ふじむら掲示板

１．最初に

かたせ２号です。
副島隆彦先生の重たい掲示板への投稿の一部を引用します。

記事名：［３３９１］ウクライナ戦争。１３本目。なぜ核戦争、そして世界大戦になるのか。
投稿日：２０２２年４月３０日

（一部引用開始）
プーチンは政治の天才である。いや、それを通り越して、philosopher king　「フィロソファー・キング」、哲人王（てつじんおう）である。哲学者（深い知恵の人）でありながらそのまま指導者、支配者だ。人類史に滅多に出現しない。
　この哲人王は、紀元前４５１年に、古代のアテネに、”賢帝（けんてい）”　ペリクレス（ＢＣ４９５ーＢＣ４２９）が出現して、人類史上初めての、デモクラシー（民主政体）を実現させた。ペリクレスよりも２６歳年下の、ソクラテスが、これを支えた。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
これから、プーチンが「哲人王」であることがよくわかる本を紹介します。
そしてこの本は２０１５年の発刊ですが、２０２２年の現在、その予測がズバズバ当たり始め（実現し始め）ている本でもあります。

（アマゾンでの情報引用開始）
書籍名：コールダー・ウォー：ドル覇権を崩壊させるプーチンの資源戦争　（２０１５／５／１４）
副題：プーチンが仕掛ける新冷戦（コールダー・ウォー）がアメリカの覇権を終焉させる！？
http://www.amazon.co.jp/dp/4794221312
草思社刊，マリン・カツサ（著），　渡辺惣樹（翻訳）
本の内容説明：東西冷戦をはるかに超えた熾烈な戦いが始まった。
ロシア・プーチンは膨大なエネルギー資源を武器に、アメリカ覇権の核心たるペトロダラーシステム（ドルベースの資源取引）を打ち砕き、大ロシア帝国を再興するべく世界各地で着々と歩を進めている。
ヨーロッパ各国は半ばプーチンの軍門に下り、オバマのアメリカの敗色は濃厚だ。
この劣勢は挽回できるのか。日本は一蓮托生、アメリカと共に沈むのか。
資源開発現場で得た最新情報をもとに、世界激震の背後にあるプーチンのしたたかな資源戦略を洞察。現在の米露関係とロシアによる覇権争いを予見した全米ベストセラー。

＜目次開始＞
第１章　失われた十年の終わり
失われた十年／モスクワデビュー／アパート爆破事件／第二次チェチェン戦争／プーチンの実権掌握

第２章　新興財閥（オリガリヒ）との戦い
共産主義体制崩壊で生まれたビジネスチャンス／ミハイル・ホドルコフキー追い落とし／株式引換券（バウチャー）の買い占め／ユコスの手法／プーチンからの提案／鉄槌／死屍累々／誰もが気づいたプーチンの思惑／生き残った男たちの栄華／プーチンのグランドデザイン

第３章　グレートゲームと新冷戦
最初の一滴／パイオニア／巨大化／石油、戦争そして平和／貨幣の歴史とドル支配工作／誰にも必要とされるドル／トリック

第４章　スラブ戦士プーチンの登場
幼少期／青年期／スパイ時代／グルジア問題　その一／グルジア問題　その二

第５章　ウクライナ問題
プーチンのウクライナ観／天然ガスパイプライン問題／セヴァストポルおよびクリミア半島／ロシアの安全保障／緩衝国／ソビエト崩壊後の対ウクライナ外交／選挙／マイダン改革分析／クリミアはロシアに還る／【ウクライナのエネルギー資源事情／炭層メタンガス（ｃｏａｌ　ｂｅｄ　ｍｅｔｈａｎｅ：ＣＢＭ）】

第６章　プーチン分析
ユーラシアユニオン構想の狙い／繰り返す歴史

第７章　プーチンの石油戦略
北極圏石油開発／ヨーロッパ石油事情／ロスネフチ社／ＯＰＥＣへの気配り／石油パイプライン敷設
第８章　天然ガス戦略
新パイプライン建設／ＬＮＧ（液化天然ガス）戦略／ヨーロッパ事情／ガスプロム社／アフリカ戦略

第９章　ウラン戦略
長期的に不足するウラン資源／ウランの基礎知識／供給量不足を補う暫定的要因／プーチンのウラン戦略／ウラン鉱山囲い込み／モンゴルにおけるウラン開発／最終目標／ウラン市場の短期的ダブつき傾向

第１０章　対中東戦略

第１１章　黄昏のペトロダラーシステム

第１２章　ペトロダラーシステム崩壊後の世界
日本語版のための最終章
＜目次終わり＞

（アマゾンでの情報引用終わり）

かたせ２号です。
なお、上記本の内容説明にある、ペトロダラーシステム（ドルベースの資源取引）。
これは、２００３年の副島隆彦先生がすでに、著書「『実物経済』の復活」の中で、その存在を主張している「米ドルでしか世界中の石油の輸入代金の決済をしてはならない」という秘密協定と、実は、「全く同じ内容」です。ですので、副島隆彦先生の著者に親しんでいる方なら、そういう意味でもオススメの本です。また、副島隆彦先生の言論の「凄み（すごみ）」を再確認できる本であるともいえます。

