ふじむら掲示板

かたせ２号です。

うなぎ総統のツイート（２０２２年１０月１２日）
https://twitter.com/hmamada/status/1580178284918509569
【偶像の崩壊: イーロン・マスクは、紛争の激化を恐れて、スターリンクの射程をウクライナに拡大することを拒否し、彼の写真はオデッサのポスターから削除された (あるいはロシア軍がスターリンクを妨害しました)、とにかく彼は取り除かれました。】
↓
AZさんのツイート（２０２２年１０月１２日）
https://twitter.com/AZgeopolitics/status/1580176537500135424
【The fall of the idol: Elon Musk refused to expand the Starlink range to Ukraine for fear of an escalation of the conflict, his photos are removed from posters in Odessa(although some information come that Russian Army jammed his Starlink),anyway he is removed
（イーロン・マスクの写真が削除される動画あり）】

以上

かたせ２号です。
藤原直哉のツイート（２０２２年１０月１０日）を紹介する。
（藤原直哉さんへ。貴重な情報をありがとうございます。）
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1579378972491935746

【ロシア系情報サイト、プラウダの記事（２０２２年１０月１０日付け）から。
記事名：スターリンクの不具合でウクライナ軍に大損害-参謀本部パニック
https://military.pravda.ru/news/1757667-vsu_nesut_tjazhelye_poteri/
機械翻訳
スターリンク衛星の不具合により、ウクライナ軍が大きな損失を被っている。
ウクライナ軍の参謀本部は現在、崩壊とパニックに陥っていると、RT（ロシア・トゥデイ）がロシア特殊部隊の1つの情報筋を引用して報じた。
彼は、安定したインターネット信号がないため、AFUの司令部は戦場からの情報を遅れながら受け取っていると指摘した。また、イーロン・マスク社の混乱は、部隊と兵士の交流の問題を引き起こし、タスクの遂行を複雑にしている。
理由はまだ名乗っていないが、いくつかの想定がある。例えば、電子戦の成果であり、おそらくティラダ電子戦複合体の仕業であろう。
もうひとつ、ありえないことだが、スターリンク社は、ウクライナ側の不払いを理由に、ウクライナ領内の衛星を調整することができた。
マスク氏自身は、今回の失敗についてコメントしていない。】

かたせ２号です。

これで、ロシア側もFT紙（２０２２年１０月８日）と同じ状況把握、すわなち「スターリンク衛星の不具合により、ウクライナ軍が大きな損失を被っている」と認識していることが確認できた（当然といえば、当然だが）。

ここで、上記記事の一部を再掲する。
（一部再掲開始）
もうひとつ、ありえないことだが、スターリンク社は、ウクライナ側の不払いを理由に、ウクライナ領内の衛星を調整することができた。
マスク氏自身は、今回の失敗についてコメントしていない。
（一部再掲終わり）

これについて私（かたせ２号）が、以下の解釈を加える。

（１）ロシア側は、その通りだと明確に肯定することは絶対にしないが、それでも、以下の情報が「真実」であると認識している。
・スターリンク社（イーロン・マスク）は、ウクライナ側の不払いを理由に、ウクライナ領内の衛星（スターリンク）を使えなくした。（ただし、ウクライナ全土か、ロシアとの戦闘の最前線のみかは不明）
・イーロン・マスクはこの判断・決定を「機密事項」とし、公に表現することは絶対にない。

（２）そもそも、本当に「ありえないことだ」とプラウダが判断しているのであれば、この内容自体、記事に含めることは最初からない。それでも、「ありえないことだが」という表現を枕言葉にして使ってまで、あえて記事にするのには、それなりの意図・目的があるはずだ。その目的を考えるに（１）のような意図しか、考えにくい。

（３）ちなみに、プラウダ紙は、このような「わかる人にだけわかる」情報をサインとして発信することがあるから、（１）のような解釈につき、私自身（かたせ２号）は違和感はない（本投稿の最後で補足説明する）。

かたせ２号です。

結論として、ウクライナとロシアの戦役の現況は、以下のツイート内容で表現できていると考える。

ガトチュさんのツイート（２０２２年１０月１０日）
https://twitter.com/gatotyu2/status/1579416343476342784
【スターリンクの不調・クリミア大橋の爆破テロに合わせて、ロシア軍は狙ってきたな。】

