ふじむら掲示板

奥山真司さんへ。
かたせ２号です。

２０２２年４月２７日の英国トラス外相の演説（演題：「地政学の復活（The Return of Geopolitics）」について解説をいただければ助かります。参考にいたします。今後の世界の行方を占う、とても重要な演説だと思うので。
なお、「地政学」という学問は、おそらく今後、日本が拡大NATO（グローバルNATOかANZUSのいずれか）に加盟するのを推進するための論拠、「燃料」と使用されるだけに終わるだろう、とかたせ２号は予想しています。大変残念ながら。
この件に関する奥山真司さんの言論を見守ります。
（奥山真司さんへの悪感情はまったくないし、嘲る気持ちもまったく持ち合わせていないことを付言しておきます。）

以上

かたせ２号です。
田中良紹さんの優れた論考を引用、紹介します。よろしくご参考ください。
（ふじむら掲示板［300］で、すでに一部を引用済みです）

ヤフーニュースから。
記事名：ネオコンの手によって日本が「戦争をする国」に仕立て上げられることはないのか
２０２２年４月３０日配信
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220430-00293955

（引用開始）　
映画監督のオリバー・ストーンが２０１９年に作った長編ドキュメンタリー『乗っ取られたウクライナ』を見た。原題は『Revealing Ukraine』だから直訳すれば『ウクライナの素顔を暴く』だが、邦題は「ウクライナが米国、特にネオコンに乗っ取られた」という内容を表現している。

　オリバー・ストーンは、自身が従軍したベトナム戦争を題材にした映画『プラトーン』と『７月４日に生まれて』でアカデミー監督賞を２度受賞した。他に『JFK』や『ニクソン』など政治家を主題にした映画や、米国の秘密工作の実態を暴露した元CIAのエドワード・スノーデンを主人公にした映画『スノーデン』などで知られる。

　最近では歴史学者と組んで米国の現代史を見直すドキュメンタリー『誰も語らないもう一つのアメリカ史』を作り、日本でもNHKが５０分番組を１０回にわたり放送した。またロシアのプーチン大統領に長時間インタビューを行うなど精力的にドキュメンタリー制作に取り組んでいる。

　彼がウクライナに関心を抱いたのは、プーチン大統領の話を聞いたからで、それからウクライナの歴史を調べ始め『乗っ取られたウクライナ』の前に『ウクライナ・オン・ファイアー』を作っている。だからこれはウクライナをテーマにした２本の作品の後編に当たる。

　『乗っ取られたウクライナ』は、ウクライナで最もプーチンに近いとされる野党政治家ヴィクトル・メドヴェドチュクへのインタビューを軸に進行する。彼はロシアによるクリミア併合で米国から制裁を受け、妻は出国を勧めているが撮影当時は母国にとどまる選択をした。しかし今回の軍事侵攻で自宅軟禁を破り出国しようとしたところを当局に逮捕されている。

　映画はメドヴェドチュクの他に、プーチン大統領、「マイダン革命」の虐殺を調査したオタワ大学教授、米国のジャーナリストなどの証言で構成されるが、ウクライナと因縁の深い副大統領時代のジョー・バイデン、国務次官補時代のヴィクトリア・ヌーランド、共和党上院議員時代のジョン・マケインら米国のネオコンも頻繁に登場する。

　メドヴェドチュクによれば、１９９１年に旧ソ連から独立したウクライナは、経済でも技術でも農業でも可能性のある国だった。民族的にも２０１４年に親露派政権が打倒された「マイダン革命」までは統一が保たれていた。

　しかし「マイダン革命」後のウクライナは、徹底してロシアを排除する勢力と、ロシアと友好関係を維持する勢力に二分され、親露派が多い東部地域では内戦が起こる。ロシアを排除したい勢力は２０１９年に公用語としてのロシア語を禁止し、半数の国民が使用言語を失った。

　メドヴェドチュクは一方に統一するのではなく、ウクライナを２つの国家に分け、ロシアからの独立も維持すると主張するが、その点ではプーチンと意見が異なる。プーチンはロシアとウクライナを一体と考えている。

　映画は問題の２０１４年「マイダン革命」の真相に迫る。親露派政権に対しEUとの接近を要求する反政府デモが起こるが、２０１４年２月１８日までは平穏だった。しかし２０１４年２月１８日にデモ隊と警察が衝突すると、正体不明の狙撃手によって２０１４年２月２０日から２０１４年２月２２日にかけてデモ隊が襲われ、警察官と合わせおよそ１００人が殺害された。

　すぐ犯人と疑われたのはウクライナ警察とロシアの特殊部隊である。世界のメディアはその疑惑を事実であるかのように報道したが、事実は未解明のままだった。だがオタワ大学のイワン・カチャノフスキー教授が５年がかりで証拠を積み上げ、狙撃手はデモ隊が占拠したビルの中にいて、特定の場所に誘導されたデモ参加者が狙われたことを突き止める。しかし当初流された情報は今でも根強く残り、事件は不明のままとなっている。

　「マイダン革命」以降のウクライナには米国の介入が強まった。旧ソ連時代には宇宙産業や海運業などで先端を走っていたウクライナは、ロシアとの経済関係が破たんしてから生産国ではなく輸入国に代わったとメドヴェドチュクは言う。

　世界一のディーゼル機関車の生産国だったウクライナが今や米国からディーゼル機関車を輸入し、造船業も航空機産業も自動車産業もなくなった。ウクライナ東部で石炭が採れるのに、内戦が起きたため政府は海外から、しかも遠い米国から高い石炭を輸入するようになった。

　そしてバイデンの息子がウクライナの石油天然ガス会社の重役に就任すると、バイデンは副大統領時代にウクライナを頻繁に訪れ、植民地を支配する管理者のようにウクライナ政治に口出しするようになったという。

　また米国人ジャーナリストのリー・ストラナハンは、「マイダン革命」の背後に民主党支持の投資家ジョージ・ソロスと当時国務長官だったヒラリー・クリントンの存在があると証言する。

