ふじむら掲示板

かたせ２号です。

ジャック・ボーの論説を紹介します。その第３回目。
日本語に翻訳くださったKfirfasさんに感謝します。

＜フランス語原文から英語文への翻訳したデータ＞
thegrayzoneのサイトから。
記事名：US, EU sacrificing Ukraine to ‘weaken Russia’: fmr. NATO adviser
https://thegrayzone.com/2022/04/15/us-eu-sacrificing-ukraine-to-weaken-russia-fmr-nato-adviser/

＜日本語への翻訳文＞
KfirfasさんのNoteから。
記事名：スイス元軍事情報将校 NATO顧問：ロシアを弱体化させるために米国とEUはウクライナを犠牲にしている(2022年4月15日）
https://note.com/14550/n/n6603d32072eb

かたせ２号です。
翻訳文の一部（のみ）を以下に引用します。全文は上記リンク先を参照ください。

（一部引用開始）
AARON MATÉ：最後に、最近報道された残虐行為についてお聞きしたいと思います。 ブチャの町ではロシアが民間人を大量に殺害し、ウクライナ軍も殺害されたと報告されていますし、クラマトルスクでは駅が襲撃されました。 あなたはこの2つの事件を評価し、どのように受け止めているのでしょうか。
JACQUES BAUD : そうですね、その中には2つのことがあります。第一に、両方の事件について私たちが持っている兆候は、ロシア人がその責任を負わなかったことを示しているということです。しかし、実際私たちはわかりません。これは言わなければならないと思います。つまり、正直なところ、私たちは何が起こったのか知りません。私たちが持っている兆候、すべて、私たちが持っているすべての要素は、ウクライナの責任を指摘する方向にあります。でも私たちは知りません。
（一部引用終わり）

以上

かたせ２号です。
ジャック・ボーの論説を紹介します。その第４回目（前半）。

＜フランス語原文から英語文への翻訳したデータ＞
Postil Magzineのサイトから。
記事名：Our Interview with Jacques Baud.　May 1, 2022
https://www.thepostil.com/author/jacques-baud/

＜日本語への翻訳文＞
CHIE SUZUKIさんが、日本で最初に翻訳しています。

CHIE SUZUKI HOME COURT blogサイトから。
２０２２年０５月０８日配信
記事名：XVI. プーチンが何をしても欧米は… ジャック・ボーの見解
https://chiesuzuki.exblog.jp/29180671/

かたせ２号も、翻訳して以下に貼り付けます。長文なので、前半と後半とに分けて掲載します。よろしくご参考ください。

（引用開始）
（インタビューの前説）この鋭いインタビューの中で、ジャック・ボーは地政学を掘り下げ、ウクライナで実際に起こっていることが、結局は米国、NATO、西側諸国の政治指導者が主導し、ロシアに対抗する世界支配のための大きな闘いであることをよりよく理解できるようにしています。
いつものように、ボー大佐は、その深さと重厚さのためにユニークである、十分に情報を得た分析を披露しています。私たちは、あなたがこの保存を有益で、洞察に富み、点と点を結ぶのに極めて重要であると理解することを確信しています。

（インタビュー開始）
ザ・ポスティル（サイト運営社名、以下TPと略称）です。この対談にご登場いただき、とても嬉しく思っています。あなた自身について、またあなたのバックグラウンドについて、少しお聞かせください。

ジャック・ボー（以下JBと略称）。お招きいただき、ありがとうございます。学歴としては、ジュネーブの国際関係大学院で計量経済学の修士号と国際関係学と国際安全保障の大学院のディプロマ（修了証明書）を取得しました。スイス国防省で戦略情報官として勤務し、海外に展開するワルシャワ条約軍（アフガニスタン、キューバ、アンゴラなど）を担当しました。冷戦終結直後には、スイスの国防研究調達局で数年間、部隊長を務めました。ルワンダ紛争では、軍隊と諜報活動の経歴を買われ、ルワンダ難民キャンプでの民族浄化を防ぐため、コンゴ民主共和国に安全保障アドバイザーとして派遣された。
情報部時代には、アフガニスタンの抵抗運動であるアハメド・シャー・マスードと接触し、アフガニスタン人がソ連の爆撃物を地雷除去し無力化するのに役立つ小さなハンドブックを書きました。１９９０年半ばには、対人地雷との闘いがスイスの外交政策の優先事項となった。私は、国連のために地雷や地雷除去技術に関する情報を収集するセンターの設立を提案しました。これがきっかけで、ジュネーブに「人道的地雷除去のためのジュネーブ国際センター」が設立されました。その後、私は国連平和維持活動局の政策・教義ユニットの責任者に就任することになりました。ニューヨークで2年過ごした後、私はナイロビに行き、アフリカ連合で同様の仕事をしました。
その後、私はNATOで小型武器の拡散対策に携わることになりました。スイスは同盟に加盟していませんが、NATOとの「平和のためのパートナーシップ」に対するスイスの貢献として、この特別なポジションが交渉されたのです。２０１４年、ウクライナ危機が勃発した際、私はドンバスにおける小型武器の流れを監視しました。その後、同年（２０１４年）には、ウクライナ軍への信頼回復を目的として、ウクライナ軍の能力回復と人事管理の改善を支援するNATOのプログラムに参加しました。

TP：あなたは現在のウクライナ紛争について洞察に満ちた記事を2本書いており、私たちはそれを翻訳して出版するという大変光栄な機会を得ました。このような視点が必要とされるようになったきっかけは、何か特別な出来事や事例があったのでしょうか？

JB: 私は戦略情報担当官として、政治的あるいは軍事的な意思決定者に最も正確で客観的な情報を提供することを常に主張してきました。この種の仕事は、自分の感情や信念ではなく、現場の現実をできるだけ反映したインテリジェンスを作成するために、偏見や感情を抑える必要があるのです。また、現代の民主主義国家では、意思決定は事実に基づかなければならないと考えています。この点が、イデオロギーベース（マルクス主義国家など）や宗教ベース（フランス革命前の王政など）で意思決定する独裁政治体制と違うところです。
様々な任務のおかげで、私は最近の紛争のほとんど（アフガニスタン、イラク、リビア、スーダン、シリア、そしてもちろんウクライナなど）にインサイダー視点を持つことができた。これらの紛争に共通するのは、私たちが紛争を完全に歪曲して理解していることです。私たちは、敵、その根拠、考え方、本当の目的を理解していません。それゆえ、敵と戦うための健全な戦略を明確にすることさえできないのです。特にロシアについてはそうです。上層部も含め、ほとんどの人が "ロシア" と "ソ連" を混同している傾向があります。私はNATOにいましたが、ロシアの世界観や政治的ドクトリンを説明できる人をほとんど見つけることができませんでした。多くの人がプーチンを共産主義者だと考えています。私たちは彼を「独裁者」と呼びたいのですが、その意味を説明するのに苦労しています。その例として、こういうジャーナリストが暗殺されたとか、FSBやGRUの元工作員が殺されたとか、必ずと言っていいほど出てきますが、根拠は極めて曖昧です。つまり、たとえそれが事実であっても、問題の本質を正確に説明することができないのです。その結果、敵をありのままに描くのではなく、自分たちが望んだとおりに描くことになりがちです。これこそ失敗のもとである。NATOで5年間過ごした後、私が西側の戦略的・軍事的能力を以前にも増して懸念しているのは、このためです。
２０１４年、キエフのマイダン革命のとき、私はブリュッセルのNATOにいました。人々が状況をありのままに評価するのではなく、こうあってほしいと願うように評価していることに気づきました。これはまさに、孫子（古代中国の兵法家）が失敗への第一歩として述べていることです。実際、NATOの誰もがウクライナに微塵の関心も持っていないことは明らかでした。主な目的は、ロシアを不安定にすることだったのです。

TP：あなたはヴォロディミル・ゼレンスキーをどのように認識していますか？彼は何者なのでしょうか？この紛争における彼の役割は何なのでしょうか？彼は「永遠の戦争」を望んでいるようですが、自分が勝てないことを知っているからでしょうか？なぜ彼はこの紛争を長引かせたいのでしょうか？