（以下、補足説明）
プラウダ紙が「わかる人にだけわかる」情報をサインとして発信することがある、と私（かたせ２号）が考えるようになった根拠を以下に再掲する。

ふじむら掲示板[236]「ロシアのウクライナ軍事行動を巡る世界の動きを「戦争犯罪(war crime)」「ジェノサイド（genocide）」の言葉の対比を使って考察する」で投稿した内容の一部だ。

＜再掲開始＞
ロシアの報道機関プラウダは、アメリカのバイデンが２０２２年４月５日、「ジェノサイド」という言葉を拒否し「戦争犯罪」という言葉を採用してロシアを激しく非難したことを確認しました。

ロシアのプラウダのサイト。
記事名：「EU、ブハの出来事をジェノサイドと呼ぶことを拒否」
２０２２年４月５日
https://pravda.ru/news/world/1696003-bucha_genocid/

（翻訳引用開始）
欧州連合（EU）外交部長のジョセップ・ボレル氏は、ブカで起きたことが人々の大量虐殺と言えるかどうか、自身の見解として回答している。
政治家によれば、ウクライナの都市で起こった出来事をそう呼ぶべきでないとのことだ。
ボレルはラジオ局COPEのインタビューで、「『ジェノサイド』という言葉は、もっと恐ろしいことのために取っておきたい」と述べた。
こうして、ヨーロッパの政治家は、アメリカの指導者ジョセフ・バイデンを支持した。彼もまた、ウクライナのVolodymyr Zelenski（ゼレンスキー）氏の評価に反対し、ブハでの出来事を戦争犯罪(war crime)と表現した。
これに先立ち、EUのピーター・シュターノ外交政策報道官は、ロシアとの外交関係を維持する必要性を指摘した。同時に、同政治家は、同協会がモスクワに対する新たな制裁パッケージの導入プロセスを加速させる意向であることも明らかにした。
（翻訳引用終わり）

かたせ２号です。
なぜ、こんな「ささいな」事実、「戦争犯罪」と「ジェノサイド」の表現に違いにこだわった記事を掲載したのでしょう？　「ジェノサイド」が「戦争犯罪」より非難度の高い表現であるとはいえ、ロシアからすれば、ゼレンスキー、バイデンの双方から激しい非難を被（こうむ）っていることには何の違いもないのです。何の違いがあるのでしょう？
ここでもやはり、「戦争犯罪」という言葉が、米軍・NATO軍を今後もウクライナに投入しない、というアメリカ政府の判断・決意と現状の運用とを表しているからなのです。
ロシアのプラウダの上の記事は、この、アメリカから世界中に発信された最高機密情報「ブチャ事件についても「戦争犯罪」という言葉で非難⇒ブチャ事件以後も、引き続き、米軍・NATO軍をウクライナに投入しない」を、同日に確かに受けとった、というサインなのです。

＜再掲終わり＞

以上

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-kyiv-blast-idJPKBN2R50GL

かたせ2号です。
プーチンがウクライナへのミサイル攻撃を開始したので、
ウクライナとロシアとの地上戦の話はまだ当面、出てこなさそうだ。

かたせ２号です。

＜主張のまとめ＞
・三重県の小林貴虎県議（自民党）が２０２２年１０月6日午前に会見を開き、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとするTwitterへの投稿について、釈明するとともに「撤回する」と明らかにした。
・このとき、小林貴虎"信者"県議の会見目的が、会見場後方にいた誰かによる指示で、訂正→撤回に変わった。そのことが明らかな映像が、全国にテレビ番組で放送されている。これは、かなり異様な状況だ。会見場のテレビが「指示者」の正体を一切、追おうともしないことも含めて。
・この「指示者」とは、誰なのか？
・推論する限り、可能性は二つ。一つは統一教会。もうひとつは統一教会以外の勢力。この勢力（もし存在するならば）は、小林県議が「誰かの指示に従って会見を開いている」ことを全国に知らしめる目的で会見を開かせた。
・ただし、これ以上のことは情報がないのでわからない。なので、ここでは「指示者」がいることが全国に報道されたことの異様さを実感することでもって、満足する他ない。