以下、この本を知ったきっかけをお伝えし、本の内容の一部補足引用します。

２．この本を知ったきっかけ。

以下の、Ｊ＿ｓａｔｏさんのツイートから知りました。

２０２２年３月２１日
https://twitter.com/j_sato/status/1505767889810628611
（引用開始）
石油業界の人から薦められた２０１４年のベストセラー本。ＮＡＴＯによる事実上のロシア仮想敵国宣言となった２００８年ブカレスト宣言から、ロシア・プーチンは世界の中心を米欧Ｇ７からＢＲＩＣＳ＋産油国にシフトするシナリオを描き、着実に実行してきていると。
https://twitter.com/j_sato/status/1505767889810628611/photo/1
（引用終わり）

２０２２年３月３０日
https://twitter.com/j_sato/status/1508994078389661697
（引用開始）
ウクライナを使ったアメリカとロシアの代理戦争を読み解く上での必読書。アメリカの相対的国力低下、シェール革命→中東産油国への関与低下→サウジ等の米国離れ、脱炭素教の推進等を背景に、資源国＋新興国連合のチェスをプーチンが進めてきたことがわかる。エネ取引でのドル離れ、米国の富の源泉を切り崩し、世界の多極化が加速。
https://twitter.com/j_sato/status/1508994078389661697/photo/1
（引用終わり）

２０２２年３月３０日
https://twitter.com/j_sato/status/1509045672019865600
（引用開始）
「Ｔｈｅ　Ｃｏｌｄｅｒ　Ｗａｒ」の「第５章　ウクライナ」のＤｅｅｐＬ翻訳を　
＠Ａｌｚｈａｃｋｅｒさんが公開されています。ここだけでも読んでみて興味深かったら、１冊読んでみることをオススメします。
https://alzhacker.com/the-colder-war-5/
（引用終わり）

３．補足

「コールダー・ウォー」の中から一部引用します。ご参考ください。

Ｐ５６．～Ｐ．５７
（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
グランドデザインには十の原則がある。次章からはこうした原則を念頭にした上でプーチンの狙いを明らかにしていきたい、
【原則１】ロシアは外国からの攻撃や嫌がらせに屈しない強国でなくてはならない。
【原則２】ロシアを脅かす力を持っているのはアメリカである。
【原則３】ロシアの周辺国はロシアの安全のためのバッファーとして機能させる。したがって、そうした国がアメリカと連携することは許さない。
【原則４】ロシアの安全保障のためにも、国民は豊かにならなくてはならない（そのことが自身の政治的安定を確保することになる）。
【原則５】ロシアの繁栄は天然資源とりわけエネルギー資源に依存する。
【原則６】資源から得られる収入が軍事予算を担保するが、それだけではなく、資源輸入国をロシアに依存する国に変えられる。そうすることで、ロシアの国際政治の動きに追従されることができる（ロシアに遠慮した行動をとらせる）。特に、ロシアと国境を接する国あるいは近い国がそうなることが望ましい。
【原則７】ロシアの資源エネルギー関連産業（石油精製、石油化工あるいは運輸）における圧倒的な力が、ロシアに依存せざるを得ない国を作る。依存国からロシアの必要とする技術サービスを確保できる。またそうした国の石油、天然ガスあるいはウラン供給もコントロール下に置ける。
【原則８】ロシアの資源エネルギー開発には資金と技術が必要である。したがって海外からの投資は歓迎する。しかしエネルギー産業は安全保障問題そのものであり、ロシア政府の全面的監督下に置かなければならない。
【原則９】エネルギー資源輸出国の立場からすれば、ロシア国外におけるエネルギー事情の混乱はロシアに有利となる。とりわけ、中東における騒乱は有利であり利用すべきだ。
【原則１０】アメリカの弱体化はロシアの安全保障を高める。アメリカドルが世界の準備通貨になっている現状を変更できれば、アメリカに打撃を与えることができる。したがって、アメリカドルの強さのベースとなっている「ペドロダラーシステム」（後述）に風穴を開けることが重要となる。
（引用終わり）

