ふじむら掲示板

かたせ２号です。
Pickupさんのツイートから引用します。
https://twitter.com/pickup_topic/status/1532222100194201600

（引用開始）
RTのサイトから。
記事名：EU諸国、供給停止後もロシアのガス輸入を継続-メディア
２０２２年６月１日配信
https://www.rt.com/business/556428-russian-gas-flows-netherlands-continue/

記事のポイント。
① オランダ企業 GasTerra はルーブル支払いを拒否したため、２０２２年５月３１日に供給を停止された
② しかしオランダはガスの輸入を継続
③ 間接・直接どちらの輸入も試みている
④ オランダ企業のエッセント、エネコと、ドイツ企業のウニパーとRWEが関与している
⑤ 現時点で既に供給が停止されているのは、ブルガリア、ポーランド、フィンランド
⑥ 供給停止に直面しているのはデンマーク

いずれの国も、他国を経由するなどをしてロシアのガスを輸入し続けており、余分なコストをかけてセルフ経済制裁状態に陥っている。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
気になる記事があったので紹介します。

気になった理由。副島隆彦先生が日本人として唯一述べておられる「アメリカは“金（きん）殺し”と“新興国殺し”で生き延びる」の話とつながっているし、「現引き（自分の手元にある現金でゴールド現物を引き取ること）」急増の後の先物取引市場の崩壊と、ドルのさらなる価値の下落する未来が想像できるからです。

ゴールド投資の記録のサイトから。
記事名：ロンドン金属取引所（LME）、金銀の先物取引終了を発表
２００２年５月２４日
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-date-20220524.html

（引用開始）
ロンドン金属取引所（LME）は２０２２年7月までにゴールドとシルバーの先物取引を終了することを発表しました。

記事名：LME、金・銀先物を２０２２年7月までに廃止へ。薄商いのため。
２０２２年４月２２日配信
https://www.nasdaq.com/articles/lme-to-scrap-gold-and-silver-futures-by-july-due-to-thin-activity

　取引が低調であることを理由として挙げていますが、インフレによって金銀を含むコモディティ市場はむしろ取引が活発化しているはずで奇妙な話です。ネット上ではロシア中央銀行の金買い取りに絡めて理論的な現物価格とペーパーとの乖離、ペーパーを下げて現物を買い集めている主体がいる等、憶測が流れていますが本当のことは私には分かりません。ただ、現時点での終了は不可解ということだけは言えると思います。また国際的な金銀先物取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が主ですので、今のところLME取引の閉鎖が影響を及ぼすことはないと見ています。
　LMEというと、２０２２年3月にニッケルの踏み上げで中国の生産者が巨額損失を蒙り、当日の取引が全て無効となる前代未聞の事件が記憶に新しいところです。あれからニッケルの先物市場は暫くのあいだ再開出来ませんでした。ゴールド投資というと、次に必ず出てくるのが金鉱株はどうなのかという話ですが、金銀の生産者も先の中国のニッケル生産者同様、ヘッジのため先物で常に売り持ちをしているはずなので、市場の急変とポジションの量によっては火だるまになる可能性が燻っています。つまり金鉱会社へ投資するのなら、どういったヘッジをしているかを含め、企業のことを事前によく調べた方が良いという事です。現に産金大手バリックゴールドは過去にゴールドの踏み上げで６００億ドル（７．６兆円）超の巨額損失を計上したことがあるのです。

　ところで先物市場というのは僅かな証拠金で何十倍もの取引を行うことが可能ですが、実際に現引きするのは極少数で殆どは差金決済取引となっています。事実上、現物商品の価格は膨大なマネーの潮流によって決められていることが、マネー優位の現代社会を表しているとも言えます。しかし現実問題としてLMEニッケルの踏み上げ騒動に見られるように、もしもその買いポジションが一斉に現引き（自分の手元にある現金でゴールド現物を引き取ること）に向かったとしたら、引き渡せる現物はないのが現状なのです。これが差額を儲けて満足なうちは良いのですが、今後お金よりも現物がますます重要になっていくとしたら、お金は要らんから現物をくれよという人が増えていきませんか。そうなると今の先物市場というのはたちまち機能出来なくなります。ゴールドについても先物やロンドンのスポット取引に見られるように、現物を介さず、その数十倍ものマネーが行き交うペーパー市場で値決めされているのはおかしな話だと思いませんか。

裏を返せば先物などのペーパー市場が大手を振っているうちは、ゴールドが本来あるべき価格で取引されることはないだろうということです。私は先物の総ポジションは、少なくともその商品の現在庫もしくは供給見込みを上限にするなど、完全に引き渡しが出来ることを前提に変革すべきだと思いますね。今後マネーではなく、現物優位の経済になっていけば自然とそうなるだろうし、場合によっては先物自体消滅することもあり得る。LMEの金銀先物取引終了はそんな事を予感させるニュースでした。
（引用終わり）