＜以下本文＞
まず、どらえもんさんのツイート（２０２２年１０月１０日）を引用する。
（この情報をわたしは、このツイートで知った。どらえもんさんに感謝します）
【訂正→撤回に途中で変わった 小林貴虎"信者"県議の会見。しかも会見場の後ろから「撤回」指示が。指示者は 統一教会？
（動画名：＜突然撤回＞国葬反対「8割大陸から」投稿の県議　会見中に訂正から撤回に変更(2022年10月6日) https://youtu.be/CNdjgccwWqo）（３分２２秒）】
https://twitter.com/doraemon0349/status/1579188836290076672

かたせ２号です。
上記の動画を見れば明らかだが、たしかに、小林県議が会見場の後ろの誰かから「撤回」への変更指示を受けている。小林県議はその通りに動いている。その状況が、全国にテレビ放送で流れている。
異様な事態だ。そして、当日のテレビがその「指示者」の正体を一切詮索（せんさく、細かい所までさぐり求めること）をしようとしないのも、かなり異様だ。

この変更を指示したのは、いったい誰なのか？
「指示者」は誰か？

一番に考えられる説。
小林貴虎"信者"県議を影響下に置く、統一教会が「指示者」。
すなわち、「訂正」会見を開いてはみたものの、小林県議が記者からの質問にあまりに対応できていないので、「訂正」（最善策）を「撤回」（次善策）に変更して、事態の収拾を図った。

この説については、以下の疑問が残る。

そもそも「訂正」会見であるなら、小林県議に「どの箇所を」訂正するのかの情報が、あらかじめ与えておいてしかるべきである。しかし会見動画を見る限り、どの箇所を訂正するか小林県議には一切情報がない（与えられていない）。「訂正」会見で準備しているのであれば、「指示者」の対応はあまりに杜撰（ずさん）である。
小林県議が会見中に窮地に陥るのは会見以前から容易に想像がつくではないか。
なぜ、ここまで杜撰なのか。

これを説明するために、１８０度視点を変えてみる。

「指示者」は、どの箇所を訂正するのか小林県議に一切情報なしで、小林県議に「訂正」訂正会議を開かせた。その後、小林県議がどの箇所を訂正するのか答えられずに立ち往生するのは容易に想像できる。その、立ち往生したタイミングを見計らって、会見場の背後から、修正指示を出す。「指示者」がこの指示をしている場面が、全国のテレビ放送に流される。このことが最初から目的だったのだ。統一教会は、小林県議とのつながりについて、日本国民に気づかれたくないはずから、このような目的での行動は起こさない。だから、この考え方によれば、「指示者」は統一教会ではない何者かになる。

以上、推論だけで考えてみた。
「指示者」は、統一協会か、「自己顕示」したい統一協会でない別の勢力。
ただし、正直に申し上げるが、「自己顕示」したい統一協会でない別の勢力（存在すると仮定するならば）は、その痕跡がほとんどないし、誰に何のために「自己顕示」したいのかその目的もわからない。
（ただしこの場合、伝えるべき人たち・勢力に、伝えたいメッセージは伝わっているのだろう）

なので、ここまでお読みいただいた方には申し訳ないが、
「指示者」が誰なのかは、これ以上追求しない（できない）。
「指示者」がいたという、とんでもない事実が全国にテレビ中継された事実でもって満足する他ない。
このニュースでは、「指示者」を詮索しようとしない当日のテレビの対応も含め、
日本国民は、その異様さを実感すべきである。

以上

かたせ2号です。
本日は、色んな人からたくさん有益なお話が聞けて、
大変有意義な一日でした。

以上

かたせ２号です。
配信する記事についての事実を正確に伝達することで世界の信用を博してきたロイター通信。しかし、その威光も落ちてきているようだ。

Jano66さんのツイート（２０２２年１０月６日）
https://twitter.com/Jano661/status/1577901434007584769
【OPEC＋の記者会見でサウジのエネルギー大臣に質問を拒否られるロイター。
字幕付けました。確かにこれは歴史的瞬間だ。天下のロイター(西メディアのボス)が拒否られるとは。情報戦の戦況的にも押さえておきたい1分40秒。
（動画リンク先）https://twitter.com/i/status/1577901434007584769″>】

