ふじむら掲示板

ロシアが、ハンター・バイデン、ジョージ・ソロスとウクライナの生物兵器研究所との関係について主張した記事を記録する。かたせ２号です。
以下の記事を魚拓としてとっておく。

この記事は以下の２点において貴重である。
・ロシアが、ハンター・バイデン、ジョージ・ソロスとウクライナとの関係について主張する内容を、正確・詳細にかつ引用元の動画を示して紹介してある。
・西側報道機関が公式にはこのロシアの主張を否定している点が明確になっている。

なお、この記事内容（ロシアの発表した内容）は、ロイターやAP通信等では配信されていない。恐ろしい話である。
Daily mailは、ロシアの主張はウソだという論調を維持しながら、一方で、ロシアの主張内容を正確・詳細に紹介することで「真実」をばらしにかかったのかもしれない。

以下、Daily mailサイトから引用する。
記事名：Russia ramps up their wild propaganda campaign by claiming Hunter Biden is ‘secretly funding bioweapons labs in Ukraine’ and bankrolling ‘anthrax’ production
記事名：ロシアは、ハンター・バイデンが「ウクライナの生物兵器研究所に密かに資金を提供」し、「炭疽菌」製造に資金援助していると主張し、荒っぽいプロパガンダキャンペーンを強化する。
2022年３月２５日

https://www.dailymail.co.uk/news/article-10651957/Russia-claims-Hunter-Biden-secretly-funding-bioweapons-labs-Ukraine.html

（機械翻訳した日本文を引用開始）
(要約）
・ロシア国防省は木曜日(2022年3月24日）、バイデン、ソロス、民主党とウクライナのバイオラボを矢印で結んだ図を出した。
・この図は、ロシア当局が「特に危険な炭疽菌の病原体」と表現するものの首謀者であると主張している。
・ロシアは、この情報はウクライナで兵士が押収した文書から発見されたと主張している。
・ロシア軍の放射線・化学・生物学的防御部門の責任者であるイゴール・キリロフ氏は、「プログラムの規模は印象的だ」と述べた。

（本文）
ロシアは、ハンター・バイデンがウクライナのバイオラボに資金提供しており、彼と民主党の大富豪ジョージ・ソロスが炭疽菌の生産を資金提供していると、カラフルな新しいグラフィックで主張した。
ウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダキャンペーンをさらに進めるために、ロシア国防省は木曜日に、バイデン、ソロス、民主党をウクライナのバイオラボに結びつける矢印のついた図を出した。
ロシア国営通信社スプートニクは、「ウクライナと米国の生物学研究所と科学研究センターの調整」と題した図で、ロシア当局が「特に危険な炭疽菌の病原体」と表現する黒幕であると主張している、と報じた。ロシアは、この情報はウクライナで兵士が押収した文書から発見されたと主張している。
ロシアはまた、Daily Beastが示した図によると、疾病対策センター（CDC）に加えて、米国の国際開発庁（AID）もこの計画に関与していると主張している。
「プログラムの規模は印象的だ」と、ロシア軍の放射線・化学・生物学的防御部門の責任者であるイゴール・キリロフ氏は述べた。

<ここに関係図が掲示されている＞
（上の図に対するコメント）
ウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダキャンペーンをさらに進めるために、ロシア国防省は木曜日に、バイデン、ソロス、民主党とウクライナのバイオラボを矢印で結んだ図を発表した。

＜ここにバイデン父子の写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
カラフルなグラフィックには、ジョー・バイデン大統領と一緒に写っているハンター・バイデンが、彼の投資会社Rosemont Senecaを通じてバイオラボに資金を提供していると書かれていた。

＜ここにソロスの写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
ロシアはジョージ・ソロスがこの計画に関与しているとも主張している

