で、2021年１月２０日にすでに述べている。

（引用開始）
このあと、ワシントンに結集している軍隊（国防総省）が主導する、ある種の、よく分らない、軍事政権になるかもしれない。軍が管理して、大統領選挙をやり直す、そして、３月４日までに、新しい大統領を決める、という説がある。だが、そんな悠長なことを言っていられるか、分らないのだ。
　アメリカの国家財政の破綻、金融崩壊は、ヒタヒタと迫っている。どうしても、Cabal （国際金融資本、すなわち、ディープ・ステイト）に、責任を取らせなければいけない。そして、新生の国家としての、アメリカ共和国　America Republic として、無借金の状態から再出発したい。それなら、私、ドナルド・トランプは、新らしい国の大統領職を引き受けてもいい、と。
　これとは、別個に、非公開の軍事法廷　（　tribunal トリビューナル）はどんどん開かれる。不正選挙の犯罪を実行し、加担した者たちの裁判は、すでに密かに始まっている。証拠が挙がっているので、FBIと検察庁（司法省）は、刑事法執行機関（　law enforcement officers ラー・エンフォーズメント・オフィサーズ）として、「犯罪の証拠が挙がったから、捜査し逮捕する」を、どんどん実行している。これは、政府（行政府）の動きとは別である。
　自分たち、司法省もFBIも、CIAも内部が、大きく腐敗している（自分たちも犯罪者である）ということが、これほど、大きくバレてしまっても、それでも準司法機能（行政官だが、司法部にも所属する）の法執行機関として、犯罪を立件する。それが仕事だからだ。　すでに、４００人のCIAの高官たちが、グアンタナモの連邦刑務所（かつ拘置所。penitentiary ペニテンシアリー。キューバの南側の米軍の軍事基地。キューバ革命の時にも防御して、米軍はここに残留した）として動いている。
　これに、pedophilia ペドフィリアの幼児性愛、幼児の大量殺害、生贄（いけにえ）の儀式に参加して子供の丸焼きを食べた、超エリート（１０万人ぐらいいるという）の凶悪犯たちへの　軍事裁判所での、裁判も、同時に進む。おのれの罪は償わなければいけない。なあ、日本の竹中平蔵、宮内義彦、新浪剛士たちよ。　日本人も２００人ぐらいいるという。名簿はすでに出ている。
　証拠、証言　がたくさん挙がっている者たちは、世界各国で、「犯罪者引き渡し協定（条約）」でどんどん米軍の準司法機能の持つ者たち（保安官代理）たちに、逮捕、拘束されて、グアンタナモに移送され、裁かれる。これは、トランプ政権の意向とは別個に、刑事法の執行として行われることである。
　このように、奇妙な、なれ合いのような、各勢力がベタベタの複雑な様相をしながら、アメリカのトランプ革命は続く。　勇壮な軍事衝突、銃撃戦を期待して、傍観者（高みの見物）どもが、何かを勝手に期待しても無駄だ。　「誰が、戦争で死にたいものか」の真理が広大に横たわっている。
　一番、大事なのは、金融・経済、おカネの問題なのだ。アメリカはどうせ、財政破綻、金融崩壊する。カバール＝ディープ・ステイトに、全ての責任を取らせなければいけない。オレは、もう十分苦労した。もうこれ以上、ヨーロッパの王侯貴族どもの借金奴隷はやめる。世界中が、この影響を受けるだろうが、それでいい。　これが、ドナルド・トランプの戦略だ。このように私、副島隆彦は大きく見抜く。　　副島隆彦拝
（引用終わり）

かたせ２号です。このように、
「これから起きる金融破綻の責任を、軍事統制権がなく実体のないバイデンたち（DS、ディープステート側）にとらせるのがトランプの目論見だ」という考えは、日本では、副島先生が２０２１年１月２０日に最初に唱えた。

（２．はここで終わり。）

３．今回の投稿の結論

田中宇さんが長らく、世界の多極化を推進する勢力の存在を前提として情報分析・発信をしている。
この勢力がDS（ディープステート）であるというのは誤りである。
「資源か、ドルか」、「現物側か、金融側か」、このように世界を多極化しようとしているのは、反DSのトランプ・プーチン連合である。
今回のウクライナの戦争をきっかけとして起きた色々な出来事によって、このことがようやく明らかになったと考える。

以上

【副題】
私なりの「信じる」の定義
その事実が世界中の人たちの見る前で明らかにされてはいない状況で、状況証拠の寄せ集めに基づいて、その事実が存在することを自己の決断で主張するとき、それを『信じる』という。