かたせ２号です。
ジェフリー・サックスの発言であっても都合が悪ければ、配信しない。
サウジ・アラビアのエネルギー大臣が、原油価格の決定についてサウジの立場を、ロイターの記者に２５分間説明したにもかかわらず、自分たちのシナリオに合わなかったらしく、配信を放棄。それをエネルギー大臣が激怒。

実際、どの情報を配信するか、しないかの判断の段階で、ロイターのやりたい放題です。
これがイギリスの、「見えない」情報支配力の根底にあります。
そして配信すると決めた記事内容が正確であるというロイターへの信用ゆえに、ロイターが配信しない情報はもはや「事実」とは見なされない。

国債と通貨が暴落中のイギリスにおいて、情報支配力の要となるロイターも凋落していくことを願うばかりだ。

以上

かたせ２号です。

最初に。

アメリカCIAが日本で主導した反共運動の大きな流れは、以下の二つ。
ひとつは、統一協会の日本人信者の全財産を資金源として、自民党CIA直結派（岸信介一派）が反共活動を行なう。
もうひとつは、道徳再武装運動（アメリカの反共労働運動路線）に従って、旧同盟系労組（民社党の地盤）および旧総評系・IMF-JCが労使協調路線（＝ストライキを実施する戦闘的な労組を殲滅する）を推進し、労働運動の主導権を握る。連合とは結局、この路線の完成形。この時の、同盟・IMF-JC系の活動家育成の私塾が「富士政治大学校」。連合の芳野友子会長は、ここの出身。そして、この私塾を模倣して作られたのが、松下政経塾。（これらの情報は、副島隆彦先生がすでに指摘済み。）

そして、２０２２年９月２７日の、安倍晋三（統一教会）の国葬儀に、野田佳彦（松下政経塾）や芳野友子（富士政治大学校）が参列したのは、同じ「反共」仲間として、参加しないわけにはいかなかったのだろう。
非常にわかりやすい。

しかし、一つ疑問が残る。
１９９１年にソ連の共産主義体制は崩れたはずである。その後、当の統一協会の文鮮明が反共路線を捨てて、日本人信者の財産を手みやげに、北朝鮮の金日成と義兄弟の契りを結んだ。
なのに、この日本人たちは、なぜ変化できなかったのだろう。
「反共」とは何なのか。

おそらく、「冷戦」状況下にあるというのが彼らの認識枠で、それを今でも超えられないのだろう。すなわち、この日本人たちは、１９５０年に北朝鮮軍が韓国に攻め入った時点から、政治的な状況認識は何も変わっていないのだろう。この１９５０年の状況に対応したのが、現在の日米安保条約体制。そして、この安保条約の法的枠組みについて、日本人のほとんどは何も知らない。だから、変えようという意識すら起こらない。だから「反共」の大義は、安保体制に何ら変化がなかった以上、今でも通用するのだ。

以下は、道徳再武装の情報提供。よくまとまっています。ご参考ください。

さてはてメモ帳ブログから。
https://satehate.exblog.jp/20495980/

（引用開始）
カルトの世紀　道徳再武装MRAと松下政経塾　banchou
3.11＆TPP・・・を考えるにあったって、これも蒸し返してみよう

「カルトの世紀　道徳再武装と松下政経塾 (その1)」　　banchou　不　可　視　の　学　院　2007/10/15
http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/564.html”>　

カルトの世紀　道徳再武装MRAと松下政経塾　banchou_c0139575_5334749.jpg

なんとなく見ていた60年代のグループ・サウンズやフォーク・ソングについて音楽ファンが語り合うネット空間に、ある聴き慣れない団体名が頻繁に登場するのに気付いたのは、つい最近のことだった。その名を「道徳再武装運動(MRA＝Moral and Spiritual ReArmament)」という。

当時、東大や早稲田などの都内の大学では、全共闘が猛威をふるい、政治だけではなく文化面でも、左翼運動が若者たちの流行となっていた。新宿ではフォークゲリラが活動していた。

