ふじむら掲示板

かたせ２号です。

CNNサイトから。
記事名：ブチャでの犯罪、ロシア軍兵士１０人を容疑者と特定　ゼレンスキー氏
２０２２年４月２９日配信
https://www.cnn.co.jp/world/35187001.html

（引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ブチャでウクライナ国民に対して行われた犯罪」の容疑者としてロシア軍兵士１０人が特定されたと明らかにした。
２０２２年４月２８日にソーシャルメディアに投稿された演説で、ゼレンスキー氏はロシア軍による犯罪の調査が進行中であり、「ブチャで我が国民に対して犯罪を行ったロシア陸軍第６４自動車化狙撃旅団の兵士１０人が最初の容疑者として特定された」と述べた。
ゼレンスキー氏は、容疑者の姓が判明しており「彼らが何をしたかは立証されている」と語った。
「容疑者らとその行動の詳細を把握している。そして、我々は容疑者全員を見つける。ウクライナ人を殺し、拷問した他のロシアの凶悪犯を全員見つけるのと同じように。国民を苦しめた者たち、ウクライナの家屋や民間インフラを破壊した者たちだ」とゼレンスキー氏は語り、誰一人として責任を回避することはないと付け加えた。
今月上旬にはブチャの路上に横たわる遺体の映像が流れ、キーウ（キエフ）近郊から撤退したロシア軍の残虐行為が明らかになった。
ゼレンスキー氏はこれを「ジェノサイド（集団殺害）」と呼んだ。ブチャでの残虐行為疑惑は国際的な怒りを呼び、西側諸国の首脳らは戦争犯罪の調査やロシアへの新たな制裁を要求している。ロシア国防省は責任を否定し、ブチャでは「暴力行為に遭った住民は一人もいない」と述べた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
DS最高幹部としては、ゼレンスキーに与えられた「ジェノサイド」された民族の代表者、という称号は、やはり手放せない、このまま行こうという決断に至ったようですね。

以上

かたせ２号です。

DS最高幹部の意思を受け、表題の内容を目的として、イギリスのトラス外相とウクライナのゼレンスキー大統領とが、以下のイベントを実施したと前提を置けば、すべての出来事の内容とタイミングとのつじつまが合います。

以下、時系列に沿って関連する各記事を引用し、その後、かたせ２号の解釈を述べます。
よろしくご参考ください。

１．２０２２年３月７日（ドイツ）

ドイツは、ロシア産石油・ガス輸入継続の意思を表明しました。

NNA　ASIA経済ニュースから。
記事名：ドイツ、ロシア産石油・ガス輸入継続　ショルツ首相「代替手段ない」
２０２２年３月９日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2d172a21410bf88c8511db9c07ee9252bd47e3b

（一部引用開始）
ドイツのショルツ首相は２０２２年３月７日、ロシアからのエネルギー輸入を継続する方針を示した。現時点では、これに代わる手段がないためとしている。米国やウクライナからは、対露経済制裁に石油・ガスの禁輸を加えるよう求める声が強まっているが、これに改めて抵抗する格好となる。
　同首相は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた欧州連合（ＥＵ）の経済制裁は「長期的に持続できる形で策定されている」と説明。市民生活の維持に石油・ガスは不可欠なため、「ロシアからのエネルギー輸入は意図的に制裁の対象外と見なされた」としている。
　また、ドイツ政府は他のＥＵ加盟国などと共に過去数カ月にわたり、ロシア産エネルギーの代替を検討しているとした上で「これは一朝一夕には達成できない」と説明している。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
これは、DS最高幹部からすると利敵行為なわけです。この時点で、ドイツはDS最高幹部から「敵」認定されました。

２．２０２２年３月８日（イギリス）

日本貿易振興機構（ジェトロ）のサイトから。
記事名：英政府、ロシアからの石油輸入の段階的な停止を発表
２０２２年３月９日配信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/dafa5cbf2d88c10f.html

（一部引用開始）
英国政府は２０２２年３月８日、ロシアの石油の輸入を２０２２年末までに段階的に停止することを発表した。
政府は２０２２年末まで、サプライチェーンを調整するための十分な時間を確保し、産業界と消費者を支援するとしている。さらに政府は、石油に関する新たなタスクフォースを設立し、企業と協力して２０２２年末までに代替供給先を見つけられるよう支援する。
政府によれば、英国の石油需要全体に対するロシアからの輸入は８％を占めるが、英国は原油と石油製品の重要な生産国でもあり、さらにオランダ、サウジアラビア、米国などロシア以外の多様な信頼できる供給先から輸入している。政府は、これら国際的なパートナーと緊密に連携し、燃料製品の代替供給を確保するとしている。
また、天然ガスについては、英国はロシアに依存しておらず、供給量の４％未満としている。政府はこれをさらに削減するための選択肢を検討しており、ボリス・ジョンソン首相も、再生可能エネルギーと国内の石油・ガスの供給の両方を含む、エネルギー安全保障強化に向けた長期計画を示すエネルギー戦略を打ち出すとしている。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
イギリスは、ドイツと異なり、２０２２年内でのロシア産エネルギーの輸入停止を発表しまさした。DS最高幹部からすれば、文句なしの優等生の対応です。まあ、もともとロシア産エネルギーへの依存度が低いからできたことですが。

３．２０２２年３月９日（イギリス）

ATP通信サイトから。
記事名：ロシア産原油禁輸、G7連携を イギリス外相
２０２２年３月１０日配信
https://www.afpbb.com/articles/-/3394196?pid=24294386

（引用開始）
イギリスのエリザベス・トラス（Liz Truss）外相は２０２２年３月9日、日本を含む先進7か国（G7）に対し、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁強化の一環として、原油・天然ガスの輸入禁止で連携するよう呼び掛けた。
　訪米中のトラス氏は、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官との共同記者会見で、原油・天然ガスの禁輸に加え、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からロシアの銀行を全面排除するなどの措置でG7が共同歩調を取る必要があると語った。
トラス氏は「今は手を緩める時ではない。（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）を失敗させなければならない」と述べた。
　米国は２０２２年３月8日、ロシア経済を支える生命線である原油・天然ガスの禁輸を発表。カナダが追随し、英国も年内に禁輸に踏み切ると宣言した。しかし、残るG7構成国の日本、フランス、ドイツ、イタリアは同様の措置を表明していない。オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相は２０２２年３月7日、ロシア産原油の全面禁輸は欧州のエネルギー安全保障を脅かしかねないと慎重姿勢を示した。
　トラス氏は、これまでの対ロシア制裁については「われわれ（西側諸国）の結束と厳しさはプーチンを驚かせた」と自賛。ブリンケン氏も「ロシアが世界経済への統合を通じて30年にわたって達成してきた進歩を帳消しにした」と語った。
（引用終わり）

かたせ２号です。
上記記事で、ロシア産エネルギー輸入に対する各国の対応状況（２０２２年３月時点）が一覧できると思います。この状況を打破すべく、DS最高幹部は、ブチャの事件を引き起こしました。

