ふじむら掲示板

かたせ２号です。
表記の件、一部情報を追加して、以下の通りをまとめました。ご参考ください。

０． 最初に
２０２２年３月２５日のこの記事が、今回の流れのきっかけでしたね。情報を追加します。
記事名：Russia ramps up their wild propaganda campaign by claiming Hunter Biden is ‘secretly funding bioweapons labs in Ukraine’ and bankrolling ‘anthrax’ production
記事名：ロシアは、ハンター・バイデンが「ウクライナの生物兵器研究所に密かに資金を提供」し、「炭疽菌」製造に資金援助していると主張し、荒っぽいプロパガンダキャンペーンを強化する。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10651957/Russia-claims-Hunter-Biden-secretly-funding-bioweapons-labs-Ukraine.html

１．ハンター・バイデンのラップトップ（ノート型パソコン）の件の状況の流れ（まとめ）
・ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンが中国やロシアの企業から莫大な金銭を受け取り、代わりにこれらの会社にバイデン父子が便宜を図った証拠が、ハンター・バイデンのラップトップ(ノート型パソコン）から出てきた、という話を認めるか認めないかについて。アメリカの主流メディアは、２０２２年３月３０日までこの主張を認めてこなかった。２０２０年１２月のアメリカ大統領選挙の際も含めて、以前から「ロシアの偽情報（disinformation)」だとして否定し続けてきた。
・２０２２年３月２５日に、ハンター・バイデンが「ウクライナの生物兵器研究所に密かに資金を提供」、という情報が西側世界に流れる。ジョージ＝ソロスの関与や細かい人脈図も紹介される。この情報は、それまで論争の的になってきたハンター・バイデンのラップトップの情報にも含まれていない。新情報である。
・２０２２年３月２９日、ドナルド＝トランプが、ロシアのプーチン大統領に対し、バイデン米大統領の家族にとって不利になるあらゆる情報を公表するよう呼び掛けた。CNNは、これを２０２２年３月３０日に、憎々しげに報道。
・２０２２年３月３１日、ABC、CNN、CBS、ワシントン・ポスト等のアメリカ主流メディアが、ハンター・バイデンのラップトップの情報に関連する不正について一斉に報道。CNNもハンター・バイデンのラップトップをロシアの偽装と言わなくなった。CNN、バイデン一家の海外ビジネス取引に関する連邦政府の調査は、バイデン一家にとって「非常に、非常に悪い」ものである、と報道。
・２０２２年３月３１日同日、ロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長は、モスクワで記者会見し、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったと述べた。タス通信が伝えた。
・２０２２年４月１日、FOXニュースが「これまで「ロシアの偽情報」だと否定してきたくせに、いきなり昨日になってハンターバイデンのラップトップの件を認めてくるとは馬鹿かお前らは！」と、アメリカ主流メディアを、CNNの過去の報道映像（２０２０年アメリカ大統領選挙時）を交えて非難。
記事名：Tucker shreds media over Hunter Biden coverage
https://www.youtube.com/watch?v=cmdUNi9JsWM

２．結論（私の解釈）
・トランプとプーチンの作戦勝ち。２０２２年３月２５日の報道によるロシアの情報をトランプがアシストした形。アメリカ主流メディアは、トランプがプーチンに情報提供を求めた事実を大々的に報道してしまい、結果として進退極まった（どうすることもできない窮地に追いつめられた）。本来なら、２０２２年３月２５日のロシアからの新情報を正直に紹介するしかないが、主要通信社含めそれについては絶対に触れずにおきたい。しかしロシアから、今後いつどんな情報が出てくるかわからないので、ハンター・バイデンのラップトップの件を事実上認める報道をすることで、当面の身をかわす対応をとった。
・２０２２年４月３日現在では、トランプを嫌う人たちも含めたアメリカの全国民に、ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンが中国やロシアの企業から莫大な金銭を受け取ったことが事実として認知され、かつ、ジョー・バイデンがそれに対し便宜を図ったであろうこともほぼ「クロ」として認められることとなった。
・今後は、ウクライナ国内での生物兵器開発に、ハンター・バイデンおよびジョージ・ソロスが関わっていることを、認めるか認めないですむかどうかの攻防戦になる。DSとしては、アメリカ主流メディアへの信頼失墜を覚悟の上でバイデン父子を切り捨てざるを得なくなったが、ジョージ・ソロスはなんとしても守り抜きたい状況。