＜ここにロシア軍が声明を発表している動画が掲示されている＞

＜再び記事本文開始＞
「軍部のほか、米国国際開発庁、ジョージ・ソロス財団、疾病管理予防センターが直接的に関与している。科学的なキュレーションは、マンハッタン計画で核兵器を開発したロスアラモス国立研究所など、有力な研究機関が行っている」という。
彼らは、ハンターが2009年に設立した投資会社ローズモント・セネカが、ペンタゴンのウクライナにおける『軍事生物プログラム』に資金を提供したと主張している。キリロフは、ローズモント・セネカと「米軍の主要請負業者」の間には、「世界中のペンタゴン生物学研究所」の供給者を含む「密接なつながり」があると主張した。
キリロフは、バイデンの投資ファンドには少なくとも24億ドルの資本があると主張した。しかし、ハンター自身は最近、100万ドルの税金を返済するためにローンを組まなければならなかったと語っている。
同省は、違法な研究を行っているとされる31のペンタゴン出資のバイオラボを発見したと発表した。
ペンタゴンによれば、冷戦終結後に制定されたナン・ルーガー・プログラムの分派である生物学的脅威削減プログラムを通じて2005年からウクライナに2億ドルを投資し、現在はウイルスを運ぶ鳥と豚インフルエンザの拡散に基づいた研究プロジェクトに取り組んでいるとのことである。
国防総省によれば、このプログラムは、ソビエト連邦の生物兵器プログラムのリスクを減らすなど、「ウクライナの生物学的安全、セキュリティ、ヒトと動物の両方の健康のための監視を改善した」という。
この関係は、ソ連崩壊後、ロシアや旧共和国と直接協力し、安全が確認されていない生物材料を封じ込める米国の取り組みの一環として始まったものである。研究所の場所についてはほとんど知られていないが、過去の報道では、炭疽菌のような致死的な病原体を扱うための設備が整っていることが示唆されている。
しかし、ロシアはこの情報を使って、アメリカとウクライナが生物兵器の使用を計画していると非難している。バイデン政権は、計画された「偽旗」作戦のシグナルとなりうるものであるとしている。
中国もこの主張に飛びつき、2022年3月8日に次のようにツイートした。「米国は30カ国に336の研究所を持ち、ウクライナだけでも26の研究所を支配下に置いています。国内外での生物学的軍事活動の全容を説明し、多国間の検証を受けるべきだ」と述べた。

＜ここにバイデン大統領の写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
バイデンがポーランドに到着し、ロシアの侵略に対するNATO同盟の対応について話す。

＜ここに生物学的脅威削減プログラムの写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
ペンタゴンによると、冷戦終結後に制定されたナン・ルーガー・プログラムの派生プログラムである生物学的脅威削減プログラムを通じて、2005年からウクライナに2億ドルを投資しているという。

＜ここから再び本文開始＞
しかし、米国は研究所についてオープンにしており、2022年3月11日には世界保健機関（WHO）が、住民に病気を広げる「あらゆる潜在的流出」を防ぐため、ウクライナの公衆衛生研究所に収容されている脅威の高い病原体を破壊するよう勧告したと発表した。
脅威情報会社Pyrra Technologiesによれば、「バイオラボ」に関する陰謀論は何年も前からあり、最新のものはロシア侵攻のわずか10日前に表面化した。ロシア侵攻の当日には、このような投稿が急増した。
ジョージ・メイソン大学のバイオディフェンス大学院プログラムのディレクターであるグレゴリー・コブレンツ氏は、「これらはすべて公衆衛生と獣医学の研究所である」と述べた。どれも生物兵器に関与したことはない』。
国防総省はそのファクトシートで、『ウクライナ政府と協力的かつ平和的に、これらの施設でバイオセキュリティとバイオセーフティを強化し、病原体がウクライナや地域の人々に危険を及ぼさないようにしてきた』とし、『アフリカ豚病の準備と制御』といったテーマに研究が行われたと述べている。

＜ここに２０２２年２月２５日付けの記事の写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
タッカー・カールソンは、2022年2月に国防総省の長官が執筆した報告書に言及し、米国が資金提供したウクライナのバイオラボでの研究が、化学兵器の開発を目指すロシア人侵略者に利用される可能性があると警告している。