４．　２０２２年４月３日（ウクライナ）

ブチャの事件が公表されました。

５．　２０２２年４月４日（イギリス）

イギリスのトラス外相が、訪問先のワルシャワで、ウクライナのクレバ外相と共同会見を開き、ロシア産原油・石炭・ガスの輸入全廃を、NATO加盟国やG７各国に強く要請する意向を示しました。

日本経済新聞サイトから。
記事名：英トラス外相、週内に「厳しい追加制裁を」　Ｇ７・ＮＡＴＯ検討へ
２０２２年４月５日配信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0500T0V00C22A4000000/

（引用開始）
英国のトラス外相は２０２２年４月４日、訪問先のワルシャワでの記者会見で、２０２２年４月６日～７日に開く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会やあわせて開催される主要７カ国（Ｇ７）外相会合で、ロシアへの「新たな厳しい制裁を発表する必要がある」と語った。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかったことについて「戦争犯罪があったことは明らかだ」と強調した。
ロシア側は民間人の殺害を否定している。トラス氏は「私たちは民間人の無差別殺害や性的暴力の証拠を見てきた」とロシアを非難し、追加制裁の必要性を訴えた。
ＮＡＴＯやＧ７の外相会合はブリュッセルで開かれる。トラス氏はこの場で、ロシア船舶の港湾利用の禁止や金融機関への制裁強化、ロシア産原油・石炭・ガスの輸入全廃に向けた明確なスケジュールで合意を目指す意向を示した。
経済制裁の解除に関しては「ロシア軍がウクライナに残り、欧州に侵略の脅威が残る間はすべきではない」と訴えた。同席したウクライナのクレバ外相はロシア軍によるキーウ近郊での攻撃について「氷山の一角にすぎない」と述べ、国内の他の地域でも民間人への無差別攻撃が行われているとの認識を示した。
ウクライナ検察は２０２２年４月３日、キーウ近郊のブチャなどで民間人４１０人の遺体が見つかったと明らかにした。欧米各国の首脳は一斉に「戦争犯罪だ」と批判している。ただ欧州の一部の国はロシアへのエネルギー依存度が高い。ＮＡＴＯやＧ７の会合でのロシア産エネルギー脱却に関する議論は難航する可能性もある。
（引用終わり）

かたせ２号です。
ブチャの事件（DS最高幹部が引き起こした）の公表に乗っかる形で、イギリスのトラス外相が３月１０日に引き続き、「ロシア産原油・石炭・ガスの輸入全廃」を関係各国に要請しました。
２０２２年４月６日～７日に開く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会やあわせて開催される、主要７カ国（Ｇ７）外相会合の直前のタイミングを最初から狙っていましたね。
また、発表の場所は「友好国」（フランスのマクロン大統領から「ネオナチの国」と罵倒された）ポーランド。そして、偶然にも「ジェノサイド」された国、ウクライナのクレバ外相と共同会見を開けるという運の良さ（笑）。この辺もきちんとスケジュールがセッティングされていますね。こうやって、牧羊犬（イギリスのトラス外相）が吠（ほ）えたてて、羊の群れ（NATO加盟国、G７各国）を囲いの中に追い立てていけるようにスケジュールを組んだわけですね。

６．２０２２年４月５日（イギリス）

イギリスのトラス外相は、西側諸国の経済制裁によってロシアに打撃を与えた成果を誇示しました。３５兆円の凍結額（ロシアが公表した）が４０兆円へと更に膨らんだことを強調して。

BBCのサイトから。
記事名：プーチン氏の軍事資金、制裁で「6割超を凍結」＝トラス英外相
２０２２年４月６日配信
https://www.bbc.com/japanese/61005731

（引用開始）
イギリスのリズ・トラス外相は２０２２年４月５日、ウクライナに侵攻しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領の軍事資金の６割以上を、制裁措置によって凍結したと述べた。その上で、さらなる対応が必要だとした。
トラス氏は、これまでの「壊滅的な打撃を与える」制裁によって、ロシア経済は「ソヴィエト時代に」逆戻りしていると述べた。
同氏によると、ロシアの外貨準備高６０４０億ドル（約７４兆円）のうち、３５００億ドル（約４０兆円）以上が利用できない状態になっているという。
トラス氏はこの日、ポーランドで同国のズビグニェフ・ラウ外相と会談し、記者会見に臨んだ。トラス氏は、主要７カ国（Ｇ７）がロシアに対する制裁を強化することが必要だと強調した。
具体的には、ロシア船の入港禁止、ロシアの銀行への締め付けの強化、金取引などで「プーチンの軍事資金を満たしている」産業の取り締まり、ロシア産の石油とガスの禁輸スケジュールでの合意などを挙げた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
実は、ロシアへの経済制裁で凍結された金額を公表できたのは、これまで世界中で、この記事と、ロシアによる自殺行為的な公表の２件のみです。
とても貴重な情報なんですね。
DS最高幹部としては、経済制裁の効果（ロシア公表額よりさらに５兆円上乗せ）の公表ですから、とっておきのタイミングで封を開けるべき、最上級のワインのようなものです。
その情報をこのタイミングで公表しました。そうやって「戦果」を公表して、「いつまでロシアに味方についていても、やつらの先はないんだから、もうだめだぞ」と、NATO加盟国とG７各国にさらなる圧力をかけたわけです。
そして、この情報を公表できたトラス外相の「位の高さ」もわかろうというものです。

７．２０２２年４月７日（G7）

G7は、石炭輸入の禁止・段階的廃止を含め、ロシア産化石燃料依存の低減を速やかに進める共同声明を発表しました。

時事通信サイトから。
記事名：石炭輸入を禁止・段階的廃止　ロシアに圧力強化―Ｇ７首脳声明
２０２２年４月８日配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040701279&g=int

（一部引用開始）
先進７カ国（Ｇ７）は２０２２年４月７日、首脳声明を発表し、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどでロシア軍撤退後、民間人とみられる遺体が多数見つかったことを受けた対ロ追加制裁方針を打ち出した。石炭輸入の禁止・段階的廃止を含め、ロシア産化石燃料依存の低減を速やかに進めることを明記した。
　ロシアのプーチン政権の資金源を断ち、侵攻停止への圧力を高める。原油に関しても「依存を低減する取り組みを加速する」と表明した。日本も石炭の輸入制限を含むエネルギー制裁を打ち出す方向で検討に入った。
　米国は既に２０２２年３月上旬、ロシア産原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの輸入を禁じている。一方、ロシア産燃料への依存度が高い欧州連合（ＥＵ）は、ドイツなどが慎重姿勢で輸入禁止を見送ってきたが、制裁強化を求める声が内外から拡大。フォンデアライエン欧州委員長は５日、石炭輸入禁止を柱とする追加制裁案を発表した。現在、最終決定に向け加盟国間で協議している。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
こうやって、DS最高幹部の狙いはある程度は達成されました。しかし、これではまだ不十分ですよね。事実、イギリスのトラス外相は、以下のようにくぎを指してします。