　ソロスは世界各地の民主化運動に資金を提供し、「マイダン革命」もその一つであった。そのソロスとバイデンとヌーランドは、２０１６年大統領選挙でヒラリー・クリントンを大統領にするため中心的役割を果たす。

　ドナルド・トランプを落選させるため、彼らはプーチンとトランプの関係を「ロシア疑惑」として浮上させ、トランプの選挙責任者ポール・マナフォートを有罪に追い込むが、マナフォートを訴追させた資料はウクライナの弁護士が公開した資料だった。

　ウクライナを分断した２０１４年の「マイダン革命」は、実は２０１６年米大統領選挙と連動し、トランプとヒラリーが戦ったあの選挙にはウクライナが深々と関与していたのである。しかし２０１６年大統領選挙にトランプが勝利したことで米ロ衝突の危機は回避された。

　オリバー・ストーンの『乗っ取られたウクライナ』を見ると、ウクライナの政治状況と米国内の政治対立とが見事に重なっていることを知る。最後のナレーションは、「ウクライナとロシアの国境付近でウクライナの挑発があり、それがロシア軍の侵攻を招き、世界は『ロシアの侵略だ』と騒いでNATOとロシアが戦争になる」。そして核爆発の映像に「人類最後の戦争」というナレーションがかぶる。

　いま世界が目にしているのは『乗っ取られたウクライナ』が予想した悪夢の現実化だ。ロシアの侵略に西側世界は怒り、大悪人のプーチンを潰すことのみに目を奪われているが、私は以前からブログに「戦争は現象面を感情的に見てはならず、本質が何かを冷静に読み解く必要がある」と書いてきた。

　戦争の真相など何年か経たないと分からないものだ。ただなぜ２０２２年２月２４日にロシア軍が補給も十分でないままウクライナに侵攻したのかは私も疑問である。西側メディアは「狂気のプーチンによる帝国主義的侵略」と言うが、私にはプーチンが狂っているように思えない。手掛かりを探していたら、こんな情報を見つけた。

　「フランス・インテリジェンス研究センター」の研究誌２０２２年３月号に、ジャック・ボーという元軍人が書いた記事で、事の起こりは去年（２０２１年）の３月２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領が「クリミア奪還」の指令を発し、並行してNATOが黒海で軍事演習を行ったことから始まる。これでプーチンも国境周辺にロシア軍を配備し軍事演習を始めることになった。

　演習は２０２１年１１月までで終了するが、するとゼレンスキーはドローンで東部親露派勢力の燃料庫を爆破し、「ミンスク合意」に違反する。２０２２年２月７日、フランスのマクロン大統領がモスクワを訪れ「ミンスク合意」順守を約束するが、ウクライナはこれを拒否、プーチンは西側に約束履行の気がないことを確信した。

　そして２０２２年２月１６日以降、ウクライナのドンバス住民への攻撃が激化し、それを西側が見て見ぬ振りしたため、プーチンは軍事侵攻に踏み切ったというのである。付け加えれば、２０２２年１月１８日に西側工作員が東部地域で化学兵器を使った事故を引き起こそうとし、親露派戦闘員に逮捕されたことも引き金になったという。

　この情報の真偽を確かめることはできないが、何か突発のことがなければ補給の準備なしに軍事侵攻することは考えられない。それとも侵攻すればすぐにウクライナが降参するとでも思ったのか。しかしウクライナの背後に西側がついていることを熟知するプーチンがそう考えるはずもない。だから戦争の真相は時間が経たなければ分からないと考えるしかない。

　それよりもこの戦争で世界がどう動くことになるか。それを考えることの方が重要だ。まず世界的に軍拡が始まると思う。軍需産業は大喜びだ。欧州では各国が相次いで防衛費をGDPの２％以上にする動きに出た。抑制的だったドイツもショルツ首相が防衛費を倍額する方針を示し、緑の党も賛成に回った。

　日本でも自民党の安全保障調査会が、敵のミサイル攻撃に対し反撃する能力を保有することと、５年以内に防衛費のGDP比２％以上を目指すよう政府に申し入れた。プーチン憎しの現状では、軍拡は世界の流れとして多くの国民が受け入れる可能性がある。

　次に出てくるのは核武装の議論だ。日本でも安倍元総理がいち早く米国との「核共有」に言及したが、現実的でないとして見送られた。しかし周囲に中国とロシア、それに北朝鮮という核保有国がある以上、核武装の議論が消えることはないと思う。

　これから日本国民は真剣に安全保障問題の議論に取り組まなければならない。これまでは平和憲法を護れば世界は平和になるという幼稚な議論と、憲法に自衛隊を明記する必要があるという幼稚な議論が盛んに言われた。しかし現実の戦争を見ればいずれも浮世離れした議論であることに気付く必要がある。

　一方で防衛費の増大も核武装もウクライナ戦争に触発された反射的というか、感情的な議論に過ぎないように私には思える。防衛費の増大も核武装も何のためかと言えば、それによって相手が攻撃するのをやめる「抑止力」にするためだ。

　戦争になってしまったら勝とうが負けようが国民には悲惨が待ち受ける。だから問題は戦争にならないよう「抑止力」をどうやって確保するかの問題である。しかしミサイル攻撃で反撃すると日本が言えば、相手はそのミサイル基地を標的に次々に攻撃を仕掛けてきて、「抑止力」にならないという議論もある。

　また防衛費の増額も良いが、武器に金をかけるより、戦争をさせないための外交力を磨くことに金をかける方が「抑止力」になり、国家にプラスになるという考え方もある。とにかく現実の戦争を見ながら、そのあたりを真剣に議論する必要が出てきたのだ。

　そして『乗っ取られたウクライナ』を見た私は、それよりもウクライナがネオコンに引きずられて戦争に至ったように、日本もネオコンに引きずられて戦争に至ることのないように、よく目を見開いて対処していかなければならないと思う。

　その兆候が現れ始めているからだ。例えば２０２２年４月２８日にネオコンの一人であるブリンケン国務長官は米上院外交委員会で、２０２２年６月下旬にスペインで開かれるNATO首脳会議に岸田総理が出席することを明らかにした。