Ｐ７８．～Ｐ．７９
（引用開始）（「ペトロダラーシステム」の説明）
（ニクソン政権の）アメリカは（サウジアラビアに）見返りに二つのことを要求した。一つは同国の石油販売はすべてドル建てにすること、そしてもう一つは、貿易黒字部分で米国財務省証券を購入することであった。（略）サウジアラビアがこの要請に応える協定書にサインしたのは一九七四年のことであった。一九七五年には、ニクソンとキッシンジャーの狙いどおりＯＰＥＣの他のメンバーも原油のドル建て取引を決めた。
アメリカのやり方は実に賢いものだった。世界の石油需要の増大に伴いアメリカドルへの需要も増えていった。金とリンクさせたドルよりも石油取引とリンクさせたドルの方がアメリカにとっては格段に有利であった。面倒だった金との兌換取引もなく、思う存分にドルを刷ることができた。膨れ上がる輸入決済にそのドルを使い続けることが可能になったのである。
アメリカにとって最高のメカニズムの完成であった。石油には世界中からの需要があった。その石油を買うためにはドルが必要になった。石油購入のためにはドルを貯めなくてはならなかった。世界的な需要が高まるドルを連邦準備銀行はほとんどゼロコストで発行することができた。
これがニクソン政権が作り上げた「ペトロダラーシステム」だった。これによって、アメリカの経済覇権は長期化した。しかしこの体制を脅かす男がヨーロッパの東端に現れた。荒廃した国を建て直し、再び世界の覇権を争うパワーゲームにその男がチャレンジを始めたのである。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
治験中ワクチンの接種者から供血された血液製剤が汚染される危険性について、警鐘（けいしょう）を鳴らす記事を紹介します。
今後、私、かたせ２号は、エホバの証人の信者と同じく、輸血を拒否せざるを得なくなるかもしれない。

記事を一部抜粋しておきます。
「通常ならば治験の観察期間が終了するまでは献血できないはずが、mRNAワクチンもDNAワクチンも献血可能になっています。新型コロナワクチン接種者の血液から作られた血液製剤に、ワクチン由来のスパイク蛋白、mRNA、脂質ナノ粒子（LNP）、ワクチンで産生される抗体が含まれており、添付資料の通り、受血者に健康被害を及ぼすことが危惧されます。これらの成分は、量の多寡はあるものの全ての血液製剤に含まれます。」

全文は以下の通り。

長尾和宏ブログから。
記事名：血液製剤は安全か？
２０２２年６月２日発信
http://blog.drnagao.com/2022/06/post-7985.html

（引用開始）
ワクチン接種者から供血された血液製剤は安全か。安全確保に関する嘆願書を全国有志医師の会が、関係各所に送付して、その返事を待っている所。

全国有志医師の会のHPに嘆願書が記載されている。
https://vmed.jp/1018/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
厚生労働省　薬事・食品衛生審議会 (血液事業部会安全技術調査会)

座長 濵口功 殿

核酸ワクチン接種者から供血された血液製剤の安全確保についての嘆願書

全国有志医師の会　 代表　藤沢明徳

謹啓　貴調査会におかれましては、益々ご発展のことと、お慶び申し上げます。

皆さまのご尽力により、国民の健康が日々守られていることに、深く敬意を表し、心より感謝致します。さて、RNAワクチン（mRNAワクチンを含む）接種者と、ウイルスベクターワクチン（アストラゼネカ社DNAワクチン）接種者からの献血が既に可能になっております。核酸ワクチン接種者から供血された血液製剤についての安全確保をお願いいたしたく、不躾ながら私どもより嘆願書を送らせていただきました。
現在、新型コロナワクチンの臨床試験（第Ⅲ相試験）は継続中であり、接種後長期の安全性データも得られていません。通常ならば治験の観察期間が終了するまでは献血できないはずが、mRNAワクチンもDNAワクチンも献血可能になっています。新型コロナワクチン接種者の血液から作られた血液製剤に、ワクチン由来のスパイク蛋白、mRNA、脂質ナノ粒子（LNP）、ワクチンで産生される抗体が含まれており、添付資料の通り、受血者に健康被害を及ぼすことが危惧されます。これらの成分は、量の多寡はあるものの全ての血液製剤に含まれます。中でも新鮮凍結血漿中に最も多く含まれていると考えられ、また、これら以外にもワクチン由来による未知の有害成分が含まれている可能性は排除できません。
つきましては、日本赤十字社で、献血血液中の、ワクチン由来のスパイク蛋白、mRNA、脂質ナノ粒子（LNP）、ワクチンで産生される抗体を調べ、安全な血液製剤を供給してくださいますよう、お願い申し上げます。
大変恐れ入りますが、貴調査会におかれまして、この問題についてどのように考えているのか、また対策も含めて検討していることはあるのか、２０２２年６月３日までにご回答を頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。謹白

全国有志医師の会 連絡先 全国有志医師の会　代表　藤沢明徳

住所：〒089-3314 北海道中川郡本別町南１丁目６番地10　ほんべつ循環器内科クリニック
電話：0156-22-8888 電子メール：vmed.japan@gmail.com　
ウェブサイト：https://vmed.jp/