以上

スプートニクから。
記事名：ウクライナ大統領の政策が特殊作戦の原因＝安倍元首相
２０２２年５月２９日配信
https://jp.sputniknews.com/20220529/11385401.html

（引用開始）
日本の安倍晋三元首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のNATO加盟に関する姿勢とドンバスでの紛争解決の拒否が、ロシア軍による特殊作戦が始まった原因であると表明した。
安倍氏は英誌エコノミストとのインタビュー（２０２２年５月２６日配信）で
https://www.economist.com/AbeInterview
「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう」と述べた。
安倍氏は、ゼレンスキー氏の立場を変えることは非常に難しいだろうが、バイデン米大統領であれば影響を与えることができただろうと述べた。
しかし、ゼレンスキー氏はもちろん拒否したに違いないと安倍氏は見ている。
これより前、安倍氏はロシアによるウクライナでの特殊作戦から学ぶべき教訓として「まず自助努力をしていくことだ。自ら国を守るために努力をしない国を助けてくれる国は存在しない」と述べていた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう」という安倍発言は、キッシンジャーの主張とそっくり重なります。
ゼレンスキーがプーチンと交渉する意図を明らかにしたことも合わせると、
２０２２年５月の下旬に、DSの対ロシア、中国作戦の最高責任者は、ジョージ・ソロスからヘンリー・キッシンジャーに交代したと見なしてよいでしょう。

以上

かたせ２号です。

スプートニクのサイトから。
記事名：ゼレンスキー氏、トルコ大統領にプーチン氏との会談願望を表明＝トルコ外相
２０２２年５月３１日配信
https://jp.sputniknews.com/20220531/11405408.html

（引用開始）
トルコのチャブシオール外相は、ウクライナのゼレンスキー大統領がトルコのエルドアン大統領にロシアのプーチン大統領との会談を望んでいることを明かにしたと語った。トルコのアナドル通信社が報じた。
エルドアン大統領は２０２２年５月３０日、プーチン大統領及びゼレンスキー大統領とそれぞれ電話会談した。
「文字通り昨日の（電話）会談で、ゼレンスキー氏はプーチン氏と会談したいとの願望を表明した。トルコは（和解に関する）自国の努力を続けている」
これに先立ち、エルドアン大統領が同国のイスタンブールでロシア、ウクライナ、国連の各代表団の会談を開催することを提案したと報じられていた。
またチャブシオール外相によると、ロシアのラブログ外相が来月（２０２２年６月）8日、トルコを訪問する。穀物供給問題や黒海に安全な回廊を開設することなどについて話し合われる予定。
（引用終わり）

かたせ２号です。

上記のゼレンスキー大統領の言動は、２０２２年４月２７日のイギリスのトラス外相の演説内容からの線から、すでに大きく逸脱していることが確認できます。

以下、演説内容の一部を引用します。
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1522618197085765632?cxt=HHwWgIC-3dvLtqEqAAAA

（引用先のRTの記事を翻訳引用開始）
「地政学が復活した」と彼女（イギリスのトラス外相）は発表した。
西側諸国とその同盟国は、キエフに「重火器、戦車、飛行機」を供給する必要がある。在庫を深く掘り下げ、生産を増強するのだ。
なぜなら、その目的は「ロシアをウクライナ全体から追い出し」、新たなマーシャルプランに沿って国を再建することだからだ、とトラスは述べた。「ウクライナの戦争は私たちの戦争であり、ウクライナの勝利は私たち全員にとって戦略的に必須であるため、みんなの戦争なのです。」
（引用先のRTの記事を翻訳引用終わり）

以上

かたせ２号です。
表題記事につき、分析します。ご参考ください。

＜分析＞
・久しぶりに「ジェノサイド」の言葉を聞いた。発信者はジョージ・ソロスだ。
・目的はブチャの事件の時と同様、EUにロシア産エネルギー輸出停止の圧力をかけること。
・ただしブチャのような「エビデンス」も提示できていない中での「ジェノサイド」表明なので、印象は薄い。それでも「ジェノサイド」をいまさらながらに表明せざるを得ないのは、ソロスが焦っているし、かつ、追い込まれている証拠。
・２０２２年５月２６日までは、ゼレンスキーの言動を操っているのがソロスであることはこれで確認できた。キッシンジャーなら「ジェノサイド」という言葉は用いない。

＜データの提示＞
時事通信サイトから。
記事名：東部で「ジェノサイド」＝ウクライナ大統領が危機感
２０２２年５月２７日配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700983&g=int

