ふじむら掲示板

かたせ２号です。

（結論）
プーチンの狙いは、

・西側のロシアへの経済制裁の過酷さを各国に見せつけることで、各国が、自国で保有する金（現物）を自国内に移すように動機づける。
・ルーブルと金とを連動させ（交換比率を一定にし）、ロシアの現物商品の代金支払に金（現物）での納入を認め、各国での金（現物）の需要を高める。

以上により、金（現物）への引き換えを求める買い手が、LBMA（ロンドン貴金属市場協会）とCOMEX（シカゴ・マーカンタイル取引所）のペーパーゴールド市場に殺到し（取り付け騒ぎ）、金価格を人為的に抑制してきた市場が崩壊する。
（ただし、この市場が崩壊すると何が起きるのかは、DSにとって大損害であること以外には、私には想像がつかない。）

以上

かたせ２号です。
「ゴールド投資の記録」ブログの記事を引用する。
このサイトの記事は内容がよくまとまっていると思う。

１．
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-date-20220327.html

（引用開始）
「ロシアの金準備も標的「制裁逃れ」阻止へ」2022-03-27

　G７とEUは２０２２年３月２４日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、ロシア中央銀行が保有する金準備に関連した取引を禁止すると表明しました。（ロシアの金準備も標的「制裁逃れ」阻止へ：時事通信　2022年03月25日14時39分配信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500819&g=int）

　先日実施した外貨準備の凍結と違い「取引の禁止」。なぜならロシアは金準備の殆どをロシア国内に保管しているからです。効果の程はさておき、今回の米国を中心とした西側諸国の措置というのは、G7・EU以外の国々の「西側システムに対する深刻な不信」を惹起することになったと思います。米国に従属出来なければ、意に沿わなければ外貨準備を凍結されるし外貨送金を禁止される。外国と貿易出来なくなる。そういう酷い目に遭わされる様を見せ付けられた。つまり西側システムに依存している限り、生殺与奪の権利を相手に委ねていることになる。そういった恣意的な運用をされることを懸念していたからこそ、中露はSWIFTとは別の外国送金システムを整えたのだし、金準備を国外に預けず国内保管としたのだと思います。もしロシアの金準備がニューヨークやロンドンに預けられていたら、最初に凍結の対象とされていたことは疑いありません。これを見て他国はSWIFTだけじゃなく、保険として中国のCIPSにも接続しておこうと考えませんか？あるいはゴールドを米国に預けておこうと思いますか？引き出して自国で保管しておこうと考えませんか？これは全ての銀行が恐れる取り付け騒ぎです。そしてそういう動きが強まったときに、米国は引き出しに応じられるだけの現物のゴールドを本当に持ち合わせているのでしょうか。
（引用終わり）

２．
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-entry-1052.html

（引用開始）
ロシア中央銀行、ゴールドを固定価格で買取開始　2022-03-30
ロシア中央銀行がゴールドに関する声明を発表しました。3月28日から6月末までの間、ゴールドをグラム5,000ルーブルで買い取ります。

ロシア中央銀行による国内市場における金の購入に関する情報
http://www.cbr.ru/press/PR/?file=25032022_192430DKP25032022_182539.htm

　「ロシア中央銀行は、国内貴金属市場における需給バランスを確保するため、2022年3月28日から信用機関から金を固定価格で購入します。2022年3月28日から6月30日までの価格は、1グラムあたり5,000ルーブルです。確立された価格水準は、金の安定供給と今年の金鉱業の中断のない機能を保証することを可能にします。この期間の後、金の購入価格は、国内市場における需要と供給の新たなバランスを考慮して調整することができます。」

　中央銀行がゴールドを固定した価格で買い取る政策を実施するのは極めて異例です。今のところ期間限定ですが、ルーブルとゴールドを紐付けることによってルーブルの通貨価値を安定化させることを狙ったと考えられます。また2022年3月26日、ロシアは今後、非友好国とのガス代金の決済をルーブルでのみ行なうことを発表しました。

　ロシアの声明に対してG7は2022年3月28日夜、緊急でエネルギー相会合を開き、契約違反だとして拒否で一致しました。これに対しロシア連邦大統領のドミトリー・ペスコフ報道官は「ロシアは慈善事業をして、ヨーロッパに無料でガスを供給することはないだろう」と述べました。プーチン大統領は2022年3月31日に、天然ガス代金のルーブルによる支払状況について報告を受ける予定としています。

https://tass.ru/ekonomika/14208643?utm_source=t.co&utm_medium=referral&utm_campaign=t.co&utm_referrer=t.co

　ロシアは米国のドル覇権システムのど真ん中に楔を打ち込んできました。これがリビアやイラクといった小国なら米国は軍事力を行使して力ずくで破壊しているところですが、これまで滅ぼされた国とは異なるのはロシアは6千発以上の核兵器を持つ軍事大国という点。

　ところでロシアが契約違反なのかと問われれば確かにそうです。しかしロシアとしては制裁で外貨準備は凍結されるし、SWIFT遮断で送金が著しく困難にされている。海外との決済に使えないのだからドルやユーロを受け取っても意味がない。無料でガス供給をするのと同じことになってしまいます。では欧州がルーブル払いを断固拒否し続けたら？ロシアはガス栓を閉めるでしょう。契約は破棄となりますが、この場合どちら側がより困ることになるのかという話。