３．補足
ハンター・バイデンのラップトップの件とはどのような内容なのかをわかりやすくまとめた記事を以下に引用します。

Total News Worldのサイトから。
記事名：ハンター・バイデンのラップトップ（ノート型パソコン）はジョー・バイデンを非難し続けているが、ほとんどのメディアはそれを無視している
2021年6月1日

http://totalnewsjp.com/2021/06/01/biden-231/

（一部開始）
ハンター・バイデンのラップトップはバイデンを非難し続けているのに、ほとんどのメディアは無視し続けている
ハンター・バイデンのノートパソコンからは、彼の父親であるジョー・バイデン大統領が、息子の不正な影響力行使に重要かつ知った役割を果たしていたことを示す、不利な情報が出続けている。
そして、これらの暴露を「ロシアの偽情報」に過ぎないとするメディアの努力は止んでいるが、The Postのスクープは、トランプ家に関するものであれば大騒ぎするのに報道機関には無視されている。
もちろん最新のものは、2015年4月16日、当時のジョーが怪しげなウクライナ人、ロシア人、カザフスタン人の「ビジネスマン」たちとの夕食会に出席し、見苦しいゲストたちと一緒に写真を撮ったという証拠写真だ。
ジョージタウンの高級レストラン「カフェ・ミラノ」のプライベートルーム「ガーデンルーム」で行われたこのイベントを、ハンターは「表向きは食糧安全保障について話し合う」と銘打ち、世界食糧計画の関係者数名を招待していた。
しかし、ヒゲを生やしているのは、腐敗した元モスクワ市長のユーリー・ルシコフ（前年にハンターの会社に350万ドルを支払ったロシアの大富豪イェレーナ・バトリーナの夫）、カザフのオリガルヒであるケネス・ラキシェフ、カザフスタンの元首相であるカリム・マシモフ、ウクライナのエネルギー会社ブリズマの幹部であるヴァディム・ポジャルスキーイなどであった。
エネルギーの専門知識を持たないハンターに、ブリスマは月8万3,333ドルの役員報酬を支払っていた。
ノートパソコンにあった別の電子メールによると、ブリスマは2017年3月にハンターの報酬を半分にしたことが明らかになっている。ジョーが民間人になった直後のことで、バイデン家の子孫が実際にこのような巨額の報酬を得る資格があったことを示すもうひとつの明確な兆候である。
副大統領と顔を合わせ、夕食時に話したことを自慢できることは、世界のスレゾイドにとって大きな価値がある。笑顔の写真は、米国政府の最上層部との関係や引き立て役を暗示するものだ。
バイデンはハンターの会社から補佐官を雇い、情報を漏らしていた
ジョーがハンターの見苦しい仕事に協力していたことを示すもう一つの兆候がある。当時の副大統領は、2014年に息子が経営する会社から補佐官を雇い、彼女は元の上司に訪問する要人や彼らが興味を持ちそうな公式行事の情報を伝えていたのだ。
バイデン夫妻は、ハンターが捨てたノートパソコンを否定していないし、その内容の正確さも否定していない。大統領とその陣営は、ジョー・バイデン自身は何も悪いことをしていないという曖昧な保証をしているだけだ。
間違いなく、ドナルド・トランプ・ジュニアやジャレッド・クシュナーなどがこのようなゲームをしているところを発見されたら、MSNBCでノンストップで報道され、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズでは、数か月にわたって完全な調査チームが追跡調査を行っているだろう。
バイデン・ファミリーは何十年もの間、ジョー・バイデンの高い地位を利用して、その影響力とアクセスを利用して何百万ドルも稼いできた。しかし、「民主主義は闇に葬られる」にもかかわらず、なぜかこれらのニュースは「印刷するに値しない」のである。
（一部引用終わり）

以上

アメリカNBCのNightly News Full Broadcast – March 31の一部を視聴しましたが、Hunter Bidenの所業をたしかにとりあげていますね。