　NATOは軍事同盟であるから政治や外交の話をするところではない。ロシアとの戦争を話し合う場である。平和憲法を持つ日本の総理が出席したことのない場に岸田総理は出席することになった。これも国民と与野党が揃ってプーチン憎しで一致しているからだ。

　また２０２２年５月下旬にはバイデン大統領が来日するが、その目的は日本をAUKUSに加盟させるためである。AUKUSは米英豪の３カ国で作る中国敵視の軍事同盟だ。これまで日本は日米豪印４か国で作る「クアッド」の一員だったが、こちらは政治的に中国を包囲する組織で戦争を念頭に置いたものではなかった。

　それが変わるのである。日本は中国とロシアを敵とする軍事同盟の一員として存在感を示さなければならなくなった。そのように誘導しているのは米国のネオコンである。くれぐれもウクライナのように戦争の前線に押し出されることのないよう、冷静な目で戦争を見るように心掛けなければならないと思う。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

韓国・ハンギョレのサイトから。
記事名：ウクライナ「脱ナチス化」主張のロシア、「ヒトラーはユダヤ人」…イスラエル「怒り」
２０２２年５月４日配信
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43343.html

（一部引用開始）
ロシアのラブロフ外相は２０２２年５月1日、イタリアの放送局「レテ4」の番組に出演し、「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はユダヤ人なのに、ウクライナの脱ナチス化は侵略の大儀名分になりうるのか」と問われ、「ヒトラーもユダヤ人の血統」、「それは何の意味もない」と答えた。同氏はまた「我々は、賢明なユダヤ人たちが『最も大きな反ユダヤ主義者はユダヤ人自身』だと語るのを長いあいだ聞いてきた」と付け加えた。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
「ヒトラーもユダヤ人の血統」発言について、かたせ２号から特にコメントはないのですが、これとは独立した命題としての、
「我々は、賢明なユダヤ人たちが『最も大きな反ユダヤ主義者はユダヤ人自身』だと語るのを長いあいだ聞いてきた」発言には、ひっかかるものがあり、その真意を考えていました。
そして、かたせ２号の出した結論としては、ラブロフ外相のこの発言は真実をついています。

すなわち、反ユダヤ主義の先頭に立つことも厭（いと）わない態度こそが、本物のユダヤ思想であり、ヨーロッパ近代を形づくったユダヤ思想の真髄である、ということです。おかげで、これまで学んできた歴史の謎の一部が解けました。

以上

かたせ２号です。

私は、イギリスのトラス首相が、DS最高幹部直属の「報道官」であるとみなしています。
その報道官が、２０２２年４月２７日に「地政学の復活（The Return of Geopolitics）」と題した外交政策演説を行ないました。この演説は、かなり重要です。みなさんも注目しておいてください。以下、かたせ２号の考えを述べていきます。
（なお、この演説の内容は、ふじむら掲示板[293]英外相トラス: 「WW2と冷戦後の新たな地政学の追求の為にグローバルNATOが必要」、に記載済みですので、そちらを参照ください。）

この演説は、マンションハウス（ロンドンの金融街シティーの行政長にあたるロード・メイヤーの公邸）において行われました。演説内容の重要さから考えて、「DS最高幹部の所在地である」ロンドンの金融街シティーを演説会場に選んで、DS最高幹部が作成した原稿をイギリス外相が読み上げたのだ、かたせ２号はそのように理解します。

この演説の呼びかけ先は台湾にはなっていますが、この背後には、ジョージ・ソロス等がすでに計画してきた「中国に日本をぶつけて中国を崩壊させる」という計画も含まれていると考えます。
（こちらのリンク先にソロスの情報が手際よくまとめられているのでご参考ください。
https://ochakai-akasaka.com/counseling/220324-2/　）
ただし、ソロスの計画はこれまで、所詮は単なる一民間人の発言のレベルにとどまっていました。
今回の演説は、このソロスの計画が、各国政府機関を動かしていく正式なロードマップとして発表された側面も兼ねています。この計画実現に向けての本格スタート、キックオフミーティングの場となったと考えます。（キックオフミーティングとは、プロジェクトを始めるにあたってプロジェクトの目的や概要、スケジュール、達成すべきコストなどを確認するためのミーティングのことです。）

なお、この演説の重要性を、当事国である台湾は十分に認識しています。

台湾TODAYのサイトから引用します。
記事名：英国外相が台湾の自衛確保を呼びかけ、台湾外交部が謝意。「台湾は引き続き、強力なレジリエンス（抑止力）を持ち、全市民が一体となって、自己防衛の決意を示し、英国など理念を同じくするパートナーとの協力を強化、台湾海峡及びインド太平洋地域の長期的な平和、安定、発展を共同で促進していく。（外交部）」
２０２２年４月２９日配信
https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148,149,150,151,152&post=218318

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
英国のエリザベス・トラス外務・英連邦・開発大臣（外務大臣に相当）兼女性・平等担当大臣は２０２２年４月２７日、外交政策演説を行い、台湾などの民主主義国家の自己防衛能力を確保するよう北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国へ呼びかけた。これに対して中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、心からの歓迎と謝意を表した。
トラス外相は２０２２年４月２７日夜、マンションハウス（ロンドンの金融街シティーの行政長にあたるロード・メイヤーの公邸）において行われたイースター晩餐会で、「地政学の復活（The Return of Geopolitics）」とした外交政策演説を行った。トラス外相は、台湾などの民主主義国家の自己防衛能力を確保するよう北大西ＮＡＴＯ加盟国へ呼びかけるとともに、中国大陸に対して、国際ルールに従う必要があると述べた。これに先立ち、英国のボリス・ジョンソン首相は２０２２年２月１９日、ミュンヘンで行われた安全保障会議に出席した際、ＮＡＴＯがインド太平洋地域の安全を強化すべきだと強調し、主要７か国（Ｇ７）の首脳が共同で、台湾海峡の平和と安全が重要だということを表明していた。今回、英国政府の外交政策の主導的な役割を担うトラス外相が、改めて台湾に関して演説したことに対して、外交部は、重要な戦略的意義があるとして高く評価し、発言を歓迎すると表明した。
外交部は、世界の民主主義国家に対して、トラス外相の発言を重視し、権威主義の継続的な拡大によって引き起こされる国際平和と安定への損害に対抗するため、予防措置を講じるよう呼びかけた。台湾は引き続き、強力なレジリエンスを持ち、全市民が一体となって、自己防衛の決意を示すと同時に、英国、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）など理念を同じくするパートナーとの協力を強化、台湾海峡及びインド太平洋地域の長期的な平和、安定、発展を共同で促進していく。
（引用終わり）