　私が思うに欧米はロシアに対してやり過ぎた。NATO拡大の件もそうだし、ロシアを囲むようにミサイル防衛網を敷いたり、ウクライナの政権転覆を裏で糸を引いていたのもそうだし、ネオナチが政権中枢に食い込んでいるのを知っていながら武器の供与を続け、ナチの行状をずっと見て見ぬ振りをしている。米国がウクライナ国内に兵器転用が疑われるバイオ研究所を多数運営しているのもそう。

　ロシアの武力行使は確かにやってはならないことですよ。ただ、欧米の度を越した挑発行動が戦争を引き起こし、責任の全てをロシアに押し付けようとしている。エネルギーや食料でロシアに依存していながら共存共栄する配慮や努力を怠った。ロシアの立場ならモスクワのすぐ下の国で、反ロシアかつネオナチが政権に食い込んでいるのがどう見えるか。第二次世界大戦ではロシアはナチス・ドイツとの戦いで2千万人以上の人命を失い祖国存亡の危機に立たされた。ロシアでは第二次世界大戦ではなく”大祖国戦争”と表現している所以です。そのネオナチが核武装を目指していると言っているのを看過出来ると思います？侵攻当初、ロシアは「我々はこうなるように追い込まれた」と言っていましたが、この言葉に嘘偽りはないと思っています。

　ガス取引のルーブル払いをG7が契約違反だと強弁していますが、契約なんてものは双方が信義則に従って行動するだろうという前提があって成り立つものです。相手のことが受け入れられない、嫌いで仕方がないというなら、それを契約なんかで相手を縛ることは出来ません。袂を分かってそれぞれの世界で生きていく他ないでしょう。

　それでは今後、日本を含む非友好国がロシアからガスを買うには、どうやってルーブルを調達するのか。以下の内容を予想します。
（１）ロシアとの貿易でルーブルを獲得する
（２）ロシア中央銀行からルーブルの融資を受ける
（３）ロシア中央銀行にゴールドを差し出しルーブルと交換してもらう。この場合、基本的に現物取引で、金の預かり証に代える場合、中国など友好国の預かり証は受け入れますがニューヨークやロンドンの預かり証は拒否されるでしょう。

　ルーブルはゴールドと紐付けられ、非友好国とのガスの支払いはルーブルで受け付ける。そしてこの取引はガスに止まらず、穀物や肥料、パラジウムなどの希少金属を含む全ての物品へ拡げていく可能性が高い。やはりロシアは金本位制の復帰を目指しているのでしょうか。ドルを切り離した経済圏を作ることに本気で動き出したかに見えます。次に動きがあるのはプーチン大統領がルーブル払いについて報告を受ける2022年3月31日になるのかな。要注目です。
（引用終わり）

藤原直哉のツイートで紹介されている記事内容を引用します。

ただし、正直、内容が専門的すぎて、わかりにくいので、自分自身の理解と勉強のために、注記を多数付け足してみました。
なお、下線部はかたせ２号によるものです。

藤原直哉ツイッター
https://twinotes.com/th/1510754723288461315
2022-04-04 08:02:49

記事名：金や商品と連動するロシア・ルーブルが再登場 – http://RT.com”> Q&A
https://bullionstar.com/blogs/ronan-manly/russian-ruble-relaunched-linked-to-gold-and-commodities-rt-com-q-and-a/
機械翻訳

（記事の引用開始）
ロシアの中央銀行が、ロシア・ルーブルを金と商品の両方にリンクさせることによって、国際貿易と通貨システムを大きく変えたところです。

モスクワのジャーナリストから、こうした動きが何を意味するか、また、こうした変化がロシア・ルーブル、米ドル、金価格、世界の通貨システムに与える影響について、Q＆A記事を書くように依頼されました。この記事は、https://t.co/SZjYeuQPCR”>のウェブサイトに掲載されました。

常連の読者の方々は、私が以前、オーストラリアの金（BullionStar参照）、米国財務省の金（BullionStar参照）、ポーランドの金（RTサイト参照）、中国の金（RTスペインサイト参照）、金現物の購入理由（RTサイト参照）、金価格操作（RTサイト参照）
などの多くのhttps://t.co/SZjYeuQPCR”>記事で貢献していることを思い出していただけると思います。

しかし、https://t.co/SZjYeuQPCRは現在、EU、英国、米国、カナダなどの欧米の多くの場所でブロックされ検閲されているため、多くの読者は（VPNを使用しない限り）https://t.co/SZjYeuQhNjのウェブサイトにアクセスできないかもしれませんので、新しいhttps://t.co/SZjYeuQhNj記事にある私の質問と回答がここに全文掲載されています。
「言論の自由」の西側諸国の市民がロシアのニュースサイトを読むのにVPNを必要とするとは誰が想像しただろうか？

