ふじむら掲示板

かたせ２号です。

重たい掲示板「[3394]ウクライナ戦争。１４本目。「ブチャの虐殺」の真実が世界中にバレた。」で、ふじむら掲示板での私の投稿について、副島隆彦先生からお褒めをいただき、感謝いたします。

どれだけの努力奮闘をしても、周りにわかってくれる人が誰もいない時に、それでも前に進む覚悟を決めるかどうか、で、その人の人間としての評価は決まります（ただし神さまからの）。
夏目漱石や副島隆彦先生の「牛のように」前に進むという気構えは、そのことを指すと私は理解しています。といってもわかったのはつい最近のことです。そして、そのことが、副島先生の生き様と言動とから私が学びとった、一番重要なことのように思います。
このことを肝に銘（めい）じつつ、これから来るであろう苦難の時代を前に進んでいこうと思います。

また、わたしがこの「勝手知ったる」ふじむら掲示板で、いろいろ書かせてもらってはいますが、ウクライナの情勢以外にも、副島先生の言論の「長所」（「日本の公共財産」である所以（ゆえん、理由））についても冷静に分析して書いたつもりです。副島先生が生きている間に、そのような表現を残しておくのが、弟子として副島先生の学恩に報いる方法のひとつ、と考えたからです。その点につきましても、よろしくご了解ください。

かたせ２号拝

かたせ２号です。

１．
Kan Nishidaさんのツイートから。
２０２２年５月４日のツイート。
https://twitter.com/KanAugust/status/1521541033426919425

（引用開始）
国際的に食糧価格が高騰していますが、ロシアへの制裁以来特にひどくなっています。
（グラフ：世界の食糧価格インデックス（２０１４年から２０１６年の平均を１００とする））
https://twitter.com/KanAugust/status/1521541033426919425″>/photo/1
もともと、コロナ対策という名の元で欧米がお金を刷りまくり、世界的にインフレが加速していたものが、ロシアへの経済制裁によって一気に暴騰。ロシアからの輸入を禁止すると、例えばこういったものに影響が出る。
＜肥料の材料＞
炭酸カリウム　－　世界の輸出量の４０％はロシアとベラルーシ産
アンモニア　－　世界の輸出量の４０％はロシア産
リン酸　－　世界の輸出量の１４％はロシア産
尿素　－　世界の輸出量の２２％はロシア産
＜食糧＞
小麦　－　世界の輸出量の３０％はロシアとウクライナ産
とうもろこし　－　世界の輸出量の２０％はロシアとウクライナ産
（記事名：As sanctions bite Russia, fertilizer shortage imperils world food supply。ロイター記事、２０２２年３月２３日配信）
https://www.reuters.com/business/sanctions-bite-russia-fertilizer-shortage-imperils-world-food-supply-2022-03-23/
アメリカは炭酸カリウムベースの肥料の９６％をロシアから輸入。
（記事名：Michigan Potash Stands to Replace Russian Potash Fertilizer Imports。Prnewswireサイト記事、２０２２年３月８日配信）
https://www.prnewswire.com/news-releases/michigan-potash-stands-to-replace-russian-potash-fertilizer-imports-301497352.html
アメリカは毎年１０３億ドルほどの肥料を輸入しますが、そのうち１３%ほど(１３億ドル）はロシアから。
食糧価格暴騰は特に植物オイル、シリアル、乳製品でひどいですね。肥料価格の暴騰を受けて、農家は現在使用量を抑えているとのことですので、この秋の収穫は大きな減少となるのではないでしょうか。
制裁を続けることで着実に世界中の庶民の生活は苦しくなっていきます。世界中で食糧価格の高騰と不足によって起こる飢饉に苦しむことになる人達が増えることでしょう。それだけに、制裁に効果があるのか、出口戦略はあるのか、そういった議論が今必要です。
（引用終わり）

かたせ２号です。
きちんと基本的な内容をまとめてくれた質の良い情報だと、かたせ２号は考えます。

２．
一方で、上記の解説の話の流れはむしろ逆だとも考えます。
すなわち、DS最高幹部は、ロシアのプーチンをウクライナで挑発しロシアへの制裁を続けることで、着実に世界中の庶民の生活は苦しくなっていき世界中で食糧価格の高騰と不足によって起こる飢饉に苦しむことになる人達が増えること、それを最初から想定し、目的としていた。

というのも、ウクライナでロシアが軍事活動を開始した２０２２年２月２４日より以前から、以下のようなことが裏側で進められているからです。

ユー子@カンジダ情報発信中さんのツイートを２件発信します。

https://twitter.com/yuko_candida/status/1518046015332380672
２０２２年４月２４日発信
（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
火災の被害に遭ったアメリカの食品工場のリストです。2022年だけで一体何件燃えているのか？　作られている食糧危機、特に食肉が狙われている印象です。
（表：火災の被害に遭ったアメリカの食品工場のリスト）
https://twitter.com/yuko_candida/status/1518046015332380672″>/photo/1
（引用終わり）

https://twitter.com/yuko_candida/status/1521573254921555968
２０２２年５月４日発信
（引用開始）
”これが言ってはいけないタブーである、事故・焼失があった食品加工工場の地図です。”
Here is a picture of Food Processing Plants that have had ‘Accidents’/‘Burned Down’ that we’re not allowed to talk about:（２０２２年４月２４日付情報）
（事故・焼失があった食品加工工場の地図）

３．
かたせ２号です。
これらの動きの背景にあるのは、「グレート・リセット」が想定する未来の一つ、すなわち、人類の大多数に家畜の肉を食べさせない、を実現させる、DS最高幹部の強力な意志です。