かたせ２号です。
上記記事について、あくまで台湾の主体にした内容になっていますが、いずれ、日本も拡大NATOに参加するかどうかの選択を迫られます。そして、すでにその動きは起きています。私が想定していたより、動きは早いです。

ヤフーニュースから（投稿者：田中良紹さん）。
記事名：ネオコンの手によって日本が「戦争をする国」に仕立て上げられることはないのか
２０２２年４月３０日配信
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220430-00293955
（一部引用開始）
ウクライナがネオコンに引きずられて戦争に至ったように、日本もネオコンに引きずられて戦争に至ることのないように、よく目を見開いて対処していかなければならないと思う。
　その兆候が現れ始めているからだ。例えば２０２２年４月２８日にネオコンの一人であるブリンケン国務長官は米上院外交委員会で、２０２２年６月下旬にスペインで開かれるNATO首脳会議に岸田総理が出席することを明らかにした。
　NATOは軍事同盟であるから政治や外交の話をするところではない。ロシアとの戦争を話し合う場である。平和憲法を持つ日本の総理が出席したことのない場に岸田総理は出席することになった。これも国民と与野党が揃ってプーチン憎しで一致しているからだ。
　また２０２２年５月下旬にはバイデン大統領が来日するが、その目的は日本をAUKUSに加盟させるためである。AUKUSは米英豪の３カ国で作る中国敵視の軍事同盟だ。これまで日本は日米豪印４か国で作る「クアッド」の一員だったが、こちらは政治的に中国を包囲する組織で戦争を念頭に置いたものではなかった。
　それが変わるのである。日本は中国とロシアを敵とする軍事同盟の一員として存在感を示さなければならなくなった。そのように誘導しているのは米国のネオコンである。くれぐれもウクライナのように戦争の前線に押し出されることのないよう、冷静な目で戦争を見るように心掛けなければならないと思う。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
日本で拡大NATO加盟問題（日米安保体制からの組み換え）が議論となったとき、日本国民の意見はどのようになるのか、今後、考えていきたいと考えています。

以上

かたせ２号です。
ドイツを「ロシア産エネルギー年内輸入停止」の柵の中に追い込むために、DS最高幹部の意思の代弁者であるウクライナのゼレンスキー大統領とイギリスのトラス外相とが、２０２２年４月の１ヶ月をかけて奮闘する姿を、私はこれまで、この掲示板の投稿の中で追いかけました。

そして、その最終結果として、以下の記事を掲載します。
ドイツによるDS最高幹部への降伏文書調印式の様子です。やっとここまで来ました。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ドイツ外相、ウクライナ訪問　キーウの大使館再開へ
２０２２年５月１０日配信

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ドイツのベーアボック外相が２０２２年５月１０日、ウクライナ入りした。ロシアのウクライナ侵攻後にウクライナを訪れたドイツ政府関係者としては最高位となった。
ドイツ政府は当初、ウクライナへの重火器の供与に消極的で、関係が悪化していた。しかし、ドイツはウクライナが目指す欧州連合（ＥＵ）加盟に支持を表明し、ロシアへのエネルギー依存低減を鮮明にするなど、関係修復に動いている。
ベーアボック外相は、ロシアからのエネルギー輸入をゼロとし、「永続させる」ことを目指すと述べた。
さらに、米英の動きに追随し、ウクライナの首都キーウの独大使館を再開させる方針を表明した。
また、ドイツがオランダと連携し、ウクライナに榴弾砲（ハウビッツェ）１２両を供与する方針を示した。
ウクライナのクレバ外相は共同会見で、「ドイツがウクライナの平和、領土保全、主権のために立ち上がったことは歴史的転換」とし、独政府に謝意を表明した。
（引用終わり）

かたせ２号です。
これでDS最高幹部がドイツを屈服させて正式な決着がついた。それは確かな事実です。
ただし、これで一段落ついたなと、個人的には思っていたのですが、全然、そんなことはなかった。
甘かった。

以下に記事を３本掲載します。

＜その１＞
藤原直哉さんのツイッターから。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1525246525529411584
２０２２年５月１４日のツイート。

（引用開始）
要するに欧州は引き続きロシアのガスを買えるわけだ（大笑）

ロイター通信サイトから。
記事名：欧州委、ロシア産ガス支払い方法で従来の指針踏襲
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-gaspayments-idJPKCN2MZ1T9
記事本文： 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のティム・マクフィー報道官は２０２２年５月１３日、域内企業がロシアへの制裁措置に違反せずにロシア産ガスの代金を支払う方法について、これまでの指針を踏襲し、必要に応じてさらなる説明を行うために各国政府と連絡を取り合っていると述べた。
指針の更新に関する質問に対し「その件に関するわれわれの立場は揺るぎない」と指摘。「欧州委は指針の更新について話し合ったが、状況説明という点で全ての加盟国と対話を続けている。しかし、以前発表された法令とその法令がわれわれの制裁体制とどのように関連するかに関する指針に変更はなく、この問題について加盟国と緊密に協力し続けるという立場に変わりはない」とした。
（引用終わり）

＜その２＞
田中宇さんのツイートから。
https://twitter.com/tanakanews_com/status/1524580188788760576
２０２２年５月１２日のツイート
（引用開始）
ロシアの天然ガスを輸入する欧州諸国のほとんどは、プーチン提案のルーブル口座をこっそり作ってガス輸入を続けていると伊首相が訪米時に暴露。みんなEUの対露制裁法に違反。実はロシアを制裁してない欧州。