（質問）
なぜ金の固定価格をルーブルで設定することに意義があるのか？

（回答）
（2022年３月２５日に）ロシアの銀行から金を1グラム5000ルーブルの固定価格で買い取ることを提案することで、ロシア銀行はルーブルと金をリンクさせ、金が米ドルで取引されることから、米ドルを基準にしたルーブルの底値を設定した（ルーブルの価値が対ドルで暴落しないようにした）のである。
この（ドルとルーブルとの）連動性は、ロシア中銀が固定価格を発表した2022年3月25日（金）以降、実際に見られるようになった。当時、ルーブルは1ドル100ルーブル前後で取引されていたが、その後、強含みに推移し、1ドル80ルーブル台に近づいている。
なぜか？
国際市場で金が1グラム62米ドル程度で取引されており、
金の相場（１g）でいくと5000ルーブル÷62米ドルの計算式で、１ドルあたり約80.5ルーブルに相当するため、市場や裁定取引業者が注目し、ルーブル／米ドルレートが1ドル100ルーブル前後から１ドル80ルーブル台に上昇したためである。
つまり、ルーブルは現在、金と固定価格での交換比率を設定したことで、米ドルに対して下限があるのです。
しかし、金にも床(下限）がある。1グラムで5000ルーブルは金1トロイオンス（トロイオンス(troy ounce)は、貴金属や宝石の原石の計量に用いられるヤード・ポンド法の質量の単位であり、1トロイオンス = 31.103グラム）あたり15万5500ルーブル。ルーブル/米ドルの床（下限）が約80（１ドル＝約８０ルーブル）とすると、金価格は金1トロイオンスあたり約1940ドルである。
そして、LBMA（ロンドン貴金属市場協会） / COMEX（シカゴ・マーカンタイル取引所）の欧米ペーパー金市場が米ドル金価格を下げようとするならば、ルーブル安も狙わないとペーパー操作が露呈することになるのです。　（かたせ２号注：この下線部の意味がよくわからない。ペーパー操作とは何ですか？　わかる方いらっしゃれば、誰かわかりやすく教えてください。）
さらに、金とルーブルの連動（固定された交換比率の設定）により、ルーブル高が続けば（例えば、ルーブルでのエネルギー支払い義務による需要で）、金価格の上昇にも反映されることになる。

＜かたせ２号による補足開始＞
ゴールド投資の記録、サイトから。
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-entry-419.html
（一部引用開始）
2018-08-19。
金の価格形成に影響を及ぼしているのは「金の需給」ではなく、現物を伴わない先物やスポットの膨大なペーパーゴールド取引なのです。ロンドンだけで1日の金産出量の600倍ものペーパーゴールドが取引され、それが金の価格決定力を握っているわけですから、今私たちが目にする金価格というのは幻影という他ありません。これらのペーパーゴールドは金への需要を果てしなく吸収するブラックホールとしての役割を結果的に担っています。
　ですから、これから金投資を考えている方は、その辺りの事情を良く踏まえていた方が良いですよ。金が常にあるべき価格で取引されていると考えていると、とんでもないしっぺ返しを受ける事になるでしょう。
　ペーパーゴールドの幻影はどうやったら破られるのでしょうか？。これは割と単純な話です。それはペーパーゴールドの紙証文を所有している大口投資家が、ロンドンなりCOMEXなりの取引所に現金決済ではなく、金現物との交換を求めればいいのです。そうすればペーパーゴールドシステムはあっという間に崩壊し、金価格は自ずとあるべき水準へ落ち着くでしょう。これは全ての銀行家が恐れる「取り付け騒ぎ」と同じ類のものです。
　例えば金準備を大幅に増加させ続けていることが知られている中国やロシアが、金の国際的に重要な立場を復権させる為に密かに紙証文を買い集め、そうした行動に出てくる可能性は考えられないでしょうか？。
（一部引用終わり）
＜かたせ２号による補足終わり＞