＜ロシアの報道の歴史の表を掲示＞
（上の写真に対するコメント）
ロシアは、EU vs. Disinfoで追跡された声明の中で、偽情報キャンペーンと呼ばれる、研究所に関する情報を何年にもわたって発信してきた。

＜ここから再び本文開始＞
しかし、マージョリー・テイラー・グリーン議員（共和党、ジョージア州）でさえ、生物兵器の陰謀に飛びつき、先週は議場で演説し、ウクライナの『バイオラボ』への米国の資金提供は『死につながる』と主張し、『生物兵器への税金投入を止める』ための法案を発表している。
「いかなる政府も生物兵器を作ってはならない。それは悪であり、間違っている』と彼女は言った。
バイデン政権は先週、ロシアの国連大使が、コウモリや鳥を使った生物兵器の拡散をアメリカが支援していると主張したことを受け、ロシアの「偽情報」を非難した。
バイオラボについて話しているとき、米国はラボの買収や再建だけでなく、ラボの建設にも資金を提供した事実を知っている。これは、民間企業を通じて、何百万ドルという金額で行われています」と、グリーンはスピーチで語った。
もし、これらのバイオラボが非常に危険な病原体を扱っていて、その地域の人々の死につながるかもしれないとしたらどうでしょう？ウクライナ、グルジア、カザフスタンのような場所で、これらのバイオラボから致命的な病原体が漏れた可能性があるという報告があります。それが人々を殺す原因になっている。もし、それが本当ならどうなるか』と彼女は質問した。
彼女はそれらを『価値ある質問』と呼んだ。
そのために、これほど問題になり、私が常に話している多くの人々を動揺させるので、私は生物兵器への納税者の資金提供を停止する法案を提出しました」と彼女は言いました。なぜなら、どんな政府も生物兵器を作ってはいけないからです」と彼女は言った。それは悪であり、間違っています』。

（機械翻訳した日本文を引用終わり）

以上

かたせ２号です。
表記の件、一部情報を追加して、以下の通りをまとめました。ご参考ください。

０． 最初に
２０２２年３月２５日のこの記事が、今回の流れのきっかけでしたね。情報を追加します。
記事名：Russia ramps up their wild propaganda campaign by claiming Hunter Biden is ‘secretly funding bioweapons labs in Ukraine’ and bankrolling ‘anthrax’ production
記事名：ロシアは、ハンター・バイデンが「ウクライナの生物兵器研究所に密かに資金を提供」し、「炭疽菌」製造に資金援助していると主張し、荒っぽいプロパガンダキャンペーンを強化する。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-10651957/Russia-claims-Hunter-Biden-secretly-funding-bioweapons-labs-Ukraine.html

１．ハンター・バイデンのラップトップ（ノート型パソコン）の件の状況の流れ（まとめ）
・ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンが中国やロシアの企業から莫大な金銭を受け取り、代わりにこれらの会社にバイデン父子が便宜を図った証拠が、ハンター・バイデンのラップトップ(ノート型パソコン）から出てきた、という話を認めるか認めないかについて。アメリカの主流メディアは、２０２２年３月３０日までこの主張を認めてこなかった。２０２０年１２月のアメリカ大統領選挙の際も含めて、以前から「ロシアの偽情報（disinformation)」だとして否定し続けてきた。
・２０２２年３月２５日に、ハンター・バイデンが「ウクライナの生物兵器研究所に密かに資金を提供」、という情報が西側世界に流れる。ジョージ＝ソロスの関与や細かい人脈図も紹介される。この情報は、それまで論争の的になってきたハンター・バイデンのラップトップの情報にも含まれていない。新情報である。
・２０２２年３月２９日、ドナルド＝トランプが、ロシアのプーチン大統領に対し、バイデン米大統領の家族にとって不利になるあらゆる情報を公表するよう呼び掛けた。CNNは、これを２０２２年３月３０日に、憎々しげに報道。
・２０２２年３月３１日、ABC、CNN、CBS、ワシントン・ポスト等のアメリカ主流メディアが、ハンター・バイデンのラップトップの情報に関連する不正について一斉に報道。CNNもハンター・バイデンのラップトップをロシアの偽装と言わなくなった。CNN、バイデン一家の海外ビジネス取引に関する連邦政府の調査は、バイデン一家にとって「非常に、非常に悪い」ものである、と報道。
・２０２２年３月３１日同日、ロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長は、モスクワで記者会見し、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったと述べた。タス通信が伝えた。
・２０２２年４月１日、FOXニュースが「これまで「ロシアの偽情報」だと否定してきたくせに、いきなり昨日になってハンターバイデンのラップトップの件を認めてくるとは馬鹿かお前らは！」と、アメリカ主流メディアを、CNNの過去の報道映像（２０２０年アメリカ大統領選挙時）を交えて非難。
記事名：Tucker shreds media over Hunter Biden coverage
https://www.youtube.com/watch?v=cmdUNi9JsWM