（引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年５月２６日夜のビデオ演説で、ロシア軍が東部ルガンスク州のセベロドネツクなどで激しい攻撃を続けていることについて、同軍による「明白なジェノサイド（集団殺害）政策だ」と強い危機感を示した。
ゼレンスキー氏はこの中で、同州とドネツク州から成るドンバス地方の各都市について「人が住めない状況になり得る。ロシア軍は焼き尽くし、灰と化そうとしている」と指摘した。ドンバス地方の親ロシア派武装勢力は２０２２年５月２７日、ドネツク州リマンを「完全に支配した」と主張した。
　ルガンスク州のガイダイ知事は２０２２年５月２７日、セベロドネツクではロシア軍による２０２２年５月２６日の攻撃で民間人少なくとも４人が死亡し、多数の家屋が破壊されたと述べた。セベロドネツクでは多くの市民が既に退避しているものの、一部は市内に取り残されている。
　ウクライナ軍が反攻を進める北東部ハリコフ州でもロシア軍の砲撃があった。シネグボフ州知事は２０２２年５月２６日夜、生後５カ月の乳児を含む民間人９人が死亡したと明らかにした。ウクライナのメディアによれば、中部ドニプロでは２０２２年５月２７日に軍の基地がミサイル攻撃に遭い、１０人前後が死亡した。
また、ロシア軍が制圧した南東部マリウポリのアンドリュシェンコ市長顧問は２０２２年５月２７日、市内でがれきの中から新たに約７０人の遺体が発見されたと述べた。市民２万１０００人以上の命が奪われたとされるマリウポリでは２０２２年５月２４日にも地下室で約２００人の遺体が見つかったと発表されるなど、大量殺害の痕跡が次々と明るみに出ている。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。表題の記事を引用します。ご参考ください。

イギリス、モーニング・スターのサイトから。
記事名：EU首脳、ロシアの石油輸入禁止措置にUターン
２０２２年５月２９日配信
https://morningstaronline.co.uk/article/w/eu-chief-u-turn-over-russian-oil-ban

（引用開始、deepl翻訳）
欧州連合（EUROPEAN UNION）のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアの石油の輸入禁止をめぐってUターンを行い、輸入を継続する方が賢明であると述べた。
土曜日（２０２２年５月２８日）にアメリカのニュースチャンネルMSNBCで放送されたインタビューで、彼女は、EUは禁輸措置よりもロシアの石油を買い続ける方がロシアにダメージを与えるだろうと述べた。
「なぜなら、これこそが、ロシアの侵略、つまりプーチン大統領の侵略に対して我々が持つ最も強力な手段だからだ」と述べた。
欧州委員会委員長は、EUがロシアの石油にどのようにアプローチするかについて、戦略的に考える必要があると述べた。同委員長は以前、年末までにロシアの石油を完全に断つと主張していた。
もしEUがロシアの石油を直ちに完全に断つと、プーチン大統領はEUに売らない石油を世界市場に持ち出し、より高く売ることができ、彼の軍資金を満たすことができるかもしれない、と彼女は言った。
フォン・デル・ライエン氏は、完全な禁輸措置が実施されるまでの期間については明言しなかった。
「時間をかけて、我々が行うことは、ロシアの化石燃料の全体的な依存を取り除くことであり、決して後戻りすることはありません」と彼女は言った。
しかし、世界中の人々がロシアの石油禁輸に参加するという彼女の希望は、国際社会のほとんどがそのようなアプローチを拒否しているため、打ち砕かれてしまった。
土曜日（２０２２年５月２８日）、韓国の国営ガス会社コガスは、ロシアの液化天然ガスの購入を継続し、モスクワがドルでの支払いに応じていることから、問題はないと述べた。
EUの首脳陣は今日（２０２２年５月２９日）と明日（２０２２年５月３０日）会合を開き、新たなロシア制裁措置について話し合う予定である。
しかし、ハンガリーはロシアの石油の輸入禁止に拒否権を発動しそうで、ヴィクトール・オルバン首相は先週、その懸念を表明した。
イタリア経済は不況に陥っており、ローマはロシアの石油を全面禁止すると５０万人の雇用が失われると発表し、ドイツもそのような禁輸措置がとられた場合に同様の損失を覚悟しているという。
（引用終わり、deepl翻訳）

以上

かたせ２号です。
表題の理屈を前提に、以下の記事が明晰な分析を行なっているので紹介します。

みなさん、やはり、EU（フランス、ドイツが盟主）は英米より格下です。
第２次世界大戦において、ナチス・ドイツの惨禍に苦しむフランスとドイツを英米が解放したからです。

中国最新情報局ADKDサイトから。
記事名：結局ロシアのエネルギー依存から脱却できないEU、見苦しい言い訳をする
２０２２年５月２９日
https://adkd.net/politics/2022/05/eu-came-out-with-a-ridiculous-excuse/