イギリスのトラス外相のFacebookから
２０２２年4月7日 ・

（引用開始）
My message to our G7 and NATO allies today is simple. The only thing Putin understands is strength. Together with our allies we are keeping the pressure up with more sanctions, weapons and ending imports of Russian energy.
＜日本語訳＞今日（２０２２年４月７日）のG7とNATOの同盟国に対する私のメッセージはシンプルだ。プーチンが理解しているのは強さだけだ。同盟国とともに、我々はさらなる制裁、武器、そしてロシアのエネルギー輸入の停止によって圧力をかけ続けている。
（引用終わり）

かたせ２号です。
ここでいったん、イギリスのトラス外相の「牧羊犬」としての役割が終わります。その役割は、「ジェノサイド」された民族の代表、ウクライナのゼレンスキー大統領が引き継ぎます。

８．２０２２年４月７日　（ウクライナ）

ウクライナのゼレンスキー大統領が西側諸国に対し、ロシアからの早期の石油禁輸を求めました。

日テレNEWSサイトから。
記事名：ゼレンスキー大統領　ロシアからの早期石油禁輸求める
２０２２年4月7日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5342dca34429cd7793b8106510d5ddaff910b9b

（一部引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本時間２０２２年４月7日朝に公開した動画で、西側諸国によるロシアへの制裁は不十分だとした上で、石油の禁輸を早く行うよう求めました。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
これはウクライナ大統領が西側諸国へ要請という内容になっていますが、本当のところはDS最高幹部がドイツに対して、強力な圧力（命令）を下したのです。
標的がドイツであることは、翌日のドイツの対応を見ればわかります。
次の記事をごらんください。

９．２０２２年４月８日　（ドイツ）

ドイツが、ロシアからの石炭と石油の輸入を年内に停止する考えを示しました。

読売新聞サイトから。
記事名：ロシア産石炭と石油、ドイツが年内に輸入停止…２４年半ばには対露依存度ゼロへ
２０２２年４月１０日配信
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220410-OYT1T50192/

（引用開始）
　ドイツのショルツ首相は２０２２年４月８日、「ロシアの化石資源から自立するため、大きな仕事をしなければならない」と述べ、ロシアからの石炭と石油の輸入を年内に停止する考えを示した。就任後初めて訪問した英国で、ジョンソン英首相との共同記者会見の際に明らかにした。
　独政府によると、石炭については今月から輸入制限を始め、秋には取引を止める。輸入量の半分を占める天然ガスは、２０２４年半ばまでにロシアへの依存度をゼロにする方針だ。
　欧州連合（ＥＵ）は２００８年から露産石炭などの輸入を禁じる。石油禁輸についても２０２２年４月１１日に協議する見通しで、エネルギーのロシア依存からの脱却を加速させる。
（引用終わり）

かたせ２号です。
２０２２年４月からのDS最高幹部からの強力な圧力に耐えかねて、ドイツはそれまで方針としてきたロシア産石油の輸入継続を諦めて、年内の輸入停止に踏み切ったわけです。ただし、「輸入量の半分を占める天然ガスは、２０２４年半ばまでにロシアへの依存度をゼロにする方針」を示し、ロシア産天然ガスの早期の輸入停止は行わない、という防衛戦を敷いて抵抗しようとしました。

１０．２０２２年４月９日　（ウクライナ）

ウクライナのゼレンスキー大統領が以下の声明を発表しました。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ウクライナ大統領「ロシアの侵略、全欧州が標的」　制裁強化求める
２０２２年４月１０日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKCN2M205T

（一部引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年４月９日に演説し、ロシアの侵略はウクライナだけにとどまらず、欧州全域が標的だと指摘、西側諸国にロシア産エネルギーの完全輸入禁止とウクライナへの武器供与拡大を求めた。
ロシアの武力行使について「最終的には全ての人々に打撃を与える惨劇だ」とし、「ロシアの侵略はウクライナだけを念頭に置いたものではない。欧州全体がロシアの標的になっている」との認識を示した。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
ウクライナ大統領から西側諸国へ要請という内容になっていますが、これも、本当のところは２０２２年４月７日に引き続いて、DS最高幹部がドイツに対して、より強力な圧力（命令）を下したのです。
「ロシア産エネルギーの完全輸入禁止」というDS最高幹部のこの新たな命令は、前日にドイツが示した「ロシア産天然ガスの早期の輸入停止は行わない」という、ドイツの抵抗線を完全に否定しています。そこまでやれと命令を下しているわけです。
そして、「ロシアの侵略はウクライナだけにとどまらず、欧州全域が標的だ」というゼレンスキーが同時に発したコメントについて。
本当に意味するところは、「もし、この命令に従わなければ、DS最高幹部がとり得る「最終手段」をドイツ国内で行使する」という意味です。そうやって脅しにかかっているわけです。
「最終手段」という意味がわかりますでしょうか？
DS存在肯定の立場の人には理解できるであろう、９．１１とかでも知られる、DS最高幹部がよくやる「いつもの『アレ』」です。

１１．２０２２年４月１０日（ウクライナ）

ウクライナのゼレンスキー大統領が以下の声明を発表しました。

ロイター通信サイトから。
記事名：ゼレンスキー氏、ドイツの姿勢称賛　「ウクライナ寄りに変化」
２０２２年４月１１日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-zelenskiy-scholz-idJPKCN2M300Y

（記事引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年４月１０日、ドイツのショルツ首相と電話会談し、ロシアに追加制裁を科す可能性について協議したと明らかにした。
ビデオ演説で、ショルツ氏とは戦争犯罪当事者の責任追及、対ロシア制裁強化やロシアとの和平交渉について話し合ったと述べ、「ドイツの姿勢が最近、ウクライナに有利な方向に変化していることを私は喜んでいる」と語った。
ショルツ首相は２０２２年４月８日、ドイツは年内にロシアからの原油輸入を停止できる可能性があると述べた。ただ、天然ガスについては、代替供給源から輸入するためのインフラ構築が必要となり、もっと難しくなるとの見方を示した。
ドイツの原油輸入にロシア産が占める割合は２５％と、２０２２年２月２４日のウクライナ侵攻開始前の３５％から低下している。ロシア産天然ガス輸入の割合は５５％から４０％に低下している。
独首相府は２０２２年４月１０日出した声明で、ゼレンスキー大統領からショルツ氏に現状やロシアとの交渉について説明があったとしたが、制裁に関する協議には触れていない。
（記事引用終わり）

かたせ２号です。
記事名の「ゼレンスキー氏、ドイツの姿勢称賛　「ウクライナ寄りに変化」」は、
「DS最高幹部が、ドイツの姿勢称賛　「DS最高幹部寄りに変化」」に置き換えてかまいません。
まだ、正式な発表はないので、以下は私の推測に過ぎませんが、DS最高幹部が称賛したドイツの姿勢とは、すなわち、ロシア産天然ガスを早期に輸入停止することを、ドイツがDS最高幹部に約束した、ということだと思います。

１２．２０２２年４月１３日（ドイツ）

NHKのサイトから。
記事名：ロシアからの天然ガス供給停止 ドイツ経済約３０兆円のダメージ
２０２２年４月１４日配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013581391000.html