未来はすでに予定されています。

人間自然科学研究所サイトのレポートから。
https://www.hns.gr.jp/download/20210222-file20210214.pdf

（一部引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
遺伝子組み換え食品の強制的消費
「グレート・リセット」の内容を調査しているジャーナリストが、その具体的な中身を紹介する記事が書くようになっている。そうした記事を見ると、「グレート・リセット」が志向している方向性が少しずつだが見えてくる。
そのうちのひとつは、管理された食料供給とでも呼べる概念である。いま、新型コロナウイルスのパンデミックによる食料輸出の規制、地球温暖化による耕地面積の縮小、単一商品作物への生産特化に起因する水資源の枯渇などの問題が背景となり、将来的に食糧危機の発生が懸念されている。これを解決するための新しい食糧生産システムの形成が、「グレート・リセット」の重要な中身にひとつになっている。
これは、「ダボス会議」の主催者、クラウス・シュワブが昨年に出版した先の著書にも書
かれている。
世界情勢の分析では著名な作家、ウイリアム・エングダールの調査によると、クラウス・シュワブは「イート・フォーラム（EAT Forum）」のパートナーになったという。ここは「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するア
ジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。２０１７年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革（FReSH）」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。
その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。
シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を９０％ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物
と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。
どうもこれが、「ダボス会議」のアジェンダである「グレート・リセット」の中身のひとつのようだ。
もちろん、遺伝子組み換え食品や、また人工的に生産された食品に関しては健康被害が報告されている。その消費が強制されるとすれば、本当に注意しなければならないだろう。しかし、それ以上に注意しなければならないのは、「イート・フォーラム」が推進するこのアジェンダが、最大手の化学会社や製薬会社によって推進されようとしていることだ。すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。
（一部引用終わり）

４．
かたせ２号です。
わたしたちは、遠くない将来、オリジナルカロリー（畜産物などのカロリーを，それを生産するのに必要な飼料のカロリーにさかのぼって計算したもの）の高い、家畜の肉を食べることができず、オリジナル・カロリーの低い食事でガマンせざるを得なくなるでしょう。
そして、今後起きるであろう世界的な食糧不足の責任は、すべてロシアのせいにされるでしょう。そのデモンストレーションは、すでに、２０２２年５月２日にウクライナのゼレンスキー大統領から発信されています。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ウクライナ産穀物数千万トン失われる恐れ、ロシア封鎖で＝ゼレンスキー大統領
２０２２年５月２日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-zelenskiy-idJPKCN2MO0C0

（引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年５月２日、ロシアが黒海の港を封鎖しているため数千万トンの穀物が失われ、欧州・アジア・アフリカで食糧危機が起きる恐れがあると警告した。オーストラリアのニュース番組で「ロシアは黒海を支配し船の出入りを認めていない。ウクライナ経済を完全に封鎖しようとしている」と非難した。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
２０２２年４月１２日に、アメリカのバイデン大統領が「ウクライナ・ブチャでの事件は『ジェノサイド』である」と発表した段階で、かたせ２号は、表題の判定をくだしていました。
そのことは、[248]「ドナルド＝トランプの生涯に渡る戦いが敗北に終わった。」（２０２２年４月１３日投稿）で記載済みです。

その後、以下の２件の記事が世の中に出ていますので、表題の件は確定した事実とみなしてよいと思います。なぜなら、以下の２件の記事内容は、ドナルド・トランプが、バイデン大統領の言動と行動とを裏側からコントロールできていれば決して起きないはずだからです。個人的には残念な思いでいっぱいですが、歴史上の事実としてきちんと記録しておきます。

１．偽情報統制委員会を発足させた。

PickUpさんのツイートから。
２０２２年５月１日のツイート
https://twitter.com/pickup_topic/status/1520751410824249344?cxt=HHwWgIDUnbrW5ZoqAAAA

（引用開始）
訳：バイデンは単なるフロントマン。実質的支配者のオバマは２０２２年４月２１日、「ソーシャルメディアの検閲は”十分に行き届いていない”。政府が介入する必要がある。6日後、国土安全保障省は「真実省」(偽情報統制委員会) を発足させる。」と語った。
＜オバマのスピーチ映像付き＞
https://twitter.com/TulsiGabbard/status/1520713806086696960
Biden is just a front man. Obama, April 21: social media censors “don’t go far enough,” so the government needs to step in to do the job. Six days later, Homeland Security rolls out the ‘Ministry of Truth’ (aka Disinformation Governance Board).
（引用終わり）

TATさんのツイートから。
２０２２年５月２日のツイート。
https://twitter.com/TSW_TAT/status/1520805742454149120
（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
イーロン・マスクのTwitter買収発表後、バイデン政権が偽情報統制委員会の設立を発表。トップはハンター・バイデンのノートPCの一連の疑惑を偽情報だと断定したニーナ・ヤンコビッチ。言論統制が益々加速するのは間違いない。嘘つき組織の言うことが真実かなんて最早考えるまでもないでしょう。
（引用終わり）

２．バイデン大統領がドナルド・トランプを批判した［＝DS最高幹部による勝利宣言］

TV朝日サイトから。
記事名「トランプ“疫病”とコロナで6年ぶり」ホワイトハウス夕食会でバイデン氏が痛烈皮肉
２０２２年５月１日配信
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000253271.html

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
アメリカのバイデン大統領は、ホワイトハウス記者会が主催する夕食会に出席し、一度も出席しなかったトランプ前大統領をジョークを交えて皮肉りました。
バイデン大統領は２０２２年４月３０日、大統領としてオバマ氏以来となる、ホワイトハウスの記者会主催の夕食会に出席しました。
ジョークを交えるのが恒例の演説でバイデン大統領は、「夕食会の出席は6年ぶりだ。我々は“恐ろしい疫病”に見舞われ、その後2年間は新型コロナに見舞われた」と、メディアを敵視し夕食会に一度も参加しなかったトランプ前大統領を皮肉り会場を沸かせました。
　一方、和やかな雰囲気から一転、ロシアのウクライナ侵攻に話題が移るとバイデン大統領は「民主主義に毒が流れ、偽情報が出回っている」「自由な報道が過去１００年で最も重要になっている」などと述べ、現地から情報発信を続けるメディアの活動を称えました。
（引用終わり）

かたせ２号です。バイデンが、トランプを批判したことは、大統領就任以降、実はこれが初めてです。DS最高幹部からすれば、ドナルド・トランプは、たしかに“恐ろしい疫病”だったでしょうね。DS最高幹部の万感の思いが込もった表現だと思います。

（補足）
ドナルド・トランプ大統領の業績について、以下の２点を記載し、顕彰（明らかにして褒（ほ）め称（たた）える）しておきます。
・２０１７年～２０２１年の足掛け５年にわたって、第三次世界大戦の到来を防いだ。
・それまで名前のなかったDSに、DS（ディープステート）という名前をつけ、かつ、それを世界で通用する共通語として普及させた。