（引用開始）
中国メディア「鉄血視世界」から「ロシアの石油制裁に対する反発を抑えるため、EUは見苦しい言い訳をし、英米の強い反感を買う」を紹介します。

ロシア・ウクライナ紛争が始まって１００日近くが経過したが、短期間で終結する気配はなく、これは欧州諸国が希望を持てない状況であることは間違いない。周知のように、今回の紛争が勃発して以来、EUは米英などによって「ロシアのエネルギー制裁の道具」と成り下がっている。そして時間が経つにつれて、制裁の反動が欧州の人々の利益を侵食し始めている。英米の顔色を伺いつつも、EUが被る損失を軽減させるため、先日、EUは新たな制裁案を出し、世界をさらに混乱させた。
欧州委員会委員長はつい先日、次のように述べた。
「欧州はロシアへのエネルギー依存から完全に脱却するという約束をしたものの、やはりEUはロシアの石油を買い続ける必要がある。そしてそれはロシアが紛争のためにより多くの資金を得ることを回避できる唯一の方法でもあるのだ」
読者の皆さんはこの文章を読んで理解できただろうか？　読み間違えたとか、筆者が書き間違えたとかではなく、EUは本当にそう発言しているのだ。このような奇怪な発想は、米国内で強い反発を招いただけでなく、米国のメディアもこの論理に非常に疑問を持ち、筆者でさえ数時間考えても何が起こっているのか全く理解できなかった。
その後のEUの説明によれば、おそらく彼らは次のように考えているのだろうと筆者は推測する。
ロシア経済そのものは特に強い訳ではないため、今まで通り貿易を続けても、ロシアは戦場で勝手に経済を消耗させるだろう。そしてもしEUがロシアのエネルギー輸入をストップしたら、ロシアはアジアなど他の地域にエネルギー資源を売るようになる。欧州への販売禁止とロシア・ウクライナ紛争、新型コロナの三重の圧力により、エネルギー価格は急騰するため、ロシアはエネルギー輸出により、より多くの利益を得ることができてしまう。その結果、ロシア・ウクライナ紛争により多くの資金が投入されるため、EUおよび英米が望む逆の効果となってしまうであろう。
EUのここまで考える力は、筆者もネットユーザーも目からウロコと言わざるを得ない。しかし実際のところEUは、ロシア制裁の反動にまったく対応できないため、英米に対する言い訳と自分たちが安心できる口実のために、このようなご託を並べているのは間違いない。とはいえ、このやり方でロシア経済が消耗するのであれば、ロシアのエネルギーを買い占めて、少しはロシアを「消耗」させた方が効果的ではないだろうか。つまり欧米は程度の差こそあれ、常に茶番劇（プロレス）を演出してきたのであり、これは利害関係が絡んでいることの証左である。古代から現代に至るまで、国家の大義のために戦う者は常に一貫しているが、利益のために戦う者は常に非常に気まぐれである。
また今回のこの一件で、英米が同盟国のために描いた青写真が明らかに非現実的であることが明らかになってしまった。EUはこの１００日間、ロシアのエネルギーに代わるものを見つけるためにあらゆる手を尽くし、３０００億ユーロの代替案を提唱していた。しかし、どう考えても時間がかかってしまうことがわかっただけでなく、EUは近年、ロシアにどっぷり依存して生きていることが証明されたのだ。
英米と共に歩むことは、オフグリッドで理想郷に住むことであり、ロシアと共に歩むことは地に足をつけて食べて飲んで暮らすこと、この2つの生活様式に似ている気がする。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
動きが急ですが、追っかけていきます。

（結論）
２０２２年５月２６日に、対ロシアの作戦の立案・実行のDS最高責任者が、ジョージ・ソロスからヘンリー・キッシンジャー（もしくはキッシンジャーの考えの流れを継ぐ人物）に代わった可能性が大。
ジョージ・ソロスの忠実な報道官だった、イギリスのトラス外相はいきなり「ハシゴをはずされる」不運に見舞われるかもしれない。

（根拠）
ウクライナ、ゼレンスキー大統領の発言に大きく変化あり。

２０２２年５月２５日
下掲記事から引用：ゼレンスキー発言「「『偉大な地政学者』（キッシンジャー）は普通の人々の姿を見ようとしない」と反発。「彼（キッシンジャー）らが（ロシアとの）和平という幻想との交換を提案する領土には、普通のウクライナ人が実際に住んでいる」

２０２２年５月２７日
下掲記事から引用：ロシアへの強硬姿勢を貫いてきたウクライナのゼレンスキー大統領が「我々は現実を直視する必要もある」と語り、停戦に向けて柔軟に対応する意思を示しました。ゼレンスキー大統領は２０２２年５月２７日、ロシアとの停戦について「プーチン氏との会談を強くは望んでこなかったが現実を直視する必要もある」と述べて、国民の命を守るためにも柔軟な対応を取る意思があると明らかにしました。

（以下、データの提示）

１．２０２２年５月２５日のゼレンスキー発言

時事通信サイトから。
記事名：キッシンジャー元米国務長官が「領土割譲」提案か　ウクライナは猛反発
２０２２年５月２７日配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600977&g=int