２．結論（私の解釈）
・トランプとプーチンの作戦勝ち。２０２２年３月２５日の報道によるロシアの情報をトランプがアシストした形。アメリカ主流メディアは、トランプがプーチンに情報提供を求めた事実を大々的に報道してしまい、結果として進退極まった（どうすることもできない窮地に追いつめられた）。本来なら、２０２２年３月２５日のロシアからの新情報を正直に紹介するしかないが、主要通信社含めそれについては絶対に触れずにおきたい。しかしロシアから、今後いつどんな情報が出てくるかわからないので、ハンター・バイデンのラップトップの件を事実上認める報道をすることで、当面の身をかわす対応をとった。
・２０２２年４月３日現在では、トランプを嫌う人たちも含めたアメリカの全国民に、ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンが中国やロシアの企業から莫大な金銭を受け取ったことが事実として認知され、かつ、ジョー・バイデンがそれに対し便宜を図ったであろうこともほぼ「クロ」として認められることとなった。
・今後は、ウクライナ国内での生物兵器開発に、ハンター・バイデンおよびジョージ・ソロスが関わっていることを、認めるか認めないですむかどうかの攻防戦になる。DSとしては、アメリカ主流メディアへの信頼失墜を覚悟の上でバイデン父子を切り捨てざるを得なくなったが、ジョージ・ソロスはなんとしても守り抜きたい状況。

３．補足
ハンター・バイデンのラップトップの件とはどのような内容なのかをわかりやすくまとめた記事を以下に引用します。

Total News Worldのサイトから。
記事名：ハンター・バイデンのラップトップ（ノート型パソコン）はジョー・バイデンを非難し続けているが、ほとんどのメディアはそれを無視している
2021年6月1日