（質問）
ガスプロム – 天然ガス大国、ロシア最大の企業。これは石油にとってどのような意味を持つのでしょうか？

（回答）
ロシアは世界最大の天然ガス輸出国であり、世界第3位の石油輸出国である。
今、プーチンは、外国の買い手（ロシアのガスの輸入者）がこの天然ガスの代金をルーブルで支払うよう要求している。
これは即座に天然ガスの価格をルーブルに、そして（金と固定的にリンクしているため）金価格にリンクさせるものである。つまり、ロシアの天然ガスはルーブルを介して金とリンクしているのである。
同じことが、ロシアの石油でもできるようになった。もしロシアが石油の輸出代金をルーブルで支払うよう要求し始めれば、
（ルーブルと金の固定価格による）金との間接的なペッグが即座に成立することになる。そうすれば、ロシアは石油の輸出代金の支払いに金を直接受け入れるようになるかもしれない。実際、これは石油や天然ガスだけでなく、あらゆる商品に適用できる。
このことは、金価格にとって何を意味するのだろうか。
ルーブルを金にリンクさせ、さらにエネルギー決済をルーブルにリンクさせるという両輪を動かすことで、ロシア銀行とクレムリンは、世界の通貨システムの変化を加速させながら、世界の貿易システムの動作前提全体を根本的に変えようとしているのである。
現物商品への支払いに現物の金を求める買い手のこの壁は、LBMA（ロンドン貴金属市場協会）とCOMEX（シカゴ・マーカンタイル取引所）のペーパーゴールド市場を確実に魚雷で破壊し、吹き飛ばすことができるだろう。
ルーブルと金の固定ペッグは、ルーブル/米ドルのレートに床（下限）を付け、米ドルの金価格にも準床を付けている。しかし、それ以上に、金がエネルギー支払いと連動していることが主な出来事である。ルーブルの需要増はルーブル/米ドルのレートを上昇させ続け、ルーブルと金の固定的な連動性により金価格の上昇として現れるはずだが、ロシアが石油の支払いとして金を直接受け入れるようになれば、石油価格と金価格が直接連動し、金価格にとって新しいパラダイムシフトとなるであろう。
例えば、ロシアが石油1バレルあたり1グラムの金を受け入れると指定することから始めることができます。1グラムである必要はないが、例えば1バレルあたり1.2グラムというように、現在の原油の基準価格より割安な価格であることが必要で、その方が受け入れられやすい。
そうすると、ロシアの石油輸出のために現物の金を買おうと買い手が殺到し、その結果、ロンドンやニューヨークのペーパーゴールド市場には大きな負担がかかることになる。

（質問）
ルーブルはどうなるのか？

（回答）
ロシア中銀の固定価格による金との連動で、ルーブル/米ドルのレートが底を打ち(対ドルでルーブルの暴落はなくなり）、ルーブルが安定・強化された。天然ガスの輸出代金をルーブルで支払うよう要求することは、（場合によっては石油や他の商品も）再び安定化と支持に作用する。国際貿易システムの大半が商品代金の決済にルーブルを受け入れ始めれば、ロシア・ルーブルは世界の主要通貨になる可能性がある。
同時に、ロシアが石油の支払いに金を直接受け入れるようになれば、ロシアの外貨準備への国際的な金の流入が増え、ロシア銀行のバランスシートも強化され、ルーブルも強含みとなるだろう。
ルーブルの正式な金本位制というのは時期尚早かもしれないが、金の裏付けがあるルーブルというのは、ロシア銀行が考えていることなのだろう。

（質問）
他の通貨はどうなる？

（回答）
世界の通貨情勢は急速に変化しており、世界中の中央銀行が注目しているのは明らかである。
ロシアの外貨準備の大部分を凍結する一方、ロシアの金を制裁しようとする欧米の制裁は、海外に保有する外貨準備の財産権が尊重されない可能性があることを明らかにし、同様にイングランド銀行やニューヨーク連銀などの保管場所にある外国の中央銀行の金も没収されないとは限らないことを明らかにした。
したがって、他の非欧米諸国政府や中央銀行は、ロシアがルーブルを金とリンクさせ、商品輸出代金をルーブルにリンクさせることに強い関心を持つだろう。言い換えれば、もしロシアが石油の支払いを金で受け入れるようになれば、他の国もそれに追随する必要性を感じるかもしれないのである。
米国を除く世界最大の石油・天然ガス生産国はどこかというと、イラン、中国、サウジアラビア、UAE、カタールである。もちろん、BRICS諸国やユーラシア大陸の国々も、この動きを注視している。

（記事の引用終わり）

かたせ２号です。
経済戦では、ロシアが外貨準備の大部分を凍結されたにもかかわらず、ルーブルの価値を維持する道筋を示せた事実は重い。
情報戦と同様、経済戦においても２０２２年３月２３日から２５日の時期に、世界の流れの潮目が変わった（ロシア側がDSより優位に立つ可能性が見えてきた）。

以上

命題「情報の流れの上流に立つものが、下流に立つものよりも、優位な立場に立つ、もしくは優秀である。」

具体的に説明する。
まずは、江戸時代までの中国との日本の関係について。
情報の流れは圧倒的に中国が上流だった。
長い間、中国の方が日本より優秀であった。
だから、日本の優秀な若者が数多く中国に留学し情報を取りにいった。

では、インドと中国とどちらが上か？
これはインドが上。なぜなら、過去の歴史において、中国の側からインドに情報をとりに行っているからだ。この場合の情報とは仏教思想。
中国の優秀な若者（僧侶）が数多くインドに留学し情報を取りにいった。
明らかに、情報の流れの上流にいるのはインド。だからインドが中国よりも上。

以上の内容は副島隆彦先生の著作等から教わった。
正しいと考える。

以下、私なりにこの命題について、その他の事例で考えてみた。

まず、マスコミ・メディアと一般国民との関係。
情報の流れの最上流にマスコミ・メディアがいる。だから、下流に立つ一般国民よりも圧倒的優位に立つ。
マスコミ・メディアにとって、一般大衆は操作（manipulate)の対象である。
一般大衆は、操作されていることに気づかないまでに操作されている。

ここで、藤原直哉の「沈黙と異常な饒舌が負けの印、事実の冷静な羅列が勝ちの印」を補助線として入れてみる。
これは、「情報の流れの上流に立つものが、下流に立つものよりも、優位な立場に立つ、もしくは優秀である。」の命題と実は、意味が同じである。