（引用開始）
ウクライナ情勢に関するキッシンジャー元米国務長官の発言が、波紋を呼んでいる。「ウクライナは領土を割譲してでもロシアとの和平を追求すべきだ」という趣旨に受け止められ、ウクライナ側は猛反発している。
　キッシンジャー氏は２０２２年５月２３日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加。ウクライナ情勢について「今後２カ月以内に和平交渉を進めるべきだ」との見解を示すとともに、「理想的には、分割する線を戦争前の状態に戻すべきだ」と述べた。また「ロシアが中国との恒久的な同盟関係に追い込まれないようにすることが重要だ」と強調した。
　この「戦争前の状態」という言葉が、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島や、親ロ派勢力が支配する東部ドンバス地方の割譲を意味するとの受け止めが広がった。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、２０２２年５月２５日のビデオ演説で、キッシンジャー氏の発言に「『偉大な地政学者』は普通の人々の姿を見ようとしない」と反発。「彼らが和平という幻想との交換を提案する領土には、普通のウクライナ人が実際に住んでいる」と訴えた。
　同国のクレバ外相もダボスでの記者会見で「この戦略は、２０１４年から主要国が使ってきた。『譲歩しろ。そうすれば戦争を防ぐことができる』と。それは失敗した」と批判した。
　キッシンジャー氏は２０２２年５月２７日で９９歳。１９７０年代のニクソン、フォード両政権で国務長官を務め、冷戦下での米中接近を主導した。
（引用終わり）

２．　２０２２年５月２７日のゼレンスキー発言

テレ朝ニュース（yahoo news経由）から
記事名：ゼレンスキー大統領「現実を直視する必要もある」
２０２２年５月２８日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4786a2c139978d9653fd8987f5dae4e22247da4b

（一部引用開始）
ロシアへの強硬姿勢を貫いてきたウクライナのゼレンスキー大統領が「我々は現実を直視する必要もある」と語り、停戦に向けて柔軟に対応する意思を示しました。
　ゼレンスキー大統領は２０２２年５月２７日、ロシアとの停戦について「プーチン氏との会談を強くは望んでこなかったが現実を直視する必要もある」と述べて、国民の命を守るためにも柔軟な対応を取る意思があると明らかにしました。
（一部引用終わり）

以上

かたせ２号です。
表題に関連する記事（４件）を記録しておきます。
その前に、これら４件の記事から判明したことも含め、かたせ２号は以下の通り分析しましたので、よろしくご参考ください。

＜分析＞
（１） 対ロシア、中国潰しの作戦を立案・実行しているDSの最高責任者は、ジョージ・ソロスである。
（２） ソロスの作戦は、中露（ユーロシア大陸）の両端で戦争を引き起こし、中露を潰すというものである。
（３） ソロスが現在実行中のこの作戦を、同じくDS最高幹部であるヘンリー・キッシンジャーが真っ向から否定している。曰く
・「中国とロシアを団結させる敵対的なアプローチは愚かだ」
・「『民主』対『独裁』の枠組みでの政権交替の追求も避けるべき」
・「台湾問題を米中交渉の中心に置いてはならない」
・「小細工や漸進的過程で『二つの中国』にしてはならない」
・「ウクライナは領土を割譲してでもロシアとの和平を追求すべきだ」
（４） そもそも、このようなDS最高幹部同士の意見の食い違いが、ダボス会議を通じて世界中に発信され知れ渡るのは、かつてない醜態である。これは、DS最高幹部の実現したいことがうまくいっていないから起きているのだ。
副島隆彦先生曰く「戦いとは、勝って相手の組織をぶち割るか、負けてこちらの組織がぶち割られるかの戦いである」。この判断基準を用いるなら、プーチンが優勢、DS最高幹部側が劣勢という判断になる。
（５） DSにとっては、２つの主要目標がともに未達である。すなわち、「経済制裁によるロシア・ルーブルの通貨価値の暴落」および「EU諸国でのロシア産エネルギーの輸入停止」。ソロスは、現在、この目標未達の責任を激しく問われている。
（６） このうち、「EU諸国でのロシア産エネルギーの輸入停止」については、下掲４．の記事「ソロス氏によると、プーチン氏は２０２１年、ガスを欧州に輸出せずに貯蔵。供給不足を起こして価格を高騰させ、ロシアに莫大（ばくだい）な富をもたらした。だが、貯蔵施設は今年（２０２２年）7月に満杯になるため、ロシアは唯一の市場である欧州にガスを輸出せざるを得なくなるという。ソロス氏はこの点について説明する書簡をイタリアのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相に書簡を送ったが、返事はないと述べた。」
かたせ２号です。
まず、ソロスの部下であるイギリスのトラス外相、ウクライナのゼレンスキー大統領を使うのではなく、ジョージ・ソロス自らが直接現場対応に当たっている。そこまでソロスは追い込まれている。また、まだ挽回できる見込みはあると周囲に説明し理解を求めているが、かなり苦しい状況であることは明らか。
そして、イタリアのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相が、ソロスの言うこと（司令）を全く聞こうとしていない状況にあることを認めてしまっている。
ドイツやイタリアにロシア産エネルギーの輸入停止を呑ませるという作戦自体がそもそも妥当だったのか、現在のジョージ・ソロスは激しく責任追求されているだろう。