JB: ヴォロディミル・ゼレンスキーはロシアとの和平を約束し、当選しました。問題は、西側諸国も欧州連合も、彼がこの目的を実現するのを助けられなかったことです。マイダン革命の後、政治的に台頭してきたのは極右運動でした。私はこれを「ネオナチ」と呼ぶのは好きではありません。「ナチズム」は明確に定義された政治的教義でしたが、ウクライナでは、ナチズムのすべての特徴（反ユダヤ主義、極度のナショナリズム、暴力など）を兼ね備えたさまざまな運動について話しているのであって、単一の教義に統一されたものではないためです。どちらかというと狂信者の集まりのようなものです。
２０１４年以降、ウクライナ軍の指揮統制は極めて悪く、ドンバスの反乱を処理できない原因となっていました。自殺、アルコール事件、殺人が急増し、若い兵士を離反に追い込みました。イギリス政府も、若い男性は軍隊に入るより移住したほうがいいと指摘しました。その結果、ウクライナはロシア語圏でキエフの権威を行使するための志願兵を募集するようになりました。この志願兵は、ヨーロッパの極右過激派から集められた（そして現在も集めている）。ロイター通信によれば、その数は１０万２千人にのぼるといいます。彼らは、この国でかなりの規模と影響力を持つ政治勢力になっています。
問題は、この極右の狂信者たちが、ゼレンスキーがロシアと和平を結ぼうとすると、殺すぞと脅してきたことです。その結果、ゼレンスキーは、自分の約束と、ますます強力になる極右運動の暴力的な反対との間に座っていることになりました。２０１９年5月、ウクライナのメディア「Obozrevatel」で、民兵「Pravy Sektor」の代表で陸軍最高司令官の顧問であるDmytro Yaroshが、ゼレンスキーがロシアと合意に至った場合、死を与えると公然と脅しました。つまり、ゼレンスキーは、おそらく自分が完全にコントロールできていない勢力から脅迫を受けているように見えます。
２０２１年１０月、エルサレム・ポスト紙は、アメリカ、イギリス、フランス、カナダの軍隊がウクライナの極右民兵を訓練しているという気になる報道を掲載しました。問題は、「集団的な西側」が自らの地政学的目標を達成するために、こうした近親相姦的で倒錯した関係に目をつぶりがちであることです。それを支えているのは、これらの民兵の犯罪行為を承認しがちな、不謹慎な極右による対イスラエル偏向メディアです。このような状況は、イスラエルに、繰り返し懸念を抱かせてきました。２０２２年3月にゼレンスキーがイスラエル議会で行った要求が受け入れられず、成功していないのはこのためです。
つまり、ロシアとの危機を政治的に解決する意志があるであろうにもかかわらず、ゼレンスキーはそれを許されていないのです。彼がロシアとの対話の用意があることを示した直後の２０２２年2月２５日、EUはその2日後にウクライナへの4億5000万ユーロの武器供与を決定しました。２０２２年3月も同様でした。２０２２年３月２１日にゼレンスキーがプーチンとの会談を望むと示すや否や、EUは２０２２年３月２３日に軍事援助を１０億ユーロに倍増することを決定しました。２０２２年3月末、ゼレンスキーは興味深い申し出をしましたが、間もなく撤回されました。
どうやらゼレンスキーは、欧米の圧力と彼の極右性、そして解決策を見出そうとする彼の関心の間を行き来しようとして、「行ったり来たり」を強いられ、それがロシアの交渉担当者の意欲をそいでいるようです。
実は、ゼレンスキーは、第二次世界大戦中のソ連の元帥、コンスタンチン・ロコソフスキーのような極端な居心地の悪さを抱えているように思います。ロコソフスキーは、１９３７年に反逆罪で投獄され、スターリンから死刑を宣告されていました。１９４１年、彼はスターリンの命令で出所し、指揮を任されるようになりました。やがて１９４４年にソ連邦元帥に昇進しましたが、死刑判決が解かれたのは１９５６年でした。
今日、ゼレンスキーは、ダモクレスの剣の下で、西側の政治家や非倫理的なメディアの祝福を受けながら、国を導かなければならないのです。政治経験のない彼は、ウクライナをロシアに対抗して利用しようとする者たちの格好の餌食となり、極右運動の手中にありました。CNNのインタビューで彼が認めているように、２０１９年に彼の顧問であるオレクセイ・アレストヴィッチが確認したように、彼は明らかに、ロシアと公然と衝突した後にウクライナがより容易にNATOに加盟できると信じ込まされたのです。

TP：ウクライナの運命はどうなるとお考えですか？　「民主主義を広める」ための他の実験（アフガニスタン、イラク、リビアなど）のようになるのでしょうか？　それともウクライナは特別なケースなのでしょうか？

JB: 私には水晶玉はありません…　現段階では、ウラジーミル・プーチンが何を望んでいるかを推測することしかできません。彼はおそらく2つの主要な目標を達成したいのでしょう。第一は、ウクライナにおけるロシア語を話す少数民族の状況を確保することです。ただし、どのように、というのは未解決のままです。２０１４年の騒乱から生まれようとした「ノヴォロシヤ」を再び作りたいのでしょうか。実際には存在しなかったこの「事業体」は、短命のオデッサ共和国、ドネツク共和国、ドニエプロペトロフスク共和国、ハリコフ共和国、ルガンスク共和国からなり、そのうちドネツク共和国とルガンスク共和国だけが「生き残って」いたのです。２０２２年5月上旬にケルソン市で予定されている自治権の住民投票は、この選択肢を示すものかもしれません。もう一つの選択肢は、これらの地域の自治権を交渉し、その中立性と引き換えにウクライナに返還することでしょう。
第二の目標は、中立的なウクライナ（「フィンランド化したウクライナ」と言う人もいます）を持つことです。つまり、NATO抜きです。スイスの「武装中立国」のようなものかもしれません。ご存知のように、１９世紀初頭、スイスはヨーロッパの列強から中立の地位を課され、また列強に対する領土の悪用を防止する義務を負っていました。そのため、スイスには強力な軍事的伝統があり、今日の軍隊の主な根拠となっているのです。ウクライナについても、おそらく同様のことが考えられます。
国際的に認められた中立の地位は、ウクライナに高度な安全保障を与えることになります。スイスはこの地位により、2つの世界大戦中に攻撃を受けることがなかった。よく言われるベルギーの例は誤解を招きます。両大戦中、ベルギーは一方的に中立を宣言し、交戦国からは認められていなかったからです。ウクライナの場合、自国の軍隊は持つが、NATOやロシアなど外国の軍隊の駐留はない。これはあくまで私の推測であり、現在の二極化した国際情勢の中でどのように実現可能であり、受け入れられるのか、私には全くわかりません。
民主主義を普及させることを目的としたいわゆる「カラー革命」については、よくわかりません。地政学的な目的を達成するために、人権や法の支配、民主主義を武器化するための手段に過ぎないというのが私の考えです。実際、２０１７年にドナルド・トランプの国務長官であるレックス・ティラーソンに宛てたメモには、このことが明確に綴られていました。ウクライナはその一例です。２０１４年以降、欧米の影響を受けながらも、決して民主主義国家とは言えません。２０１４年から２０２０年にかけて汚職が急増し、２０２１年には野党メディアを禁止し、議会の主要野党党首を収監しました。一部の国際機関が報告しているように、拷問は日常茶飯事で、野党指導者だけでなくジャーナリストもウクライナ保安局に追われています。

TP：なぜ欧米はウクライナ紛争について、単純化されたイメージしか描こうとしないのでしょうか？　「善人」と「悪人」というイメージですか？　西側諸国民は本当にそこまで鈍感なのでしょうか？

JB: これはどんな紛争にもつきもののことだと思います。それぞれの側が自らを「善人」として描く傾向があります。これが、明らかに主な理由です。
これに加えて、他の要因も絡んできます。まず、政治家やジャーナリストを含め、ほとんどの人がいまだにロシアとソ連を混同しています。例えば、ロシアでは共産党が主要な野党であることを理解していません。
第二に、２００７年以降、プーチンは欧米で組織的に悪者扱いされるようになりました。彼が「独裁者」であるかどうかは議論の余地がありますが、ロシアにおける彼の支持率が過去２０年間一度も５９％を下回ったことがないことは注目に値します。なお、ロシアで「外国人エージェント」のレッテルを貼られているためクレムリンの見解を反映していないレバダ・センター（ロシアにある独立系の世論調査機関）の数字をここでは引用しています。また、フランスでは、ロシアに関して最も影響力のあるいわゆる「専門家」が、実際にはイギリスのMI-6の「インテグリティ・イニシアティブ」のために働いているというのも興味深いことです。
第三に、欧米では、欧米の価値観の名の下になら何をやってもいいという感覚があります。このため、ロシアのウクライナでの攻撃は熱烈に制裁され、一方でFUKUS（フランス、イギリス、アメリカ）の戦争は、たとえそれが悪名高い嘘に基づいていたとしても、強い政治的支持を受けています。「私の言うとおりにしろ。そして、私がなすことは、するな！」 ウクライナ紛争は他の戦争より何が悪いのか、と問うことができます。実際、我々がロシアに新たに制裁を加えるたびに、アメリカ、イギリス、フランスに先に適用されていない制裁が浮き彫りになっています。
この信じられないような二極化の目的は、ロシアとの対話や交渉を妨げることにあります。私たちは、第一次世界大戦が始まる直前の１９１４年に起こったことに戻っているのです…。
（インタビュー後半に続く）

以上

かたせ２号です。
ジャック・ボーの論説（日本語への翻訳文）を紹介します。その第４回目（後半）。

（インタビュー後半部分の引用開始）
TP：今回のウクライナへの関与（長期に及ぶ可能性が高い）で、ロシアは何を得、何を失うのでしょうか？　ロシアは、軍事的な面と経済的な面（終わりのない制裁とロシアへの「キャンセル」）の「2つの面」で対立しているように見えます。