（引用開始）
ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。
これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が２０２２年４月１３日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。
それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。
これは、ドイツのGDP＝国内総生産のおよそ6.5％にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9％にとどまり、来年はマイナス2.2％に落ち込むと見込んでいます。
キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る可能性が高い」と指摘しました。
ヨーロッパでは、ロシアへの制裁を一段と強化するべきだという意見が強まっており、自国経済への影響も大きいロシア産の天然ガスの輸入禁止に踏み切るかどうかが議論の焦点となっています。
（引用終わり）

かたせ２号です。以下が私の解釈。
DS最高幹部に年内のロシア産天然ガス輸入停止に約束したものの、国民の前でそれを言い出せなかったドイツの政治的指導者は、とうとう、ドイツの窮状を世界に訴え、理解を求めて形勢逆転を図る作戦に出ました。

１３．２０２２年４月１４日（ウクライナ）

BBCニュースサイトから。
記事名：ゼレンスキー氏、欧州が「他人の流血」でロシア原油購入と非難　BBC単独インタビュー
２０２２年4月１５日配信
https://www.bbc.com/japanese/61115698

（引用開始）
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２０２２年４月１４日、首都キーウでＢＢＣの単独インタビューに応じ、ロシア産原油を買い続ける欧州諸国について「他人の流血」でビジネスをしていると非難した。
ＢＢＣのクライヴ・マイリー記者は、欧州がロシアにエネルギー供給のため１日１０億ドルを払い続けている一方で、２月末以降に欧州がウクライナに提供した軍事援助は総額が１０億ドルだと指摘。これをどう思うかゼレンスキー氏に質問した。これに対して大統領は、「いったいどうやったら他人の流血から金もうけができるのか、理解できない」と答えた。
続けてゼレンスキー大統領はドイツとハンガリーを名指しし、ロシア産エネルギーに対する禁輸措置の実現を両国が阻止したと非難した。エネルギー輸出によるロシアの年収は、最大２５００億ポンド（約４１兆２０００億円）に上るとされる。
（引用終わり）

かたせ２号です。
ドイツの世界への命乞い、に対する、DS最高幹部からの反撃です。
「ロシアからドイツへの天然ガスの供給が（年内に）止まった場合、ドイツ経済は、この先２年間で、２２００億ユーロ、日本円にしておよそ３０兆円にのぼるダメージを受ける」
とのドイツの主張（２０２２年４月１３日）に対し、
ＤＳ最高幹部は、「いったいどうやったら他人の流血から金もうけができるのか、理解できない」と反論したわけです。
さあ、ドイツの言い分と、ゼレンスキーの言い分とどちらが通るでしょうか？
さてしかし、そもそも、なぜウクライナの大統領が、ドイツのエネルギー政策にここまで口を挟めているのか、という疑問があります。
これはですね、
ゼレンスキーが、「ジェノサイド」され、現在も「ジェノサイド」されているウクライナ民族の代表者という立ち位置を維持できているからです。そして「ジェノサイド」をなくすことは絶対的な正義ですから、ゼレンスキーの発言と行動には誰も反論できないのです。そのような正義をゼレンスキーは手中に収めているわけです。
もし、ロシアの行動を「ジェノサイド」ではなく、２０２２年４月１１日以前のアメリカ・バイデンのように「戦争犯罪」と名付けたままならば、おそらく、ゼレンスキーはここまでドイツのエネルギー政策に口出しできなかったでしょう。
「ジェノサイド」という言葉が、現在のドイツをここまで追い詰めているわけです。
「ジェノサイド」という言葉はここまで恐ろしい言葉なのです。
もし、ドイツが今後、ロシア産天然ガスの早期（年内）輸入停止を発表することになれば、それは、DS最高幹部によるドイツに対する勝利（抑え込みの完了）であり、かつ、小国ウクライナ大統領ゼレンスキーの発言と行動の影響力が、大国ドイツの政治的指導者のそれを上回ったことの証明（記録）ともなります。
たぶんドイツが負けるだろうと私は予想しますが、それでも、もう少し状況を見守りたいと思います。

（補足）時期はわかりませんが、ドイツ国内で、核爆発の事故が起きて多数の死傷者が発生し、その出来事が、「核戦争も辞さない」と表明するプーチン大統領の仕業だとするプロパガンダ付きで、世界中に情報発信されるようなことが起きないよう、かたせ２号は、切に祈ります。

以上

かたせ２号です。

ＰｉｃｋＵｐさんのツイッターから。
２０２２年４月２７日のツイート
https://twitter.com/pickup_topic/status/1519324385739698177

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）

詳報『ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である』
ウクライナの法医学者による解剖で、ブチャ市民を殺したのは、ウクライナ軍であることが明らかになりました。スレッドに詳細なレポートから要点に絞って翻訳でまとめます。
是非お読みになって拡散して下さい。
https://mpr21.info/fue-el-ejercito-ucraniano-quien-cometio-la-matanza-de-bucha/
（ＭＰＲ２１というスペイン語サイトで２０２２年４月２６日に配信された記事）

　ブチャでの虐殺についてメディアは突如沈黙した。この沈黙は、フランス国家憲兵隊が関わる捜査で、遺体から金属製の”ダーツ”が発見されたからである。この金属製の”ダーツ”が決定的な証拠となり、虐殺はロシアが行ったというプロパガンダがピタリと止んだ。
　解剖を行なったウクライナの法医学者ピロフスキー氏は「私達はこの地域の同僚と、遺体から金属製のダーツを発見しました。こういった遺体は、ブチャだけでなく、イルピンでも同じです。このダーツは、細か過ぎて遺体から探し出すのは大変なんです。」と語る。
　この”ダーツ”とは、２０１４年以降、ウクライナ軍によってドンバス市民に対して広く使用された、無差別殺傷兵器である。
ルガンスク軍は、放棄されたウクライナ砲兵陣地から、このダーツが使われている１２２ｍｍ　Ｄ－３０砲弾を発見した。
　”ダーツ”は２０１５年のウクライナ軍によるドネツク人民共和国のスラヴィアンスク市でも発見され、当時は大きく報道されたが、例によって、すぐにメディアに緘口令が敷かれた。
砲弾１発で８０００本のダーツを発射する榴散弾の一種で、戦争法違反の無差別殺傷兵器だからである。
　このＤ－３０砲弾は今紛争でロシア軍は使用しておらず、ましてやブチャで活動した空挺部隊は、そもそもそのような砲弾は扱わない。
”ダーツ”は通常約４ｃｍで、人体に当たると、４枚フィンが付いた本体がフック状に折れ曲がり、それによって突き刺さるのではなく、人体を引き裂きながら破壊する。
　紛争当初からウクライナ軍は、ヴォクザルナヤ通りのロシア軍に砲撃を加えていた。この砲撃で、市内のいくつかの地区が一度に破壊された。３月末、ロシア軍撤退の数日前に再び砲撃し、ロシア軍がキエフとチェルニヒフを離れると同時に、さらに砲撃を繰り返した。
これが”虐殺”の真相である。
　解剖の結果、民間人は明らかにウクライナ軍のＤ－３０砲弾によって死亡したことが明らかになった。同様に、死体の散乱位置などの分析からもこれが証明された。
そもそもブチャに配備されたロシア軍は、自軍に向かって砲撃を加えていないのだから自明の理である。
　ブチャ、ホストメル、ボロディンカで独立した兵器専門家が証拠を収集し、分析した結果、この地域では民間人に向かってクラスター弾とミサイルが使用されたことが判明している。大勢の民間人を殺害したこのような兵器は、世界のほとんどの国で禁止されている。
　フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家１８人と、キエフの法医学調査チームが調査した結果、両手を縛られて銃などで殺害された遺体には、そのクラスター爆弾のパーツが埋め込まれたケースがあった。
イギリスの専門家によると「非常に珍しい爆弾。米軍の対人弾シリーズのもの」だという。
　”ダーツ”はＷＷＩで広く使われたが、ＷＷＩＩではあまり使用されなかった。
ベトナム戦争では米軍が、ガザやレバノンの戦場でイスラエル軍が、それぞれ濫用した。
市民の居住地域でこのような無差別殺傷兵器を使用することは、明確に戦争法違反である。
（了）