添付資料： 核酸ワクチン接種者から供血された血液製剤のリスクについて

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（嘆願書は以上）
献血の条件は「接種後４８時間以上経過」となっている。
しかし現実には
・その確認がなされていない
・４８時間後は安全なのか、確認がされていない。
要は、野放し状態。
もうお分かりだろう。薬害エイズ事件を思い出して欲しい。全国有志医師の会は、輸血による新たな薬害を懸念している。
関係各所の迅速な対応を望む。

PS)
ニコニコ動画、長尾和宏のコロナチャンネル　#753_
記事名：FLCCCからワクチン症候群の衝撃のデータが出ました…
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40550239

２０２２年6月3日(金)、毎日新聞朝刊にゆうネットの意見広告が掲載される。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
このニュースは日本では報道されていないですが、重要な内容なので紹介します。
とりあえず、この条約が否決されてよかったです。

「明日のかたち」さんのNOTEから。
記事名：屈辱的な後退を余儀なくされたWHO
２０２２年５月３１日
https://note.com/np1j2/n/na730a16bbaa6

（一部引用開始）
スティーブン・アンドリュー・ミラニ筆
２０２２年５月３０日
ジュネーブから素晴らしいニュースが届きました。
ご存知のように、世界保健総会はこの7日間、バイデン氏の国際保健規則に対する１３の論議を呼ぶ改正案を検討してきた。
オーストラリア、イギリス、アメリカなどの裕福な先進国の公式代表者たちは、この修正案を強く支持し、他の州にも自国の主権を手放すことに参加するよう促した。
しかし、物事がグローバリストの思い通りにならないかもしれないという最初の兆候は、２０２２年５月２５日に現れ、その日は偶然にもアフリカの日でもあった。
ボツワナは４７のAFROメンバーを代表して声明を読み上げ、多くのアフリカのメンバーが非常に懸念している「改革」への支持を集団で差し控える、と述べた。
また、他の複数の国もこの変更に難色を示し、支持しないとしている。
その中には、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、マレーシアが含まれている。特にブラジルは、自国民が新改正の対象になるくらいなら、WHOから完全に脱退すると述べた。
結局、WHOとその支持国である富裕層は、手を引かざるを得なかった。
しかし、彼らはあきらめたわけではありません。それどころか、いつものように「ピボット」したのです。
彼らの要請により、「改正案に関する技術的な勧告」を行うための新しいワーキンググループが招集され、２０２４年の第７７回保健総会で、パンデミック条約とともに再提出される予定です。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
次に、上掲「パンデミック条約」の内容についてまとめた記事を引用します。ご参考ください。

改善道場のサイトから。
記事名：パンデミック条約に要注意
２０２２年５月２８日発信
https://k-doujou.com/choice-184/

（一部引用開始）
＜パンデミック条約と憲法改悪はセット＞
２０２２年3月1日、ジュネーブで『パンデミック予防と制御に関する国際条約』の第1回交渉が始まり、もしこれが締結されれば全加盟国１９４カ国を拘束することになります。しかし、この条約は加盟国にとって非常に大きな潜在的危険を孕んでいます。というのも、ＷＨＯは各国政府に対してこれまでのように勧告を行うのではなく、法律と見なされる決定を下すことが可能になり、個々の加盟国の憲法より上位に位置するとされているからです。

問題は、ＷＨＯがその資金を受取るのはもはや主に加盟国からではなく、民間のスポンサーや財団からであり、従って彼らの利益をも代弁することです。この条約が成立すれば、グローバルな緊急事態に際して、民主的な正当性を持たないＷＨＯが一種の世界政府として機能することが可能となります。これは、健康保護やパンデミック対策だけでなく、環境政策や個人情報の収集にも影響します。

ＷＨＯを通じて何かを支持するグローバリストに全てのコントロールを奪われない方法は、オランダの政治家Pepijin van houwelingen(FVD)によれば出来るだけ早くＷＨＯを脱退することしかありません。

ＷＨＯに対する資金拠出額順位（予算に占める割合）
1位　米国　１４．７％
2位　ビル＆メリンダ・ゲイツ財団９．８％
3位　ＧＡＶＩアライアンス　８．４％
4位　英国　７．８％
5位　ドイツ　５．７％
日本は１０位で２．７％

2位のビル・ゲイツはマイクロソフト創業者で世界中のワクチンの開発で暗躍している。
つまり、パンデミック条約を締結すると、ＷＨＯの決定が指示として日本政府に出され、政府はそれに拘束される。パンデミックに際してロックダウンなどの行動制限が、国民の意思にかかわらず世界共通で行われることを意味している。
ワクチン接種を第一選択として、それ以外のものを認めない、或いは排除することが可能。
東京にＣＤＣを設置することと並んでパンデミック条約の必要性があるのかどうか。
日本で憲法改正議論が進んでいますが、パンデミックに際し緊急事態条項を設けて国民に対し行動制限、ワクチン接種義務を課すことが出来ます。全てが一律に同じ政策を実施し、それ以外のものを排除しようとする動きです。国家の主権、民主主義に対する完全な否定。
無能な岸田政権にこのような権限を与えてしまって良いのですか。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
上記記事で第３位の、ＧＡＶＩアライアンスについては、以下の説明をご参考ください。