具体的に思い出すのが、第２次世界大戦後の東西冷戦。
西側（アメリカ資本主義）陣営が、事実の冷静な羅列、で、東側（ソ連社会主義）陣営が、沈黙と異常な饒舌、だった。
この時、東側陣営は西側陣営から流れてくる情報を遮断した。
そうすることで、みずからの陣営を防衛しようとした。
情報の流れの上流にいたのは西側陣営。あの時代、西側陣営の方が東側陣営より優位に立っていたのだ。

そして今回のウクライナ戦争で何が起きたか。
・２０２２年３月２３日、ロイター通信は、世界のメディア向けにオプションで提供していたロシアのタス通信の記事配信を中止した。
・２０２２年３月２４日、ロシア側メディアは「バイデン、ソロス、民主党とウクライナのバイオラボを矢印で結んだ図を出し、この図は、ロシア当局が「特に危険な炭疽菌の病原体」と表現するものの首謀者であると情報発信した。
・２０２２年３月２５日、daily mailサイトが一日前のロシアの主張を正確かつ詳細に、西側世界にゲリラ的に流した。

ここで確認できるのは、情報の流れがこれまでと向きが変わっているのである。
西側世界がその情報を、自陣営防衛のために遮断にかかっているのだ。
情報の流れの上流にいるのは、明らかにロシアである。
だから、表題の命題をそのまま適用すれば、
「２０２２年３月２３日から２４日を期に、東側陣営（ロシア）が西側陣営（DS)より優位に立った、あるいは優秀になった」
ということが主張できる。

情報戦の観点から言えば、以上のようにウクライナ戦争の現状を分析することができる。

（補足）中国と日本の関係（情報の流れの向きについて）

明治・大正期においては、情報が日本から中国の側に流れていた。この時期、日本は中国より優秀だった。
・明治期に日本で発明された、西洋で使っている概念を導入するための和製漢語が、中国に大量に導入された。
　「中華人民共和国」のうち、「人民」はpeople、「共和」はrepublicを翻訳するために明治期に作られた和製漢語である。
・大量の中国人留学生が日本に派遣された。蒋介石、魯迅等。

江戸時代までに下流（日本）から上流（中国）に情報が逆流することはほとんどなかった。
強いていえば、平安時代の比叡山の学僧である源信（げんしん）がまとめた「往生要集」（各種地獄のガイドブック）。その内容は中国人にも知られていた。

以上

ロイターがタス通信排除　ウクライナ報道問題視
2022年03月24日11時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032400469&g=int

（引用開始）
　【ニューヨーク時事】ロイター通信は２０２２年３月２３日、世界のメディア向けにオプションで提供していたロシアのタス通信の記事配信を中止したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻をめぐる報道内容を問題視した。
　ロイターは、タス通信の報道内容を提供することは、第２次世界大戦中にロイターが定めた「信頼の原則」に沿うものではないと判断。この原則は誠実さ、独立性、不偏に基づいて行動するよう求めている。
（引用終わり）

かたせ２号です。このようにして、東側世界からの情報が２０２２年３月２４日から遮断された。
このため、ソロスのウクライナ生物兵器研究所への出資という東側からの情報が流れてこず、西側世界にいまだその事実は「ない」。
過去の東西冷戦（資本主義陣営　対　社会主義陣営）の記憶があるから、まさか、西側世界にいる自分たちが情報遮断されているとは思わないんだろうね。

以上

ParsTodayサイトから。

記事名：スロバキアがロシア産天然ガスのルーブル決済を受け入れ
2022年4月4日 16:30 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/world-i95572

（引用開始）
スロバキアのジガ経済相は、同国がロシア産天然ガスのルーブル決済を受け入れると表明しました。
ファールス通信によりますと、ジガ氏は、「我々はロシアからの天然ガス輸入を停止することはできない。ルーブル決済をせざるを得ないとなれば、我々はそうするだろう」と述べました。
一方、ドイツ政府報道官は数日前、ロシア産天然ガスの決済は今まで通りユーロのみで露ガスプロム社の口座に入金すると表明しています。
同報道官は、ショルツ独首相がプーチン露大統領による天然ガスのルーブル決済要求を拒否したと強調しています。
プーチン大統領は先日、ロシアに制裁措置などを科した「非友好国」への天然ガス供給については、同国通貨ルーブルによる決済を求めるとしていました。
ロシアは２０２１年時点で、５５５億ドル（およそ５００億６０００万ユーロ）相当の天然ガスを輸出しています。
（引用終わり）

かたせ２号です。
同様の記事はロイターからも発信されている。

記事名：スロバキア、ガス代金ルーブル払いの可能性も　ＥＵ共通の立場は支持
2022年4月4日11:34
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-gas-slovakia-idJPKCN2LW050