（引用終わり）

かたせ２号です。
ふと思ったことを以下に書きます。

［269］で紹介していますが、イギリスのトラス外相が２０２２年４月２７日のタイミングで、
「ウクライナの戦争は我々の戦争、全員の戦争だ。ウクライナの勝利は、我々全員の戦略的急務になっているからだ」
「重火器、戦車、戦闘機……倉庫の奥まで探し回って、生産能力を高める必要がある。そのすべてをする必要がある」
と発言し、ヨーロッパ国民を戦争に巻き込もうとする姿勢をあからさまにしたのは、
ブチャの事件を使った「ジェノサイド」プロパガンダが全く使えなくなったからかもしれません。だから、トラス外相を使って狂信的に「あおる」しか方法がなくなったのかもしれない。
DS最高幹部としては「ちょっと困ったよな」というところかもしれません。
ちなみに、イギリスのトラス外相とフランスのマクロン大統領では、DS最高幹部から見れば明らかにトラス外相の方が「格が上」という判断となります。

かたせ２号です。
結論から言います。

イギリスのトラス外相は、ジョンソン首相をすっとばして、DS最高幹部に直属し、その「肉声」を発信する「報道官」ですね。

最近、私なりにうすうす感づいてきていましたが、２０２２年４月２８日、本日の下記報道によって、その通りだなと確信が持てました。

煽（あお）る、煽（おお）る（笑）

みなさん。
ウクライナのゼレンスキー大統領、およびイギリスのトラス外相の発言と行動とを通じて、DS最高幹部の「肉声」が世界中に発信されていますよ。この二人の言動を押さえておけばDS最高幹部の動きの大きいところ（やりたいこと、やろうとしていること）は、だいたいわかりますよ。

BBCニュースのサイトから。
記事名：トラス英外相、ロシアを「ウクライナ全土から押し出すべき」
２０２２年４月２８日配信
https://www.bbc.com/japanese/61253110

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
イギリスのリズ・トラス外相は２０２２年４月２７日、ロシア軍を「ウクライナ全土から」押し出さなければならないと発言した。
ロンドン市長の官邸「マンション・ハウス」での基調講演でトラス外相は、ウクライナの勝利は西側諸国にとって「戦略的急務」となっていると語った。
イギリスはこれまで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻を「失敗させ、そう見せる必要がある」と述べるにとどまっていた。この日のトラス氏の発言は、ウクライナでの戦争をめぐるイギリスの目標を、これまでで最も明確に示したものといえる。
トラス外相は、西側の同盟諸国はウクライナへの支援を「倍増」しなくてはならないと強調。「ロシアをウクライナ全土から押し出すために、これまで以上に、より早く行動し続ける」と述べた。
これは、ロシア軍について、２０２２年２月２４日の侵攻開始以降に占領した地域だけでなく、南部クリミアや東部ドンバス地域の一部など8年前に併合した地域からも撤退すべきとの考えを示唆したものとみられる。
侵攻開始から1カ月の節目に、ロシアはその目的を「ドンバスの解放」と位置付けた。ここでいうドンバスとは主に、ウクライナのルハンスクとドネツクの両州を指している。
これらの地域の3分の1以上はすでに、２０１４年に始まった紛争で親ロシア派の武装組織が制圧している。
トラス氏の野心的な目標は、全ての西側諸国と共有されているわけではない。武力によってであれ交渉によってであれ、達成は難しいとの懸念があるためだ。
フランスやドイツの政府関係者からは、戦争の目的を明確にすればロシアを挑発するリスクがあるという慎重な声も出ている。それらの関係者は、ウクライナ防衛という表現に絡めて話をすることを好んでいる。
トラス外相の発言は、目標を高く設定することで、ウクライナが今後、交渉の場に立った際に、政治的和解についてより有利に立てるようにしたいという西側諸国の思いを反映している。
トラス外相はまた、西側諸国は「経済的影響力」を使って、ロシアを西側の市場から排除すべきだと述べた。
「グローバル経済へのアクセスは、ルールにのっとっているかで決められるべきだ」とトラス氏は指摘した。
最大野党・労働党のデイヴィッド・ラミー影の外相は27日、トラス氏の演説は、保守党政府の10年超にわたる防衛・安全保障政策の「失敗を認めたように思える」と指摘した。

＜対ロシア防衛の拡大を強調＞
トラス氏は演説の中で、西側諸国はロシアのさらなる侵攻を防ぐための対策を講じるべきだと訴えた。
これには防衛費の増額も含まれるとし、北大西洋条約機構（NATO）が各国の拠出目標として設定している国内総生産（GDP）２％という数値は「上限ではなく下限と見るべきだ」と述べた。
さらに、ロシアから脅威を受けている国々に対する武器供与にも積極的な姿勢を示した。
「ウクライナだけでなく、西バルカン諸国やモルドヴァ、ジョージアといった国々が、主権と自由を維持する耐久力と能力を持てるようにするべきだ」
また、スウェーデンやフィンランドがNATO加盟を選んだ場合には「迅速に統合させることが必要だ」と述べた。
「ウクライナの戦争は我々の戦争、全員の戦争だ。ウクライナの勝利は、我々全員の戦略的急務になっているからだ」
「重火器、戦車、戦闘機……倉庫の奥まで探し回って、生産能力を高める必要がある。そのすべてをする必要がある」
「私たちは慢心できない。ウクライナの運命はまだ拮抗（きっこう）している。はっきりさせておきたいのは、もしプーチン大統領が成功すれば欧州全体に甚大な悲劇が起こり、世界中に恐ろしい影響が出るということだ」
プーチン大統領は２０２２年４月２７日、ウクライナに介入する国は「電光石火」の対応に直面することになると警告した。
議会での演説でプーチン氏は、「我々にはあらゆる手段がある。（中略）我々はそれを鼻にかけるのではなく、必要に応じて使用する」と述べた。
プーチン氏の言う「手段」は、弾道ミサイルや核兵器を指しているとみられる。
（引用終わり）