【以下、本文】
かたせ２号です。
私は２０２１年１月以来、アメリカは、実権をドナルド＝トランプと米軍が握っている非常戦時体制であるという見方を維持している。でも、時間が立つにつれ、この見方を維持するのは、正直大変になってくる。

そしてある時
「あ、私はイランの１２イマーム派シーア（イスラム教）の人たちと同じだ」と気づいた。

１２イマーム派とはなにか。

世界史の窓、サイトから。
http://www.y-history.net/appendix/wh0803-045.html

（引用開始）
十二イマーム派
イスラーム教シーア派の中の主流派。アリーの子孫の12代をイマーム（指導者）として尊崇し、第12代イマームは「隠れイマーム」となって終末に再臨すると信じる。サファヴィー朝・現在のイランの国教とされている。
（引用終わり）

かたせ２号です。
全く同じである。
私にとってトランプが「隠れイマーム」になっている。
おかげでイラン人の信仰がどのようなものか、よくわかった。
もう少し詳しく説明する

上記サイトから追加で引用する
（引用開始）
十二イマーム派
イスラーム教の主流派で多数派であるスンナ派に対して、少数派とされているシーア派のなかの主流派の位置を占める宗派である。
　十二イマーム派は、第４代カリフのアリーとその子孫だけをムハンマドの後継者、ウンマ（信者の共同体）の指導者（イマーム）として認める。アリーはムハンマドの従兄弟であり、またその娘ファーティマの夫であったから、その子孫にのみムハンマドの血統が受け継がれているとし、その他のカリフの指導性を認めない。
　十二イマーム派を特徴づけている特異な主張がこの第１２代イマームを「隠れイマーム」である、とするものである。十二イマーム派の人びとは、１２第イマームは隠れた状態で生き続けており、今も存命中であると主張し、人々が神の最後の審判を受ける終末が迫るときにそれに先駆けて救世主（マフディ）として再臨すると信じたのだった。
（引用終わり）

かたせ２号です。

では、私のものの見方と１２イマーム派の人たちとの違いはあるのかないのか？
それについて考えてみた。

まず「隠れイマーム」の今後について。
イランの人たちは、その再臨を信じる。
一方、私の方は、
非常放送がいつかは発信されて全ての真相が、世界中に明らかにされるのか、と考えてみた時期もあったが、よくよく考えてみれば、トランプがそんなことをするはずはない。「これから起きる金融破綻の責任を、軍事統制権がなく実体のないバイデンたち（DS、ディープステート側）にとらせるのがトランプの目論見」だからだ。トランプが裏で操っていると判明すれば、責任はすべてトランプが取らされることになってしまう。
ということは、
「アメリカの実権をドナルド＝トランプと米軍が握っている」事実は今後も明らかにはされないだろう。そういう意味でのトランプの「再臨」はない、と私は考える。

それが第一の違い。

続いて。
イラン人（１２イマーム派）の人はその教義を信じている。
では、私は「アメリカの実権をドナルド＝トランプと米軍が握っている」を「信じている」のか？

なかなか難しい問題である。

２０２０年１２月のアメリカ大統領選挙の際には、私は相当の労力をかけて情報を集め、考えた。そして、多くの状況証拠を元に、「アメリカの実権をドナルド＝トランプと米軍が握っている」と判断せざるを得ないという結論に至ったわけである。
だから「いわしの頭も信心から」というような「信じている」と同じにされると困る。

一方で、大多数の人から見ればわたしの主張は「信じている」になるだろう。なぜなら、その事実が世界中の人たちの見る前で明らかになっていないからである。

そこで、この２つの状況を統合する見方はあるか考えてみた。

以下がその結論となる。
「その事実が世界中の人たちの見る前で明らかにされてはいない状況で、状況証拠の寄せ集めに基づいて、その事実が存在することを自己の決断で主張するとき、それを『信じる』という」。

これが、現時点の私なりの『信じる』の定義である。

その事実が世界中の人たちの見る前で明らかになっていなければ認めない、という立場は、私は嫌いである。そこには何の努力もなければ決断もないからだ。

以上

かたせ２号です。
DSがロシアを兵糧攻めにしたのだから、ロシアのルーブルは暴落し、金欠でロシアは身動きがとれなくなるだろう、と予測するのが普通ですよね。その普通の記事を引用します。
事実確認をするのには良い記事と思います。

日刊ゲンダイのサイトから。
記事名：プーチン大統領が直面する金欠地獄 かさむ戦費すでに87.5兆円で国家予算の2.5倍以上！2022/03/30 17:13
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303213