http://totalnewsjp.com/2021/06/01/biden-231/

（一部開始）
ハンター・バイデンのラップトップはバイデンを非難し続けているのに、ほとんどのメディアは無視し続けている
ハンター・バイデンのノートパソコンからは、彼の父親であるジョー・バイデン大統領が、息子の不正な影響力行使に重要かつ知った役割を果たしていたことを示す、不利な情報が出続けている。
そして、これらの暴露を「ロシアの偽情報」に過ぎないとするメディアの努力は止んでいるが、The Postのスクープは、トランプ家に関するものであれば大騒ぎするのに報道機関には無視されている。
もちろん最新のものは、2015年4月16日、当時のジョーが怪しげなウクライナ人、ロシア人、カザフスタン人の「ビジネスマン」たちとの夕食会に出席し、見苦しいゲストたちと一緒に写真を撮ったという証拠写真だ。
ジョージタウンの高級レストラン「カフェ・ミラノ」のプライベートルーム「ガーデンルーム」で行われたこのイベントを、ハンターは「表向きは食糧安全保障について話し合う」と銘打ち、世界食糧計画の関係者数名を招待していた。
しかし、ヒゲを生やしているのは、腐敗した元モスクワ市長のユーリー・ルシコフ（前年にハンターの会社に350万ドルを支払ったロシアの大富豪イェレーナ・バトリーナの夫）、カザフのオリガルヒであるケネス・ラキシェフ、カザフスタンの元首相であるカリム・マシモフ、ウクライナのエネルギー会社ブリズマの幹部であるヴァディム・ポジャルスキーイなどであった。
エネルギーの専門知識を持たないハンターに、ブリスマは月8万3,333ドルの役員報酬を支払っていた。
ノートパソコンにあった別の電子メールによると、ブリスマは2017年3月にハンターの報酬を半分にしたことが明らかになっている。ジョーが民間人になった直後のことで、バイデン家の子孫が実際にこのような巨額の報酬を得る資格があったことを示すもうひとつの明確な兆候である。
副大統領と顔を合わせ、夕食時に話したことを自慢できることは、世界のスレゾイドにとって大きな価値がある。笑顔の写真は、米国政府の最上層部との関係や引き立て役を暗示するものだ。
バイデンはハンターの会社から補佐官を雇い、情報を漏らしていた
ジョーがハンターの見苦しい仕事に協力していたことを示すもう一つの兆候がある。当時の副大統領は、2014年に息子が経営する会社から補佐官を雇い、彼女は元の上司に訪問する要人や彼らが興味を持ちそうな公式行事の情報を伝えていたのだ。
バイデン夫妻は、ハンターが捨てたノートパソコンを否定していないし、その内容の正確さも否定していない。大統領とその陣営は、ジョー・バイデン自身は何も悪いことをしていないという曖昧な保証をしているだけだ。
間違いなく、ドナルド・トランプ・ジュニアやジャレッド・クシュナーなどがこのようなゲームをしているところを発見されたら、MSNBCでノンストップで報道され、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズでは、数か月にわたって完全な調査チームが追跡調査を行っているだろう。
バイデン・ファミリーは何十年もの間、ジョー・バイデンの高い地位を利用して、その影響力とアクセスを利用して何百万ドルも稼いできた。しかし、「民主主義は闇に葬られる」にもかかわらず、なぜかこれらのニュースは「印刷するに値しない」のである。
（一部引用終わり）

以上

アメリカNBCのNightly News Full Broadcast – March 31の一部を視聴しましたが、Hunter Bidenの所業をたしかにとりあげていますね。

記事名：New Developments In Hunter Biden Investigation

息子のハンター・バイデンが中国企業と金銭的なつながりがあり、父のジョー・バイデンは大統領選挙の討論会の際に、そのつながりを否定していたとか。ウクライナのエネルギー会社とのつながりは述べていましたが、生物兵器との関係には触れていませんでした。

近々、ロシアのタス通信から、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったという報道（実際に報道された）が出るだろうと想定がついたから、隠しておけなくなったんでしょうね。

トランプとプーチンの作戦勝ち。

以上

かたせ２号です。

「田中宇の国際ニュース解説」から引用します。
私には、下記記事での、（私が引いた）下線部の情報・推測が特に参考になりました。

記事名：ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア
2022年4月1日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/220401gas.htm

（一部引用開始）
ロシアはルーブル払いの義務化に従わない米国側への天然ガス供給を本当に減らす可能性が高い。ガスを止められたら欧州は大混乱と大不況になり、とても困る。とりあえずルーブル払いしておくのが得策だ。しかし、ドイツなどEUはルーブル払いを拒否し続けている。ロシア側は、ルーブル払いにするのは簡単だよ、と言っている。しかし米国側は、ガスを減らされたらすぐに大混乱に陥るEUでさえ、ルーブル払いを拒否し続けている。なぜなのか。私なりに考えてみた。

ロシア側によると、米国側がルーブル払いをするには、ガスプロム銀行に口座を新規開設し、そこにドルやユーロでガス代を預け、ガスプロム銀行に両替を頼んで口座内の資金をルーブルに替えてもらい、そのルーブルでガスプロムにガス代を払えば良い。しかし、米国側はこの手続きをやらないと言っている。3月30日、ドイツのショルツ首相とプーチンが電話会談し、プーチンがショルツに上記のやり方を説明したが、ショルツは断った。ドイツが断った理由について私が推測したのは、ドイツ政府は米国から強要された対露経済制裁の一環としてロシア政府の資産を凍結・没収しているので、ドイツ側がガスプロム銀行に口座を作ってユーロ資金を入れたら、没収された資産の一部を回収する名目で、ロシア政府がその資金を没収し、ガス代として使わせてくれないと予測されたからでないか、ということだ。