以上

記事名：ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？
２０２２年４月２５日配信
https://tanakanews.com/220425novorussia.htm

かたせ２号です。
これはいい記事ですね。

以上

かたせ２号です。

重たい掲示板[3390]フランス大統領選で「マクロン・ジャンプ」　不正選挙でしょう
投稿者：一会員さん 投稿日：２０２２年４月２５日

にある通り、２０２２年４月２４日のフランス大統領選挙で不正選挙が行われました。

DS最高幹部は、ルペン候補を忌避して、マクロンを選択しました。
ルペンは、フランスにおける「ドナルド＝トランプ」ですから、忌避するのは当然でしょう。

一方で、DS最高幹部にとってマクロンは最善の選択ではありません。

というのもマクロンは、ヨーロッパにおける平和を希求しており（ロシアとヨーロッパ諸国とが直接戦火をまじえることを良しとしない）、プーチンとの対話路線を捨てていないからです。

DS最高幹部にとっては、フランス大統領選挙の決選投票の候補二人の中にDS最高幹部の意向に完全に従う意思のある人物はいない中での、今回の消去法での選択となりました。

その結果、マクロンはプーチンとDS最高幹部双方からのラブコールを受ける形となりました。

読売新聞サイトから。
記事名：再選マクロン大統領にプーチン氏「健康と幸福を心から祈念する」と祝電
２０２２年４月２５日配信
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220425-OYT1T50187/

（引用開始）
ロシア大統領府は、プーチン大統領が２０２２年４月２５日、フランス大統領選の決選投票で再選を決めたマクロン大統領に「国務での成功や、健康と幸福を心から祈念する」と祝電を送ったと発表した。
マクロン氏はロシアがウクライナに侵攻を開始した後もプーチン氏との接触を維持している。プーチン氏はマクロン氏に、米欧の対露制裁緩和に向けた働きかけを期待している模様だ。
　一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も２０２２年４月２５日未明、ツイッターでマクロン氏を「ウクライナの真の友人」などと評し、再選を祝福した。
（引用終わり）

かたせ２号です。
現在はっきりしているのは、DS最高幹部がマクロンをフランス大統領に当選させたにもかかわらず、マクロンの存在が、米軍・NATO軍をウクライナに投入するための「障害」となっていることです。

この状況は、マクロンがウクライナにいるゼレンスキーの元を訪問して、ロシアの軍事行動が「ジェノサイド」だと認定しない限り変わりません。逆に、この出来事が起きれば、マクロンがDS最高幹部の意向に完全に従うこととなり、第三次世界大戦の勃発に向け、事態が大きく進展していくでしょう。

以上

かたせ２号です。

副島隆彦先生の最新刊の題名は「プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープ・ステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする（２０２２年６月２８日発売予定、秀和システム）」です。

ディープステートの頭に「英米」とつけられていますね。
これはさすがの慧眼というべきで、DS最高幹部の所在地は英米であって、決して、フランスやドイツではないですね。
色々分析をしていてその感を強くしました。

わたしは、DS最高幹部の所在地はずばり、イギリスだと思います。
２０２２年４月３日のゼレンスキーのロシアの軍事行動を「ジェノサイド」と見なす発言に、一番早く賛同したのがイギリスのジョンソン首相だった（２０２２年４月６日）からです。（アメリカのバイデン大統領は、２０２２年４月１２日に「ジェノサイド」認定発言をして、ジョンソンより１週間近く遅かった。）

以上

かたせ２号です。

表題の考えに私が至った経緯を、関連する記事を時系列に並べてそれに私のコメントをつける形で、述べていきます。

１．（最初の疑問）２０２２年３月１３日

かたせ２号です。なぜ、ロシアは以下の情報を公にしたのでしょう？

朝日新聞サイトから。
記事名：ロシア財務相、制裁で「3千億ドル凍結された」　中ロ関係強化に期待
２０２２年３月１４日配信
https://www.asahi.com/articles/ASQ3G75SMQ3GULFA01L.html

（一部引用開始）
ロシアのシルアノフ財務相は２０２２年３月１３日、ロシアの中央銀行が保有する外貨準備と金のうち、約半分にあたる3千億ドル（約３５兆４千億円）分が、米欧日などによる経済制裁で凍結されていると述べた。国営テレビでの発言として国営タス通信が伝えた。中国との協力拡大に期待する考えも示した。
　米欧や日本の政府はロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として、各国中銀などが預かるロシアの外貨準備を凍結している。
　シルアノフ氏は国営テレビのインタビューで「保有する６４００億ドル分のうち、約3千億ドル（約３５兆４千億円）分が現在使えなくなっている」と述べた。人民元建ての資産もあるものの、その使用を制限するよう米欧が中国に圧力をかけているとの見方も示した。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
なぜこんな、自分たちの国（ロシア）が、西側世界の激烈な経済制裁でとんでもない窮状に陥りました、と世界中に伝える必要があるのだろう？
経済制裁後のこの日、ルーブル通貨の対ドルの価値は、経済制裁前に比べて４２％も下落していました。
１米ドル＝　７６．７３ルーブル（２０２２年２月１日）
１米ドル＝１３２．１０ルーブル（２０２２年３月１３日）

こんな発表をすると、ルーブルの価値が暴落する危険性が高くなるばかりですから、普通、言わないでしょう？　この情報を隠すと思いますよ。
この謎（なぞ）が消えずに、長く、かたせ２号の頭の中に残りました。

２．（これが理由かなと気づいた）　２０２２年３月２７日

１． の発表の理由は、以下の記事内容の行動を諸外国に誘発させるためだったのではないかと、かたせ２号は考えました。

「ゴールド投資の記録」サイトから。
記事名：ロシアの金準備も標的「制裁逃れ」阻止へ
２０２２年３月２７日
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-date-20220327.html

（引用開始）
G７とEUは２０２２年３月２４日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、ロシア中央銀行が保有する金準備に関連した取引を禁止すると表明しました。

時事通信のサイト記事。
記事名：ロシアの金準備も標的「制裁逃れ」阻止へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500819&g=int

　先日実施した外貨準備の凍結と違い「取引の禁止」。なぜならロシアは金準備の殆どをロシア国内に保管しているからです。効果の程はさておき、今回の米国を中心とした西側諸国の措置というのは、G7・EU以外の国々の「西側システムに対する深刻な不信」を惹起することになったと思います。米国に従属出来なければ、意に沿わなければ外貨準備を凍結されるし外貨送金を禁止される。外国と貿易出来なくなる。そういう酷い目に遭わされる様を見せ付けられた。つまり西側システムに依存している限り、生殺与奪の権利を相手に委ねていることになる。そういった恣意的な運用をされることを懸念していたからこそ、中露はSWIFTとは別の外国送金システムを整えたのだし、金準備を国外に預けず国内保管としたのだと思います。もしロシアの金準備がニューヨークやロンドンに預けられていたら、最初に凍結の対象とされていたことは疑いありません。これを見て他国はSWIFTだけじゃなく、保険として中国のCIPSにも接続しておこうと考えませんか？あるいはゴールドを米国に預けておこうと思いますか？引き出して自国で保管しておこうと考えませんか？
（引用終わり）