かたせ２号です。分析は以上です。

＜以下、データの記録（４件）＞

１． 　２０２２年５月９日　ヘンリー・キッシンジャー

ハンギョレのサイトから。
記事名：キッシンジャー氏「ウクライナ戦争後、中ロ連帯を壊す別々のアプローチが必要」
副題：キッシンジャー元米国務長官「フィナンシャル・タイムズ」対談　
「中国とロシアを団結させる敵対的なアプローチは愚かだ」　
「『民主』対『独裁』の枠組みでの政権交替の追求も避けるべき」
２０２２年５月１１日配信
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43425.html?_ga=2.196707940.934420622.1653782032-224628068.1652572224

（引用開始）
冷戦で米国が勝利を収めた決定的なきっかけとなった「デタント」を実現した戦略家のヘンリー・キッシンジャー元国務長官（９８）が、ウクライナ戦争が終わった後、米国は中国とロシアの連帯を「弛緩」（弱体化）させる別々のアプローチを取らなければならないと忠告した。
　キッシンジャー元長官は、２０２２年５月9日付の英国紙「フィナンシャル・タイムズ」米国版の編集者エドワード・ルース氏との対談で、１９７０年代に中国とロシアの連帯を壊し米中和解を主導した自身の経験を回想し、「中国とロシアの同盟は固定された利害ではない。今はそれが作られているが、私には本質的に永遠の関係であるようにはみえない」と評した。キッシンジャー元長官は、冷戦期にイデオロギー論争と領土紛争で悪化した中ロ間の亀裂に入り込み、中国と奇跡的な和解を実現した。米中の関係改善で孤立したソ連は、結局は１９８０年代末に崩壊の道を進むことになる。
　キッシンジャー元長官は、「ウクライナ戦争が終わった後、地政学的な状況は重大な変化をもたらすだろう」とし、「中国とロシアが、すべての予測可能な問題で同じ利害を持つということは自然でない」と指摘した。さらに「私たちが（意図的に中ロ間の）意見の違いを作りだすことはできないが、状況によってはそのようなことは可能だ」とし、「二人のライバルを一つにまとめさせるやり方で敵対的な立場を取ることは、賢明ではないと思う」と述べた。米国は、中国とロシアに別々のアプローチをして、両国関係に亀裂を入れなければならないという主張だ。
　これに先立ち、ホワイトハウス国家安全保障会議のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は、ウクライナ戦争勃発直後の２０２２年２月２８日、米国が「同時に二つの紛争地域に深い関与を継続しなければならない時期に入ったようだ」と述べた。米国がアジアで「中国の浮上」に対応するために、クアッド（QUAD）やオーカス（AUKUS）などを通じて同盟国や友好国をまとめる過程で発生した今回の戦争では、欧州戦線でロシアとも敵対せざるをえなくなった「戦略的な苦境」を示した言葉だった。キッシンジャー元長官のこの日の発言は、米国が「二つの戦争」で中国とロシアを同時に相手にしてはならず、両国に異なるアプローチをし、長期的には二つのうち一つとの関係を友好的に変えなければならないという意味だと読み取れる。彼は「中国とロシアのうち、どちらか一つの国が西側の親密な友人になるはずだということではなく、特定の事案において私たちが別々のアプローチを取る選択肢があるということを意味する」とし、「今後、ロシアと中国をひとまとめにしてはならない」と繰り返し忠告した。
　キッシンジャー元長官はさらに、人類は現在、民主主義と権威主義が競争する「変曲点」上にいるとするジョー・バイデン大統領の認識に対しても、批判的な立場を示した。彼は「技術の進化と現在存在する兵器の途方もない破壊力を考えると、私たちは政権交替の追求を避けなければならない」と述べた。
　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席に対する個人的な経験と評価も示した。キッシンジャー元長官は、過去15年間、プーチン大統領に1年に1回は会ったと述べ、「彼の基本的な確信は、ロシアの歴史に対する神秘的な信念のようなもの」だとしたうえで、「（かつてソ連の影響下にあった東欧の）全領域がNATO（北大西洋条約機構）に吸収されるということに脅威を感じたため傷ついた」と語った。さらに、「プーチンは、自身が国際的に直面する状況を誤算し、ロシアの能力を確実に誤算した」とし、「解決の時期が来た時、そうしたことを考慮する必要がある」と指摘した。習主席に対しては、「いかなる中国の指導者であっても、プーチンが直面したような状況を避け、いかなる危機でも自分たちが不利な立場に陥らない案を講ずるものとみられる」と述べ、中国が台湾海峡などでウクライナ戦争のような危機を作ることはないと診断した。
（引用終わり）

２． 　２０２２年５月２３日　ヘンリー・キッシンジャー（台湾問題）　

記事名：キッシンジャー氏「台湾問題を米中交渉の中心に置いてはならない」…懸念を再度表明
副題：ダボス会議で「一つの中国」の原則固守を要求、「小細工や漸進的過程で『二つの中国』にしてはならない」
２０２２年２月２５日配信
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43560.html?_ga=2.26312949.934420622.1653782032-224628068.1652572224