（一部引用開始）
　ロシアのウクライナへの軍事侵攻は2022年３月31日、開始から6週目に突入する。1カ月以上に及ぶロシア軍の攻撃は、やむ気配がなく、戦費は垂れ流し状態だ。対面交渉が29日に再開したものの、停戦合意には至っていない。このまま攻撃を続ければ、プーチン大統領は金欠地獄に落ちる一方である。

　トルコのイスタンブールで再開した停戦交渉はロシアとウクライナ双方に歩み寄りが見られたものの、一時停戦の結論は得られなかった。ロシアがウクライナに要求している「非武装・中立化」を取り下げる気配はないが、かといって侵攻を続けられるかは疑問だ。ズバリ「金欠」だからだ。

　英コンサルティング会社の試算によると、ロシア軍のウクライナにおける戦費は1日あたり200億ドル（約2兆4700億円）。しかも、この金額は「少なくとも」であり、実際は推計以上の可能性がある。

　1日2.5兆円の戦費がどれだけ異常かは、ロシアの国家予算と比べるとよく分かる。ロシア連邦上院が昨年末に可決した連邦予算案によると、今年の歳出は23兆6942億ルーブル（約35兆円）。侵攻開始から丸5週間で、かかった戦費は87.5兆円。国家予算の約2.5倍だ。

停戦合意か暴発か…デフォルトのヤマ場は２０２２年4月4日

「ロシアもホンネでは、『せめて1～2週間でも停戦したい』と考えているはず。というのも、来月(2022年４月)4日に20億ドルのドル建て債の金利・元本の返済期限を迎えるからです。ウクライナ侵攻で制裁を科されて以降、最大の償還額です。今月(2022年３月)16日、21日の利払いではデフォルトを回避してきましたが、来月4日は今まで以上のヤマ場になりそうです。ロシアとしては、短い間だけでも戦費を抑えたいところでしょう」（筑波大教授の中村逸郎氏=ロシア政治）

　ただでさえ経済制裁によって、ロシア中央銀行の保有する6300億ドル（約77兆円）の外貨準備は約6割が使えない。かといって、暴落するルーブルを下支えしようにも、G7はルーブル建ての天然ガス代金の支払いを拒否している。「供給停止」をチラつかせて脅しても、流れ出る戦費の蛇口を塞ぐためには稼がないわけにはいかない。ジレンマだ。

「だからこそ、ロシアは核使用の条件に『国の存亡の機』を挙げているのです。これには国としてのインフラ基盤の崩壊、つまりデフォルトも含む。デフォルトに追い込めば核使用も辞さないと、西側諸国を脅しているのです」（中村逸郎氏）
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
「ロシア中央銀行、銀行からの金購入を再開、2022年3月28日から固定価格で支払う予定」というロイター記事を以下に掲載します。
固定価格、というのがミソですね。

https://www.reuters.com/business/finance/russian-cenbank-restart-buying-gold-banks-will-pay-fixed-price-march-28-2022-03-25/

（引用開始）
Russian cenbank to restart buying gold from banks, will pay fixed price from March 28
March 25 (Reuters) – The Russian central bank will restart buying gold from banks and will pay a fixed price of 5,000 roubles ($52) per gramme between March 28 and June 30, the bank said on Friday.
The central bank, which suspended gold purchases from banks in mid-March to meet increased demand for the precious metal from households, said the resumption of buying would help ensure sustainable supply and the uninterrupted functioning of gold producers.
($1 = 96.25 roubles)
（引用終わり）

（機械翻訳で引用開始）
記事名：ロシア中央銀行、銀行からの金購入を再開、2022年3月28日から固定価格で支払う予定

2022年３月25日（ロイター） – ロシア中央銀行は銀行からの金の購入を再開し、2022年3月28日から6月30日の間、1グラムあたり5000ルーブル（52ドル）の固定価格を支払う予定であることを明らかにした。
中央銀行は、家庭からの貴金属の需要増加に対応するため、3月中旬に銀行からの金の購入を停止しており、購入の再開は、持続可能な供給と金生産者の中断のない機能を確保するのに役立つと述べた。
(1ドル=96.25ルーブル)
（機械翻訳で引用終わり）

かたせ２号です。
このロイター記事に関する「今後の行方」さんツイッター解説を引用します。

https://twitter.com/way_of_tomorrow/status/1507746420538834944
（午前0:48 ・ 2022年3月27日）