JB：冷戦の終結により、ロシアは西側諸国とより緊密な関係を築くことができると期待されました。NATOへの加盟も検討されました。しかし、米国は和解の試みにことごとく抵抗しました。NATOの構造は、2つの核超大国の共存を許しません。米国は覇権を守りたかったのです。
２００２年以降、ロシアとの関係の質は、ゆっくりと、しかし着実に低下していきました。マイダンのクーデター後の２０１４年に最初の負の「ピーク」を迎えました。制裁は、米国とEUの主要な外交政策手段となりました。ロシアがウクライナに介入したという西側のシナリオは、実証されることはなかったのですが、支持を得ました。２０１４年以降、ドンバスにおけるロシア軍の存在を確認できる情報専門家に会ったことがありません。実際、クリミアはロシアの「介入」の主な「証拠」となりました。しかし、もちろん、クリミアがウクライナ独立の半年前、ソ連の支配下にあった１９９１年1月に、住民投票によってウクライナから分離されたことを欧米の歴史家たちは見事に無視しています。実際、１９９５年にクリミアを不法に併合したのはウクライナです。それなのに、西側諸国はそのことでロシアに制裁を加えました…。
２０１４年以降、制裁は東西関係に深刻な影響を与えました。２０１４年9月と２０１５年2月のミンスク合意署名後、西側諸国、すなわちフランス、ウクライナの保証人であるドイツ、米国は、モスクワからの再三の要請にもかかわらず、キエフを遵守させる努力を全くしなかったのです。
ロシアは、何をやっても西側諸国から理不尽な対応を受けるという認識を持っています。だからこそ、２０２２年2月、プーチンは、何もしないことには何も得られないと悟ったのです。彼の国内での支持率の高まり、制裁後のロシア経済の回復力、米ドルに対する信頼の喪失、西側諸国の脅威的なインフレ、インドの支援によるモスクワ－北京軸の強化（米国は「クワッド」の維持に失敗）などを考慮すれば、プーチンの計算は残念ながら間違ってはいなかったのです。
ロシアが何をしようと、米国と西側の戦略はロシアを弱体化させることです。その時点から、ロシアは我々との関係において何の利害関係も持ちません。繰り返しなりますが、米国の目的は、「より良い」ウクライナや「より良い」ロシアではなく、より弱いロシアを手に入れることです。しかし、それはまた、米国がロシアよりも高い位置に立つことができず、それを克服するためにはロシアを弱体化させるしかないことを示している。このことは、我が国でも警鐘を鳴らすべきでしょう…。

TP：あなたはプーチンについて非常に興味深い本を書いていますね。それについて少しお聞かせください。

JB：実は、２０２１年１０月、フランスの国営テレビでウラジーミル・プーチンについての番組が放映された後、私は本を書き始めました。ちなみに私は、ウラジーミル・プーチンを賞賛しているわけでも、西側諸国の指導者を賞賛しているわけでも断じてないのです。しかし、専門家と呼ばれる人たちは、ロシアや国際安全保障、そして単純明快な事実さえもほとんど理解していなかったので、私は本を書くことにしたのです。その後、ウクライナ情勢が進展するにつれ、私はこの激化する紛争を取材するためにアプローチを調整しました。
それは、ロシアのプロパガンダを伝えることではありません。実際、私の本は、西側の情報源、公式報告書、機密解除された情報報告書、ウクライナの公式メディア、そしてロシアの反対派が提供した報告書のみに基づいています。そのアプローチは、アクセス可能な情報だけで、私たちが「ロシアのプロパガンダ」と呼ぶものに頼ることなく、状況に対する健全で事実に基づいた代替的な理解を持つことができることを実証するものでした。
その根底にある考え方は、状況をよりバランスよく把握することによってのみ、平和を達成できるというものです。そのためには、事実に立ち戻る必要があります。今、これらの事実は存在し、豊富に入手可能であり、アクセス可能です。問題は、一部の個人がこれを阻止するためにあらゆる努力を払い、自分にとって不都合な事実を隠す傾向があることです。その典型が、私を「プーチンを愛したスパイ！」と呼んだ、あるジャーナリストです。緊張と過激派を煽って生きているのは、こういう「ジャーナリスト」なのです。私たちのメディアが提供する紛争に関する数字やデータは、すべてウクライナからのものであり、ロシアからのものは自動的にプロパガンダとして排除されます。私の考えでは、どちらもプロパガンダです。しかし、主流の物語に合わない西側のデータを出すと、すぐに過激派が「プーチン好き 」だと主張するのです。
我が国のメディアは、プーチンの行動に合理性を見出すことを心配するあまり、ウクライナの犯した犯罪に目をつぶり、その結果、ウクライナ人が代償を払っているという免罪符のような感覚を生んでいるのです。クラマトルスクのミサイルによる市民への攻撃は、ウクライナの責任である可能性が高いので、もはや話題になりませんが、これではウクライナ人は平気でまた同じことをやりかねません。
それどころか、私の本は、政治的解決を妨げる現在のヒステリーを軽減することを目的としています。私は、ウクライナ人が武器を持って侵略に抵抗する権利を否定したいわけではありません。もし私がウクライナ人なら、おそらく自分の土地を守るために武器を取るでしょう。ここで問題なのは、それは彼らの決断でなければならないということです。国際社会の役割は、武器を供給して火に油を注ぐことではなく、交渉による解決を促進することです。
この方向に進むためには、紛争を冷静に判断し、合理性の領域に戻さなければなりません。どんな紛争でも、問題は両側からやってきます。しかし、不思議なことに、私たちのメディアは、問題はすべて片側からしかやってこないかのように見せているのです。そして、その代償を払うのはウクライナの人々です。

TP：なぜプーチンは欧米のエリートからこれほどまでに嫌われているのでしょうか？

JB：プーチンが西側エリートの「ベットノア bete noire（フランス語でひどく嫌われた人物の意味）」になったのは、２００７年のミュンヘンでの有名な演説のときです。それまでは、ロシアはNATOの拡張に緩やかに反応していただけでした。しかし、米国が２００２年にABM条約を脱退し、東欧諸国と対弾道ミサイル配備の交渉を始めると、ロシアは熱を帯び、プーチンは米国とNATOを激しく批判するようになりました。
これをきっかけに、プーチンを悪者扱いし、ロシアを弱体化させるための執拗な努力が始まりました。問題は、人権や民主主義ではなく、プーチンが西側のアプローチにあえて挑戦したことであることは間違いありません。ロシア人とスイス人の共通点は、非常に法治主義的であることです。国際法のルールに厳格に従おうとします。「法に基づく国際秩序」に従おうとする傾向があるのです。もちろん、私たちはある事実を隠すことに慣れているので、このようなイメージは持っていません。クリミアはその典型的な例です。
欧米では、２０００年代初頭から、アメリカが「ルールに基づく国際秩序」を押し付けるようになりました。その一例として、アメリカは、中国は一つであり、台湾はその一部に過ぎないと公式に認めているにもかかわらず、同島に軍事的プレゼンスを維持し、武器を供給しています。もし中国が（１９世紀に不法に併合された）ハワイに兵器を供給したらと想像してみるとよいでしょう。
欧米が推進しているのは、「強者の法」に基づく国際秩序です。米国が唯一の超大国である限り、すべてはうまくいっていました。しかし、中国やロシアが世界の大国として台頭し始めると、アメリカは彼らを封じ込めようとしました。これはまさに、就任直後の２０２１0年3月にジョー・バイデンが言ったことです。「世界の他の国々が迫ってきており、急速に迫ってきている。このままではいけない」と。
ヘンリー・キッシンジャーがワシントン・ポスト紙で言ったように、「西側諸国にとって、プーチンの悪魔化は政策ではなく、政策がないことのアリバイ作りである」のです。だからこそ、この紛争に対して、より事実に基づいたアプローチが必要なのだと感じました。

TP：米国とNATOが、ロシアの政権交代を地政学的な主要目的であると決定したのはいつで、誰が関与したのかご存知ですか？

JB：すべては２０００年代初頭に始まったと思います。その目的がモスクワの政権交代であったかは定かではありませんが、ロシアを封じ込めることであったのは確かです。これは、それ以来、私たちが目撃してきたことです。２０１４年のキエフでの出来事が、米国の努力を後押ししました。

これらは２０１９年、ランド研究所の2つの出版物で明確に定義されました
・James Dobbins, Raphael S. Cohen, Nathan Chandler, Bryan Frederick, Edward Geist, Paul DeLuca, Forrest E. Morgan, Howard J. Shatz, Brent Williams, “Extending Russia : Competing from Advantageous Ground,” RAND Corporation, 2019
https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR3063.html
・James Dobbins & al., “Overextending and Unbalancing Russia,” RAND Corporation, (Doc Nr. RB-10014-A), 2019
https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RB10014.html