記事名：New Developments In Hunter Biden Investigation

息子のハンター・バイデンが中国企業と金銭的なつながりがあり、父のジョー・バイデンは大統領選挙の討論会の際に、そのつながりを否定していたとか。ウクライナのエネルギー会社とのつながりは述べていましたが、生物兵器との関係には触れていませんでした。

近々、ロシアのタス通信から、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったという報道（実際に報道された）が出るだろうと想定がついたから、隠しておけなくなったんでしょうね。

トランプとプーチンの作戦勝ち。

以上

かたせ２号です。

「田中宇の国際ニュース解説」から引用します。
私には、下記記事での、（私が引いた）下線部の情報・推測が特に参考になりました。

記事名：ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア
2022年4月1日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/220401gas.htm

（一部引用開始）
ロシアはルーブル払いの義務化に従わない米国側への天然ガス供給を本当に減らす可能性が高い。ガスを止められたら欧州は大混乱と大不況になり、とても困る。とりあえずルーブル払いしておくのが得策だ。しかし、ドイツなどEUはルーブル払いを拒否し続けている。ロシア側は、ルーブル払いにするのは簡単だよ、と言っている。しかし米国側は、ガスを減らされたらすぐに大混乱に陥るEUでさえ、ルーブル払いを拒否し続けている。なぜなのか。私なりに考えてみた。

ロシア側によると、米国側がルーブル払いをするには、ガスプロム銀行に口座を新規開設し、そこにドルやユーロでガス代を預け、ガスプロム銀行に両替を頼んで口座内の資金をルーブルに替えてもらい、そのルーブルでガスプロムにガス代を払えば良い。しかし、米国側はこの手続きをやらないと言っている。3月30日、ドイツのショルツ首相とプーチンが電話会談し、プーチンがショルツに上記のやり方を説明したが、ショルツは断った。ドイツが断った理由について私が推測したのは、ドイツ政府は米国から強要された対露経済制裁の一環としてロシア政府の資産を凍結・没収しているので、ドイツ側がガスプロム銀行に口座を作ってユーロ資金を入れたら、没収された資産の一部を回収する名目で、ロシア政府がその資金を没収し、ガス代として使わせてくれないと予測されたからでないか、ということだ。

この推測が正しいのかどうかわからないが、とにかくドイツなどEUはロシアにガス代のルーブル払いを拒否しており、このままだとロシアが欧州へのガス送付を減らし、欧州経済は大混乱に陥る。土壇場の今日明日じゅうにEU側がルーブル払いの手続きを実行すればこの問題は解決するが、まだわからない。

独仏は国内にあるロシア側の資産を凍結・没収したが、日本政府は国内にあるロシア側の資産を凍結・没収していない。日本政府は「没収はG7で決めたことなのでやりたいですが、外国政府の資産を没収できる法律がないので実行できません」と言っている。実際は、資源大国であるロシアとの対立を強めたくないので放置してあるのだろう。日本政府は今のところ米欧と歩調を合わせてガス代のルーブル払いを拒否しているが、今後、ロシアが日本へのガス送付を止める（サハリンからのLNGの船積みを止める）展開にったら「やむを得ない」と言いつつルーブル払いをやるかもしれない。EUはロシアの資産を没収しているので対抗的な没収を恐れてルーブル払いに対応できないが、日本はロシア資産を没収していないのでルーブル払いに対応できる。「法律がありません」と無能な小役人を演じる日本政府は、実は賢い。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
現状はこんな感じですね。
これからどうなっていくのかまだわかりませんが、プーチン、強気ですね。

読売新聞サイトから。
記事名：ロシア産天然ガス代金、ルーブル払いを再び要求…プーチン氏「応じなければ契約停止」
2022/04/01 04:25

（引用開始）
【ロンドン＝池田晋一】ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は２０２２年３月３１日、４月１日から外国企業がロシア産天然ガスを購入する際に自国通貨ルーブルで支払うよう改めて求め、応じない場合は供給契約を止めると明らかにした。米欧などは拒否する意向を示しており、反発は必至だ。

　プーチン氏は２０２２年３月３１日のテレビ演説で関連する法令に署名したと明らかにし、「天然ガスを購入するには、（外国企業は）ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開かなくてはならない。２０２２年４月１日から、天然ガスの代金はこの口座を通して支払われる」と語った。