（引用開始）
プーチンの西側DSへの攻撃が止まらない。2022年3月28日からロシア中央銀行が金を固定価格で買取を発表。その意味は、ルーブルの価値が上がるので、今の内に金をルーブルに交換してやる、との攻撃。既述した金による石油の裁定取引が進み、ルーブルの価値が激増している証拠。2022年3月27日時点では、金1グラム＝5000ルーブル(約52ドル)。
ロシア石油を金で裁定取引している国は、現在大儲けだが、その事でロシアは金が膨大に増えている金が増えると、ロシアの通貨価値が上がるので、金をルーブルに変え、ルーブル高で更に儲かる。同時に、ロシアは更に金保有量激増へ。DS側は金が枯渇へ
（引用終わり）

以上

田中宇の国際ニュース解説サイトから。
記事名：世界を多極化したプーチン
https://tanakanews.com/

（引用開始）
　【2022年3月28日】開戦前、ロシア軍はウクライナ東部2州に入るぐらいで、ウクライナ全体の制空権を奪って支配することはやらないだろうと予測されていた。露軍が東部2州に入るだけだったら、米国は今回のように世界を二分してしまう強烈な対露制裁をやらず、限定的な経済制裁にとどめただろう。プーチンは、世界を驚かすウクライナ全体の電撃支配をあえて挙行することで、米国が強烈な対露制裁をやって世界を二分してしまうことを誘発した。プーチンは世界を二分し、中国やBRICSなど非米諸国の全体を米国覇権から決別させた。米国覇権は「世界全体」から「世界の一部」に格下げされた。プーチンは世界を多極化した。
（引用終わり）

かたせ２号です。
これって今後どうなるんでしょうね？
一週間前には想像もつかない対立構図でした。

ロイター通信から。
記事名：Ｇ７、天然ガスのルーブル決済要求拒否　ロシア「無料で供給せず」
2022年3月28日11:28
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-g7-energy-idJPKCN2LP1HE

（一部引用開始）
［ベルリン　２０２２年３月２８日　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）のエネルギー相は２０２２年３月２８日、ロシアのプーチン大統領が要求した天然ガスのルーブル決済を拒否することで一致した。
ロシアはガス輸出代金をルーブルで受け取る方法を策定しており、欧州諸国に無料でガスを供給するつもりはないとの立場を示した。
（一部引用終わり）

かたせ2号です。
日銀は、たとえ円安に振れても長期金利は絶対に上げないぞ、という明確な意思を有している。このようなことを以下の記事で確認できる。

ヤフーニュースから。
記事名：“円安加速”1日で3円急落…6年7カ月ぶり1ドル125円
2022/3/29(火) 10:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bd28dd440e299b2459bf3da707e7938370e115e

（引用開始）
1ドル121円から122円台だった円相場は、2022年3月28日午後6時ごろ、一気に125円台になりました。
わずか数時間で3円以上、円安に振れました。

■日銀総裁は「円安は基本的にプラス」
　2022年3月28日の債券市場では、アメリカが金融引き締めのペースを早めるという見方から、日本国債を売る動きが出て、長期金利が一時0.245％に上昇しました。
日銀は、長期金利をプラス0.25％に抑えるよう調整しています。
　その上限に近づいたことから、2022年3月29日から国債を0.25％の金利で、無制限に買い入れる「指し値オペ」を初めて3日間連続で実施すると発表しました。
　国債は、市場で買われると金利が下がるため、長期金利の上昇を抑える効果があります。
　しかし、大きな副作用として起きたのが急激な円安なのです。

　野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏：「アメリカでは、物価が高騰しているので、中央銀行のFRBが金融引き締めを進めようとしている。（一方）黒田総裁は、『円安は基本的にプラス』と言い続けていて、日本銀行は金融引き締めには動いていない。2つの中央銀行の政策の差が、長期金利の差につながっていき、金利の差の分だけ円安が進むということが起こっている。（1ドル）130円あたりは、視野に入ってくる」

■今後は「長期金利の上昇容認か」
「連続指し値オペ」の発表を受け、2022年3月28日は利回りの高い、ドルを買う動きが加速し、東京外国為替市場はおよそ6年7カ月ぶりに、1ドル＝125円台を突破しました。
　SNS上では、悲鳴とも取れる投稿が相次ぎました。
　「ドルで給料くれよ…」「経済制裁、受けたようになってる」
　今後は、どうなるのでしょうか？

　野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏：「長期金利の上昇を認めないと、円安がかなり加速する。日本銀行も、政策を軌道修正しなくてはいけない。最終的には、長期金利の上昇を容認するような姿勢を見せると思う」
（引用終わり）