以上

かたせ２号です。表記について、順番に記事を並べていきます。よろしくご参考ください。（なお、下線部はかたせ２号が引きました）

１．ジム・ロジャース　（２０２２年３月４日）

Bitcoin.comのサイトから。
https://news.bitcoin.com/renowned-investor-jim-rogers-end-of-us-dollar-washington-does-not-play-fair-anymore/

（抜粋引用開始）
「今米ドルに起きていることは、米ドルの終わりだ。国際通貨とは中立であるものだ、
しかしワシントンはそのルールを変えている。ワシントンに嫌われたら制裁されて米ドルが使えなくなるのだ」
（抜粋引用終わり）

（補足）
上記の記載は、以下のKan Nishidaさんのツイートをきっかけにして見つけた。
https://twitter.com/KanAugust/status/1510974822033072133?cxt=HHwWioC5vYvmh_gpAAAA

２．「ゴールド投資の記録」ブログ主さん（２０２２年３月２７日）

http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-date-20220327.html

（一部引用開始）
米国を中心とした西側諸国の措置というのは、G７・EU以外の国々の「西側システムに対する深刻な不信」を惹起することになったと思います。米国に従属出来なければ、意に沿わなければ外貨準備を凍結されるし外貨送金を禁止される。外国と貿易出来なくなる。そういう酷い目に遭わされる様を見せ付けられた。つまり西側システムに依存している限り、生殺与奪の権利を相手に委ねていることになる。そういった恣意的な運用をされることを懸念していたからこそ、中露はSWIFTとは別の外国送金システムを整えたのだし、金準備を国外に預けず国内保管としたのだと思います。もしロシアの金準備がニューヨークやロンドンに預けられていたら、最初に凍結の対象とされていたことは疑いありません。これを見て他国はSWIFTだけじゃなく、保険として中国のCIPSにも接続しておこうと考えませんか？あるいはゴールドを米国に預けておこうと思いますか？引き出して自国で保管しておこうと考えませんか？これは全ての銀行が恐れる取り付け騒ぎです。そしてそういう動きが強まったときに、米国は引き出しに応じられるだけの現物のゴールドを本当に持ち合わせているのでしょうか。
（一部引用終わり）

３．ロシアのプーチン大統領（２０２２年４月４日）

ロイター通信のサイトから。
記事名：ロシア、ガス以外もルーブル決済要求へ　ドルの「信認低下」主張
２０２２年４月４日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-kremlin-rouble-idJPKCN2LV0KU

（引用開始）
ロシア大統領府は、天然ガス以外の主要な輸出品も自国通貨ルーブルでの代金支払いを求めることになるとの見通しを示した。西側諸国によるロシア資産の凍結は、ドルとユーロの信認低下につながったと主張した。
プーチン大統領は２０２２年３月３１日、ロシア産天然ガスを購入する場合にルーブルでの支払いを義務付ける大統領令に署名し、支払わない場合は供給を停止すると表明した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営テレビ「第１チャンネル」に対し、ガス代金のルーブルでの支払いは「プロトタイプ」で、「新たな商品群に今後、対象が拡大されると確信している」と述べた。時期には触れなかった。
ロシアは、西側諸国が１９４４年に導入を決定したブレトンウッズ体制に代わる新たな体制を求めていると説明。「現時点ではまだ先の話だとしても、ブレトンウッズ体制とは異なる新たな体制に代わることは明白だ」と語った。
中銀の３０００億ドル（３５兆円）の資産凍結という欧米の制裁は「強盗」だと批判し、対ロシア制裁によって「ドルとユーロの信認低下が加速した」と主張した。
（引用終わり）

４．副島隆彦先生　（２０２２年４月３０日）

記事名：重たい掲示板[3391]ウクライナ戦争。１３本目。なぜ核戦争、そして世界大戦になるのか。

（一部引用開始）
クレディ・スイス銀行の債券アナリストのゾルタン・ポズサー Zoltan Pozsar が、「この２０２２年２月２６日をもって、世界体制は、『ブレトンウッズ　３』に移行した、と２０２２年３月８日の論文で書いた。噂が立ったので、私は、すぐにそれを読んで理解した。
　欧米のＧ７の白人たち（もう、日本はここから、やがて外れるだろう。そしてアジア人の仲間の方に入る）は、近代資本主義（モデルネ・カピタリスムス）の土台である、個人財産権　property right プロパティ・ライトの原理　を侵害し破壊した。裁判所の判決もなく、こういう強盗行為を、アメリカ（バイデン政権）は実行した。
　やってはいけないことをやった。故に、この５００年間の欧米近代白人文明は、この日を限りとして終わった。以後は、アジア、アフリカ、中南米諸国の、実物資産（金＝きん＝がその王者）を裏打ちとする、新しい世界通貨体制に移行する。
　こういうことをされたら、以後、もう誰も、安心してドル建ての金融商品や、米国債なんか買えない。こんな強制没収を当たり前のようにされたら、それは資本主義と市場経済の終わりだ。だから世界通貨体制が変わった。ゾルタン・ポズサー　Zoltan Pozsarの論文は、これからの政界を書いたことで、極めて重要だ。
（一部引用終わり）

以上

Kan Nishidaさんのツイッタ~から。
２０２２年４月８日ツイート。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512287771121094656

（抜粋引用開始）（下線部はかたせ２号がつけた）
多くの市民がウクライナの人達のために募金したお金。政府が国民の税金を使ってウクライナへの支援金として用意したお金。このほとんどがウクライナ政府を経由して、国際金融機関への借金返済として流れていく。
現在ウクライナの借金は６．７兆円ほど。今年の支払債務は９０００億円ほど。半分は欧米の銀行、ヘッジファンド、残りの半分はＩＭＦ、世界銀行、ヨーロッパ投資銀行など。
国の資源、食糧、人材によって作りだされる富は、国民の分けられるのではなく、一部のオリガルヒ（資産家）、国際金融機関へ流れていく仕組み。あまりにも国際金融機関に対する借金がひどいので、２０２１年後半の時点でデフォルトするかもしれない状況になっていた。２０２１年、最初の半年の間にＧＤＰの７％もの額の借金支払い義務。そして、残りの後半でさらに同じ程度の額の借金支払い義務。
（抜粋引用終わり）

NHKサイトから。
記事名：バイデン大統領 ウクライナ支援で大規模な追加予算承認求める
２０２２年４月２９日配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013604991000.html