（引用開始）
米国がジョー・バイデン大統領の東アジア訪問を通じて中国包囲網の構築を強化するなか、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が、米国の中国に対する政策を再度批判した。
　キッシンジャー元国務長官は２０２２年５月２３日、スイスのダボス会議でのオンライン形式の演説を通じて、米国と中国は両国の緊張した外交関係の中心に台湾を置くことを避けなければならないと求めた。CNBCが報じた。
　キッシンジャー氏は「米国は小細工や漸進的過程で『二つの中国』というものを開発してはならない」と述べ、最近米国で生じている「一つの中国」の原則を廃棄する動きを直接批判した。彼はまた、「中国は、これまで発揮した忍耐をこれからも発揮し続けるだろう」と述べ、中国は両国関係を害する挑発的な措置は取らないと見通した。
　キッシンジャー氏は「直接的な対決は避けなければならず、台湾は交渉の中心にはなりえない」としたうえで、「台湾は中国と米国の間にあるからだ」と指摘した。
　キッシンジャー氏はこの日の演説で「米国と中国は、少なくとも一定範囲の協力的な努力を許容できる対立的な関係を作りだす原則を話し合うことが、交渉の中心として重要だ」と述べた。米国と中国が敵対的な関係にあるとしても、一定範囲の協力は可能な原則を作り、破局を避けなければならないという要求だ。彼は「両国のこのような対立的関係を緩和することが、米国と中国、世界の全般的な平和のために重要だ」と再度強調した。
　キッシンジャー元長官は１９７０年代初め、米国と中国の関係正常化を主導した人物だ。彼は２０２２年５月9日に報じられた英国紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューでも、「ウクライナ戦争が終わった後、地政学的な状況は重大な変化をもたらすだろう」としたうえで、「二人のライバル（中国とロシア）をひとまとめにする形で敵対的な立場を取るのは賢明ではないと考える」と述べた。米国は中国とロシアに別々のアプローチをして、両国に対する関係を再設定しなければならないという勧告だ。
　キッシンジャー氏がダボス会議で、米国が「一つの中国」の原則を守らなければならないと語った日、バイデン大統領は、台湾防衛のために米国が軍事介入することは可能だと述べ、波紋を広げた。バイデン大統領は、日本の岸田文雄首相との会談後の共同記者会見で、「台湾を防衛するために軍事的に関与するか」という質問に、「イエス、それが我々の約束だ」と答えた。バイデン大統領は、「我々は中国と『一つの中国』政策に合意した。しかし、台湾を武力で占領できるという考えは適切ではない」としたうえで、「（台湾侵攻は）地域全体を混乱に陥れ、ウクライナ問題と同様の反応があるだろう」と付け加えた。また、台湾周辺での中国軍用機の武力誇示について、「軽率で危険なことをしている」とし、米国は「中国が台湾に武力を使うことができないよう、日本など他国と連携する」と述べた。
　バイデン大統領のこの発言について、ホワイトハウスの関係者は、台湾に対する米国の政策に変わりはないとすぐに釈明した。ある関係者は「バイデン大統領は、米国の『一つの中国』政策と台湾の平和と安定性に対する約束を再確認した」とし、「改めて、台湾防衛のために、軍事的手段を提供するという台湾関係法に対する我々の約束を再確認したもの」だと述べ、鎮静化を図った。
　米国は、１９７９年に制定された台湾関係法に従い、台湾に軍事装備を提供している。しかし同法は、中国が台湾を侵攻した場合、米国が軍事的に介入することは要求していない。ただし、台湾関係法は台湾が自衛のための資源を保有し、中国の一方的な統一を防ぐことを保証する政策を米国が追求するよう規定している。
　この日のバイデン大統領の発言は、台湾関係法の規定を越える水位だ。中国外交部は即座にこの発言について「強い不満と断固たる反対」を表明した。
（引用終わり）

３．２０２２年５月２３日　ヘンリー・キッシンジャー（ウクライナ問題）

時事通信サイトから。
記事名：キッシンジャー元米国務長官が「領土割譲」提案か　ウクライナは猛反発
２０２２年５月２７日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600977&g=int