　その上でプーチン氏は、「支払いがなければ買い手の不履行とみなす。我々は慈善事業を行うつもりはなく、既存契約は止まる」と述べた。ロイターによると、外国企業が口座に外貨を送金すれば、支払いに必要なルーブルが返ってくる仕組みだという。

　外国企業がルーブルで支払えば代金調達でルーブルの需要が高まるため、経済制裁で価値が急落した自国通貨を買い支える狙いとみられる。先進７か国（Ｇ７）は２０２２年３月２８日、ルーブル払いは契約違反だとして拒否すると表明していた。

　一方、プーチン氏は２０２２年３月３０日、ドイツのショルツ首相と電話会談し、天然ガスの輸入代金をユーロで振り込むよう要請していた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
２０２２年３月３０日のトランプから呼びかけに対し、プーチンが早速（さっそく）返事を
よこしてきたようですね。
共同通信も報道せざるを得なかったか。

共同通信の記事。
記事名：ロシア、バイデン氏息子関与主張－ウクライナ生物兵器で
2022/4/1 01:21 (JST)
https://nordot.app/882294677054636032

（引用開始）
　ロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長は31日、モスクワで記者会見し、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったと述べた。タス通信が伝えた。
　キリロフ氏は、ハンター氏が生物兵器関連施設への資金提供で重要な役割を果たしていたことを示していると主張した。信ぴょう性は不明。
　米共和党は2020年の米大統領選で、バイデン氏の副大統領時代にハンター氏がウクライナ企業役員として高額の報酬を受け取っていた疑惑を追及していた。（共同）
（引用終わり）

かたせ２号です。

以下の藤原直哉ツイッター（https://twitter.com/naoyafujiwara）にある通り、
今日（２０２２年３月３１日）になって、アメリカのマスコミが一斉にバイデン父子の情報について報道し始めている。

ABC、CNN、CBS、ワシントン・ポスト。。

私が想定しているより、潮の流れが速い。
ロシアにバイデン父子の情報をばらされる前に、立ち位置を変えて、これまでこれらの情報を黙殺してきたことへの非難が国民から来ないように対応しているように思える。

＜以下、藤原直哉のツイッターから引用＞

（午後7:39 ・ 2022年3月31日）
米ABCもバイデン一家の海外ビジネスの不正について連邦捜査が強化されていることを報道
https://twitter.com/RNCResearch/status/1509311419027791879

（午後7:39 ・ 2022年3月31日）
バイデン一家の不正について米メディアがダムが決壊したように報道し始めた。やっぱりウクライナが負けて米国内にも地滑りが始まったのではないか？残るはNHK、朝日新聞、共同・時事通信だけかな？

（午後7:45 ・ 2022年3月31日）
CNNもハンター・バイデンのラップトップをロシアの偽装と言わなくなった。
CNNもロシアに擦り寄り始めたぞ（大笑）
https://twitter.com/RNCResearch/status/1509147905264865282

（午後7:49 ・ 2022年3月31日）
CNN、バイデン一家の海外ビジネス取引に関する連邦政府の調査は、バイデン一家にとって「非常に、非常に悪い」ものである。
おぉ、CNNはトランプ・メディアに転向したかな？
https://twitter.com/RNCResearch/status/1509337799740334083

（午後7:53 ・ 2022年3月31日）
米CBSもバイデン一家の汚職スキャンダルについて、電子メールのコピーを見せながら詳しく報道
米国は昭和20年8月15日を超えたんじゃないか？トランプがホールインワンとかつぶやいていたし。
https://twitter.com/RNCResearch/status/1509306623566692352

（午後7:57 ・ 2022年3月31日）
バイデンは2020年のトランプとの討論で、息子のハンターは中国からカネをもらっていないと言っている。ところがワシントン・ポスト紙によれば一回の取引だけで中国から480万ドルを手に入れていた。
ワシントン・ポストもバイデンが大統領選で嘘をついたことを報道している
https://twitter.com/RNCResearch/status/1509265489675137028

以上

かたせ２号です。

「バイデン氏父子の「スキャンダル公開」、トランプ氏がプーチン氏に要求（CNN報道）」

これって、トランプの作戦勝ちですね。

もちろん、ロシアから情報提供があるかどうかは、まだ判断できませんが、
もしロシアから情報提供があれば、CNNはバイデン親子の行状をアメリカ国民に報告しないといけなくなるでしょう。