記事名：欧州の制裁は吹き飛んだ。ドラギ総裁、「ほとんどのガス輸入業者がガスプロムにルーブル建て口座を開設している」と発言
https://www.zerohedge.com/markets/european-sanctions-blown-bits-draghi-says-most-gas-importers-have-opened-ruble-accounts
記事本文：３週間前、我々は、いくつかのヨーロッパのガスバイヤーがブリュッセルの制裁に違反して、ロシアが要求したように静かにルーブルで供給を支払うようにヨーロッパの偽の統一戦線が速やかに亀裂を入れたことを報告し、すぐにヨーロッパの事実上すべての人が彼らの足跡に続いて、同様にEU制裁を回避すると予測した。先程、欧州で最もパワフルな人物の一人、元ゴールドマンのパートナーでECBのトップであるマリオ・ドラギが、まさにそれを確認したのである。
ジョー・バイデンとの会談後、ワシントンD.C.で記者会見したドラギは、ヨーロッパのガス輸入業者はすでにガスプロムにルーブル建ての口座を開設していると述べたのである。
イタリア首相は、イタリアが制裁に違反することなくガス代を支払うことができ、したがってイタリアへのガスの流れが影響を受けることはないと確信しているかという質問に答えている。
「実はかなり自信があるのだが、愚かな理由もある。制裁に違反するとはどういうことか、公式には何も発表されていない。ルーブルの支払いが制裁に違反するかどうか、これらの支払いがどのように組織されているかについては、誰も何も言っていないのです。だから、ここはグレーゾーンなんです」。
しかし、２０２２年４月２７日、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアからのルーブルでのガス代支払いの要求に屈しないよう、企業に明確に警告を発した。「そのような契約を結んでいる企業は、ロシアの要求に応じるべきではない」とフォン・デア・ライエン委員長は述べた。「これは制裁違反となり、企業にとって大きなリスクとなる」。言い換えれば、ドラギは今世界で最もホットな話題の実態を全く知らないか、あからさまに嘘をついており、その過程で、プーチンに対する「欧州統一戦線」が巨大な茶番劇であることを証明しているのである。
その結果、ドラギ総裁の驚くべき結論が導き出された。「実のところ、ほとんどのガス輸入業者はすでにガスプロムにルーブルで口座を開いている」とドラギは付け加えた。裏では、ヨーロッパはロシアに毎日何十億も積極的に支払い続けているのではなく、プーチンの条件に従ってそうしており、ルーブルの高騰を助けているという驚くべき事実が明らかになった。
（引用終わり）

＜その３＞
ブルームバーグのサイトから。
記事名：ロシア石油禁輸、ハンガリーの抵抗でＥＵは導入先送り検討も
２０２２年５月１３日配信
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-12/RBS88IDWX2Q101
（引用開始）
欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部は、ロシア産石油の禁輸措置について導入延期を検討するべき時期かもしれないとの見解を示している。禁輸に反対するハンガリーをＥＵが説得できない場合でも、包括制裁案の残りを進められるようにするためだという。
複数のＥＵ外交当局者によると、各国政府は依然、段階的な石油禁輸を含む包括制裁案の合意を２０２２年５月１６日までにまとめることを目指している。同日にはＥＵ外相会合がブリュッセルで開かれる。
（引用終わり）

かたせ２号です。
EUの羊たちが、「ロシア産エネルギー年内輸入停止」の柵の中から、逃げ出しています。

せっかく、ブチャの事件を引き起こして、柵の中に入れ込んだはずなのですが、DS最高幹部としてもどうしようもありません。DS最高幹部によるコントロールの限界が露呈している状況です。
（ここまでくれば、SWIFTからガスプロムを排除すれば一気に解決する話ですが、それが実はできないのですよ。ふじむら掲示板[298]を参照ください。）

そこで、DS最高幹部が最終手段（？）として、とったのが以下の記事です。

J Satoさんのツイッターから。
https://twitter.com/j_sato/status/1525038500348760064
２０２２年５月１３日のツイート

（引用開始）
ウクライナエネルギー省：欧州諸国にロシア産ガスの輸入停止を呼びかけ
↓
欧州諸国、ロシア産ガスを買い続け
↓
ウクライナがガスパイプラインを止める！

ロイター通信サイトから。
記事名：ウクライナはパイプラインシステムをコントロールするまでガスルートを再開しない。
https://www.reuters.com/business/energy/exclusive-ukraine-will-not-reopen-gas-route-until-it-controls-transit-system-2022-05-12/
２０２２年５月１２日配信
記事本文：ウクライナは、キエフがパイプラインシステムを完全に管理できるようになるまで、ロシアから欧州へのソフラノフカ・ガス中継ルートを再開しない、と運営会社GTSOUの責任者が２０２２年５月１２日にロイター通信に語った。
同社は火曜日（２０２２年５月１０日）、ロシアに支援された分離主義者によるガス盗難を理由に不可抗力を宣言し、ソフラノフカを経由するガスの流れを停止させた。
パイプラインはウクライナのルハンスク地方を通っており、その一部は２０１４年以来、ロシアに支援された分離主義者の支配下にある。
「我々は開通しない。資産を完全にコントロールするまで」とGTSOUのボス、セルギー・マコゴンは文書コメントで述べた。
彼は、ロシアの国営ガス会社ガスプロム（GAZP.MM）は、分離主義者がウクライナを通過するガスを盗み始めたことに気づいていなかったと述べた。
「ガスプロムは、分離主義者が我々から通過ガスを盗み始めたことに気づいていなかったと思う。」
マコゴン氏によると、ガスプロムはスジャのトランジットルートを使用することで、ヨーロッパ向けの全量を供給することが可能であり、ルートはまだ開通している。
ガスプロム社からのコメントは得られていない。
同社は、スジャ経由の全供給量を迂回させることは技術的に不可能であると述べており、キエフもこの主張は真実ではないと述べている。
（引用終わり）

かたせ２号です。

今回わかったのは、DS最高幹部が、自分の命令をEU諸国に受け入れさせるのにとても苦労しており、それは、DS最高幹部のとりうる行動範囲に実は限界点があるからだということです。彼らの支配力は無限では決してないですね。