かたせ２号です。
上のような行動を諸外国がとるようになるためには、１．の発表は十分すぎるほどの動機付けになったでしょう。３５兆円を没収ですから。
一方で、上の記事にある通り、
「先日実施した外貨準備の凍結と違い、金準備の「取引の禁止」。なぜならロシアは金準備の殆どをロシア国内に保管しているからです。」
プーチンは外貨準備と金準備の取り扱いを明らかに区別していますね。
それでは、なぜ、外貨準備（７０兆円近く）をウクライナ開戦後も西側諸国に預けたままにしていたのでしょう？
金準備と同様にロシア国内での保管（移し替え）、あるいは、あらかじめルーブル通貨と交換しておくと言った手段を用いなかったのでしょうか？
これについても、新たな疑問として、かたせ２号の頭の中に残りました。

３．　２０２２年３月３１日　

プーチンが、ドルの信認が低下したと声明を発表しました。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ロシア、ガス以外もルーブル決済要求へ　ドルの「信認低下」主張
２０２２年４月４日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-kremlin-rouble-idJPKCN2LV0KU

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ロシア大統領府は、天然ガス以外の主要な輸出品も自国通貨ルーブルでの代金支払いを求めることになるとの見通しを示した。西側諸国によるロシア資産の凍結は、ドルとユーロの信認低下につながったと主張した。
プーチン大統領は２０２２年３月３１日、ロシア産天然ガスを購入する場合にルーブルでの支払いを義務付ける大統領令に署名し、支払わない場合は供給を停止すると表明した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビ「第１チャンネル」に対し、ガス代金のルーブルでの支払いは「プロトタイプ」で、「新たな商品群に今後、対象が拡大されると確信している」と述べた。時期には触れなかった。
ロシアは、西側諸国が１９４４年に導入を決定したブレトンウッズ体制に代わる新たな体制を求めていると説明。「現時点ではまだ先の話だとしても、ブレトンウッズ体制とは異なる新たな体制に代わることは明白だ」と語った。
中銀の３０００億ドルの資産凍結という欧米の制裁は「強盗」だと批判し、対ロシア制裁によって「ドルとユーロの信認低下が加速した」と主張した。
（引用終わり）

かたせ２号です。
プーチンが上記下線部の主張をしました。３５兆円も損させられたのですから、この主張はたとえようもないほどの説得力を持っています。この主張は世界中の国々が認めることとなりました（西側世界では一切報道されませんでしたが）。

ここまでいろいろ考えたのですが、ここに至って、
「世界中の国々のドル・ユーロ建て外貨準備への信認を低下させる目的で、ロシア保有の外貨準備が、西側諸国に激烈な経済制裁を行わせるための撒き餌（まきえ）として用意されていたのではないか？」とかたせ２号が考えるに至りました。
だから、１．で述べた、通常では考えられないタイミングで、ロシアは３５兆円も損をさせられたと世界に報告をしたのです。それ以外の理由が見つかりません。
このとき、プーチンは「投資」をしたのです。

ここで、参考として、日本電産創業者、永守重信の著書
「永守流　経営とお金の原則」（日本経済新聞出版、２０２２年１月初版）
から引用します。

（引用開始、P．１４２）
「リスクテイクと投機を見極める」
大規模な投資が経営に致命的な打撃にならないように、しっかりと原則を決めておく必要がある。私の場合は次のように考えている。
　経営にはリスクはつきものである、成長に向けて必要なリスクはとる。ただし、最悪の事態になった場合は、どのくらいの損失になるのか、財務にはどのくらいの影響が出るのか、それらをきちんと事前に計算し、把握しておく。そのうえでリスクテイクをするのである。
　一方で最悪の場合の損失、財務への影響がまったく読めない、計算できない場合、そういう投資案件には決して近づかない。それは「投機」だからである。この経営判断としてのリスクをとった投資と、投機とを分ける必要がある。
（引用終わり、P．１４２）

かたせ２号です。プーチンは、巨額の「投資」をこのときしたのだと思います。
それを裏書きするように、ロシアはルーブルと金現物とを紐づけおり、その結果、ルーブルの通貨価値は制裁前の段階の数値にまで戻りました。これは、ロシア国内に金現物を保有したからできたことです。
外貨準備を西側諸国に預けっぱなしにしたのにも、金現物をロシア国内に大量に保管しておいたのも、ともに意味があったのだと私は思います。ドルもユーロもいずれ価値を暴落させるつもりだから、いまだ値打ちのあるうちに、DSへの撒き餌として使ったのでしょう。
見事なものです。

４．２０２２年４月５日

DSは、西側諸国の経済制裁によってロシアに打撃を与えた成果を誇示しました。
３５兆円の凍結額が４０兆円へと更に膨らんだことを強調して。

BBCのサイトから。
記事名：プーチン氏の軍事資金、制裁で「6割超を凍結」＝トラス英外相
２０２２年４月６日
https://www.bbc.com/japanese/61005731

（一部引用開始）
イギリスのリズ・トラス外相は２０２２年４月5日、ウクライナに侵攻しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領の軍事資金の6割以上を、制裁措置によって凍結したと述べた。その上で、さらなる対応が必要だとした。
トラス氏は、これまでの「壊滅的な打撃を与える」制裁によって、ロシア経済は「ソヴィエト時代に」逆戻りしていると述べた。
同氏によると、ロシアの外貨準備高６０４０億ドル（約７４兆円）のうち、３５００億ドル（約４０兆円）以上が利用できない状態になっているという。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
私はここで、宮沢賢治の童話「注文の多い料理店」を思い出します。
食べる側のつもりで料理店に入った客が、実は、食べられる側に回ったという話。
DSは、長い歴史の中ではじめて、「食べられる側」に回る経験をしたのではないでしょうか？
ただし、まだ、この時点では、そのことに気づいていないようです。
まあ普通は、４０兆円が自分たちへの撒き餌として使われたのでは？という発想は出て来ないでしょうから。

５．　２０２２年４月２３日

ニューヨーク・タイムズが、西側諸国のロシアへの激烈な経済制裁が逆効果であるとの認識を示しました。

藤原直哉さんのツイッターから。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1517985155331231744

（引用開始）
ロシア・プラウダサイトの記事から。
記事名：ニューヨーク・タイムズ紙：制裁はプーチンの評価を上げ、ロシア人を一つにしたに過ぎない
２０２２年４月２３日配信
https://pravda.ru/news/society/1701759-sankcii_na_polzu/