（引用開始）
［プラハ　３日　ロイター］ – スロバキアのスリク経済相は３日、ロシアからのガス調達を断つことはできず、ルーブルで支払わざるを得なくなれば応じると述べた。スロバキアは国内ガス需要の約８５％をロシア産に依存する。一方、欧州連合（ＥＵ）の共通の立場は支持した。
ロシアはガス代金としてルーブルでの支払いを要求。ただＥＵ欧州委員会は１日、契約でユーロまたはドルでの支払いが規定されている欧州企業は、ロシアの求めに応じるべきではないとの見解を示した。
スリク氏は公共放送スロバキア・テレビ（ＲＴＶＳ）の討論会で「ガス（の流れ）を止めてはならない。ルーブル払いが条件なら、ルーブルで払う」と述べた。ただ、スロバキアは引き続きＥＵと共通のアプローチを取る意向だと付け加えた。
スロバキアは今週、国営ガス大手ＳＰＰが３月のガス代金を契約の規定通りユーロで払ったと明らかにした。
スリク氏は、スロバキアには解決策を見いだすために、次の支払期限である５月２０日までに６週間が残されているが、ガス供給なしでは立ち行かなくなると述べた。
（引用終わり）

以上

藤原直哉ツイッターから。
午前9:25 ・ 2022年4月4日
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1510775503091023873

（引用開始）
第25回　藤原直哉の時事ネットサーフィン

ウクライナ戦争を俯瞰する
・現代の戦争は戦場での戦争、外交での戦争、経済での戦争、そして情報戦
・戦争と聞いたら最初にどちらが勝つかまず見とおしを立てることが大切

・戦争の情報は沈黙と異常な饒舌が負けの印、事実の冷静な羅列が勝ちの印
・戦争関連のニュースはすべて仮のものだという認識が大切。続報の有無がカギ
・戦場と外交の情報は政府、兵士、現場の記者からの情報をネットから
・経済の情報は市場の動きに集約される

・情報戦は何を言って何を言わないかの判別で勝ち負けが見える
・最後はどれだけ大きな空間に広げて戦争を俯瞰できるかがポイント
（引用終わり）

かたせ２号です。
「戦争の情報は沈黙と異常な饒舌が負けの印、事実の冷静な羅列が勝ちの印」とある。
アメリカとソ連とで対立していた冷戦時代、
西側（アメリカ）陣営が、事実の冷静な羅列、で、東側（ソ連）陣営が、沈黙と異常な饒舌、だった。
しかし、ウクライナ戦争の現在では、東側（ロシア）陣営が、事実の冷静な羅列で、西側（欧米）陣営が、沈黙と異常な饒舌、である。

東側と西側とで立場が入れ替わりましたね。

時代の移り代わりを痛感する。

情報戦についていえば、タス通信が発表したものの西側の主要通信社から配信されていない重要事実がなにかわかれば、状況は見えてくる。

以上

かたせ２号です。

今回のハンター・バイデンのラップトップを巡る報道に関連して、一番重要なのは、
「ハンター・バイデンおよびジョージ・ソロスが生物兵器関連施設へ資金提供した、とロシアが主張したこと(2022年３月２５日）を、西側の主要通信社が配信していない」という事実である。

この事実をさぐりあてるために、関連する事実をもれなく調べたことになる。

私の情報解析の考え方は以下の２つ。

（１）「起きている事実」より「起きていない事実」の方が重要。これを探り当てるために、関連する「起きている事実」を抜け漏れなく調べつくす必要が出てくる。

（２）なぜそれが起きたのは理由はよくわからないが詮索しなくても大勢には特に影響のない事実について、それでもしつこく理由を考えていくと、案外と早くに「真実」に辿り着くことができる（推理小説で真犯人を当てるときの思考回路に通底する考え方である）。

今回はこのうちの（１）の考え方の適用事例となる。

以上

かたせ２号です。

１．
２０２２年４月１日、FOXニュースが「これまで「ロシアの偽情報」だと否定してきたくせに、いきなり昨日になってハンターバイデンのラップトップの件を認めてくるとは馬鹿かお前らは！」と、アメリカ主流メディアを、CNNの過去の報道映像（２０２０年アメリカ大統領選挙時）を交えて非難。
記事名：Tucker shreds media over Hunter Biden coverage
https://www.youtube.com/watch?v=cmdUNi9JsWM

これについて補足する。上記動画のコメント欄から一文を引用する。
”We were called conspiracy theorists for even talking about "the laptop".
(私たちは、「ラップトップ」という単語を口にしただけで、陰謀論者呼ばわりされてきた。）

この状況が２０２２年３月３１日の一夜にしてひっくり返ったのである。
このコメントを見て、私はアメリカ国内の雰囲気がよく理解できた。

２．
共同通信の記事。
記事名：ロシア、バイデン氏息子関与主張－ウクライナ生物兵器で
2022/4/1 01:21 (JST)
https://nordot.app/882294677054636032
（引用開始）
　ロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長は31日、モスクワで記者会見し、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったと述べた。タス通信が伝えた。
　キリロフ氏は、ハンター氏が生物兵器関連施設への資金提供で重要な役割を果たしていたことを示していると主張した。信ぴょう性は不明。
　米共和党は2020年の米大統領選で、バイデン氏の副大統領時代にハンター氏がウクライナ企業役員として高額の報酬を受け取っていた疑惑を追及していた。（共同）
（引用終わり）