これらによれば、法の支配、民主主義、人権とは何の関係もなく、世界における米国の覇権を維持することだけを考えています。つまり、誰もウクライナのことなど気にしていないのです。だからこそ、国際社会（つまり欧米諸国）は紛争を長引かせるためにあらゆる努力をするのです。
２０１４年以降、まさにこのような状況が続いています。西側諸国が行ったことはすべて、米国の戦略的目標を達成するためのものだったのです。

TP：この点で、あなたはもう1冊、アレクセイ・ナヴァルニーに関する興味深い本も書かれています。ナヴァルニーについて調べたことを教えてください。
（かたせ２号注：ロシアの反体制政治家、アレクセイ・ナヴァルニー毒殺未遂事件のこと）

JB：ナヴァルニー氏の事件で私が気になったのは、西側諸国政府が公平な調査結果を知る前に、ロシアを非難し、制裁を加えることを急いだことです。つまり、この本で私が言いたいのは、「真実を語れ」ということではありません。公式のシナリオが間違っているという一貫した指摘があったとしても、真実が何であるかは正確にはわからないのですから。
興味深いのは、ベルリンのシャリテ病院のドイツ人医師が、ナヴァルニーの体内から神経ガスを確認することができなかったことです。驚くべきことに、彼らはその研究結果を権威ある医学誌『ランセット』に発表し、ナヴァルニー氏がおそらく薬などの悪い組み合わせに見舞われたことを明らかにしました。
ナヴァルニー氏の血液を分析したスウェーデン軍の研究所は、発見した物質の名称を編集しました。
要するに、何が起こったのか正確にはわからないが、症状の性質、ドイツの医師の報告、ドイツ政府の議会での答弁、スウェーデンの不可解な文書などから、犯罪による毒殺、つまりロシア政府による毒殺は考えられないということになりました。
拙著の主旨は、国際関係は「Twitter主導」ではダメだということだ。最近のようにプロパガンダの道具としてではなく、賢く事実に基づいた意思決定のための道具として、情報資源を適切に使う必要があります。

TP：あなたはNATOの中で多くの経験を持っています。今、NATOの主な役割は何だと思われますか？

JB：これは本質的な質問です。実は、冷戦終結後、NATOはあまり進化していないのです。１９６９年には、時代に先駆けた「ハーメル報告書」があり、NATOの新しい役割の定義の基礎となり得るものだったからです。その代わりに、NATOはアフガニスタンのような、知的にも、教義的にも、戦略的観点からも準備の整っていない新しい任務を見つけようとしたのです。
欧州に集団防衛システムを持つことは必要ですが、NATOの核の次元は、核保有国との通常型紛争に関与する能力を制限しがちです。これがウクライナで起きている問題です。そのため、ロシアはNATOと自国の領土の間に、中立緩衝地帯を持とうと努力しているのです。これによって、紛争を防ぐことはできないかもしれませんが、通常戦力の段階で紛争をできるだけ長く維持することができます。ですから私は、非核の欧州防衛組織が良い解決策になると考えています。

TP：NATOのロシアとの代理戦争は、保守的な中・東欧と進歩的な西欧との間のEU内部の緊張をなだめる役割を果たしているとお考えでしょうか。

JB：確かにそのように見る人もいるでしょうが、これはロシアを孤立させるというアメリカの戦略の副産物に過ぎないと私は考えています。

TP：トルコがNATOとロシアの間でどのような位置づけにあるのか、一言お願いします。

JB：私はNATOにいたとき、トルコとかなり広範囲に仕事をしたことがあります。トルコは同盟のメンバーとして非常に熱心だと思います。私たちが忘れがちなのは、トルコが「キリスト教世界」と「イスラム世界」の交差点にあること、2つの文明の間に位置し、地中海地帯の重要な地域にあることです。トルコは地域的な利害関係者です。
欧米が中東で行った紛争は、イスラム主義を助長し、特にクルド人との緊張関係を刺激することによって、トルコに大きな影響を与えました。トルコは、西洋的な近代化への欲求と、国民の伝統主義的な傾向との間で常にバランスを保とうとしてきたのです。トルコが国内の安全保障上の懸念からイラク戦争に反対したことは、米国とそのNATO連合国によって完全に無視され、退けられました。
興味深いことに、ゼレンスキーが紛争を調停してくれる国を求めたとき、彼は中国、イスラエル、トルコに目を向けましたが、EU諸国には一切触れませんでした。

TP：もしあなたが予測するとしたら、今から２５年後のヨーロッパと世界の地政学的状況はどうなっていると思いますか？

JB：ベルリンの壁の崩壊を誰が予測したでしょうか？その日、私はワシントンDCの国家安全保障顧問のオフィスにいましたが、彼はこの出来事の重要性をまったく理解していませんでしたよ。
米国の覇権主義の衰退が、今後数十年の主な特徴になると思います。同時に、中国やインドに代表されるアジアの重要性が急速に高まっていくでしょう。しかし、厳密に言えば、アジアが米国に「取って代わる」わけではないでしょう。米国の世界覇権は軍産複合体によるものでしたが、アジアの覇権は研究・技術分野によってです。
米ドルの信用喪失は、米国経済全体に大きな影響を与える可能性があります。欧米の今後の動向について推測はしたくないのですが、大幅なドルの信用の悪化によって、米国が世界各地で紛争に巻き込まれる可能性があります。これは現在も見られることですが、より重要になる可能性があります。

TP：競合する地域・国家と世界の利益を実際に動かしているものは何か、より明確に把握しようとする人たちにどのようなアドバイスをしますか？

JB：ヨーロッパと北米では、状況が少し異なると思います。

ヨーロッパでは、質の高いオルタナティブ・メディアや真の調査報道がないため、バランスの取れた情報を見つけることが困難なのです。一方、北米ではオルタナティブ・ジャーナリズムが発達しており、不可欠な分析ツールとなっています。米国では、情報機関がヨーロッパよりもメディアに登場することが多いです。
ヨーロッパのメディアだけでは、おそらく私の本は書けなかったでしょう。
結局のところ、私がアドバイスしたいのは、インテリジェンス・ワークの基本的なことがらです。すなわち、
「好奇心旺盛であれ！」です。

TP：お忙しい中、本当にありがとうございました。
（引用終わり）

以上

奥山真司さんへ。
かたせ２号です。

２０２２年４月２７日の英国トラス外相の演説（演題：「地政学の復活（The Return of Geopolitics）」について解説をいただければ助かります。参考にいたします。今後の世界の行方を占う、とても重要な演説だと思うので。
なお、「地政学」という学問は、おそらく今後、日本が拡大NATO（グローバルNATOかANZUSのいずれか）に加盟するのを推進するための論拠、「燃料」と使用されるだけに終わるだろう、とかたせ２号は予想しています。大変残念ながら。
この件に関する奥山真司さんの言論を見守ります。
（奥山真司さんへの悪感情はまったくないし、嘲る気持ちもまったく持ち合わせていないことを付言しておきます。）

以上

かたせ２号です。
田中良紹さんの優れた論考を引用、紹介します。よろしくご参考ください。
（ふじむら掲示板［300］で、すでに一部を引用済みです）

ヤフーニュースから。
記事名：ネオコンの手によって日本が「戦争をする国」に仕立て上げられることはないのか
２０２２年４月３０日配信
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220430-00293955

（引用開始）　
映画監督のオリバー・ストーンが２０１９年に作った長編ドキュメンタリー『乗っ取られたウクライナ』を見た。原題は『Revealing Ukraine』だから直訳すれば『ウクライナの素顔を暴く』だが、邦題は「ウクライナが米国、特にネオコンに乗っ取られた」という内容を表現している。

　オリバー・ストーンは、自身が従軍したベトナム戦争を題材にした映画『プラトーン』と『７月４日に生まれて』でアカデミー監督賞を２度受賞した。他に『JFK』や『ニクソン』など政治家を主題にした映画や、米国の秘密工作の実態を暴露した元CIAのエドワード・スノーデンを主人公にした映画『スノーデン』などで知られる。

　最近では歴史学者と組んで米国の現代史を見直すドキュメンタリー『誰も語らないもう一つのアメリカ史』を作り、日本でもNHKが５０分番組を１０回にわたり放送した。またロシアのプーチン大統領に長時間インタビューを行うなど精力的にドキュメンタリー制作に取り組んでいる。

　彼がウクライナに関心を抱いたのは、プーチン大統領の話を聞いたからで、それからウクライナの歴史を調べ始め『乗っ取られたウクライナ』の前に『ウクライナ・オン・ファイアー』を作っている。だからこれはウクライナをテーマにした２本の作品の後編に当たる。

　『乗っ取られたウクライナ』は、ウクライナで最もプーチンに近いとされる野党政治家ヴィクトル・メドヴェドチュクへのインタビューを軸に進行する。彼はロシアによるクリミア併合で米国から制裁を受け、妻は出国を勧めているが撮影当時は母国にとどまる選択をした。しかし今回の軍事侵攻で自宅軟禁を破り出国しようとしたところを当局に逮捕されている。