というのも、下記記事にある通り
「（トランプ氏はアメリカの）国内の政治にかかわる支援を米国最大の敵対国に求めるという、見境のない要求に踏み切った形だ。トランプ氏はこれまでにも国内政治に関する外国勢力からの手助けを積極的に求め、受け入れてきた。それは現在ウクライナで血みどろの戦争を主導しているプーチン氏に対しても同様だ。」

と憎しみに満ちて激昂／非難して書いたら、その立場・勢いのまま、ロシアから提供された情報を報道せざるを得ないでしょうから。この情報が届いた場合、CNNがそれを無視して「ないこと」にするのは、これでかなり難しくなりました。
CNNとしては、今回のトランプの発言については徹底的に無視を決めればよかった、と思います・・・まあ、しかし、それも無理だったかな？　トランプが凄すぎた。

ヤフーニュースから。
記事名：バイデン氏父子の「スキャンダル公開」、トランプ氏がプーチン氏に要求
2022/3/30(水) 16:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ce9e0e46959c475aae90fbe7608feb6aa06b4ea

（引用開始）
ワシントン（ＣＮＮ）　米国のトランプ前大統領は、２０２２年３月２９日に新たに公開されたインタビューの中でロシアのプーチン大統領に対し、バイデン米大統領の家族にとって不利になるあらゆる情報を公表するよう呼び掛けた。国内の政治にかかわる支援を米国最大の敵対国に求めるという、見境のない要求に踏み切った形だ。

トランプ氏はこれまでにも国内政治に関する外国勢力からの手助けを積極的に求め、受け入れてきた。それは現在ウクライナで血みどろの戦争を主導しているプーチン氏に対しても同様だ。

トランプ氏はジャストザニュースとのインタビューで、バイデン氏の息子のハンター氏がロシアで結んだ商取引に関する立証されていない主張を強調。プーチン氏に対し、事態について把握している可能性のあるあらゆる情報を公表するよう求めた。当該の主張に関する何らかの物的資料が存在するのかどうか、あるいはロシア政府が同資料にアクセスできるのかどうかは不明。

トランプ氏はハンター氏がロシアで結んだ可能性のある商取引に言及し、「プーチン氏はその答えを知っているだろう。」「彼はそれを公表するべきだと思う。我々は答えを知るべきだろう」との見解を示した。

バイデン大統領が副大統領だったころ、息子のハンター氏がウクライナや中国といった外国でコンサルティング業務に携わり、多額の報酬を得ていたのは事実だ。司法省は現在、これらの商取引を犯罪として捜査しており、金融犯罪に発展する可能性もある。

しかしこれまでのところ、トランプ氏の主張を裏付ける証拠は見つかっていない。トランプ氏はバイデン氏父子が汚職に関与したり、個人的な利益のために米国の政治に影響を与えたと訴えている。バイデン大統領は捜査に関係しておらず、ハンター氏も不正行為を否定。捜査が終われば疑いは晴れるだろうと述べている。

トランプ氏とその陣営は２０１６年の大統領選で、ロシアによる干渉を受け入れ、対立候補のヒラリー・クリントン氏に対する電子メールのハッキングといった行為を利用して選挙戦を戦った。トランプ氏の取り巻きのメンバーがロシアの工作員と選挙期間中に会い、クリントン氏に不利な活動を行うとの約束を取り付けたこともあった。

２０１９年にはウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけ、当時の大統領選の対立候補だったジョー・バイデン氏に対する根拠のない汚職疑惑についての捜査を立ち上げさせようともした。計画の一環として米国からの約４億ドルの軍事支援を凍結し、これが１回目の弾劾（だんがい）裁判につながった。

２０２０年の大統領選でも、トランプ氏の同調者の一部がロシアのスパイと目される人物と連携し、バイデン氏とその家族にまつわる虚偽の情報を広めている。
（引用終わり）

＜２０２２年４月３日追記＞
この投稿をした当時は、２０２２年３月２５日に「ハンター・バイデンとジョージ・ソロスがウクライナの生物兵器研究所に密かに資金を提供」という情報が西側世界に流れていたことを、まだ私は知らなかった。