（引用開始）
アメリカのバイデン大統領はウクライナへの軍事面や人道面での支援を強化するため３３０億ドル、日本円にしておよそ４兆３０００億円にのぼる大規模な追加予算の承認を議会に求めると発表し、軍事侵攻の長期化が懸念される中、支援を続けていく考えを強調しました。
アメリカのバイデン大統領は２０２２年４月２８日、ホワイトハウスで演説し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援を強化するため議会に３３０億ドル、日本円にしておよそ４兆３０００億円にのぼる追加予算の承認を求めると発表しました。
内訳は軍事支援などが２００億ドル余り、経済支援に８５億ドル（１兆１０００億円）、それに人道支援に３０億ドル（４０００億円）などとなっています。
アメリカ議会は２０２２年３月、ウクライナへの兵器の供与や人道支援のために総額で１３６億ドル（１．７兆円）の予算案を可決していますが、今回の規模はその２倍以上にのぼります。
バイデン大統領は演説で「ウクライナの自由のための戦いを支援するためにこの法案が必要だ。この戦いにかかる費用は決して安くないが侵略に屈すればより高くつくことになる」と述べ、長期化が懸念されるウクライナ情勢への継続的な支援に理解を求めました。
またバイデン大統領はすでに制裁を科している「オリガルヒ」と呼ばれる富豪の資産をアメリカ政府が没収し、ウクライナの支援に充てる権限を認める法案も提出することを明らかにし、ロシアへの圧力をさらに強めることにしています。
（引用終わり）

かたせ２号です。
これって解読すると、
債務奴隷になってデフォルト寸前になっている現在のウクライナに代わって、アメリカ政府がウクライナ支援を名目として、少なくとも８５億ドル（約１．１兆円、経済支援分）ほど、借金を肩代わりして支払います、ということですね。
しかも、そのお金は、オリガルヒの財産を没収してまかなう、と。
まあ、すごいことです。これじゃあ、「強盗」と変わらないですね。

以上

かたせ２号です。
この２ヶ月の世界経済の動きの中で、一番、重要だったのが、以下の出来事です。

週刊エコノミスト Onlineサイトから。
記事名：ロシア「金本位制」はドル基軸に打撃＝市岡繁男
２０２２年４月１８日配信
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220426/se1/00m/020/019000c

この出来事（以下の記事の下線部）を起点に、世界の動きが大きく変わりました。日本のマスコミはこの出来事に一切触れませんが、これ抜きにして、今後の世界経済の動きは把握はできません。

（一部引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ロシア中央銀行は２０２２年３月２５日、２０２２年６月３０日までの間、１グラム当たり５０００ルーブルで金を購入すると発表した。国際市場で１グラム＝約６２ドルで取引されている金を５０００ルーブルで買い取るのだから、１ドル＝約８１ルーブル（５０００ルーブル÷６２ドル）となる計算だ。実際、３月中旬に１ドル＝１００ルーブルで取引されていたロシア通貨はその後、同８４ルーブルと、金の買い取り価格から算出した理論値近辺まで買われた。
　為替だけでなく、金価格そのものもロシア中銀が決めた買い取り価格にサヤ寄せしている。金１トロイオンス（約３１・１グラム）は１５万５５００ルーブルだ。ルーブルの対ドル理論値は約８１なので、金の妥当値は１トロイオンス＝約１９２０ドル（１５万５５００÷８１）となる。だからか、最近の金価格は１９３０ドル近辺で推移している。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
そして、ロシアが今後実施するであろう「金本位制」がどのようにしてドル基軸に打撃を与えるかについて、Kan Nishidaさんが、２０２２年５月３日（本日）、わかりやすく説明してくださっているので、以下に内容を紹介します。よろしくご参考ください。

Kan Nishidaさんのツイッターから。
２０２２年５月３日（本日）のツイート。
https://twitter.com/KanAugust/status/1521330543652130819?cxt=HHwWhsCyhbaE7ZwqAAAA

（一部引用開始）
ロシアは現在ルーブルを金（と資源？）本位制に移行させようとしていますが、これはアメリカ側にとって面倒な問題となりそうな件について。
ルーブルとドルと金、ついついそれぞれの関係に目がいってしまいますが、これらを三角関係として捉えてみましょう。
（ルーブルとドルと金とを三角形でつないだ図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521330759507845123/photo/1

現在は以下のような関係となっています。
（ドルと金は「変動」、ドルとルーブルは「変動」、金とルーブルは「固定」を表す図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521331122696773633/photo/1

金の値段はドルベースで現在、1オンスあたり$2,000のちょっと下辺り。
ここで問題です。もし金の値段が$2,000を超えて上昇していくと、ルーブルはどうなるのでしょうか？
（グラフ：２０００年からの金価格の推移（USドル／オンス））
https://twitter.com/KanAugust/status/1521331803499507718/photo/1

現在アメリカのインフレ率は8.5％。欧米はどの国でも現在大きなインフレ圧力を抱えています。放っておいたら金の値段にも上昇していく圧力があります。
（グラフ：２０２１年４月以降の、アメリカの月次インフレ率の推移）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521332812279861251/photo/1

金がUSドルベースで上がると、金に固定されるてるルーブルもUSドルに対してつられて上がります。金に対してルーブルはそのままですが、USドルに対しては強くなります。
（金とルーブルの価値が上がり、ドルの価値が下がる様子を示した三角形の図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521333363122053120/photo/1

すると、ルーブルを下げたい欧米は金の値段を上げさせないようにするために、金を売りに出し介入しなければいけません（それか何らかの手段で価格操作）。すると、金本位制に向けて準備をしている中国、インドといった国はその金を買いまくるのではないでしょうか。
（グラフ：各国の中央銀行による金の保有高（単位：トン）－２０２２年２月時点）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521336861767176193/photo/1

それでは、欧米の金に対する介入が効かなくなり、つまり現在のインフレ圧力に耐えられなくなり、金の価格が2,000ドルを超えて大きく上がっていくとどうなるのでしょうか？
金と固定されているルーブルの世界では変化はない。
しかし、ドルの世界では金と、さらにルーブルに対しても大きく価値が下がることを意味します。ドルで取引する西側諸国は、域外からの輸入品が高くなることを意味します。
（金とルーブルの価値が上がり、ドルの価値が下がる様子を示した三角形の図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521337623943565312/photo/1