　映画はメドヴェドチュクの他に、プーチン大統領、「マイダン革命」の虐殺を調査したオタワ大学教授、米国のジャーナリストなどの証言で構成されるが、ウクライナと因縁の深い副大統領時代のジョー・バイデン、国務次官補時代のヴィクトリア・ヌーランド、共和党上院議員時代のジョン・マケインら米国のネオコンも頻繁に登場する。

　メドヴェドチュクによれば、１９９１年に旧ソ連から独立したウクライナは、経済でも技術でも農業でも可能性のある国だった。民族的にも２０１４年に親露派政権が打倒された「マイダン革命」までは統一が保たれていた。

　しかし「マイダン革命」後のウクライナは、徹底してロシアを排除する勢力と、ロシアと友好関係を維持する勢力に二分され、親露派が多い東部地域では内戦が起こる。ロシアを排除したい勢力は２０１９年に公用語としてのロシア語を禁止し、半数の国民が使用言語を失った。

　メドヴェドチュクは一方に統一するのではなく、ウクライナを２つの国家に分け、ロシアからの独立も維持すると主張するが、その点ではプーチンと意見が異なる。プーチンはロシアとウクライナを一体と考えている。

　映画は問題の２０１４年「マイダン革命」の真相に迫る。親露派政権に対しEUとの接近を要求する反政府デモが起こるが、２０１４年２月１８日までは平穏だった。しかし２０１４年２月１８日にデモ隊と警察が衝突すると、正体不明の狙撃手によって２０１４年２月２０日から２０１４年２月２２日にかけてデモ隊が襲われ、警察官と合わせおよそ１００人が殺害された。

　すぐ犯人と疑われたのはウクライナ警察とロシアの特殊部隊である。世界のメディアはその疑惑を事実であるかのように報道したが、事実は未解明のままだった。だがオタワ大学のイワン・カチャノフスキー教授が５年がかりで証拠を積み上げ、狙撃手はデモ隊が占拠したビルの中にいて、特定の場所に誘導されたデモ参加者が狙われたことを突き止める。しかし当初流された情報は今でも根強く残り、事件は不明のままとなっている。

　「マイダン革命」以降のウクライナには米国の介入が強まった。旧ソ連時代には宇宙産業や海運業などで先端を走っていたウクライナは、ロシアとの経済関係が破たんしてから生産国ではなく輸入国に代わったとメドヴェドチュクは言う。

　世界一のディーゼル機関車の生産国だったウクライナが今や米国からディーゼル機関車を輸入し、造船業も航空機産業も自動車産業もなくなった。ウクライナ東部で石炭が採れるのに、内戦が起きたため政府は海外から、しかも遠い米国から高い石炭を輸入するようになった。

　そしてバイデンの息子がウクライナの石油天然ガス会社の重役に就任すると、バイデンは副大統領時代にウクライナを頻繁に訪れ、植民地を支配する管理者のようにウクライナ政治に口出しするようになったという。

　また米国人ジャーナリストのリー・ストラナハンは、「マイダン革命」の背後に民主党支持の投資家ジョージ・ソロスと当時国務長官だったヒラリー・クリントンの存在があると証言する。

　ソロスは世界各地の民主化運動に資金を提供し、「マイダン革命」もその一つであった。そのソロスとバイデンとヌーランドは、２０１６年大統領選挙でヒラリー・クリントンを大統領にするため中心的役割を果たす。

　ドナルド・トランプを落選させるため、彼らはプーチンとトランプの関係を「ロシア疑惑」として浮上させ、トランプの選挙責任者ポール・マナフォートを有罪に追い込むが、マナフォートを訴追させた資料はウクライナの弁護士が公開した資料だった。

　ウクライナを分断した２０１４年の「マイダン革命」は、実は２０１６年米大統領選挙と連動し、トランプとヒラリーが戦ったあの選挙にはウクライナが深々と関与していたのである。しかし２０１６年大統領選挙にトランプが勝利したことで米ロ衝突の危機は回避された。

　オリバー・ストーンの『乗っ取られたウクライナ』を見ると、ウクライナの政治状況と米国内の政治対立とが見事に重なっていることを知る。最後のナレーションは、「ウクライナとロシアの国境付近でウクライナの挑発があり、それがロシア軍の侵攻を招き、世界は『ロシアの侵略だ』と騒いでNATOとロシアが戦争になる」。そして核爆発の映像に「人類最後の戦争」というナレーションがかぶる。

　いま世界が目にしているのは『乗っ取られたウクライナ』が予想した悪夢の現実化だ。ロシアの侵略に西側世界は怒り、大悪人のプーチンを潰すことのみに目を奪われているが、私は以前からブログに「戦争は現象面を感情的に見てはならず、本質が何かを冷静に読み解く必要がある」と書いてきた。

　戦争の真相など何年か経たないと分からないものだ。ただなぜ２０２２年２月２４日にロシア軍が補給も十分でないままウクライナに侵攻したのかは私も疑問である。西側メディアは「狂気のプーチンによる帝国主義的侵略」と言うが、私にはプーチンが狂っているように思えない。手掛かりを探していたら、こんな情報を見つけた。

　「フランス・インテリジェンス研究センター」の研究誌２０２２年３月号に、ジャック・ボーという元軍人が書いた記事で、事の起こりは去年（２０２１年）の３月２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領が「クリミア奪還」の指令を発し、並行してNATOが黒海で軍事演習を行ったことから始まる。これでプーチンも国境周辺にロシア軍を配備し軍事演習を始めることになった。

　演習は２０２１年１１月までで終了するが、するとゼレンスキーはドローンで東部親露派勢力の燃料庫を爆破し、「ミンスク合意」に違反する。２０２２年２月７日、フランスのマクロン大統領がモスクワを訪れ「ミンスク合意」順守を約束するが、ウクライナはこれを拒否、プーチンは西側に約束履行の気がないことを確信した。

　そして２０２２年２月１６日以降、ウクライナのドンバス住民への攻撃が激化し、それを西側が見て見ぬ振りしたため、プーチンは軍事侵攻に踏み切ったというのである。付け加えれば、２０２２年１月１８日に西側工作員が東部地域で化学兵器を使った事故を引き起こそうとし、親露派戦闘員に逮捕されたことも引き金になったという。

　この情報の真偽を確かめることはできないが、何か突発のことがなければ補給の準備なしに軍事侵攻することは考えられない。それとも侵攻すればすぐにウクライナが降参するとでも思ったのか。しかしウクライナの背後に西側がついていることを熟知するプーチンがそう考えるはずもない。だから戦争の真相は時間が経たなければ分からないと考えるしかない。

　それよりもこの戦争で世界がどう動くことになるか。それを考えることの方が重要だ。まず世界的に軍拡が始まると思う。軍需産業は大喜びだ。欧州では各国が相次いで防衛費をGDPの２％以上にする動きに出た。抑制的だったドイツもショルツ首相が防衛費を倍額する方針を示し、緑の党も賛成に回った。

　日本でも自民党の安全保障調査会が、敵のミサイル攻撃に対し反撃する能力を保有することと、５年以内に防衛費のGDP比２％以上を目指すよう政府に申し入れた。プーチン憎しの現状では、軍拡は世界の流れとして多くの国民が受け入れる可能性がある。

　次に出てくるのは核武装の議論だ。日本でも安倍元総理がいち早く米国との「核共有」に言及したが、現実的でないとして見送られた。しかし周囲に中国とロシア、それに北朝鮮という核保有国がある以上、核武装の議論が消えることはないと思う。

　これから日本国民は真剣に安全保障問題の議論に取り組まなければならない。これまでは平和憲法を護れば世界は平和になるという幼稚な議論と、憲法に自衛隊を明記する必要があるという幼稚な議論が盛んに言われた。しかし現実の戦争を見ればいずれも浮世離れした議論であることに気付く必要がある。

　一方で防衛費の増大も核武装もウクライナ戦争に触発された反射的というか、感情的な議論に過ぎないように私には思える。防衛費の増大も核武装も何のためかと言えば、それによって相手が攻撃するのをやめる「抑止力」にするためだ。

　戦争になってしまったら勝とうが負けようが国民には悲惨が待ち受ける。だから問題は戦争にならないよう「抑止力」をどうやって確保するかの問題である。しかしミサイル攻撃で反撃すると日本が言えば、相手はそのミサイル基地を標的に次々に攻撃を仕掛けてきて、「抑止力」にならないという議論もある。

　また防衛費の増額も良いが、武器に金をかけるより、戦争をさせないための外交力を磨くことに金をかける方が「抑止力」になり、国家にプラスになるという考え方もある。とにかく現実の戦争を見ながら、そのあたりを真剣に議論する必要が出てきたのだ。

　そして『乗っ取られたウクライナ』を見た私は、それよりもウクライナがネオコンに引きずられて戦争に至ったように、日本もネオコンに引きずられて戦争に至ることのないように、よく目を見開いて対処していかなければならないと思う。

　その兆候が現れ始めているからだ。例えば２０２２年４月２８日にネオコンの一人であるブリンケン国務長官は米上院外交委員会で、２０２２年６月下旬にスペインで開かれるNATO首脳会議に岸田総理が出席することを明らかにした。