藤原直哉ツイッターから。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1509273712293715968?cxt=HHwWgIDRobycgvIpAAAA

（引用開始）
ロシア・ルーブルの対ドル相場が完全に危機前の水準に戻った
DS以外の欧米だって、本当はロシアと上手に付き合っていく気でしょう？何百年にもわたって、反発しながらも付き合ってきた仲だし。
午前5:57 ・ 2022年3月31日
（引用終わり）

かたせ２号です。
ロシア・ルーブルを暴落させなかったプーチンはすごい政治家だな、と感心しました。

以上

藤原直哉のツイッターから。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1509135176831762432

（引用開始）
ロシア・ルーブルの対ドル相場、ほぼ危機前の水準に戻ってきた。
来月から、ルーブルを買って支払わないとロシアからガスが買えなくなる
制裁だ、配給だなんて言っているけど、いざとなったら闇でルーブル買って闇でルーブル払うんでしょ（大笑）？
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1509135176831762432/photo/1
午後8:47 ・ 2022年3月30日
（引用終わり）

かたせ２号です。

１．「田中宇の国際ニュース解説」から引用する。

記事名：優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界
2022年3月9日
https://tanakanews.com/220309russia.htm

（一部引用開始）
バイデンの米国はロシアから石油ガスなどを買わないことにしたが、それを穴埋めするため、これまで敵視・制裁してきた南米の産油国ベネズエラと和解することを模索している。米国がユーラシア大陸のロシアと縁を切り、代わりに南米ベネズエラから石油を買うことは、米国の「西半球化」「孤立主義」を意味している。きたるべき多極型世界において米国は、西半球つまり南北米州の地域覇権国になる。米国でバイデン政権を操っている勢力（諜報界＝深奥国家）は、米国の西半球化、世界の多極化を誘導しているように見える。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。上記下線部は間違っている。バイデンを操っているのは深奥国家（DS、ディープステート）ではない。反DSのトランプ・プーチン連合だ。彼らが世界の多極化を誘導しているのだ。

２．重たい掲示板［2973］を再掲する。

[2973]これから起きる金融破綻の責任を誰にとらせるか？　２０２０アメリカ大統領選挙
投稿者：かたせ２号
投稿日：2021-02-12

【結論】
「これから起きる金融破綻の責任を、軍事統制権がなく実体のないバイデンたち（DS、ディープステート側）にとらせるのがトランプの目論見だ」という考えは、日本では、副島先生が２０２１年１月２０日に最初に唱えた。

【本文】
藤原直哉さんのツイートを以下に引用する。

https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1359848220453576704
（引用開始）
藤原直哉@naoyafujiwara午後9:54 ・ 2021年2月11日
08年のリーマンショックで既に今までの金融システムは破綻している。だからFRBの資産残高を見てもショック前が1兆ドル弱なのが、今や7兆ドルを超えて増加中。FRBの資産残高が増えるということはその反対側でFRBがカネを撒いているということ。
加えて日本や欧州や中国の中銀もカネを撒いている。総額一体いくらになるのか。IMFの調べではコロナ対策だけで世界で1400兆円を超えている。要するに今までの金融システムは破綻しているからいくらカネを入れても間に合わない。そこにコロナで破綻は決定的になった。
そこでディープステート側は自分たちを守るために国民から財産を強奪して自分たちの損を埋め、同時に社会主義にして全財産を奪取して国民を永遠の奴隷・家畜にしようとした。彼らが考えたクーデターこそグレイトリセット。
一方トランプと軍はそれを逆転させてディープステート側の財産を押収して国民に分け、同時にFRBと連邦政府は破産処理させて今までのドルと連邦債務は紙くずにして、新しい国家発行通貨で新しい国を始めようというのだろう。
　そしてバイデンに大統領をやらせている間に破産に持ち込めば破産者はバイデンとディープステートになる。
（引用終わり）

かたせ２号です。

金融破綻の責任はDS（バイデン）にとらせる、という、これと同一の考えは、副島先生が
この重たい掲示板「[2903]大事なのは、金融・経済だ。トランプの底知れない戦略。」で、2021年１月２０日にすでに述べている。