これについて補足する。この内容についても、２０２２年３月２５日のDaily mailの記事と同様、ロイター、AP等からの配信はない。
主要通信社からの配信がないということは、西側世界（のほとんど）において、ハンター・バイデンおよびジョージ・ソロスが生物兵器関連施設へ資金提供した、とロシアが主張したという事実そのものが、現在も「ない」のである。私達はそのような世界に住んでいる。

以上

ロシアが、ハンター・バイデン、ジョージ・ソロスとウクライナの生物兵器研究所との関係について主張した記事を記録する。かたせ２号です。
以下の記事を魚拓としてとっておく。

この記事は以下の２点において貴重である。
・ロシアが、ハンター・バイデン、ジョージ・ソロスとウクライナとの関係について主張する内容を、正確・詳細にかつ引用元の動画を示して紹介してある。
・西側報道機関が公式にはこのロシアの主張を否定している点が明確になっている。

なお、この記事内容（ロシアの発表した内容）は、ロイターやAP通信等では配信されていない。恐ろしい話である。
Daily mailは、ロシアの主張はウソだという論調を維持しながら、一方で、ロシアの主張内容を正確・詳細に紹介することで「真実」をばらしにかかったのかもしれない。

以下、Daily mailサイトから引用する。
記事名：Russia ramps up their wild propaganda campaign by claiming Hunter Biden is ‘secretly funding bioweapons labs in Ukraine’ and bankrolling ‘anthrax’ production
記事名：ロシアは、ハンター・バイデンが「ウクライナの生物兵器研究所に密かに資金を提供」し、「炭疽菌」製造に資金援助していると主張し、荒っぽいプロパガンダキャンペーンを強化する。
2022年３月２５日

https://www.dailymail.co.uk/news/article-10651957/Russia-claims-Hunter-Biden-secretly-funding-bioweapons-labs-Ukraine.html

（機械翻訳した日本文を引用開始）
(要約）
・ロシア国防省は木曜日(2022年3月24日）、バイデン、ソロス、民主党とウクライナのバイオラボを矢印で結んだ図を出した。
・この図は、ロシア当局が「特に危険な炭疽菌の病原体」と表現するものの首謀者であると主張している。
・ロシアは、この情報はウクライナで兵士が押収した文書から発見されたと主張している。
・ロシア軍の放射線・化学・生物学的防御部門の責任者であるイゴール・キリロフ氏は、「プログラムの規模は印象的だ」と述べた。

（本文）
ロシアは、ハンター・バイデンがウクライナのバイオラボに資金提供しており、彼と民主党の大富豪ジョージ・ソロスが炭疽菌の生産を資金提供していると、カラフルな新しいグラフィックで主張した。
ウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダキャンペーンをさらに進めるために、ロシア国防省は木曜日に、バイデン、ソロス、民主党をウクライナのバイオラボに結びつける矢印のついた図を出した。
ロシア国営通信社スプートニクは、「ウクライナと米国の生物学研究所と科学研究センターの調整」と題した図で、ロシア当局が「特に危険な炭疽菌の病原体」と表現する黒幕であると主張している、と報じた。ロシアは、この情報はウクライナで兵士が押収した文書から発見されたと主張している。
ロシアはまた、Daily Beastが示した図によると、疾病対策センター（CDC）に加えて、米国の国際開発庁（AID）もこの計画に関与していると主張している。
「プログラムの規模は印象的だ」と、ロシア軍の放射線・化学・生物学的防御部門の責任者であるイゴール・キリロフ氏は述べた。

<ここに関係図が掲示されている＞
（上の図に対するコメント）
ウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダキャンペーンをさらに進めるために、ロシア国防省は木曜日に、バイデン、ソロス、民主党とウクライナのバイオラボを矢印で結んだ図を発表した。

＜ここにバイデン父子の写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
カラフルなグラフィックには、ジョー・バイデン大統領と一緒に写っているハンター・バイデンが、彼の投資会社Rosemont Senecaを通じてバイオラボに資金を提供していると書かれていた。

＜ここにソロスの写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
ロシアはジョージ・ソロスがこの計画に関与しているとも主張している