以上

かたせ２号です。

ロシアへの経済制裁についての詳細資料を紹介します。すばらしい資料です。ウクライナ情勢にご興味のある方は、ご参考ください。
https://www.cistec.or.jp/service/zdata_russia/20220318.pdf

ちなみにこの資料を発行している「CISTEC」とは、一般財団法人安全保障貿易情報センターの英文略称で、安全保障貿易管理に関する調査研究や輸出企業の自主輸出管理の支援などを行っている、日本国内唯一の法人です。

以下、かたせ２号が気づいた疑問点と考察

（１） ロシア外貨凍結を実施したのは「アメリカ」。にもかかわらず、凍結された金額（約４０兆円）を西側諸国で公表したのは、アメリカのバイデン大統領ではなく、２０２２年４月５日の「イギリス」のトラス外相（のみ）。これは、あきらかに変。

⇒かたせ２号：ドナルド・トランプがこの日までは、バイデンの言動のコントロールのできていた証拠。

（２） SWIFTからのロシアの銀行の排除。EUによる決定だが、事前にアメリカが合意している。なのに、いまだ、ロシア最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクとは排除の対象からはずしている。なぜ、対象からはずしたまま放置するのか？
DS最高幹部は、対象に含めることをしたくてもできないからなのか、あるいは、できるのだがあえてしていないのか？

⇒かたせ２号：やりたくてもできない。
もし、それをすると、「非」西側諸国とロシア産資源輸出取引の決済を止めてしまうことになり、結果として非西側諸国がSWIFTの運用から離れていってしまうからだ。あまりに反作用が大きいのだ。ここに、DS最高幹部の、経済活動面での行動の限界点がみつかった。
その証拠に、それができないから、DS最高幹部が２０２２年４月に１ヶ月もかけて、ウクライナのゼレンスキー大統領とイギリのトラス外相とを牧羊犬にして、ドイツを「ロシア産エネルギー（天然ガス含む）の年内輸入停止」という柵の中に追い込むという、なんとも「余計な手間」をかけたのだ。ロシア最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクとをSWIFT排除の対象にする決定ができるのであれば、こんな手間をかける必要は最初からない。
なので、SWIFT（国際銀行間通信協会＝銀行間国際送金ネットワーク）からの排除についてロシア最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクとを対象からはずす、というこの奇妙な運用は今後も継続する。
すなわち、SWIFTからのロシアの排除という手段は経済制裁の手段としては、最初から機能しないし、今後も機能しない。だから、DS最高幹部も、EU諸国の政治的指導者も、ロシアのプーチンも、そのことを前提に、それぞれが自己の利益を求めて動いている。これが世界の現状である。

（補足）
田中宇さんがよく使用している「米国中枢に巣食う超党派の過激＝覇権放棄的な隠れ多極主義勢力」はDS内部には存在しないと、かたせ２号は考えます。DS内部に存在するとすれば、とっくの昔に、「ロシア最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクとをSWIFT排除の対象にする決定」をしているはずです。これが、世界を「多極化」するために一番強力な方法だからです。でもそれを、いまだにしようとしない。
なぜでしょう？
DSは、ドル覇権体制の継続という目的を統一して維持しているからです。すなわち、DSの内部に「覇権放棄的な隠れ多極主義勢力」はいません。該当する勢力がいるとすれば、それはDS外にいるトランプ＝プーチン連合になるでしょう。

以上

かたせ２号です。

＜結論＞
ドイツのベーアボック外相は、ゼレンスキーのウクライナがブチャの事件にもう触れてほしくない状況を察知して、２０２２年５月１０日に、ブチャの街を「急襲」した（AFP）。そして、「ブチャの殺害に関与した人間が裁きを受けるべきだ」と主張した（ロイター）。
これは、１ヶ月前にEU首脳が、「ブチャの事件はロシア軍の仕業」と本人たち（２名）の口から表明したのとは著（いちじるし）しく異なっている。
すなわち、ドイツは、ブチャの事件がロシア軍の仕業であると表明することを拒否し、ロイターの厳しい検閲をかいくぐって、その意思を世界に伝えた。あわせて、世界の目をふたたびブチャの事件に注目させるように仕向けた。

＜データ提示と解釈＞

AFP通信サイトから。
独外相、ウクライナ・ブチャを訪問 住民と面会
https://www.afpbb.com/articles/-/3404117
（引用開始）
［２０２２年５月１０日AFP］ドイツのアナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）外相は２０２２年５月１０日、ロシア軍が民間人を多数殺害したとされるウクライナ首都キーウ近郊ブチャ（Bucha）を予告なしに訪問し、地元住民と面会した。
　ブチャには各国の首脳や外交官が訪れている。ロシア軍はキーウ周辺の複数の村や町で戦争犯罪に及んだと非難されている。
（引用終わり）

かたせ２号です。予告なしの訪問。
ドイツ外相のブチャ訪問は、ウクライナ側ではセッティングしていない。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ドイツ外相、ウクライナのブチャを訪問　残虐行為を批判
２０２２年５月１０日配信
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N2X22C2

（引用開始）
［ブチャ（ウクライナ）ロイター］ ドイツのベーアボック外相が２０２２年５月１０日、ウクライナ入りした。ロシアのウクライナ侵攻後にウクライナを訪れたドイツ政府関係者としては最高位となった。
ベーアボック氏はまず、ロシア軍が民間人に残虐行為を行ったとされる首都キーウ（キエフ）近郊のブチャを訪問。ロシア政府は残虐行為を繰り返し否定しているが、同氏はブチャの殺害に関与した人間が裁きを受けるべきだと主張。
「それが被害者に対する私たちの義務だ。ここでは被害者のことが強く感じられる。被害者は私たちかもしれなかった」と述べた。
ドイツ政府は当初、ウクライナへの重火器の供与に消極的で同国との関係が悪化。両国は関係修復に動いている。
（引用終わり）