ただでさえ食糧危機、エネルギー危機が騒がれています。中東、アフリカ、アジアの多くの国はロシアの穀物に頼っています。価値の下がっていくドルを保有し、取引に使い続けたいと思うのでしょうか。

中国は現在USドルにペッグしています。すると、中国元もルーブル、金に対して下げていくことになりますが、それを受け入れ続けるでしょうか？
（金とルーブルの価値が上がり、ドルと中国元の価値が下がる様子を示した三角形の図）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521339150816976897/photo/1

それとも、中国も金本位制に移行するのでしょうか？　それは中国のドル基軸通貨体制からの離脱を意味します。
この「ウクライナ戦争」、実は何が争われているのでしょうか？　誰が現在優位に戦っているのでしょう？　欧米メディアを見ていると、ロシアが苦しそうな印象です。
しかし、「通貨戦争」という点では、欧米のほうが苦しそうに見えます。
将棋に例えるなら、プーチンは3手先まで考えて戦っているように見えます。
それに対して、軍需産業とネオコンに乗っ取られたバイデン政権は1手先まで考えるのが限界のようです。
（一部引用終わり）

以上

かたせ２号です。
田中宇さんがDS最高幹部によるロシアの経済制裁は「超愚策」である、と主張していて、かたせ２号もその意見に賛同しています。
これに関して、Kan Nishidaさんという方が、その根拠を６つに分けて、わかりやすく説明していたので、以下の通りご紹介します。よろしくご参考ください。

Kan Nishidaさんのツイートから。
２０２２年５月３日（本日）発信。
https://twitter.com/KanAugust/status/1521287504237940736?cxt=HHwWgMC-tZm72ZwqAAAA

（引用開始）
プーチンがロシアに対して金融・経済制裁をした欧米に感謝している６つの理由

理由１
ルーブルに対する金融制裁を行ったことで、結果としてルーブルの価値は制裁前よりも上がった。ルーブルが強くなる、輸入品が安くなる、海外資産を買い漁れる（欧米日以外とは以前通りの通商関係）。
（グラフ：対ドル通貨価値の変化率（２０２２年２月１日比）円・ユーロ・ルーブル２０２２年５月２日現在。）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521287504237940736/photo/1

理由２
ロシアの資源に対する輸入禁止という経済制裁は、それまで上昇気流であった原油、ガスの価格をさらに高騰させる。全体的な輸出量は減ったかもしれないが、高騰した価格で原油、ガスを売ることができるため、収益は上昇中。
（グラフ：天然ガス価格（ヘンリーハブ、スポット先物価格）－２０２２年１月１日から４月１７日）
https://twitter.com/KanAugust/status/1521287989669900290/photo/1

理由３
欧米はロシアのオリガルヒ（巨大資本家）の海外資産の没収。しかし、もともとプーチンとオリガルヒの仲がいいわけではない。金に物を言わせて政治に首を突っ込んでくるオリガルヒはプーチンにとって政敵。
しかし、国際的につながっているオリガルヒを取り締るのはさすがのプーチンでも躊躇する。そこに現れたのが今回の欧米による海外資産の没収。欧米メディアはオリガルヒのヨットだとか邸宅だとかを没収のニュースに喜ぶが、普通のロシア人にとってはどうでもいい話。
（記事名：ロシア・ベラルーシの新興財閥、計４兆円の資産を凍結　ＥＵ制裁　２０２２年４月１０日CNN配信）
https://www.cnn.co.jp/world/35186102.html
むしろ、プーチンにとっては、ロシアの外でビジネスできなくなったオリガルヒに対して立場が強くなっただけ。
（記事名：Why Some Say Putin Is Happy His Oligarchs Are Getting Sanctioned　２０２２年３月１１日Forbes配信）
https://www.forbes.com/sites/jemimamcevoy/2022/03/11/why-some-say-putin-is-happy-his-oligarchs-are-getting-sanctioned/?sh=699ca7d6647e
もともとオリガルヒに牛耳られていたロシアだが、そこに現れたのがプーチン。プーチン対オリガルヒの象徴的な出来事は、オリガルヒの元石油会社ユコス社長のコドルコフスキーが反プーチン政党を起ち上げると、脱税という疑惑でシベリアの刑務所に放り込まれた件。経済回してロシアに貢献するのはいいが、政治には首を突っ込むなと言う強烈なサイン。

理由４
オリガルヒを含むロシア人の裕福層が、欧米による資産没収を恐れて、彼らにとって唯一、比較的安全なロシアにかなりの資産を戻した。制裁を食らうと、普通は資本が外へと出ていくが、現在ロシアではこれまでにないレベルの流入が起きている。
（記事名：Russia to see record capital inflow this year despite sanctions　SIRF NEWS NETWORK　２０２２年４月４日配信）
https://www.sirfnews.com/russia-to-see-record-capital-inflow-this-year-despite-sanctions/

理由5
制裁が、結果としてインドとの関係をこれまで以上に強くしている。
もともとアメリカとインドはトランプ大統領、モディ首相、安倍首相の元で歴史的な友好関係を結んだ。
ところが、現在のアメリカの、制裁するなら味方、しないなら敵という二者択一の強制は
インドをさらにロシア側へと押し出し、ロシアはインドからより多くの原油、ガス、肥料、食糧、武器を買ってもらえる。
https://twitter.com/KanAugust/status/1521293582178689027/photo/1

理由６
ロシアのような大国でも気に入らなければドルから追い出す。これを見れば「独裁国家」としてアメリカから睨まれている多くの国はドルから抜け出そうとするだろう。これまでプーチンが警鐘を鳴らしても重い腰を上げなかった国が具体的な対策を検討し始めた。
ロシアと中国がドル基軸通貨体制から抜け出すと、雪崩れが起きるのではないでしょうか。
制裁の目的は、当初は「制裁するぞ！」と脅すことで、プーチンにウクライナ侵略を思い留めさせる。制裁後は、ルーブルの暴落、経済の混乱を起こし、侵略を諦めさせる、または内政を不安定にさせる（クーデターを期待）。
しかし、現在そのような効果が起きているとは考えにくい。逆に、冷静に考えると、プーチンにとって有利な状況に事が進んでいるのではないでしょうか。こういう状況に対して、喜ぶとか、怒るとか、そんな単純なことではありません。
ある前提（期待）のもと、ある対策をとった。しかしその対策からすでに２ヶ月経った現状は、それが効いてないどころか、逆効果となっている。という現実をありのままに受け止めるということです。（なんかワクチンのデジャブのようです。）
このまま、「もっと制裁を！」と叫んでもしょうがないですよね。制裁に賛成とか反対とかではないんです。前提（期待）を再構築した上で対策を考えなければ、あまりにも無責任だということです。制裁をやるのはタダではありません、やる方にも痛みがあります。
そして、いつものことですが、その制裁の痛みを感じるのは庶民であって、政治家や役人、こういう危機があるとメディアに出てくるお雇い専門家ではありません。
以上。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
表記の内容について、世の中にあまり伝わっていない情報を、以下の通り引用します。きちんとまとまっています。よろしくご参考ください。