この推測が正しいのかどうかわからないが、とにかくドイツなどEUはロシアにガス代のルーブル払いを拒否しており、このままだとロシアが欧州へのガス送付を減らし、欧州経済は大混乱に陥る。土壇場の今日明日じゅうにEU側がルーブル払いの手続きを実行すればこの問題は解決するが、まだわからない。

独仏は国内にあるロシア側の資産を凍結・没収したが、日本政府は国内にあるロシア側の資産を凍結・没収していない。日本政府は「没収はG7で決めたことなのでやりたいですが、外国政府の資産を没収できる法律がないので実行できません」と言っている。実際は、資源大国であるロシアとの対立を強めたくないので放置してあるのだろう。日本政府は今のところ米欧と歩調を合わせてガス代のルーブル払いを拒否しているが、今後、ロシアが日本へのガス送付を止める（サハリンからのLNGの船積みを止める）展開にったら「やむを得ない」と言いつつルーブル払いをやるかもしれない。EUはロシアの資産を没収しているので対抗的な没収を恐れてルーブル払いに対応できないが、日本はロシア資産を没収していないのでルーブル払いに対応できる。「法律がありません」と無能な小役人を演じる日本政府は、実は賢い。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
現状はこんな感じですね。
これからどうなっていくのかまだわかりませんが、プーチン、強気ですね。

読売新聞サイトから。
記事名：ロシア産天然ガス代金、ルーブル払いを再び要求…プーチン氏「応じなければ契約停止」
2022/04/01 04:25

（引用開始）
【ロンドン＝池田晋一】ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領は２０２２年３月３１日、４月１日から外国企業がロシア産天然ガスを購入する際に自国通貨ルーブルで支払うよう改めて求め、応じない場合は供給契約を止めると明らかにした。米欧などは拒否する意向を示しており、反発は必至だ。

　プーチン氏は２０２２年３月３１日のテレビ演説で関連する法令に署名したと明らかにし、「天然ガスを購入するには、（外国企業は）ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開かなくてはならない。２０２２年４月１日から、天然ガスの代金はこの口座を通して支払われる」と語った。

　その上でプーチン氏は、「支払いがなければ買い手の不履行とみなす。我々は慈善事業を行うつもりはなく、既存契約は止まる」と述べた。ロイターによると、外国企業が口座に外貨を送金すれば、支払いに必要なルーブルが返ってくる仕組みだという。

　外国企業がルーブルで支払えば代金調達でルーブルの需要が高まるため、経済制裁で価値が急落した自国通貨を買い支える狙いとみられる。先進７か国（Ｇ７）は２０２２年３月２８日、ルーブル払いは契約違反だとして拒否すると表明していた。

　一方、プーチン氏は２０２２年３月３０日、ドイツのショルツ首相と電話会談し、天然ガスの輸入代金をユーロで振り込むよう要請していた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
２０２２年３月３０日のトランプから呼びかけに対し、プーチンが早速（さっそく）返事を
よこしてきたようですね。
共同通信も報道せざるを得なかったか。

共同通信の記事。
記事名：ロシア、バイデン氏息子関与主張－ウクライナ生物兵器で
2022/4/1 01:21 (JST)
https://nordot.app/882294677054636032

（引用開始）
　ロシア軍のキリロフ放射線化学生物学防護部隊長は31日、モスクワで記者会見し、ウクライナ国内での生物兵器開発にバイデン米大統領の息子ハンター氏が関わっていたことを示す書簡が見つかったと述べた。タス通信が伝えた。
　キリロフ氏は、ハンター氏が生物兵器関連施設への資金提供で重要な役割を果たしていたことを示していると主張した。信ぴょう性は不明。
　米共和党は2020年の米大統領選で、バイデン氏の副大統領時代にハンター氏がウクライナ企業役員として高額の報酬を受け取っていた疑惑を追及していた。（共同）
（引用終わり）