　NATOは軍事同盟であるから政治や外交の話をするところではない。ロシアとの戦争を話し合う場である。平和憲法を持つ日本の総理が出席したことのない場に岸田総理は出席することになった。これも国民と与野党が揃ってプーチン憎しで一致しているからだ。

　また２０２２年５月下旬にはバイデン大統領が来日するが、その目的は日本をAUKUSに加盟させるためである。AUKUSは米英豪の３カ国で作る中国敵視の軍事同盟だ。これまで日本は日米豪印４か国で作る「クアッド」の一員だったが、こちらは政治的に中国を包囲する組織で戦争を念頭に置いたものではなかった。

　それが変わるのである。日本は中国とロシアを敵とする軍事同盟の一員として存在感を示さなければならなくなった。そのように誘導しているのは米国のネオコンである。くれぐれもウクライナのように戦争の前線に押し出されることのないよう、冷静な目で戦争を見るように心掛けなければならないと思う。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

韓国・ハンギョレのサイトから。
記事名：ウクライナ「脱ナチス化」主張のロシア、「ヒトラーはユダヤ人」…イスラエル「怒り」
２０２２年５月４日配信
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43343.html

（一部引用開始）
ロシアのラブロフ外相は２０２２年５月1日、イタリアの放送局「レテ4」の番組に出演し、「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はユダヤ人なのに、ウクライナの脱ナチス化は侵略の大儀名分になりうるのか」と問われ、「ヒトラーもユダヤ人の血統」、「それは何の意味もない」と答えた。同氏はまた「我々は、賢明なユダヤ人たちが『最も大きな反ユダヤ主義者はユダヤ人自身』だと語るのを長いあいだ聞いてきた」と付け加えた。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
「ヒトラーもユダヤ人の血統」発言について、かたせ２号から特にコメントはないのですが、これとは独立した命題としての、
「我々は、賢明なユダヤ人たちが『最も大きな反ユダヤ主義者はユダヤ人自身』だと語るのを長いあいだ聞いてきた」発言には、ひっかかるものがあり、その真意を考えていました。
そして、かたせ２号の出した結論としては、ラブロフ外相のこの発言は真実をついています。

すなわち、反ユダヤ主義の先頭に立つことも厭（いと）わない態度こそが、本物のユダヤ思想であり、ヨーロッパ近代を形づくったユダヤ思想の真髄である、ということです。おかげで、これまで学んできた歴史の謎の一部が解けました。

以上

かたせ２号です。

私は、イギリスのトラス首相が、DS最高幹部直属の「報道官」であるとみなしています。
その報道官が、２０２２年４月２７日に「地政学の復活（The Return of Geopolitics）」と題した外交政策演説を行ないました。この演説は、かなり重要です。みなさんも注目しておいてください。以下、かたせ２号の考えを述べていきます。
（なお、この演説の内容は、ふじむら掲示板[293]英外相トラス: 「WW2と冷戦後の新たな地政学の追求の為にグローバルNATOが必要」、に記載済みですので、そちらを参照ください。）

この演説は、マンションハウス（ロンドンの金融街シティーの行政長にあたるロード・メイヤーの公邸）において行われました。演説内容の重要さから考えて、「DS最高幹部の所在地である」ロンドンの金融街シティーを演説会場に選んで、DS最高幹部が作成した原稿をイギリス外相が読み上げたのだ、かたせ２号はそのように理解します。

この演説の呼びかけ先は台湾にはなっていますが、この背後には、ジョージ・ソロス等がすでに計画してきた「中国に日本をぶつけて中国を崩壊させる」という計画も含まれていると考えます。
（こちらのリンク先にソロスの情報が手際よくまとめられているのでご参考ください。
https://ochakai-akasaka.com/counseling/220324-2/　）
ただし、ソロスの計画はこれまで、所詮は単なる一民間人の発言のレベルにとどまっていました。
今回の演説は、このソロスの計画が、各国政府機関を動かしていく正式なロードマップとして発表された側面も兼ねています。この計画実現に向けての本格スタート、キックオフミーティングの場となったと考えます。（キックオフミーティングとは、プロジェクトを始めるにあたってプロジェクトの目的や概要、スケジュール、達成すべきコストなどを確認するためのミーティングのことです。）

なお、この演説の重要性を、当事国である台湾は十分に認識しています。

台湾TODAYのサイトから引用します。
記事名：英国外相が台湾の自衛確保を呼びかけ、台湾外交部が謝意。「台湾は引き続き、強力なレジリエンス（抑止力）を持ち、全市民が一体となって、自己防衛の決意を示し、英国など理念を同じくするパートナーとの協力を強化、台湾海峡及びインド太平洋地域の長期的な平和、安定、発展を共同で促進していく。（外交部）」
２０２２年４月２９日配信
https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148,149,150,151,152&post=218318

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
英国のエリザベス・トラス外務・英連邦・開発大臣（外務大臣に相当）兼女性・平等担当大臣は２０２２年４月２７日、外交政策演説を行い、台湾などの民主主義国家の自己防衛能力を確保するよう北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国へ呼びかけた。これに対して中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、心からの歓迎と謝意を表した。
トラス外相は２０２２年４月２７日夜、マンションハウス（ロンドンの金融街シティーの行政長にあたるロード・メイヤーの公邸）において行われたイースター晩餐会で、「地政学の復活（The Return of Geopolitics）」とした外交政策演説を行った。トラス外相は、台湾などの民主主義国家の自己防衛能力を確保するよう北大西ＮＡＴＯ加盟国へ呼びかけるとともに、中国大陸に対して、国際ルールに従う必要があると述べた。これに先立ち、英国のボリス・ジョンソン首相は２０２２年２月１９日、ミュンヘンで行われた安全保障会議に出席した際、ＮＡＴＯがインド太平洋地域の安全を強化すべきだと強調し、主要７か国（Ｇ７）の首脳が共同で、台湾海峡の平和と安全が重要だということを表明していた。今回、英国政府の外交政策の主導的な役割を担うトラス外相が、改めて台湾に関して演説したことに対して、外交部は、重要な戦略的意義があるとして高く評価し、発言を歓迎すると表明した。
外交部は、世界の民主主義国家に対して、トラス外相の発言を重視し、権威主義の継続的な拡大によって引き起こされる国際平和と安定への損害に対抗するため、予防措置を講じるよう呼びかけた。台湾は引き続き、強力なレジリエンスを持ち、全市民が一体となって、自己防衛の決意を示すと同時に、英国、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）など理念を同じくするパートナーとの協力を強化、台湾海峡及びインド太平洋地域の長期的な平和、安定、発展を共同で促進していく。
（引用終わり）

かたせ２号です。
上記記事について、あくまで台湾の主体にした内容になっていますが、いずれ、日本も拡大NATOに参加するかどうかの選択を迫られます。そして、すでにその動きは起きています。私が想定していたより、動きは早いです。

ヤフーニュースから（投稿者：田中良紹さん）。
記事名：ネオコンの手によって日本が「戦争をする国」に仕立て上げられることはないのか
２０２２年４月３０日配信
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220430-00293955
（一部引用開始）
ウクライナがネオコンに引きずられて戦争に至ったように、日本もネオコンに引きずられて戦争に至ることのないように、よく目を見開いて対処していかなければならないと思う。
　その兆候が現れ始めているからだ。例えば２０２２年４月２８日にネオコンの一人であるブリンケン国務長官は米上院外交委員会で、２０２２年６月下旬にスペインで開かれるNATO首脳会議に岸田総理が出席することを明らかにした。
　NATOは軍事同盟であるから政治や外交の話をするところではない。ロシアとの戦争を話し合う場である。平和憲法を持つ日本の総理が出席したことのない場に岸田総理は出席することになった。これも国民と与野党が揃ってプーチン憎しで一致しているからだ。
　また２０２２年５月下旬にはバイデン大統領が来日するが、その目的は日本をAUKUSに加盟させるためである。AUKUSは米英豪の３カ国で作る中国敵視の軍事同盟だ。これまで日本は日米豪印４か国で作る「クアッド」の一員だったが、こちらは政治的に中国を包囲する組織で戦争を念頭に置いたものではなかった。
　それが変わるのである。日本は中国とロシアを敵とする軍事同盟の一員として存在感を示さなければならなくなった。そのように誘導しているのは米国のネオコンである。くれぐれもウクライナのように戦争の前線に押し出されることのないよう、冷静な目で戦争を見るように心掛けなければならないと思う。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
日本で拡大NATO加盟問題（日米安保体制からの組み換え）が議論となったとき、日本国民の意見はどのようになるのか、今後、考えていきたいと考えています。

以上

かたせ２号です。
ドイツを「ロシア産エネルギー年内輸入停止」の柵の中に追い込むために、DS最高幹部の意思の代弁者であるウクライナのゼレンスキー大統領とイギリスのトラス外相とが、２０２２年４月の１ヶ月をかけて奮闘する姿を、私はこれまで、この掲示板の投稿の中で追いかけました。