Kan Nishidaさんのツイッタ~から。
２０２２年４月８日ツイート。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512287771121094656

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
＜ウクライナの不都合な真実：金融編＞
多くの市民がウクライナの人達のために募金したお金。政府が国民の税金を使ってウクライナへの支援金として用意したお金。このほとんどがウクライナ政府を経由して、国際金融機関への借金返済として流れていく。
現在ウクライナの借金は６．７兆円ほど。今年の支払債務は９０００億円ほど。半分は欧米の銀行、ヘッジファンド、残りの半分はＩＭＦ、世界銀行、ヨーロッパ投資銀行など。
https://jacobinmag.com/2022/03/ukraine-foreign-debt-cancellation-imf-global-finance
ウクライナは、この戦争がなくてもデフォルトが心配されていたほどの、国際金融機関への借金大国。２０１９年にはＧＤＰ比５０％だったものが、２０２０年には６５．４％。
以下は、２０２０年の各国の政府債務。ウクライナは東ヨーロッパでトップクラス。ちなみに、ロシアの債務はかなり低い。
（グラフ：２０２０年の政府債務のGDP比－東ヨーロッパ各国）
https://twitter.com/KanAugust/status/1512289920819380228/photo/1
ウクライナの政府債務（借金）がどんどん積み上がり、破産間近になったとき、２０１４年にマイダン革命が起き、その後２０１５年に国際金融機関と債務再編を行い、債権者は一部の借金を免除する。ところが。。
（グラフ：ウクライナの債務の推移）
https://twitter.com/KanAugust/status/1512293003058159618/photo/1
金融の世界で「タダほど怖い」ものはありません。このとき、ウクライナはヤクザより怖い国際金融機関の債権者に、以下のような条件を飲まされました。
１．　ＧＤＰにリンクした支払い債務
２．　高い利率　（２５％）　
３．　国際金融機関優先、国民最後

１．　ＧＤＰにリンクした支払い債務
債権者はウクライナにＧＤＰとリンクした支払いをさせる権利を得る。ＧＤＰの成長が４％を超えると、ＧＤＰ１２５．４ビリオンドル（約１５兆円）を超えた分の４０％を払うことに。この支払い権は２０４０年まで続くとのこと。
https://foreignpolicy.com/2021/02/26/imf-review-ukraine-debt-gdp-linked-warrants-reform/

２．　高い利率　（２５％）　
この債権は２５％の利率ということだが、これを全額完済すると、もとに借りたお金の３００％が国際金融機関の懐に入るという皮算用。
https://jacobinmag.com/2022/03/ukraine-foreign-debt-cancellation-imf-global-finance

３．　国際金融機関優先、国民最後
これはいつものＩＭＦ、世界銀行の仕業なのだが、公共投資の削減を含む緊縮財政、民営化、市場の自由化を求められる。これは知る人ぞ知る、発展途上国を永遠に発展途上国にするためのゴールデンルール。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512294095624019968/photo/1

国の資源、食糧、人材によって作りだされる富は、国民の分けられるのではなく、一部のオリガルヒ（資産家）、国際金融機関へ流れていく仕組み。あまりにも国際金融機関に対する借金がひどいので、２０２１年後半の時点でデフォルトするかもしれない状況になっていた。２０２１年、最初の半年の間にＧＤＰの７％もの額の借金支払い義務。そして、残りの後半でさらに同じ程度の額の借金支払い義務。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512294589834661888/photo/1
そして、２０２２年２月２４日、ロシア侵攻。各国政府、民間から支援金が集まる。ウクライナ政府は国内のロシア系資産を押収する。ウクライナは戦争で大変で、海外から支援が必要にも関わらず、海外の国際金融機関へは、現在も毎月借金を返済し続けている。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512295366569435141/photo/1
そして、この最中にもIMFや世界銀行は利子と様々な条件のついたお金をさらに貸し付ける。
https://twitter.com/KanAugust/status/1512295771189780483/photo/1
この戦争で得をするのは誰なのでしょう？　もちろん、ウクライナに住む市民ではありません。この戦争によって得する人達がいる、さっさと停戦されると困る人達がいる、というのは忘れてはいけない視点だと思います。
ところで、戦争前には、ウクライナの市民には見えていたようです。この腐敗したシステムから甘い蜜を吸っていたゼレンスキー政権の正体が、２０２０年１２月の時点で市民の４２％がゼレンスキー大統領を、最悪の失望だと言っていたらしいです。
https://foreignpolicy.com/2021/02/26/imf-review-ukraine-debt-gdp-linked-warrants-reform/
市民の想像が及ばないところにいる人達の都合で戦争が起き、彼らの都合で戦争が終わる、もしくは終わらない。いつの時代も変わりません。ウクライナに住む無実の人達の無事と平和を祈ります。
以上。
（引用終わり）

以上

＜表題に関する結論＞
DS最高幹部の意向が通り、２０２２年５月３日以降、EU諸国ではロシア産天然ガスの代金をルーブルで払えなくなります。ドイツの意向はこれで一旦、完全に抑え込まれました。
このため、今月（２０２２年５月）の下旬以降、ポーランドやブルガリアのように、その他の国でも、ロシアからの天然ガスの供給がストップする可能性が高くなりました。