そうした動きに対抗する文化運動が、当時から左翼思想とは一線を引いていた慶応の湘南ボーイ達を中心に産まれた。｢亜麻色の髪の乙女｣でヒットを飛ばした ヴィレッジ・シンガーズ、マイク真木(真木蔵人の父)がやっていたGSグループのマイクス、ハイファイセットに曲を提供していた滝沢洋一などに代表される ソフト・フォークというその運動は、後の「湘南サウンド」の源流となった。

その中心にいたのは、マイクスのメンバーで、ニュー・フォークスやシングアウトという外国人メンバーも交えた大人数のフォーク・コーラス・グループなどもやっていたロビー和田という人物だった。ロビー和田はバードコーポレーションというレコード・レーベルも運営していた。

後にシングアウトはCHICAGOのようなブラス・ロックへと変化し、合唱団的な部分は、NHKの歌番組『ステージ101』へと流れていったという。ロ ビー和田は音楽プロデューサーになって、和田アキ子や西条秀樹をはじめ、阿久悠との共作も含めた数々のヒット曲を手掛け、最近では葉加瀬太郎のクライズ ラー＆カンパニーなどをプロデュースしたりと、今も第一線で活躍している。

そのロビー和田の属していたのが謎の団体、MRAだった。MRAは、「日本の良さを再認識し、日本を自由主義国家として築こう」というテーマを持ち、学生運動によって荒廃した学校に道徳を導き入れ、本来の学生の姿を取り戻そうという運動を展開していた。MRAは、フランク・ブックマン[Frank Buchman]博士という人物が提唱し、20世紀初頭にアメリカ・ペンシルヴァニア州立大学で始まった。(現在はIC＝Initiative of Changeという名で、NGOとして活動している。)

元はキリスト教福音主義派の社会改革運動で、公衆の前で自分の罪(主に性的な過ち)を告白し、悔い改めることを主眼にしていた。

当時、ペンシルヴァニアは禁酒法施行中にも関わらず、学生は酒に溺れ、大学の秩序は乱れきっていた。そんな中、ブックマンは独特の洗脳的テクニックを駆使して、酒の密売人を含む学生数人を改心させる。(この方法は、後にその洗脳効果だけを抽出した、Alcoholic Anonymousというカルト的なアルコール中毒治療グループとして知られることになる。)さらに1921年、ブックマンはイギリスへ渡って新しい精神運動を起こし、オックスフォード大学の学生たちに影響を与えた。この運動は「オックスフォード・グループ」と呼ばれるようになった。(後にオックスフォード大学からの抗議でこの名前を使うことをやめさせられた。)

第二次大戦突入の前年にあたる1938年、軍備増強に狂奔するヨーロッパ諸国の姿を見たブックマンは、軍備に代わる世界的規模での道義と精神の再武装(Moral and Spiritual Re- Armament)を唱え、MRA運動を全世界に向けて提唱した。

しかしナチのヒムラーやヘスと特別な関係があったブックマンは、1939年にアメリカに上陸するなり、「わたしはヒットラーに感謝する」「神の支配する ファシスト独裁に賛成だ」などと発言して、アメリカの世論からつまはじきにされた。(未見だが、ラース・フォン・トリアーの映画『ドッグヴィル』には MRA運動にかぶれた狂信的な人物が登場するそうだ。)

プリンストン大学などの名門校で禁止措置に合うなど一時は下火になりかけていたMRAが再び勢力を盛り返したのは、戦後、ブックマンが運動の中心を宗教問題から社会運動にきりかえて、労使協調を主張し始めてからだった。

左右の対立が強まり、ソ連の影響下で左翼運動・労働運動が激化し始めていた冷戦時代にあって、MRAの存在は、西側の体制の利益に合致していた。MRAの大会には各界の名士が集結するようになり、世界中の政府や企業、右翼勢力から膨大な資金が集まり始めた。

MRAは、ロンドンのウェストミンスター劇場やスイスのジェネーヴ湖畔の巨大なパレス・ホテルを買収し、50万ドルをかけてロサンジェルスの本部を買い、ミシガン州マキナック島に訓練所を建設し、映画『グッド・ロード』を制作した。