そして、その最終結果として、以下の記事を掲載します。
ドイツによるDS最高幹部への降伏文書調印式の様子です。やっとここまで来ました。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ドイツ外相、ウクライナ訪問　キーウの大使館再開へ
２０２２年５月１０日配信

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
ドイツのベーアボック外相が２０２２年５月１０日、ウクライナ入りした。ロシアのウクライナ侵攻後にウクライナを訪れたドイツ政府関係者としては最高位となった。
ドイツ政府は当初、ウクライナへの重火器の供与に消極的で、関係が悪化していた。しかし、ドイツはウクライナが目指す欧州連合（ＥＵ）加盟に支持を表明し、ロシアへのエネルギー依存低減を鮮明にするなど、関係修復に動いている。
ベーアボック外相は、ロシアからのエネルギー輸入をゼロとし、「永続させる」ことを目指すと述べた。
さらに、米英の動きに追随し、ウクライナの首都キーウの独大使館を再開させる方針を表明した。
また、ドイツがオランダと連携し、ウクライナに榴弾砲（ハウビッツェ）１２両を供与する方針を示した。
ウクライナのクレバ外相は共同会見で、「ドイツがウクライナの平和、領土保全、主権のために立ち上がったことは歴史的転換」とし、独政府に謝意を表明した。
（引用終わり）

かたせ２号です。
これでDS最高幹部がドイツを屈服させて正式な決着がついた。それは確かな事実です。
ただし、これで一段落ついたなと、個人的には思っていたのですが、全然、そんなことはなかった。
甘かった。

以下に記事を３本掲載します。

＜その１＞
藤原直哉さんのツイッターから。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1525246525529411584
２０２２年５月１４日のツイート。

（引用開始）
要するに欧州は引き続きロシアのガスを買えるわけだ（大笑）

ロイター通信サイトから。
記事名：欧州委、ロシア産ガス支払い方法で従来の指針踏襲
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-gaspayments-idJPKCN2MZ1T9
記事本文： 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のティム・マクフィー報道官は２０２２年５月１３日、域内企業がロシアへの制裁措置に違反せずにロシア産ガスの代金を支払う方法について、これまでの指針を踏襲し、必要に応じてさらなる説明を行うために各国政府と連絡を取り合っていると述べた。
指針の更新に関する質問に対し「その件に関するわれわれの立場は揺るぎない」と指摘。「欧州委は指針の更新について話し合ったが、状況説明という点で全ての加盟国と対話を続けている。しかし、以前発表された法令とその法令がわれわれの制裁体制とどのように関連するかに関する指針に変更はなく、この問題について加盟国と緊密に協力し続けるという立場に変わりはない」とした。
（引用終わり）

＜その２＞
田中宇さんのツイートから。
https://twitter.com/tanakanews_com/status/1524580188788760576
２０２２年５月１２日のツイート
（引用開始）
ロシアの天然ガスを輸入する欧州諸国のほとんどは、プーチン提案のルーブル口座をこっそり作ってガス輸入を続けていると伊首相が訪米時に暴露。みんなEUの対露制裁法に違反。実はロシアを制裁してない欧州。

記事名：欧州の制裁は吹き飛んだ。ドラギ総裁、「ほとんどのガス輸入業者がガスプロムにルーブル建て口座を開設している」と発言
https://www.zerohedge.com/markets/european-sanctions-blown-bits-draghi-says-most-gas-importers-have-opened-ruble-accounts
記事本文：３週間前、我々は、いくつかのヨーロッパのガスバイヤーがブリュッセルの制裁に違反して、ロシアが要求したように静かにルーブルで供給を支払うようにヨーロッパの偽の統一戦線が速やかに亀裂を入れたことを報告し、すぐにヨーロッパの事実上すべての人が彼らの足跡に続いて、同様にEU制裁を回避すると予測した。先程、欧州で最もパワフルな人物の一人、元ゴールドマンのパートナーでECBのトップであるマリオ・ドラギが、まさにそれを確認したのである。
ジョー・バイデンとの会談後、ワシントンD.C.で記者会見したドラギは、ヨーロッパのガス輸入業者はすでにガスプロムにルーブル建ての口座を開設していると述べたのである。
イタリア首相は、イタリアが制裁に違反することなくガス代を支払うことができ、したがってイタリアへのガスの流れが影響を受けることはないと確信しているかという質問に答えている。
「実はかなり自信があるのだが、愚かな理由もある。制裁に違反するとはどういうことか、公式には何も発表されていない。ルーブルの支払いが制裁に違反するかどうか、これらの支払いがどのように組織されているかについては、誰も何も言っていないのです。だから、ここはグレーゾーンなんです」。
しかし、２０２２年４月２７日、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアからのルーブルでのガス代支払いの要求に屈しないよう、企業に明確に警告を発した。「そのような契約を結んでいる企業は、ロシアの要求に応じるべきではない」とフォン・デア・ライエン委員長は述べた。「これは制裁違反となり、企業にとって大きなリスクとなる」。言い換えれば、ドラギは今世界で最もホットな話題の実態を全く知らないか、あからさまに嘘をついており、その過程で、プーチンに対する「欧州統一戦線」が巨大な茶番劇であることを証明しているのである。
その結果、ドラギ総裁の驚くべき結論が導き出された。「実のところ、ほとんどのガス輸入業者はすでにガスプロムにルーブルで口座を開いている」とドラギは付け加えた。裏では、ヨーロッパはロシアに毎日何十億も積極的に支払い続けているのではなく、プーチンの条件に従ってそうしており、ルーブルの高騰を助けているという驚くべき事実が明らかになった。
（引用終わり）

＜その３＞
ブルームバーグのサイトから。
記事名：ロシア石油禁輸、ハンガリーの抵抗でＥＵは導入先送り検討も
２０２２年５月１３日配信
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-12/RBS88IDWX2Q101
（引用開始）
欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部は、ロシア産石油の禁輸措置について導入延期を検討するべき時期かもしれないとの見解を示している。禁輸に反対するハンガリーをＥＵが説得できない場合でも、包括制裁案の残りを進められるようにするためだという。
複数のＥＵ外交当局者によると、各国政府は依然、段階的な石油禁輸を含む包括制裁案の合意を２０２２年５月１６日までにまとめることを目指している。同日にはＥＵ外相会合がブリュッセルで開かれる。
（引用終わり）

かたせ２号です。
EUの羊たちが、「ロシア産エネルギー年内輸入停止」の柵の中から、逃げ出しています。

せっかく、ブチャの事件を引き起こして、柵の中に入れ込んだはずなのですが、DS最高幹部としてもどうしようもありません。DS最高幹部によるコントロールの限界が露呈している状況です。
（ここまでくれば、SWIFTからガスプロムを排除すれば一気に解決する話ですが、それが実はできないのですよ。ふじむら掲示板[298]を参照ください。）

そこで、DS最高幹部が最終手段（？）として、とったのが以下の記事です。

J Satoさんのツイッターから。
https://twitter.com/j_sato/status/1525038500348760064
２０２２年５月１３日のツイート

（引用開始）
ウクライナエネルギー省：欧州諸国にロシア産ガスの輸入停止を呼びかけ
↓
欧州諸国、ロシア産ガスを買い続け
↓
ウクライナがガスパイプラインを止める！

ロイター通信サイトから。
記事名：ウクライナはパイプラインシステムをコントロールするまでガスルートを再開しない。
https://www.reuters.com/business/energy/exclusive-ukraine-will-not-reopen-gas-route-until-it-controls-transit-system-2022-05-12/
２０２２年５月１２日配信
記事本文：ウクライナは、キエフがパイプラインシステムを完全に管理できるようになるまで、ロシアから欧州へのソフラノフカ・ガス中継ルートを再開しない、と運営会社GTSOUの責任者が２０２２年５月１２日にロイター通信に語った。
同社は火曜日（２０２２年５月１０日）、ロシアに支援された分離主義者によるガス盗難を理由に不可抗力を宣言し、ソフラノフカを経由するガスの流れを停止させた。
パイプラインはウクライナのルハンスク地方を通っており、その一部は２０１４年以来、ロシアに支援された分離主義者の支配下にある。
「我々は開通しない。資産を完全にコントロールするまで」とGTSOUのボス、セルギー・マコゴンは文書コメントで述べた。
彼は、ロシアの国営ガス会社ガスプロム（GAZP.MM）は、分離主義者がウクライナを通過するガスを盗み始めたことに気づいていなかったと述べた。
「ガスプロムは、分離主義者が我々から通過ガスを盗み始めたことに気づいていなかったと思う。」
マコゴン氏によると、ガスプロムはスジャのトランジットルートを使用することで、ヨーロッパ向けの全量を供給することが可能であり、ルートはまだ開通している。
ガスプロム社からのコメントは得られていない。
同社は、スジャ経由の全供給量を迂回させることは技術的に不可能であると述べており、キエフもこの主張は真実ではないと述べている。
（引用終わり）