（引用開始）
このあと、ワシントンに結集している軍隊（国防総省）が主導する、ある種の、よく分らない、軍事政権になるかもしれない。軍が管理して、大統領選挙をやり直す、そして、３月４日までに、新しい大統領を決める、という説がある。だが、そんな悠長なことを言っていられるか、分らないのだ。
　アメリカの国家財政の破綻、金融崩壊は、ヒタヒタと迫っている。どうしても、Cabal （国際金融資本、すなわち、ディープ・ステイト）に、責任を取らせなければいけない。そして、新生の国家としての、アメリカ共和国　America Republic として、無借金の状態から再出発したい。それなら、私、ドナルド・トランプは、新らしい国の大統領職を引き受けてもいい、と。
　これとは、別個に、非公開の軍事法廷　（　tribunal トリビューナル）はどんどん開かれる。不正選挙の犯罪を実行し、加担した者たちの裁判は、すでに密かに始まっている。証拠が挙がっているので、FBIと検察庁（司法省）は、刑事法執行機関（　law enforcement officers ラー・エンフォーズメント・オフィサーズ）として、「犯罪の証拠が挙がったから、捜査し逮捕する」を、どんどん実行している。これは、政府（行政府）の動きとは別である。
　自分たち、司法省もFBIも、CIAも内部が、大きく腐敗している（自分たちも犯罪者である）ということが、これほど、大きくバレてしまっても、それでも準司法機能（行政官だが、司法部にも所属する）の法執行機関として、犯罪を立件する。それが仕事だからだ。　すでに、４００人のCIAの高官たちが、グアンタナモの連邦刑務所（かつ拘置所。penitentiary ペニテンシアリー。キューバの南側の米軍の軍事基地。キューバ革命の時にも防御して、米軍はここに残留した）として動いている。
　これに、pedophilia ペドフィリアの幼児性愛、幼児の大量殺害、生贄（いけにえ）の儀式に参加して子供の丸焼きを食べた、超エリート（１０万人ぐらいいるという）の凶悪犯たちへの　軍事裁判所での、裁判も、同時に進む。おのれの罪は償わなければいけない。なあ、日本の竹中平蔵、宮内義彦、新浪剛士たちよ。　日本人も２００人ぐらいいるという。名簿はすでに出ている。
　証拠、証言　がたくさん挙がっている者たちは、世界各国で、「犯罪者引き渡し協定（条約）」でどんどん米軍の準司法機能の持つ者たち（保安官代理）たちに、逮捕、拘束されて、グアンタナモに移送され、裁かれる。これは、トランプ政権の意向とは別個に、刑事法の執行として行われることである。
　このように、奇妙な、なれ合いのような、各勢力がベタベタの複雑な様相をしながら、アメリカのトランプ革命は続く。　勇壮な軍事衝突、銃撃戦を期待して、傍観者（高みの見物）どもが、何かを勝手に期待しても無駄だ。　「誰が、戦争で死にたいものか」の真理が広大に横たわっている。
　一番、大事なのは、金融・経済、おカネの問題なのだ。アメリカはどうせ、財政破綻、金融崩壊する。カバール＝ディープ・ステイトに、全ての責任を取らせなければいけない。オレは、もう十分苦労した。もうこれ以上、ヨーロッパの王侯貴族どもの借金奴隷はやめる。世界中が、この影響を受けるだろうが、それでいい。　これが、ドナルド・トランプの戦略だ。このように私、副島隆彦は大きく見抜く。　　副島隆彦拝
（引用終わり）

かたせ２号です。このように、
「これから起きる金融破綻の責任を、軍事統制権がなく実体のないバイデンたち（DS、ディープステート側）にとらせるのがトランプの目論見だ」という考えは、日本では、副島先生が２０２１年１月２０日に最初に唱えた。

（２．はここで終わり。）

３．今回の投稿の結論

田中宇さんが長らく、世界の多極化を推進する勢力の存在を前提として情報分析・発信をしている。
この勢力がDS（ディープステート）であるというのは誤りである。
「資源か、ドルか」、「現物側か、金融側か」、このように世界を多極化しようとしているのは、反DSのトランプ・プーチン連合である。
今回のウクライナの戦争をきっかけとして起きた色々な出来事によって、このことがようやく明らかになったと考える。

以上