かたせ２号です。「ロシア政府は残虐行為を繰り返し否定しているが」の表現はロイターによる情報撹乱（disinformation）。外相はそんなことは言っていない。
「同氏はブチャの殺害に関与した人間が裁きを受けるべきだと主張。」
ここに注目。「ブチャの殺害に関与した人間」と述べている。「ロシア」とは一言も言っていない。１ヶ月前のEU首脳のブチャ訪問では「ブチャの事件はロシア軍の仕業」とEU首脳本人たち（２人）の口から明言されている。それからは大きく表現が異なっている。

ドイツのベーアボック外相のツイッターから。
https://twitter.com/ABaerbock/status/1523975468365623296
２０２２年５月１０日ツイート
（引用開始）
ブチャはシンボルになりました。想像を絶する犯罪、拷問、レイプ、殺人のために。想像できない分、この場所が遠く感じられます。そして、この地に立つと、ブチャはまったく普通の、平和な郊外であることに気づきます。誰にでも起こりうることだ。
また、家族や近所の人たちであったかもしれません。その恣意性には唖然とするばかりです。私たちは遺族の痛みを取り除くことはできませんが、正義を確保するためにできることはすべてできます。誰一人として、結果なしに犯罪を犯すことができると信じてはなりません。
国際社会として証拠を集めていく。私はウクライナのイリナ・ベネディクトヴァ検事総長に、戦争犯罪の捜査においてドイツが政治的、財政的、人的な面で全面的に支援することを確約した。
（引用終わり）

かたせ２号です。たしかに「ロシアの仕業」等は何も触れていない。

比較対象としての、１ヶ月前にブチャを訪問したEU首脳発言を以下に載せます。ロシア軍の残酷な顔、無謀で冷淡な行動が明示されたと述べている。

ロイター通信のサイトから。
記事名：民間人殺害のブチャ、ロ軍の「残忍な顔」明示　欧州委員長が訪問
２０２２年４月９日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-idJPKCN2M01OW

（引用開始）
［キーウ　２０２２年４月８日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２０２２年４月８日、民間人とみられる遺体が多数発見されたウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊ブチャを訪問し、ロシア軍の「残酷な顔、無謀で冷淡な行動」が明示されたと述べ、ウクライナへの支援を確約した。
フォンデアライエン委員長は「全世界がブチャの人々と共に悼んでいる。ブチャの人々は欧州の国境や人間性、民主主義を擁護している。われわれもこの重要な戦いで共に立ち上がる」と述べた。
さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めるＥＵ加盟について、ＥＵはウクライナが「必要な措置」を取ることを全力で後押しすると指摘。ＥＵがウクライナの加盟を判断する上で必要な質問書をゼレンスキー大統領に手渡し、ゼレンスキー大統領は１週間以内に回答すると述べたという。
また、フォンデアライエン委員長はウクライナ侵攻を受けたロシアへの制裁を強調し、「ロシアは経済面、財政面、技術面で衰退する一方、ウクライナは欧州の未来に向かって進んでいる」と語った。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

本日（２０２２年５月９日）の藤原直哉さんのツイートで知った記事を、以下にご紹介します。

琉球新報サイトから。
記事名：ドイツ首相「二度と戦争せず」　ウクライナ支援に制限も
２０２２年５月９日配信［共同通信］
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1513905.html

（引用開始）
ドイツのショルツ首相は、第２次大戦の欧州での戦いが終結して７７年を迎えた２０２２年５月８日、異例のテレビ演説をし「二度と戦争はしない」と訴えた。ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻により「欧州で戦争を再び引き起こした」と非難。ウクライナへの連帯を強調する一方、ウクライナからの軍事支援などの要求を全てのむつもりはないとの姿勢も示した。
　ショルツ氏は「ドイツ人は人道に対する罪を犯した」と過去の戦争を振り返り、教訓として「二度と戦争はしない。二度と大量虐殺はしない。二度と専制政治はしない」と強調。自国や同盟国に害を及ぼすなどの決断はしないと言明した。
（引用終わり）

かたせ２号です。

２０２２年内でのロシア産エネルギー（天然ガス含む）の輸入停止に向けて動き出さざるを得なくなったドイツのシュルツ首相ですが、次なるDS最高幹部の要求が「ロシアとの戦争のためにドイツ国民を動員せよ」だと、肚（はら）の底からわかっているんでしょうね。
だから、ドイツ国家としての次なる防衛線が、そこにあると見定めて、ドイツ国民に「異例のテレビ演説」をし、「二度と戦争はしない。二度と大量虐殺はしない。二度と専制政治はしない」
と訴えたのだと思います。

おとこだねえ。感動しました。

（補足）
ウクライナのゼレンスキー大統領がブチャの事件をテコに「ジェノサイド」された民族の代表者としてふるまって、周辺諸国をみずからの意向に従わせようとしているのに対して、ドイツのショルツ首相は、「ジェノサイド」と極めて近しい関係にある「人道に対する罪」という言葉を根拠に、「二度と戦争はしない。二度と大量虐殺はしない。二度と専制政治はしない」とゼレンスキーに言い放ち、この男（DS最高幹部の「肉声」を体現）の要求をはねつけようとしている。「ジェノサイド」という言葉を通しての攻防戦が、ウクライナとドイツとの間で起きていると、かたせ２号は考えます。

以上

かたせ２号です。
藤原直哉さんから、難しいお題のツイートが出ているのを見つけたのでご紹介します。
このお題は１年後も、かたせ２号なりの答えが見つかっていないかもしれません。

藤原直哉さんのツイッターから。
記事名：イーロン・マスクよ、"大人の対応 "でファシストに供給したことに答えなければならないだろう。イーロン・マスクは、ウクライナのファシスト勢力に軍事通信機器を供給することに関与していた。
２０２２年５月８日のツイート。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1523288748553048068