国立感染症研究所のサイトから。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/vaccine-j/1685-idsc/iasr-out/7146-445f01.html

（一部引用開始）
Gavi, The Vaccine Alliance（Gavi）は, ２０００年に開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で発足したグローバル・パートナーシップ機関である。予防接種を受ける機会がないため予防可能な感染症によって命を落とす子供たちが多くいる低所得国と, 予防接種支援のための出資国, 世界保健機関（WHO）, 国際児童基金（UNICEF）, 世界銀行, ビル＆メリンダ・ゲイツ財団, ワクチン業界, 研究・技術機関や市民社会団体等をひとつに結びつけることで, 子供たちが予防接種を受ける権利の公平性を高め, 世界のワクチンギャップを改善することを目指した活動を行っている。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
WHOが、ワクチンを世界中の人に打ち込むための国際機関である理由がよく理解できました。DSとズブズブです。

以上

かたせ２号です。
Pickupさんのツイートから引用します。
https://twitter.com/pickup_topic/status/1532222100194201600

（引用開始）
RTのサイトから。
記事名：EU諸国、供給停止後もロシアのガス輸入を継続-メディア
２０２２年６月１日配信
https://www.rt.com/business/556428-russian-gas-flows-netherlands-continue/

記事のポイント。
① オランダ企業 GasTerra はルーブル支払いを拒否したため、２０２２年５月３１日に供給を停止された
② しかしオランダはガスの輸入を継続
③ 間接・直接どちらの輸入も試みている
④ オランダ企業のエッセント、エネコと、ドイツ企業のウニパーとRWEが関与している
⑤ 現時点で既に供給が停止されているのは、ブルガリア、ポーランド、フィンランド
⑥ 供給停止に直面しているのはデンマーク

いずれの国も、他国を経由するなどをしてロシアのガスを輸入し続けており、余分なコストをかけてセルフ経済制裁状態に陥っている。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。
気になる記事があったので紹介します。

気になった理由。副島隆彦先生が日本人として唯一述べておられる「アメリカは“金（きん）殺し”と“新興国殺し”で生き延びる」の話とつながっているし、「現引き（自分の手元にある現金でゴールド現物を引き取ること）」急増の後の先物取引市場の崩壊と、ドルのさらなる価値の下落する未来が想像できるからです。

ゴールド投資の記録のサイトから。
記事名：ロンドン金属取引所（LME）、金銀の先物取引終了を発表
２００２年５月２４日
http://goldcollector.blog.fc2.com/blog-date-20220524.html

（引用開始）
ロンドン金属取引所（LME）は２０２２年7月までにゴールドとシルバーの先物取引を終了することを発表しました。

記事名：LME、金・銀先物を２０２２年7月までに廃止へ。薄商いのため。
２０２２年４月２２日配信
https://www.nasdaq.com/articles/lme-to-scrap-gold-and-silver-futures-by-july-due-to-thin-activity

　取引が低調であることを理由として挙げていますが、インフレによって金銀を含むコモディティ市場はむしろ取引が活発化しているはずで奇妙な話です。ネット上ではロシア中央銀行の金買い取りに絡めて理論的な現物価格とペーパーとの乖離、ペーパーを下げて現物を買い集めている主体がいる等、憶測が流れていますが本当のことは私には分かりません。ただ、現時点での終了は不可解ということだけは言えると思います。また国際的な金銀先物取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が主ですので、今のところLME取引の閉鎖が影響を及ぼすことはないと見ています。
　LMEというと、２０２２年3月にニッケルの踏み上げで中国の生産者が巨額損失を蒙り、当日の取引が全て無効となる前代未聞の事件が記憶に新しいところです。あれからニッケルの先物市場は暫くのあいだ再開出来ませんでした。ゴールド投資というと、次に必ず出てくるのが金鉱株はどうなのかという話ですが、金銀の生産者も先の中国のニッケル生産者同様、ヘッジのため先物で常に売り持ちをしているはずなので、市場の急変とポジションの量によっては火だるまになる可能性が燻っています。つまり金鉱会社へ投資するのなら、どういったヘッジをしているかを含め、企業のことを事前によく調べた方が良いという事です。現に産金大手バリックゴールドは過去にゴールドの踏み上げで６００億ドル（７．６兆円）超の巨額損失を計上したことがあるのです。