ただの禁欲主義カルトから反共右翼カルトに転身したMRAは、ルール地方の有力者だったシューマン仏外相、中国国民党右翼の暗殺団C・C団の指導者・陳立夫などの熱烈な支持を受けた。

ブックマンはアメリカのマーシャル・プランの受け皿を作り、いわゆる「シューマン・プラン」(重工業の共同運営)、欧州鉄鋼・石炭共同体(ECSC)の設 立に貢献し、今日のEUの礎を築いたと言われる。ルール地方では共産党の組織率が72%から25%に下がるなど、労使協調が深まった。シューマンは、「経 済分野にはマーシャル・プラン、政治・軍事の分野には北大西洋条約、精神生活には道徳再武装」とまで言ってのけている。

ブックマンは、戦後のドイツとフランスの和解に大きな役割を果たしたとも言われる。独のアデナウワー首相とシューマンを結びつけ、 1946年から1950年までに3千人のドイツ人と2千人のフランス人をスイス・コーのMRA国際会議場に招き、寝食を共にしての和解活動を行った。

コーは、旧オーストリア帝国皇后エリザベートも宿泊した、スイス・モントロー近くの由緒ある山岳保養地で、現在もMRAの本部として、毎年夏に国際会議が開催されている。

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MRAは戦後間もなく日本にも上陸した。

尾崎行雄（引用注：世界連邦建設同盟（現、世界連邦運動協会）初代会長）の三女で日韓女性親善協会を設立した相馬雪香、渋沢栄一のひ孫で同記念財団理事長・渋沢雅英、日銀総裁で鳩山内閣と岸内閣の蔵相も務め、サンフランシスコ講和会議の日本全権の一人として吉田茂と共に訪米した一万田尚登といった、錚々たる日本のエスタブリッシュメントが、MRAのメンバーになった。

1962年、日本をMRAのアジア拠点に据えることを目的とし、十河信二・国鉄総裁を中心に、小田原にMRAアジア・センターが完成した。初代日本会長は石川島播磨重工業(IHI)の設立者で東芝社長と経団連会長を歴任した土光敏夫だった。

池田勇人首相は、MRAの大会で、その思想が日本の新しい「人づくり」とぴったり合う、と挨拶し、26日に首相の私的諮問機関「国づくり」懇談会の初会合を開いた。

MRA運動は、戦後の日本において、海外渡航手段の一つであり「外国への窓」として貴重な存在だった。占領期間中、MRAの会員には、一般の国民よりずっと以前から海外旅行が許可されていた。

1950年6月、戦後初めてマッカーサーが出国を認めた72名の大型使節団が、コーのMRA世界大会に出席した。ブックマンは「日本はアジアの灯台たれ」と言って日本代表団を激励した。

石坂泰三東芝社長、浜井信三広島市長、大橋傳長崎市長などのメンバーに混じって、若き中曽根康弘がいた。アメリカ行きの飛行機が離陸するのを待つ間、中曽根は三井財閥の一行に「10年したら私は総理大臣になる」と野心を打ち明けたという。

実際にはそれは32年後まで実現しなかったが、その間、中曽根はいくつもの内閣ポストに就き、ロッキード事件やリクルート事件に連座しながらも奇跡的に無傷を保った。

中曽根は首相になった後、「日本のいまの状況を見ると、日本こそ道徳再武装が必要である。教育と道徳という問題を、政治が取り上げなければならない。憲法改正と教育基本法改正がその道徳的基礎を確立する基本になる。」と語っている。

ちなみに中曽根と主張を同じくする教育改革国民会議の来山武(元大阪女子短大教授)も、論文の中で「教育再武装」「個人の尊厳と自律性を前提とした道徳再武装」といった言葉を使っている。

日本代表団はヨーロッパから米国に渡り、北村徳太郎、栗山長次郎が米議会で太平洋戦争について謝罪した。浜井広島市長はロサンゼルスで「私たちは、誰に対 しても恨みは抱いておりません。同じことが二度と起こらないようにあらゆる努力を払ってほしいということです。」と語った。