（引用開始）
記事の元資料：プラウダのサイト
https://military.pravda.ru/news/1706762-masku_pridetsja_otvechat/
国営企業ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン長官は、米スペースX社の創業者イーロン・マスク氏がウクライナのファシストに資金を供給したことについて「大人の対応で答えなければならないだろう」と発言した。
ロシア連邦が得た情報によると、ペンタゴンはAFUへのスターリンク機器の納入と移送を実施した。
イーロン・マスクは、したがって、ウクライナのファシスト勢力に軍事通信機器を供給することに関与していたのである。
そして、彼は成熟した方法でこのことに答えなければならないだろう」とロゴジンは言った。
これに先立ち、捕虜となった第36海兵旅団本部長のウクライナ人ドミトロ・コルミャンコフ大佐は、マリウポリで、イロンマスク社のスペースX社が開発したスターリンク・セットをウクライナが武装勢力に手渡したと述べた。
また、ロスコスモスのトップは、ウクライナで我々はナチスと戦っているのではなく、NATO同盟による占領からこの国を解放し、敵を国境から遠ざけているのだと強調した。
同盟は私たちに戦争を仕掛けているのです。宣言はしていないが、誰の目にも明らかである。ウクライナの国家大隊とAFU（ウクライナ軍）は、北大西洋圏の大砲の餌だとロゴジンは結論づけた。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

２０２２年４月２７日のトラス外相の演説では、ウクライナ情勢について、２０２２年４月２４日のガーディアン記事には全く触れていません。
しかし、ウクライナ以外の情勢については、以下の２点につき重要な発言をしていましたので、ご報告します。

・中国が「ルールに従って」行動しなければ、ロシアと同じ扱いを受ける。
・グローバルなＮＡＴＯが必要だ。そして、台湾のような民主主義国家が自らを守ることができるようにしなければならない。

トラス外相はDS最高幹部直属の「報道官」なので、この２点の実現に向けて、今後の世界が動いていくでしょう。日本もいずれ、NATOに参画して（させられて）いきますね。

Tomoko Shimoyamaさんのツイートから（２０２２年５月７日）
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1522618197085765632?cxt=HHwWgIC-3dvLtqEqAAAA

（引用開始）
英外相トラス: 「WW2と冷戦後の新たな地政学の追求の為にグローバルNATOが必要」「NATOには大西洋とインド太平洋 の両方が必要」「UA（ウクライナ）は私達の戦争で次は台湾」
"Geopolitics is back！" 新帝国主義巨悪 US-UKの軍隊 NATO の帝国主義的侵略の復活＝WW3
（引用終わり）

かたせ２号です。上のツイートで紹介されていた記事を以下に紹介します。
RTサイト（ロシア系）から。
記事名：英国、「グローバルNATO」を提唱
英外相リズ・トラス、「グローバルNATO」はウクライナのように台湾を武装する必要があると発言
２０２２年４月２８日配信

（翻訳引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
第二次世界大戦と冷戦の後に作られた世界秩序はもう機能していない。だから西側は、地政学を新たに追求するために「グローバルＮＡＴＯ」が必要だと、リズ・トラス英外相は水曜日（２０２２年４月２７日）に行った主要外交政策演説で主張した。トラス氏はまた、米国が主導する圏内に、ウクライナにもっと「重火器、戦車」、飛行機を送るよう促し、 中国が「ルールに従って」行動しなければ、ロシアと同じ扱いを受けると述べた。
「私のビジョンは、自由な国々が自己主張し、優位に立つ世界です。経済と安全保障のパートナーシップのネットワークを通じて、自由と民主主義が強化される世界だ」と、トラス氏はロンドンのマンション・ハウスでの宴会でスピーチした。
この仕組みを「自由のネットワーク」と名付けたトラスは、１９４５年以降に発展した経済と安全保障の構造、例えば国連の安全保障理事会などが、「これまでのところ、侵略を抑制するというよりむしろ有効にしてきた」ため、必要なのだと主張した。

「地政学が復活した」と彼女は発表した。
西側諸国とその同盟国は、キエフに「重火器、戦車、飛行機」を供給する必要がある。在庫を深く掘り下げ、生産を増強するのだ。
なぜなら、その目的は「ロシアをウクライナ全体から追い出し」、新たなマーシャルプランに沿って国を再建することだからだ、とトラスは述べた。「ウクライナの戦争は私たちの戦争であり、ウクライナの勝利は私たち全員にとって戦略的に必須であるため、みんなの戦争なのです。」
さらに、ＮＡＴＯは「西バルカン諸国やモルドバ、グルジアといった国々が主権と自由を維持するための弾力性と能力」を確保し、「神聖な」開放政策を維持しなければならないと、トラスは述べた。
しかし、彼女の野心はヨーロッパにとどまらず、「大西洋の安全保障とインド太平洋の安全保障の間の誤った選択」を非難している。
「現代世界では、両方が必要だ。グローバルなＮＡＴＯが必要だ。「そして、台湾のような民主主義国家が自らを守ることができるようにしなければならない」と述べた。
トラスは、ロンドンがロシアを禁輸しようとする前例のない取り組みを指摘し、「経済的アクセスはもはや与えられたものではありません。経済的なアクセスはもはや与えられるものではなく、獲得しなければならない」と主張し、獲得しようとする国は「ルールに従って行動しなければならない。その中には中国も含まれる」。
英国は過去数ヶ月間、対戦車ミサイルＮＬＡＷや装甲車ストーマーなど、大量の兵器システムをウクライナに送っている。ジェームズ・ヒーピー英軍事相は２０２２年４月２日、テムズ・ラジオに対し、ウクライナが英国の供給する兵器を使ってロシア領内に攻撃を仕掛けるのは「完全に合法」だと述べ、これに対しロシア軍は、そのような攻撃には適切な対応がとられると警告している。
トラスは２０２２年２月上旬にロシアを訪れ、モスクワにウクライナを侵略しないよう脅したが、地理に関する複数の失言で広く嘲笑されることになった。ＢＢＣのインタビューでバルト海を黒海と言い間違えたかと思えば、ロシアのセルゲイ・ラブロフ首相からトリック質問を受け、ロンドンはロストフとボロネジ（ドンバス地方のドネツクとルガンスクと言い間違えた）に対するロシアの主権を「絶対に認めない」と言い張ったと報じられたのである。
２０１２年に教育・保育担当次官として閣僚入りした後、環境問題、司法、財務、国際貿易の各分野を担当し、２０２１年９月にドミニク・ラーブの後任として外務省のトップとなる。
（翻訳引用終わり）

以上