（引用開始）
ウクライナ情勢に関するキッシンジャー元米国務長官の発言が、波紋を呼んでいる。「ウクライナは領土を割譲してでもロシアとの和平を追求すべきだ」という趣旨に受け止められ、ウクライナ側は猛反発している。
　キッシンジャー氏は２０２２年５月２３日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加。ウクライナ情勢について「今後２カ月以内に和平交渉を進めるべきだ」との見解を示すとともに、「理想的には、分割する線を戦争前の状態に戻すべきだ」と述べた。また「ロシアが中国との恒久的な同盟関係に追い込まれないようにすることが重要だ」と強調した。
　この「戦争前の状態」という言葉が、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島や、親ロ派勢力が支配する東部ドンバス地方の割譲を意味するとの受け止めが広がった。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、２０２２年５月２５日のビデオ演説で、キッシンジャー氏の発言に「『偉大な地政学者』は普通の人々の姿を見ようとしない」と反発。「彼らが和平という幻想との交換を提案する領土には、普通のウクライナ人が実際に住んでいる」と訴えた。
　同国のクレバ外相もダボスでの記者会見で「この戦略は、２０１４年から主要国が使ってきた。『譲歩しろ。そうすれば戦争を防ぐことができる』と。それは失敗した」と批判した。
　キッシンジャー氏は２０２２年５月２７日で９９歳。１９７０年代のニクソン、フォード両政権で国務長官を務め、冷戦下での米中接近を主導した。
（引用終わり）

４．２０２２年５月２４日　ジョージ・ソロス

記事名：ロシアのウクライナ侵攻、文明存続の危機か ソロス氏
2022年5月25日 16:25　発信地：ダボス/スイス
https://www.afpbb.com/articles/-/3406552?cx_part=search

（引用開始）
米投資家ジョージ・ソロス（George Soros）氏は２０２２年５月２４日、ロシアのウクライナ侵攻は第3次世界大戦の始まりかもしれず、人類文明存続の危機かもしれないと警鐘を鳴らした。一方、天然ガスに関しては、欧州は思っている以上にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対して有利な立場にある可能性があるとの見方を示した。
　ソロス氏はスイス・ダボス（Davos）で開かれている世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に出席。これに合わせて開催された夕食会恒例のスピーチで、ロシアのウクライナ侵攻について、「欧州の根幹を揺るがしている」「第3次世界大戦の始まりかもしれず、人類文明は乗り越えられないかもしれない」と述べた。
「われわれはウクライナ戦争の早期終結に向けて総力を結集しなければならない。人類文明を維持する最善かつ唯一であろう方法は、一刻も早くプーチンを打ち負かすことだ」
　ソロス氏は欧米諸国のウクライナ支援を称賛する一方、欧州が依然としてロシア産ガスに「過剰に」依存していると指摘。主な原因は、ロシアとガス供給に関する「特別な取引」をしたアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前独首相が追求した重商主義的政策だとの見解を示した。
　欧州連合（EU）はロシアからのガス輸入量を今年中に3分の2削減することを目標としているが、ドイツが消極的なため、禁輸には至っていない。ロシア産石油の禁輸も、ハンガリーの反対で難航している。
　ソロス氏はプーチン氏について「ガス供給を止めるとして非常に巧みに欧州を脅迫してきたが、実は虚勢を張っているにすぎない」「実際は危機的状況にあり、ぎりぎりのところで欧州を脅してきたにすぎない」との見方を示した。
　ソロス氏によると、プーチン氏は２０２１年、ガスを欧州に輸出せずに貯蔵。供給不足を起こして価格を高騰させ、ロシアに莫大（ばくだい）な富をもたらした。だが、貯蔵施設は今年（２０２２年）7月に満杯になるため、ロシアは唯一の市場である欧州にガスを輸出せざるを得なくなるという。
　ソロス氏はこの点について説明する書簡をイタリアのマリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相に書簡を送ったが、返事はないと述べた。
「（プーチン氏は）窮地に立たされている。ガスを使って何かをしなければならない」「欧州は認識している以上に有利な立場にある」
　ソロス氏は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席にも言及。習氏とプーチン氏を「独裁者」、中国とロシアを「オープンソサエティー（開かれた社会）に対する最大の脅威」と呼んだ。
　ソロス氏は中ロの指導者について「無制限の同盟関係で結ばれている。脅迫によって支配し、その結果として信じられないような過ちを犯すなど、多くの共通点もある」「プーチン氏はウクライナで解放者として迎えられると期待していた。習氏は持続不可能なゼロコロナ政策に固執している」と非難した。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
おそらくヘンリー・キッシンジャーはこう言いたいのだろう。

「おい、ジョージ・ソロス。おまえのやり方でやったらどうなるか、じっと見守ってきたが、全然、うまくいっとらんじゃないか？
そもそも、おまえごときが「地政学の復活」とかいう演題で、部下のトラス（イギリス外相）に、おまえの構想を発表させるなど、片腹（かたはら）痛い（おかしくて見ていられない）は（嘲）
中露をつぶしたいからといって、中露を同時に追い込んで、中露を結束させてしまったら、勝てる戦いも勝てなくなるじゃないか？　バカかおまえは？
もう、おまえのやり方じゃあ、これ以上、うまくいくとは思えん。
それに、もともと、このダボス会議は、私が創った組織だ。
おまえは、もうこれ以上、偉そうにしゃべるな。
邪魔だ、どけ！」

（補足）
ふと、思いついたのですが、イタリア首相ドラギの動きは、キッシンジャーの動きの先取りかもしれない。ただし真偽不明です。これについては、今後の起きるであろう諸事実を含めて考えていきます。

以上