　ところで先物市場というのは僅かな証拠金で何十倍もの取引を行うことが可能ですが、実際に現引きするのは極少数で殆どは差金決済取引となっています。事実上、現物商品の価格は膨大なマネーの潮流によって決められていることが、マネー優位の現代社会を表しているとも言えます。しかし現実問題としてLMEニッケルの踏み上げ騒動に見られるように、もしもその買いポジションが一斉に現引き（自分の手元にある現金でゴールド現物を引き取ること）に向かったとしたら、引き渡せる現物はないのが現状なのです。これが差額を儲けて満足なうちは良いのですが、今後お金よりも現物がますます重要になっていくとしたら、お金は要らんから現物をくれよという人が増えていきませんか。そうなると今の先物市場というのはたちまち機能出来なくなります。ゴールドについても先物やロンドンのスポット取引に見られるように、現物を介さず、その数十倍ものマネーが行き交うペーパー市場で値決めされているのはおかしな話だと思いませんか。

裏を返せば先物などのペーパー市場が大手を振っているうちは、ゴールドが本来あるべき価格で取引されることはないだろうということです。私は先物の総ポジションは、少なくともその商品の現在庫もしくは供給見込みを上限にするなど、完全に引き渡しが出来ることを前提に変革すべきだと思いますね。今後マネーではなく、現物優位の経済になっていけば自然とそうなるだろうし、場合によっては先物自体消滅することもあり得る。LMEの金銀先物取引終了はそんな事を予感させるニュースでした。
（引用終わり）

以上

スプートニクから。
記事名：ウクライナ大統領の政策が特殊作戦の原因＝安倍元首相
２０２２年５月２９日配信
https://jp.sputniknews.com/20220529/11385401.html

（引用開始）
日本の安倍晋三元首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のNATO加盟に関する姿勢とドンバスでの紛争解決の拒否が、ロシア軍による特殊作戦が始まった原因であると表明した。
安倍氏は英誌エコノミストとのインタビュー（２０２２年５月２６日配信）で
https://www.economist.com/AbeInterview
「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう」と述べた。
安倍氏は、ゼレンスキー氏の立場を変えることは非常に難しいだろうが、バイデン米大統領であれば影響を与えることができただろうと述べた。
しかし、ゼレンスキー氏はもちろん拒否したに違いないと安倍氏は見ている。
これより前、安倍氏はロシアによるウクライナでの特殊作戦から学ぶべき教訓として「まず自助努力をしていくことだ。自ら国を守るために努力をしない国を助けてくれる国は存在しない」と述べていた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう」という安倍発言は、キッシンジャーの主張とそっくり重なります。
ゼレンスキーがプーチンと交渉する意図を明らかにしたことも合わせると、
２０２２年５月の下旬に、DSの対ロシア、中国作戦の最高責任者は、ジョージ・ソロスからヘンリー・キッシンジャーに交代したと見なしてよいでしょう。

以上

かたせ２号です。

スプートニクのサイトから。
記事名：ゼレンスキー氏、トルコ大統領にプーチン氏との会談願望を表明＝トルコ外相
２０２２年５月３１日配信
https://jp.sputniknews.com/20220531/11405408.html

（引用開始）
トルコのチャブシオール外相は、ウクライナのゼレンスキー大統領がトルコのエルドアン大統領にロシアのプーチン大統領との会談を望んでいることを明かにしたと語った。トルコのアナドル通信社が報じた。
エルドアン大統領は２０２２年５月３０日、プーチン大統領及びゼレンスキー大統領とそれぞれ電話会談した。
「文字通り昨日の（電話）会談で、ゼレンスキー氏はプーチン氏と会談したいとの願望を表明した。トルコは（和解に関する）自国の努力を続けている」
これに先立ち、エルドアン大統領が同国のイスタンブールでロシア、ウクライナ、国連の各代表団の会談を開催することを提案したと報じられていた。
またチャブシオール外相によると、ロシアのラブログ外相が来月（２０２２年６月）8日、トルコを訪問する。穀物供給問題や黒海に安全な回廊を開設することなどについて話し合われる予定。
（引用終わり）

かたせ２号です。

上記のゼレンスキー大統領の言動は、２０２２年４月２７日のイギリスのトラス外相の演説内容からの線から、すでに大きく逸脱していることが確認できます。

以下、演説内容の一部を引用します。
https://twitter.com/TomokoShimoyama/status/1522618197085765632?cxt=HHwWgIC-3dvLtqEqAAAA

（引用先のRTの記事を翻訳引用開始）
「地政学が復活した」と彼女（イギリスのトラス外相）は発表した。
西側諸国とその同盟国は、キエフに「重火器、戦車、飛行機」を供給する必要がある。在庫を深く掘り下げ、生産を増強するのだ。
なぜなら、その目的は「ロシアをウクライナ全体から追い出し」、新たなマーシャルプランに沿って国を再建することだからだ、とトラスは述べた。「ウクライナの戦争は私たちの戦争であり、ウクライナの勝利は私たち全員にとって戦略的に必須であるため、みんなの戦争なのです。」
（引用先のRTの記事を翻訳引用終わり）