＜ここにロシア軍が声明を発表している動画が掲示されている＞

＜再び記事本文開始＞
「軍部のほか、米国国際開発庁、ジョージ・ソロス財団、疾病管理予防センターが直接的に関与している。科学的なキュレーションは、マンハッタン計画で核兵器を開発したロスアラモス国立研究所など、有力な研究機関が行っている」という。
彼らは、ハンターが2009年に設立した投資会社ローズモント・セネカが、ペンタゴンのウクライナにおける『軍事生物プログラム』に資金を提供したと主張している。キリロフは、ローズモント・セネカと「米軍の主要請負業者」の間には、「世界中のペンタゴン生物学研究所」の供給者を含む「密接なつながり」があると主張した。
キリロフは、バイデンの投資ファンドには少なくとも24億ドルの資本があると主張した。しかし、ハンター自身は最近、100万ドルの税金を返済するためにローンを組まなければならなかったと語っている。
同省は、違法な研究を行っているとされる31のペンタゴン出資のバイオラボを発見したと発表した。
ペンタゴンによれば、冷戦終結後に制定されたナン・ルーガー・プログラムの分派である生物学的脅威削減プログラムを通じて2005年からウクライナに2億ドルを投資し、現在はウイルスを運ぶ鳥と豚インフルエンザの拡散に基づいた研究プロジェクトに取り組んでいるとのことである。
国防総省によれば、このプログラムは、ソビエト連邦の生物兵器プログラムのリスクを減らすなど、「ウクライナの生物学的安全、セキュリティ、ヒトと動物の両方の健康のための監視を改善した」という。
この関係は、ソ連崩壊後、ロシアや旧共和国と直接協力し、安全が確認されていない生物材料を封じ込める米国の取り組みの一環として始まったものである。研究所の場所についてはほとんど知られていないが、過去の報道では、炭疽菌のような致死的な病原体を扱うための設備が整っていることが示唆されている。
しかし、ロシアはこの情報を使って、アメリカとウクライナが生物兵器の使用を計画していると非難している。バイデン政権は、計画された「偽旗」作戦のシグナルとなりうるものであるとしている。
中国もこの主張に飛びつき、2022年3月8日に次のようにツイートした。「米国は30カ国に336の研究所を持ち、ウクライナだけでも26の研究所を支配下に置いています。国内外での生物学的軍事活動の全容を説明し、多国間の検証を受けるべきだ」と述べた。

＜ここにバイデン大統領の写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
バイデンがポーランドに到着し、ロシアの侵略に対するNATO同盟の対応について話す。

＜ここに生物学的脅威削減プログラムの写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
ペンタゴンによると、冷戦終結後に制定されたナン・ルーガー・プログラムの派生プログラムである生物学的脅威削減プログラムを通じて、2005年からウクライナに2億ドルを投資しているという。

＜ここから再び本文開始＞
しかし、米国は研究所についてオープンにしており、2022年3月11日には世界保健機関（WHO）が、住民に病気を広げる「あらゆる潜在的流出」を防ぐため、ウクライナの公衆衛生研究所に収容されている脅威の高い病原体を破壊するよう勧告したと発表した。
脅威情報会社Pyrra Technologiesによれば、「バイオラボ」に関する陰謀論は何年も前からあり、最新のものはロシア侵攻のわずか10日前に表面化した。ロシア侵攻の当日には、このような投稿が急増した。
ジョージ・メイソン大学のバイオディフェンス大学院プログラムのディレクターであるグレゴリー・コブレンツ氏は、「これらはすべて公衆衛生と獣医学の研究所である」と述べた。どれも生物兵器に関与したことはない』。
国防総省はそのファクトシートで、『ウクライナ政府と協力的かつ平和的に、これらの施設でバイオセキュリティとバイオセーフティを強化し、病原体がウクライナや地域の人々に危険を及ぼさないようにしてきた』とし、『アフリカ豚病の準備と制御』といったテーマに研究が行われたと述べている。

＜ここに２０２２年２月２５日付けの記事の写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
タッカー・カールソンは、2022年2月に国防総省の長官が執筆した報告書に言及し、米国が資金提供したウクライナのバイオラボでの研究が、化学兵器の開発を目指すロシア人侵略者に利用される可能性があると警告している。

＜ロシアの報道の歴史の表を掲示＞
（上の写真に対するコメント）
ロシアは、EU vs. Disinfoで追跡された声明の中で、偽情報キャンペーンと呼ばれる、研究所に関する情報を何年にもわたって発信してきた。

＜ここから再び本文開始＞
しかし、マージョリー・テイラー・グリーン議員（共和党、ジョージア州）でさえ、生物兵器の陰謀に飛びつき、先週は議場で演説し、ウクライナの『バイオラボ』への米国の資金提供は『死につながる』と主張し、『生物兵器への税金投入を止める』ための法案を発表している。
「いかなる政府も生物兵器を作ってはならない。それは悪であり、間違っている』と彼女は言った。
バイデン政権は先週、ロシアの国連大使が、コウモリや鳥を使った生物兵器の拡散をアメリカが支援していると主張したことを受け、ロシアの「偽情報」を非難した。
バイオラボについて話しているとき、米国はラボの買収や再建だけでなく、ラボの建設にも資金を提供した事実を知っている。これは、民間企業を通じて、何百万ドルという金額で行われています」と、グリーンはスピーチで語った。
もし、これらのバイオラボが非常に危険な病原体を扱っていて、その地域の人々の死につながるかもしれないとしたらどうでしょう？ウクライナ、グルジア、カザフスタンのような場所で、これらのバイオラボから致命的な病原体が漏れた可能性があるという報告があります。それが人々を殺す原因になっている。もし、それが本当ならどうなるか』と彼女は質問した。
彼女はそれらを『価値ある質問』と呼んだ。
そのために、これほど問題になり、私が常に話している多くの人々を動揺させるので、私は生物兵器への納税者の資金提供を停止する法案を提出しました」と彼女は言いました。なぜなら、どんな政府も生物兵器を作ってはいけないからです」と彼女は言った。それは悪であり、間違っています』。

（機械翻訳した日本文を引用終わり）

以上