かたせ２号です。
以降、時系列に沿って、関連記事を並べて提示しますので、ご参考ください。

１．まとめ（２０２２年４月２９日まで）

J Satoさんのツイートから。
２０２２年４月２９日のツイート。
https://twitter.com/j_sato/status/1519992329448218625?cxt=HHwWgoCjoY2-jJgqAAAA
（引用開始）
西側諸国がロシアを国際決済SWIFTから排除。「金融版の核兵器／ロシア制裁の最終兵器」という触れ込み
　↓
ロシアがSWIFT回避のため、ガス料金をロシアの銀行にルーブルで払うように要求
　↓
欧州委員会「絶対応じない」
　↓
結局、多くの国がロシアの要求に従う
　↓
ユーロ/ルーブルが75円台、ルーブルが侵攻前より2割上昇
（引用終わり）

２．２０２２年４月２８日（EU）

ロイター通信サイトから。
記事名：欧州の一部業者、ロシア産ガス代金のルーブル支払い開始＝関係筋
２０２２年４月２８日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-europe-gas-idJPKCN2MK1K8

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
欧州の一部の業者がロシアへのガス代金をルーブルで支払い始めていると、関係者２人が２０２２年４月２８日、ロイターに述べた。
関係者によると、５社以上がルーブルでの支払いを始めたもようだが、大口顧客は含まれていないという。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会はこの日、天然ガスの代金をルーブルに換金すれば対ロシア制裁措置に違反すると警告。ただ、ロシアが提示した新たな支払いシステムに対し明確な対応を打ち出せていないことで混乱が広がっており、ＥＵは２０２２年５月２日にエネルギー相会合を開き、対応を協議する。
ロシアの新たな支払いシステムの下では、業者はガスプロムバンクの口座にユーロまたはドルを預けることが義務付けられ、ガスプロムバンクはそれをルーブルに換金してから国外の業者が所有する別の口座に入金し、業者はこれを使ってガスプロムにルーブルでガス代金を支払う。
ただ、ＥＵ高官は、ロシア産ガスを購入している業者がユーロまたはドルで支払った時点で支払い完了を宣言すれば制裁違反にならないが、ガスプロムバンクにルーブルの口座を開設すること自体がＥＵの制裁に抵触する可能性があると指摘。業者がガスプロムバンクにユーロを預けた時点で支払いが完了したと宣言すれば、ガスプロムバンクにルーブルの口座を開設する必要はないとした。
一方、ロシアは代金がルーブルに換金された時点で支払いが完了したと見なすとしている。
欧州のガス業者の一部がすでにルーブルの口座を開設したとの情報もあるが、欧州委関係者によると、欧州のガス購入業者がルーブルの口座を開設したとの報告は受けていないという。
ガスプロム、およびガスプロムバンクからコメントは得られていない。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領が新たな支払い方式を発表した後に供給された天然ガスの支払いは２０２２年５月に始まる。関係筋は匿名を条件に、２０２２年５月２０日に支払いが「検証」されるとの見方を示した。
（引用終わり）

３．２０２２年４月２９日（EU,ドイツ）

ロイター通信サイトから。
記事名：ＥＵ、ロ産ガス代ルーブル支払い巡り混乱　エネ相会合で協議へ
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-gas-idJPKCN2ML1Q9
２０２２年４月３０日

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ロシア産ガス代金のルーブル払いを巡り、欧州連合（ＥＵ）域内では各国の温度差が見られ、混乱が広がっている。ＥＵは週明けに緊急のエネルギー相会合を開き対応を協議し、ロシア産ガス購入が対ロシア制裁措置に違反しないようより明確なガイダンスを提示する見通し。
ロシアのエネルギー大手ガスプロムは２０２２年４月２７日、ルーブルでの支払いがなかったとし、ポーランドとブリがリアへのガス供給を完全に停止した。
ロシア産ガスへの依存度が高いドイツは２０２２年４月２９日、ユーロもしくはドル建てによる送金であれば、エネルギー業者がガスプロムバンクに特別口座を開設し代金を支払うことは可能で、対ロシア制裁違反にならないという認識を示した。
しかしＥＵの制裁には、企業がロシアの要請に応じこのような対応を取ることやルーブル口座の開設が可能かどうか明記されていない。
関係筋は２０２２年４月２８日、欧州の一部の業者がロシアへのガス代金をルーブルで支払い始めていると明らかにした。
デンマークのオーステッドは他の通貨での支払いについてコメントを避けつつも、ルーブル口座を開設する意向はないとした。イタリアのＥＮＩもルーブル口座は開設していないとした。
フィンランドのトゥップライネン欧州問題相は２８日、ロシアが天然ガスの代金をルーブルで支払うよう求めていることについて、応じない方針を明らかにした。
（引用終わり）

４．２０２２年５月１日（ハンガリー）

Almayadeen（レバノンに本拠を置く、汎アラブ主義の衛星放送会社）のサイトから。
記事名：ハンガリー：他のEU諸国9カ国がロシアの銀行に口座を開設
２０２２年５月１日配信
https://english.almayadeen.net/news/economics/hungary:-9-other-eu-countries-have-opened-accounts-in-russia

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ハンガリー首相府によると、自国以外に欧州の9カ国がガス代支払いのためにロシアの銀行に口座を開設しているという。
ハンガリー首相府のゲルゲリー・グリヤス長官は日曜日に、ガス代金をルーブルで受け入れるというロシアの計画に従って、ハンガリー以外の9つのヨーロッパ諸国がロシアの銀行に口座を開設したと述べた。
ハンガリーのペーテル・シジャルト外務大臣は、金曜日に、ロシアへのヨーロッパのガス供給国数社は、ルーブルでの新しい支払条件に合意しているが、この件に関するハンガリーの態度について誤解を招く情報を流している、と述べた。
「ハンガリーはユーロ口座を開設しており、ガス代はユーロで入金され、銀行がルーブルに変換している。ハンガリーの他に9カ国が同じことをしているが、彼らは同じことをしていることを認めていない。なぜなら、ヨーロッパでは今、『ヨーロッパにとって良いこと』とは、その国の指導者が国民や国際的に正直に話していないことを意味するからだ」とグリアスはハンガリーの放送局コスートラジオに語った。
ロシアのガスプロムによると、ヨーロッパのガス購入者4社はすでにロシアからのガス配送の代金を支払い、ロシアのガスと引き換えにルーブルのみを受け取るというクレムリンの決議を遵守しているとのことである。
モスクワが提案した新しいスキームでは、ガスプロムバンクは外国人顧客向けに特別な外貨とルーブルの口座を開設する予定である。ガス購入者は、ガス契約で指定された通貨で資金を送金することができる。ガスプロムバンクは、その資金をモスクワ取引所で売却し、ガス購入者のルーブル口座にルーブルを振り込み、購入者はその資金をガスプロムへの支払いに充てる。
（引用終わり）