以上

かたせ２号です。
表題記事につき、分析します。ご参考ください。

＜分析＞
・久しぶりに「ジェノサイド」の言葉を聞いた。発信者はジョージ・ソロスだ。
・目的はブチャの事件の時と同様、EUにロシア産エネルギー輸出停止の圧力をかけること。
・ただしブチャのような「エビデンス」も提示できていない中での「ジェノサイド」表明なので、印象は薄い。それでも「ジェノサイド」をいまさらながらに表明せざるを得ないのは、ソロスが焦っているし、かつ、追い込まれている証拠。
・２０２２年５月２６日までは、ゼレンスキーの言動を操っているのがソロスであることはこれで確認できた。キッシンジャーなら「ジェノサイド」という言葉は用いない。

＜データの提示＞
時事通信サイトから。
記事名：東部で「ジェノサイド」＝ウクライナ大統領が危機感
２０２２年５月２７日配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700983&g=int

（引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年５月２６日夜のビデオ演説で、ロシア軍が東部ルガンスク州のセベロドネツクなどで激しい攻撃を続けていることについて、同軍による「明白なジェノサイド（集団殺害）政策だ」と強い危機感を示した。
ゼレンスキー氏はこの中で、同州とドネツク州から成るドンバス地方の各都市について「人が住めない状況になり得る。ロシア軍は焼き尽くし、灰と化そうとしている」と指摘した。ドンバス地方の親ロシア派武装勢力は２０２２年５月２７日、ドネツク州リマンを「完全に支配した」と主張した。
　ルガンスク州のガイダイ知事は２０２２年５月２７日、セベロドネツクではロシア軍による２０２２年５月２６日の攻撃で民間人少なくとも４人が死亡し、多数の家屋が破壊されたと述べた。セベロドネツクでは多くの市民が既に退避しているものの、一部は市内に取り残されている。
　ウクライナ軍が反攻を進める北東部ハリコフ州でもロシア軍の砲撃があった。シネグボフ州知事は２０２２年５月２６日夜、生後５カ月の乳児を含む民間人９人が死亡したと明らかにした。ウクライナのメディアによれば、中部ドニプロでは２０２２年５月２７日に軍の基地がミサイル攻撃に遭い、１０人前後が死亡した。
また、ロシア軍が制圧した南東部マリウポリのアンドリュシェンコ市長顧問は２０２２年５月２７日、市内でがれきの中から新たに約７０人の遺体が発見されたと述べた。市民２万１０００人以上の命が奪われたとされるマリウポリでは２０２２年５月２４日にも地下室で約２００人の遺体が見つかったと発表されるなど、大量殺害の痕跡が次々と明るみに出ている。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。表題の記事を引用します。ご参考ください。

イギリス、モーニング・スターのサイトから。
記事名：EU首脳、ロシアの石油輸入禁止措置にUターン
２０２２年５月２９日配信
https://morningstaronline.co.uk/article/w/eu-chief-u-turn-over-russian-oil-ban

（引用開始、deepl翻訳）
欧州連合（EUROPEAN UNION）のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアの石油の輸入禁止をめぐってUターンを行い、輸入を継続する方が賢明であると述べた。
土曜日（２０２２年５月２８日）にアメリカのニュースチャンネルMSNBCで放送されたインタビューで、彼女は、EUは禁輸措置よりもロシアの石油を買い続ける方がロシアにダメージを与えるだろうと述べた。
「なぜなら、これこそが、ロシアの侵略、つまりプーチン大統領の侵略に対して我々が持つ最も強力な手段だからだ」と述べた。
欧州委員会委員長は、EUがロシアの石油にどのようにアプローチするかについて、戦略的に考える必要があると述べた。同委員長は以前、年末までにロシアの石油を完全に断つと主張していた。
もしEUがロシアの石油を直ちに完全に断つと、プーチン大統領はEUに売らない石油を世界市場に持ち出し、より高く売ることができ、彼の軍資金を満たすことができるかもしれない、と彼女は言った。
フォン・デル・ライエン氏は、完全な禁輸措置が実施されるまでの期間については明言しなかった。
「時間をかけて、我々が行うことは、ロシアの化石燃料の全体的な依存を取り除くことであり、決して後戻りすることはありません」と彼女は言った。
しかし、世界中の人々がロシアの石油禁輸に参加するという彼女の希望は、国際社会のほとんどがそのようなアプローチを拒否しているため、打ち砕かれてしまった。
土曜日（２０２２年５月２８日）、韓国の国営ガス会社コガスは、ロシアの液化天然ガスの購入を継続し、モスクワがドルでの支払いに応じていることから、問題はないと述べた。
EUの首脳陣は今日（２０２２年５月２９日）と明日（２０２２年５月３０日）会合を開き、新たなロシア制裁措置について話し合う予定である。
しかし、ハンガリーはロシアの石油の輸入禁止に拒否権を発動しそうで、ヴィクトール・オルバン首相は先週、その懸念を表明した。
イタリア経済は不況に陥っており、ローマはロシアの石油を全面禁止すると５０万人の雇用が失われると発表し、ドイツもそのような禁輸措置がとられた場合に同様の損失を覚悟しているという。
（引用終わり、deepl翻訳）