かたせ２号です。

以下の藤原直哉ツイッター（https://twitter.com/naoyafujiwara）にある通り、
今日（２０２２年３月３１日）になって、アメリカのマスコミが一斉にバイデン父子の情報について報道し始めている。

ABC、CNN、CBS、ワシントン・ポスト。。

私が想定しているより、潮の流れが速い。
ロシアにバイデン父子の情報をばらされる前に、立ち位置を変えて、これまでこれらの情報を黙殺してきたことへの非難が国民から来ないように対応しているように思える。

＜以下、藤原直哉のツイッターから引用＞

（午後7:39 ・ 2022年3月31日）
米ABCもバイデン一家の海外ビジネスの不正について連邦捜査が強化されていることを報道
https://twitter.com/RNCResearch/status/1509311419027791879

（午後7:39 ・ 2022年3月31日）
バイデン一家の不正について米メディアがダムが決壊したように報道し始めた。やっぱりウクライナが負けて米国内にも地滑りが始まったのではないか？残るはNHK、朝日新聞、共同・時事通信だけかな？

（午後7:45 ・ 2022年3月31日）
CNNもハンター・バイデンのラップトップをロシアの偽装と言わなくなった。
CNNもロシアに擦り寄り始めたぞ（大笑）
https://twitter.com/RNCResearch/status/1509147905264865282

（午後7:49 ・ 2022年3月31日）
CNN、バイデン一家の海外ビジネス取引に関する連邦政府の調査は、バイデン一家にとって「非常に、非常に悪い」ものである。
おぉ、CNNはトランプ・メディアに転向したかな？
https://twitter.com/RNCResearch/status/1509337799740334083

（午後7:53 ・ 2022年3月31日）
米CBSもバイデン一家の汚職スキャンダルについて、電子メールのコピーを見せながら詳しく報道
米国は昭和20年8月15日を超えたんじゃないか？トランプがホールインワンとかつぶやいていたし。
https://twitter.com/RNCResearch/status/1509306623566692352

（午後7:57 ・ 2022年3月31日）
バイデンは2020年のトランプとの討論で、息子のハンターは中国からカネをもらっていないと言っている。ところがワシントン・ポスト紙によれば一回の取引だけで中国から480万ドルを手に入れていた。
ワシントン・ポストもバイデンが大統領選で嘘をついたことを報道している
https://twitter.com/RNCResearch/status/1509265489675137028

以上

かたせ２号です。

「バイデン氏父子の「スキャンダル公開」、トランプ氏がプーチン氏に要求（CNN報道）」

これって、トランプの作戦勝ちですね。

もちろん、ロシアから情報提供があるかどうかは、まだ判断できませんが、
もしロシアから情報提供があれば、CNNはバイデン親子の行状をアメリカ国民に報告しないといけなくなるでしょう。

というのも、下記記事にある通り
「（トランプ氏はアメリカの）国内の政治にかかわる支援を米国最大の敵対国に求めるという、見境のない要求に踏み切った形だ。トランプ氏はこれまでにも国内政治に関する外国勢力からの手助けを積極的に求め、受け入れてきた。それは現在ウクライナで血みどろの戦争を主導しているプーチン氏に対しても同様だ。」

と憎しみに満ちて激昂／非難して書いたら、その立場・勢いのまま、ロシアから提供された情報を報道せざるを得ないでしょうから。この情報が届いた場合、CNNがそれを無視して「ないこと」にするのは、これでかなり難しくなりました。
CNNとしては、今回のトランプの発言については徹底的に無視を決めればよかった、と思います・・・まあ、しかし、それも無理だったかな？　トランプが凄すぎた。

ヤフーニュースから。
記事名：バイデン氏父子の「スキャンダル公開」、トランプ氏がプーチン氏に要求
2022/3/30(水) 16:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ce9e0e46959c475aae90fbe7608feb6aa06b4ea