５．２０２２年５月２日（EU）

ロイター通信サイトから。
記事名：ロシア産ガス代金のルーブル支払い制度利用は制裁違反＝ＥＵ
２０２２年５月３日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-gas-idJPKCN2MO158

（引用開始）
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）は２０２２年５月２日、域内企業がロシア産ガス代金を支払う際にロシアがルーブルに換金できる仕組みを利用することは、ＥＵの制裁措置に違反すると述べた。
ＥＵエネルギー相会合後の記者会見で「ガスプロムバンクに２つ目の専用口座を開き、ロシアの公的機関が管理する換金メカニズムを通じて（ロシア産ガス代金を）ルーブルで支払うことは制裁措置に反しており、容認できない」とした。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
表記の件につき、ネットから関連する情報を拾いましたので、下記の通りご報告します。よろしくご参考ください。
なお、正式には「偽情報統制委員会：Disinformation Governance Board」です。「真実省、真理省：Ministry of truth」は、ジョージ・オーウェルの小説「１９８４」に出てくる架空の組織名です。

１．設立に関する経緯

PickUpさんのツイートから。
２０２２年５月１日のツイート
https://twitter.com/pickup_topic/status/1520751410824249344?cxt=HHwWgIDUnbrW5ZoqAAAA

（引用開始）
訳：バイデンは単なるフロントマン。実質的支配者のオバマは２０２２年４月２１日、「ソーシャルメディアの検閲は”十分に行き届いていない”。政府が介入する必要がある。6日後、国土安全保障省は「真実省」(偽情報統制委員会) を発足させる。」と語った。
＜オバマのスピーチ映像付き＞
https://twitter.com/TulsiGabbard/status/1520713806086696960
Biden is just a front man. Obama, April 21: social media censors “don’t go far enough,” so the government needs to step in to do the job. Six days later, Homeland Security rolls out the ‘Ministry of Truth’ (aka Disinformation Governance Board).
（引用終わり）

TATさんのツイートから。
２０２２年５月２日のツイート。
https://twitter.com/TSW_TAT/status/1520805742454149120
（引用開始）
イーロン・マスクのTwitter買収発表後、バイデン政権が偽情報統制委員会の設立を発表。
トップはハンター・バイデンのノートPCの一連の疑惑を偽情報だと断定したニーナ・ヤンコビッチ。言論統制が益々加速するのは間違いない。嘘つき組織の言うことが真実かなんて最早考えるまでもないでしょう。
（引用終わり）

トータルニュースワールドのツイートから。
２０２２年５月１日
https://twitter.com/TotalWorld1/status/1520537391664033792

（引用開始）
【動画あり】バイデンの「真実の省：偽情報統制委員会」のトップに抜擢された人物、過去の『TikTokでの馬鹿げた歌』が掘り出され、大炎上
（引用終わり）

ユー子@カンジダ情報発信中さんのツイートから。
２０２２年５月２日のツイート
https://twitter.com/yuko_candida/status/1520802584130248704?cxt=HHwWgICjiZH5_JoqAAAA

（引用開始）
訳：真実省はDHS（国土安全保障省）下に設置されました。FCC（連邦通信委員会 ）下ではなく、DHS下です。これは強制執行の権限を持たせることを計画をしている時に行うことです。
https://twitter.com/laurenboebert/status/1520474923076132864
The Ministry of Truth was placed under DHS.Not the FCC, but DHS.You only do that it you plan on having an enforcement component.
（引用終わり）

２．イーロン・マスク、ドナルド・トランプ、共和党の反応

Tsukasa Shirakawa（白川司）さんのツイートから。
２０２２年４月２９日のツイート。・

（引用開始）
国土安全保障省がDisinformation Governance Board（偽情報管理委員会）なるものを立ち上げたことが明らかになり、イーロン・マスク氏も激怒
（引用終わり）

デイリーメールのサイトから。
記事名：イーロン・マスクがバイデン大統領の「不快」な「偽情報統制委員会」をナチス政権と比較してツイッターで非難した。共和党は、ハンター・バイデンのラップトップ（ノート型パソコン）をロシアと関連付けることを拒否し、偽情報統制委員会の「解散」を要求した。
２０２２年４月２８日配信
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10764173/Bidens-new-disinformation-head-DEFENDS-tweet-linking-Hunter-Bidens-laptop-Russia-Trump.html

（抜粋＋翻訳引用開始）
イーロン・マスクは、保守系メディアタレントのSteven Crowderが、この委員会をナチスの誤報イニシアチブと比較したツイートに反応した。
Crowder氏はまた、イーロン・マスクがTwitterを買収した後に理事会が発表したことを指摘した。「億万長者は今週Twitterを買収し、より言論の自由を志向するプラットフォームにする計画だと言っている」。
ニーナ・ヤンコヴィッチは、ハンター・バイデンのノートパソコン・スキャンダルについて、以前疑問を投げかけたことを擁護した。
ロシアの情報操作の専門家であるヤンコヴィッチが、「偽情報統制委員会」を率いることを確認した後、共和党はすぐに攻撃した。
ドナルド・トランプと共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、委員会が始まる前に "怪物 "を "解散 "させることを要求している。
なぜ米政権が「自国民の憲法修正第一条の言論に審判を下す」のか、この委員会は「風刺」だと思うと述べた。
ヤンコヴィッチ氏は以前、ハンター・バイデン氏のノートパソコンの正当性を疑問視し、「トランプ陣営の製品」と呼んでいた
また、彼女は先週、イーロン・マスクがTwitterを買収した後、ソーシャルメディア・プラットフォームにおける言論の自由がより失われることについて『考えるだけでぞっとする』と述べている。
（抜粋＋翻訳引用終わり）

Youさんのツイートから。
２０２２年４月３０日ツイート。
https://twitter.com/You3_JP/status/1520283368637706240

（引用開始）
アメリカ・フロリダ州　デサンティス知事（共和党）
「バイデン政権が真実省という名の偽情報局を作ってしたいことは、人々が真実を話したり、反論できないようにして嘘の説明をしたいということだ。デマを流し、我々を黙らせてロックダウンをしたいということなんだ。」
（引用終わり）

以上