以上

かたせ２号です。
表題の理屈を前提に、以下の記事が明晰な分析を行なっているので紹介します。

みなさん、やはり、EU（フランス、ドイツが盟主）は英米より格下です。
第２次世界大戦において、ナチス・ドイツの惨禍に苦しむフランスとドイツを英米が解放したからです。

中国最新情報局ADKDサイトから。
記事名：結局ロシアのエネルギー依存から脱却できないEU、見苦しい言い訳をする
２０２２年５月２９日
https://adkd.net/politics/2022/05/eu-came-out-with-a-ridiculous-excuse/

（引用開始）
中国メディア「鉄血視世界」から「ロシアの石油制裁に対する反発を抑えるため、EUは見苦しい言い訳をし、英米の強い反感を買う」を紹介します。

ロシア・ウクライナ紛争が始まって１００日近くが経過したが、短期間で終結する気配はなく、これは欧州諸国が希望を持てない状況であることは間違いない。周知のように、今回の紛争が勃発して以来、EUは米英などによって「ロシアのエネルギー制裁の道具」と成り下がっている。そして時間が経つにつれて、制裁の反動が欧州の人々の利益を侵食し始めている。英米の顔色を伺いつつも、EUが被る損失を軽減させるため、先日、EUは新たな制裁案を出し、世界をさらに混乱させた。
欧州委員会委員長はつい先日、次のように述べた。
「欧州はロシアへのエネルギー依存から完全に脱却するという約束をしたものの、やはりEUはロシアの石油を買い続ける必要がある。そしてそれはロシアが紛争のためにより多くの資金を得ることを回避できる唯一の方法でもあるのだ」
読者の皆さんはこの文章を読んで理解できただろうか？　読み間違えたとか、筆者が書き間違えたとかではなく、EUは本当にそう発言しているのだ。このような奇怪な発想は、米国内で強い反発を招いただけでなく、米国のメディアもこの論理に非常に疑問を持ち、筆者でさえ数時間考えても何が起こっているのか全く理解できなかった。
その後のEUの説明によれば、おそらく彼らは次のように考えているのだろうと筆者は推測する。
ロシア経済そのものは特に強い訳ではないため、今まで通り貿易を続けても、ロシアは戦場で勝手に経済を消耗させるだろう。そしてもしEUがロシアのエネルギー輸入をストップしたら、ロシアはアジアなど他の地域にエネルギー資源を売るようになる。欧州への販売禁止とロシア・ウクライナ紛争、新型コロナの三重の圧力により、エネルギー価格は急騰するため、ロシアはエネルギー輸出により、より多くの利益を得ることができてしまう。その結果、ロシア・ウクライナ紛争により多くの資金が投入されるため、EUおよび英米が望む逆の効果となってしまうであろう。
EUのここまで考える力は、筆者もネットユーザーも目からウロコと言わざるを得ない。しかし実際のところEUは、ロシア制裁の反動にまったく対応できないため、英米に対する言い訳と自分たちが安心できる口実のために、このようなご託を並べているのは間違いない。とはいえ、このやり方でロシア経済が消耗するのであれば、ロシアのエネルギーを買い占めて、少しはロシアを「消耗」させた方が効果的ではないだろうか。つまり欧米は程度の差こそあれ、常に茶番劇（プロレス）を演出してきたのであり、これは利害関係が絡んでいることの証左である。古代から現代に至るまで、国家の大義のために戦う者は常に一貫しているが、利益のために戦う者は常に非常に気まぐれである。
また今回のこの一件で、英米が同盟国のために描いた青写真が明らかに非現実的であることが明らかになってしまった。EUはこの１００日間、ロシアのエネルギーに代わるものを見つけるためにあらゆる手を尽くし、３０００億ユーロの代替案を提唱していた。しかし、どう考えても時間がかかってしまうことがわかっただけでなく、EUは近年、ロシアにどっぷり依存して生きていることが証明されたのだ。
英米と共に歩むことは、オフグリッドで理想郷に住むことであり、ロシアと共に歩むことは地に足をつけて食べて飲んで暮らすこと、この2つの生活様式に似ている気がする。
（引用終わり）

以上