（引用開始）
ワシントン（ＣＮＮ）　米国のトランプ前大統領は、２０２２年３月２９日に新たに公開されたインタビューの中でロシアのプーチン大統領に対し、バイデン米大統領の家族にとって不利になるあらゆる情報を公表するよう呼び掛けた。国内の政治にかかわる支援を米国最大の敵対国に求めるという、見境のない要求に踏み切った形だ。

トランプ氏はこれまでにも国内政治に関する外国勢力からの手助けを積極的に求め、受け入れてきた。それは現在ウクライナで血みどろの戦争を主導しているプーチン氏に対しても同様だ。

トランプ氏はジャストザニュースとのインタビューで、バイデン氏の息子のハンター氏がロシアで結んだ商取引に関する立証されていない主張を強調。プーチン氏に対し、事態について把握している可能性のあるあらゆる情報を公表するよう求めた。当該の主張に関する何らかの物的資料が存在するのかどうか、あるいはロシア政府が同資料にアクセスできるのかどうかは不明。

トランプ氏はハンター氏がロシアで結んだ可能性のある商取引に言及し、「プーチン氏はその答えを知っているだろう。」「彼はそれを公表するべきだと思う。我々は答えを知るべきだろう」との見解を示した。

バイデン大統領が副大統領だったころ、息子のハンター氏がウクライナや中国といった外国でコンサルティング業務に携わり、多額の報酬を得ていたのは事実だ。司法省は現在、これらの商取引を犯罪として捜査しており、金融犯罪に発展する可能性もある。

しかしこれまでのところ、トランプ氏の主張を裏付ける証拠は見つかっていない。トランプ氏はバイデン氏父子が汚職に関与したり、個人的な利益のために米国の政治に影響を与えたと訴えている。バイデン大統領は捜査に関係しておらず、ハンター氏も不正行為を否定。捜査が終われば疑いは晴れるだろうと述べている。

トランプ氏とその陣営は２０１６年の大統領選で、ロシアによる干渉を受け入れ、対立候補のヒラリー・クリントン氏に対する電子メールのハッキングといった行為を利用して選挙戦を戦った。トランプ氏の取り巻きのメンバーがロシアの工作員と選挙期間中に会い、クリントン氏に不利な活動を行うとの約束を取り付けたこともあった。

２０１９年にはウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけ、当時の大統領選の対立候補だったジョー・バイデン氏に対する根拠のない汚職疑惑についての捜査を立ち上げさせようともした。計画の一環として米国からの約４億ドルの軍事支援を凍結し、これが１回目の弾劾（だんがい）裁判につながった。

２０２０年の大統領選でも、トランプ氏の同調者の一部がロシアのスパイと目される人物と連携し、バイデン氏とその家族にまつわる虚偽の情報を広めている。
（引用終わり）

＜２０２２年４月３日追記＞
この投稿をした当時は、２０２２年３月２５日に「ハンター・バイデンとジョージ・ソロスがウクライナの生物兵器研究所に密かに資金を提供」という情報が西側世界に流れていたことを、まだ私は知らなかった。

藤原直哉ツイッターから。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1509273712293715968?cxt=HHwWgIDRobycgvIpAAAA

（引用開始）
ロシア・ルーブルの対ドル相場が完全に危機前の水準に戻った
DS以外の欧米だって、本当はロシアと上手に付き合っていく気でしょう？何百年にもわたって、反発しながらも付き合ってきた仲だし。
午前5:57 ・ 2022年3月31日
（引用終わり）

かたせ２号です。
ロシア・ルーブルを暴落させなかったプーチンはすごい政治家だな、と感心しました。

以上

藤原直哉のツイッターから。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1509135176831762432

（引用開始）
ロシア・ルーブルの対ドル相場、ほぼ危機前の水準に戻ってきた。
来月から、ルーブルを買って支払わないとロシアからガスが買えなくなる
制裁だ、配給だなんて言っているけど、いざとなったら闇でルーブル買って闇でルーブル払うんでしょ（大笑）？
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1509135176831762432/photo/1
午後8:47 ・ 2022年3月30日
（引用終わり）