浜矩子の以下の論考を読んで納得した。
円安・インフレになっても日銀は今後も、金利を上げないことに全力を尽くすだろう、と。

１．
浜矩子「拡大する日米金利差　放置すれば日本経済は資金枯渇で『ミイラ化』する」
AERA　2022年1月17日号
https://dot.asahi.com/aera/2022011100008.html?page=1

（引用開始）
ついに正念場がやってきた。年明け早々、円安が急ピッチで進んだ。1月4日の段階で、1ドル＝116円台という5年ぶりの安値を付けたのである。

　今後の展開は、実に予断を許さない。円安進行の要因は、日米金利差の拡大観測である。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が、金融大緩和モードからの最終的な脱却を急いでいる。本格的な利上げ実施への準備に入っているのである。

　FRBのジェイ・パウエル議長は当初、「物価上昇は一過性だ」と言っていた。だが、いまや、「一過性」は彼の辞書の中から消えた。市場は、FRBの性急過ぎる利上げが、このところの景気拡大に水を差すことを警戒している。だが、パウエル議長の目は足元の景気より、先行きのインフレにはるかに鋭く焦点を合わせている。

　米国が明確に利上げシフトに転じれば、日本は窮地に陥る。日本の金融政策は、いまだに「異次元緩和」の世界にどっぷり漬かり込んだままである。そこから動きようがない。なぜなら、日銀が異次元の世界から帰還するということは、日本でも利上げが始まることを意味する。

　そうなれば、日本国債の利回りも上がり始める。そして、巨大な借金残高を抱える日本政府は、債務返済負担の急膨張に見舞われる。この事態が現実となることは、許されない。日本政府の財政破綻（はたん）が顕在化してしまうからである。この事実を隠蔽するためにこそ、この間の日本銀行は「異次元緩和」と称して、政府のための国債買い取り機関に徹してきたのである。

　かくして日本は利上げが出来ない。だが日米金利差の拡大を放置すれば、日本から資金が流れだす。国内では金利を稼げないジャパンマネーが、日本を見捨てて出稼ぎに行ってしまう。この流れが巨大化すれば、日本経済は資金枯渇でミイラ化する。

　利上げをせずにミイラ化を阻止しようとすれば、金融鎖国に踏み切るしかない。その先には、統制経済化が待っているかもしれない。ご都合主義的に異次元に出かけたりすると、こういうことになる。初夢は悪夢の日本経済だ。そして、この悪夢は正夢であるかもしれない。正月早々、物騒な話で恐縮ながら。
（引用終わり）

２．
浜矩子「利上げ全否定モードの日銀　内憂・外患は待ったなしが濃厚に」
AERA　2022年1月31日号

（引用開始）
前回の本欄で、日銀の金融政策について「ついに正念場がやってきた」と書いた。

　米国の連邦準備制度理事会（FRB）が金融大緩和スタンスを転換し、本格利上げへの準備に入った。それに伴う日米金利格差の拡大観測が、日本からの資金流出と円安進行をもたらした。だが日銀はひたすら利上げ回避を続けなければならない。前回は、この外患深き日銀の姿に着目した。

　ところが、ここにきて日銀を追い込んでいるのは外患だけではなくなった。内憂も深まっている。物価上昇圧力が高まっているからだ。円安と資源高が効いている。2021年12月の企業物価指数は前年同月比8・5％上昇した。企業がこのコスト高にどこまで耐えて、販売価格への転嫁を見送ることができるか。厳しい局面だ。食品業界の中には、既に値上げを予定しているメーカーも出始めている。

　この調子でいけば、ひょっとすると日銀の政策目標である「消費者物価の前年比2％上昇」が実現してしまうかもしれない。日銀がこの目標を掲げたのが13年1月。それから9年が経過している。テコでも動かなかった消費者物価が、ついに動き出す気配を示しているのである。悲願成就の日、近しか。

　だが、この悲願が成就すると、実は大変なことになる。物価目標が達成されたとなれば、日銀は、現在展開中の「異次元緩和」を止めなければならない。2％の物価目標を達成するための異次元緩和なのであれば、これは当然だ。

　その日が来たとき、日銀はどうするつもりなのか。筆者は、異次元緩和が打ち出された当初から、これを考えてきた。日銀による国債の大量購入が、本当に物価目標実現のためなら、ゴールインしたところでの打ち止めが当たり前だ。だが、本当の狙いが国債の買い支えなのであれば、打ち止めはできない。

　現に、1月18日に行われた日銀金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は「一時的な物価上昇に対応して金融を引き締めることは全く考えていない」「利上げは議論も全くしていない」と全否定モード一辺倒だった。どこまで、これで切り抜けられるか。内憂も外患も、待ったなし感が濃厚になっている。

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演
（引用終わり）