以下、本文：ロシアに対する制裁は、ウラジーミル・プーチンに対する大規模な抗議行動を引き起こすことを意図していたが、ロシア人は大統領に対する支持を得ただけだと、The New York Timesは述べている。
ドンバスでロシア軍による特殊作戦が開始された後、欧米はロシアに対して前例のないほどの制裁を課している。ワシントンやブリュッセルは、ロシア市民を動揺させ、怒らせることで、人々がクレムリンの政策に反旗を翻すことを狙ったのだ。
米国の出版社『ニューヨーク・タイムズ』の論説委員は、その効果が正反対であったことを認めている。
「制裁は支配者への反抗を促すどころか、国旗の周りに結集させる効果をもたらした」と指摘する。
ロシアは国際準備を奪われ、国際銀行から一部切り離され、在外ロシア人の財産は凍結された。
しかし、ロシアは世界の中で除け者になっているわけではなく、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、中国など多くの国から支持されているのです。
大多数のロシア人は、欧米が制裁で「ロシアの弱体化と屈辱化」を図ろうとしていると考えており、困難な時代に耐えうるリーダーを中心に結集する時期に来ているのです。
（引用終わり）

かたせ２号です。
DSも、この経済戦の局面において、自分たちはロシアから罠にかけられたのではないか、と、最近になって薄々気づいたかもしれませんね。もう遅いけど。

６．最後に

最後に、田中宇さんのサイトの記事を引用します。田中宇さんは、「世界を一つの経済システムで統合していた米国覇権は、世界の8分の1だけを統括する小さな体制に成り下がった。」と述べています。これが、今回のウクライナでの戦争をきっかけに起きた経済戦の、一番大きなスケールでの帰結になったと、かたせ２号は考えます。

「田中宇の国際ニュース解説」サイトから。
記事名：米欧との経済対決に負けない中露
２０２２年４月１７日配信
https://tanakanews.com/

（引用開始）（有料記事のため、公開されている文面のみを引用）
　ロシアがウクライナで戦争を始めたことにより、世界は、ロシアを徹底的に敵視・制裁する米国側と、ロシアと付き合い続ける非米側に二分された。ロシアを敵視したくない国々は米覇権システムに頼れなくなって非米側に入る傾向だ。世界の７９億人のうち、米国側は１０億人ほどで、残りの７０億人近くは非米側に入る。世界を一つの経済システムで統合していた米国覇権は、世界の8分の1だけを統括する小さな体制に成り下がった。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

細かいことですが、タス通信は、［２６３］にある記事を通じて、以下の方法を用いてますね。勉強になります。

「自分たちにとって有利な情報は、敵方の通信社・マスメディアが発した情報を使って報道・報告する。その方がその情報の信用度が高くなる。」

以上

かたせ２号です。

ロイターの記事
記事名：ロシア産ガス、支払い後のルーブル換金なら制裁抵触せず＝欧州委
２０２２年４月２３日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-gas-idJPKCN2ME1VJ

（引用開始）
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２０２２年４月２２日、ロシアが天然ガスの購入代金をルーブルで支払うよう要請していることについて、先ずユーロもしくはドルで支払い、その後にルーブルへの換金を要請することで、制裁措置に抵触せずに済むとの考えを示した。
また、ルーブル以外の通貨で支払いを行った時点で契約上の義務が果たされたと明記する文書の発行など、天然ガス取引を巡る追加条件を模索する必要があるとの見解も示した。
ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムとの購入契約の９７％がユーロ、もしくはドル建て。欧州委報道官は、ガスプロムとの契約で合意している通貨で支払うべきとの見解を示している。
（引用終わり）

かたせ２号です。
意味がはっきりしない記事のように思いました。特に「その後にルーブルへの換金を要請する」が何を意味するかがわからない。

続いて、藤原直哉のツイッターから。
ロシア・タス通信による、上のロイター記事の解説です。
こちらの方が記事名にはっきりと書いていますね。

２０２２年４月２３日のツイート
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1517583814851461120

（引用開始）（下線部は、かたせ２号は引いた）
記事名：ロイター通信：EC、ロシアのガス代をルーブルで支払うことを一定条件下で認める。
欧州委員会は、ルーブルでガス代を支払うことは「取引スキームにロシア中央銀行が含まれる可能性があり、EUの制裁に違反する」と指摘している。
https://tass.ru/ekonomika/14450101

欧州委員会（EC）は、EU諸国に対し、モスクワに対する制裁に違反することなく一定の条件を満たせば、EU企業はロシアのガス代金をルーブルで支払うことができると説明する書簡を送付した。これは、２０２２年４月２２日金曜日のロイター通信が報じたものです。
その情報によると、ECはガス代をルーブルで支払うと、"取引スキームに（ロシアの）中央銀行が含まれる可能性があり、EUの制裁に違反する "と指摘している。
しかし、ECの文書では、「既存の契約では、ドルやユーロでの支払い（ロシアの銀行の口座に振り込み、その後ルーブルに交換すること-タス通信注）は可能である」とされている。
同庁の説明によると、ルーブルでのガス代金の支払い方法として考えられるのは、ガスの受け入れ会社がロシアの銀行にドルやユーロの口座を開設し、そこにガスを受け取るヨーロッパの会社が通貨を振り込み、ルーブルに換えて支払うというものだそうだ。
この仕組みにより、欧米諸国がロシアのガスに対する支払いをブロックすることを防いでいる。
この点について、欧州委員会は、「（非友好国とのガス貿易のルーブルへの変換に関する）ロシアの法令は、EU企業が制裁体制に違反しないような支払いプロセスを排除するものではない」と明言する。
ECは、自らの決定で、EU企業がロシアのガス代金をいかなる形でも、特にルーブルで支払うことを禁じたり、許可したりすることはできない。EU企業が、すべてのEU加盟国によって事前に承認された制裁規範を含む、すべての共同体法規範を遵守しているかどうかを評価する権限しかないのです。
２０２２年３月３１日、ロシアのプーチン大統領は、非友好国とのガス貿易のルールに関する法令に署名し、契約の新たな支払いシステムを規定した。カウンターパーティは、ロシアの銀行でルーブルの口座を開設し、２０２２年4月1日からのガス供給の支払いに充てるよう呼びかけられています。
4月ガスの支払期限は契約によって異なる場合がありますが、一般的には4月中旬からです。
（引用終わり）

かたせ２号です。
この件（ロシア産エネルギーへのEU諸国のルーブル払い）、プーチンがDS最高幹部に勝ったということでしょうね。
ロイター通信としては、この情報の意味をはっきりと伝えたくないから、なかば意味不明の文章で流していたのに、そこをロシアのタス通信がめざとく見つけて、わかりやすい解説記事を発信したんでしょう。記事名にわざわざ「ロイター通信」とまでつけて。なんともイヤミなことをしますね（笑）。しかし、この情報はロシアにとって有利な情報なので、タス通信がこういうとり上げ方をするのはわかる気がします。
なお「情報に流れが生じているとき、上流側の立場のものが下流側の立場のものより優位な立場に立つ、もしくは優秀である」の法則から考えると、このあたりの情報戦は、プーチンの側が西側世界よりもすでに優位に立っていますね。

（補足）藤原直哉さんへ。藤原さんの、タス通信記事の日本語訳ツイートはとても役に立ちます。ありがとうございます。

以上