かたせ２号です。

今回わかったのは、DS最高幹部が、自分の命令をEU諸国に受け入れさせるのにとても苦労しており、それは、DS最高幹部のとりうる行動範囲に実は限界点があるからだということです。彼らの支配力は無限では決してないですね。

以上

かたせ２号です。

ロシアへの経済制裁についての詳細資料を紹介します。すばらしい資料です。ウクライナ情勢にご興味のある方は、ご参考ください。
https://www.cistec.or.jp/service/zdata_russia/20220318.pdf

ちなみにこの資料を発行している「CISTEC」とは、一般財団法人安全保障貿易情報センターの英文略称で、安全保障貿易管理に関する調査研究や輸出企業の自主輸出管理の支援などを行っている、日本国内唯一の法人です。

以下、かたせ２号が気づいた疑問点と考察

（１） ロシア外貨凍結を実施したのは「アメリカ」。にもかかわらず、凍結された金額（約４０兆円）を西側諸国で公表したのは、アメリカのバイデン大統領ではなく、２０２２年４月５日の「イギリス」のトラス外相（のみ）。これは、あきらかに変。

⇒かたせ２号：ドナルド・トランプがこの日までは、バイデンの言動のコントロールのできていた証拠。

（２） SWIFTからのロシアの銀行の排除。EUによる決定だが、事前にアメリカが合意している。なのに、いまだ、ロシア最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクとは排除の対象からはずしている。なぜ、対象からはずしたまま放置するのか？
DS最高幹部は、対象に含めることをしたくてもできないからなのか、あるいは、できるのだがあえてしていないのか？

⇒かたせ２号：やりたくてもできない。
もし、それをすると、「非」西側諸国とロシア産資源輸出取引の決済を止めてしまうことになり、結果として非西側諸国がSWIFTの運用から離れていってしまうからだ。あまりに反作用が大きいのだ。ここに、DS最高幹部の、経済活動面での行動の限界点がみつかった。
その証拠に、それができないから、DS最高幹部が２０２２年４月に１ヶ月もかけて、ウクライナのゼレンスキー大統領とイギリのトラス外相とを牧羊犬にして、ドイツを「ロシア産エネルギー（天然ガス含む）の年内輸入停止」という柵の中に追い込むという、なんとも「余計な手間」をかけたのだ。ロシア最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクとをSWIFT排除の対象にする決定ができるのであれば、こんな手間をかける必要は最初からない。
なので、SWIFT（国際銀行間通信協会＝銀行間国際送金ネットワーク）からの排除についてロシア最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクとを対象からはずす、というこの奇妙な運用は今後も継続する。
すなわち、SWIFTからのロシアの排除という手段は経済制裁の手段としては、最初から機能しないし、今後も機能しない。だから、DS最高幹部も、EU諸国の政治的指導者も、ロシアのプーチンも、そのことを前提に、それぞれが自己の利益を求めて動いている。これが世界の現状である。

（補足）
田中宇さんがよく使用している「米国中枢に巣食う超党派の過激＝覇権放棄的な隠れ多極主義勢力」はDS内部には存在しないと、かたせ２号は考えます。DS内部に存在するとすれば、とっくの昔に、「ロシア最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクとをSWIFT排除の対象にする決定」をしているはずです。これが、世界を「多極化」するために一番強力な方法だからです。でもそれを、いまだにしようとしない。
なぜでしょう？
DSは、ドル覇権体制の継続という目的を統一して維持しているからです。すなわち、DSの内部に「覇権放棄的な隠れ多極主義勢力」はいません。該当する勢力がいるとすれば、それはDS外にいるトランプ＝プーチン連合になるでしょう。

以上

かたせ２号です。

＜結論＞
ドイツのベーアボック外相は、ゼレンスキーのウクライナがブチャの事件にもう触れてほしくない状況を察知して、２０２２年５月１０日に、ブチャの街を「急襲」した（AFP）。そして、「ブチャの殺害に関与した人間が裁きを受けるべきだ」と主張した（ロイター）。
これは、１ヶ月前にEU首脳が、「ブチャの事件はロシア軍の仕業」と本人たち（２名）の口から表明したのとは著（いちじるし）しく異なっている。
すなわち、ドイツは、ブチャの事件がロシア軍の仕業であると表明することを拒否し、ロイターの厳しい検閲をかいくぐって、その意思を世界に伝えた。あわせて、世界の目をふたたびブチャの事件に注目させるように仕向けた。

＜データ提示と解釈＞

AFP通信サイトから。
独外相、ウクライナ・ブチャを訪問 住民と面会
https://www.afpbb.com/articles/-/3404117
（引用開始）
［２０２２年５月１０日AFP］ドイツのアナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）外相は２０２２年５月１０日、ロシア軍が民間人を多数殺害したとされるウクライナ首都キーウ近郊ブチャ（Bucha）を予告なしに訪問し、地元住民と面会した。
　ブチャには各国の首脳や外交官が訪れている。ロシア軍はキーウ周辺の複数の村や町で戦争犯罪に及んだと非難されている。
（引用終わり）

かたせ２号です。予告なしの訪問。
ドイツ外相のブチャ訪問は、ウクライナ側ではセッティングしていない。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ドイツ外相、ウクライナのブチャを訪問　残虐行為を批判
２０２２年５月１０日配信
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N2X22C2

（引用開始）
［ブチャ（ウクライナ）ロイター］ ドイツのベーアボック外相が２０２２年５月１０日、ウクライナ入りした。ロシアのウクライナ侵攻後にウクライナを訪れたドイツ政府関係者としては最高位となった。
ベーアボック氏はまず、ロシア軍が民間人に残虐行為を行ったとされる首都キーウ（キエフ）近郊のブチャを訪問。ロシア政府は残虐行為を繰り返し否定しているが、同氏はブチャの殺害に関与した人間が裁きを受けるべきだと主張。
「それが被害者に対する私たちの義務だ。ここでは被害者のことが強く感じられる。被害者は私たちかもしれなかった」と述べた。
ドイツ政府は当初、ウクライナへの重火器の供与に消極的で同国との関係が悪化。両国は関係修復に動いている。
（引用終わり）

かたせ２号です。「ロシア政府は残虐行為を繰り返し否定しているが」の表現はロイターによる情報撹乱（disinformation）。外相はそんなことは言っていない。
「同氏はブチャの殺害に関与した人間が裁きを受けるべきだと主張。」
ここに注目。「ブチャの殺害に関与した人間」と述べている。「ロシア」とは一言も言っていない。１ヶ月前のEU首脳のブチャ訪問では「ブチャの事件はロシア軍の仕業」とEU首脳本人たち（２人）の口から明言されている。それからは大きく表現が異なっている。

ドイツのベーアボック外相のツイッターから。
https://twitter.com/ABaerbock/status/1523975468365623296
２０２２年５月１０日ツイート
（引用開始）
ブチャはシンボルになりました。想像を絶する犯罪、拷問、レイプ、殺人のために。想像できない分、この場所が遠く感じられます。そして、この地に立つと、ブチャはまったく普通の、平和な郊外であることに気づきます。誰にでも起こりうることだ。
また、家族や近所の人たちであったかもしれません。その恣意性には唖然とするばかりです。私たちは遺族の痛みを取り除くことはできませんが、正義を確保するためにできることはすべてできます。誰一人として、結果なしに犯罪を犯すことができると信じてはなりません。
国際社会として証拠を集めていく。私はウクライナのイリナ・ベネディクトヴァ検事総長に、戦争犯罪の捜査においてドイツが政治的、財政的、人的な面で全面的に支援することを確約した。
（引用終わり）

かたせ２号です。たしかに「ロシアの仕業」等は何も触れていない。

比較対象としての、１ヶ月前にブチャを訪問したEU首脳発言を以下に載せます。ロシア軍の残酷な顔、無謀で冷淡な行動が明示されたと述べている。

ロイター通信のサイトから。
記事名：民間人殺害のブチャ、ロ軍の「残忍な顔」明示　欧州委員長が訪問
２０２２年４月９日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-idJPKCN2M01OW

（引用開始）
［キーウ　２０２２年４月８日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２０２２年４月８日、民間人とみられる遺体が多数発見されたウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊ブチャを訪問し、ロシア軍の「残酷な顔、無謀で冷淡な行動」が明示されたと述べ、ウクライナへの支援を確約した。
フォンデアライエン委員長は「全世界がブチャの人々と共に悼んでいる。ブチャの人々は欧州の国境や人間性、民主主義を擁護している。われわれもこの重要な戦いで共に立ち上がる」と述べた。
さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めるＥＵ加盟について、ＥＵはウクライナが「必要な措置」を取ることを全力で後押しすると指摘。ＥＵがウクライナの加盟を判断する上で必要な質問書をゼレンスキー大統領に手渡し、ゼレンスキー大統領は１週間以内に回答すると述べたという。
また、フォンデアライエン委員長はウクライナ侵攻を受けたロシアへの制裁を強調し、「ロシアは経済面、財政面、技術面で衰退する一方、ウクライナは欧州の未来に向かって進んでいる」と語った。
（引用終わり）

以上