浜井のこのMRA派遣は、「過ちは繰り返しませぬから」という広島の原爆記念碑の碑文作成に影響を与えたと言われる。米軍による原爆投下という残虐行為の責任を曖昧にするこの奇妙な碑文も、こうした経緯を見れば納得がいく。

米軍による占領が終わり、日本人の海外渡航許可が容易に得られるようになると、MRAは、米日間の文化交流プログラムの名のもとに、日本の指導者たちとその予備軍を欧米への官費旅行に招待し、外国の指導者に引き合わせ、労使協調と反共についての説教を吹き込んだ。

1953年、東芝の勤労部長と労組委員長が共にコーのMRA会議に参加。石川島播磨重工労組の柳沢委員長もこの会議に参加し、土光敏夫との「信頼関係」を築いた。これが、日本全体の協調的労使関係の形成につながった。ジャーナリストの大宅壮一は、『昭和怪物伝』に収録された右翼宗教団体・生長の家の教祖・谷口雅春についての文章の中で、MRAについて触れている。

「世界旅行で私が得た大きな収穫の一つは、MRA(道徳再武装運動)というものの正体が非常によくわかったことである。戦後日本人で外国へ行ったものの中 で、“MRAの招待”というのが大きなパーセンテージを占めている。その中でも国会議員、地方議員、知事、市長などの公用族が多い。しかし比率からいって もっとも多いのは革新政党の議員や労組の幹部である。かれらはわれもわれもとMRAの大会に出かけて行って何を得たであろうか。(中略)スイスのコーというところに、MRAの夏期練成道場がある。これは、“道場”といっても戦時中の日本にあったような殺風景なものでなくて、すばらしく豪しゃなホテルであ る。／世界一景色のいいところにある最高級のホテルで、世界の珍味を集めた料理を食って、 “チェンジ”する、すなわち心を入れかえるのである。階級闘争や有色人種運動の指導者が、資本家や白人に対する憎しみを捨てるのである。近ごろの流行語で いえば“洗脳”だ。／中国では、革命に協力しない反動分子を“思想改造所”という監獄に入れて“洗脳”を行っているが、MRAでは、ありったけのぜいたく をさせることによって同じ目的を達しようというのである。ただしその手段が全然逆であるとともに、チェインジさせる方向も正反対である。」教祖のフランク・ブックマンには後に日本政府から勲章も授与され、中学の道徳の教科書にも載っている。(その2に続く。)

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スイス・コーを訪問した第1回日本代表団。

「カルトの世紀　道徳再武装と松下政経塾 (その2)」　2007/10/15
http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/565.html

カルトの世紀　道徳再武装MRAと松下政経塾　banchou_c0139575_5353937.jpg

MRAによる日米間の文化交流プログラムは、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた。CIAのエージェントで、レバノンやベイルート で長くビューローチーフを務めたマイルス・コープランドJr.(ロック・グループPOLICEのスチュワート・コープランドの父)の著作によれば、MRA は明確にCIAのコントロール下にあったという。

70年代以降、日米間の複雑に入り組んだネットワークの中枢を担ったのが、MRAの本部も兼ねていた日本国際交流センター(JCIE)だった。

JCIEは、デヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関になっていた。

JCIE理事長の山本正は、「ロックフェラーの日本秘書」とも呼ばれ、一時期は「全ての事が山本を経由する」と言われるほど日米間のパイプを押さえていたという。 デヴィッド・ロックフェラーやヘンリー・キッシンジャーをファーストネームで呼ぶことができる唯一の日本人とも言われた。安倍晋三の祖父でCIAのエージェントだった岸信介もMRAにも深く関わっていた。

岸は、首相就任直後の1957年に2度にわたりアメリカを含む東南アジア・大洋州15カ国を訪問して、日本の過去の戦争について謝罪して回った。特に2回 目の訪問国には、フィリピンやオーストラリアなど反日感情の強い国々があった。オーストラリアの在郷軍人会は岸を戦犯として批判していたが、ブックマンと 親しい外交官アラン・グリフィスらの説得によって、訪問受け入れに転換した。

岸は、首相在任中の1960年に日本を訪れたMRAの代表団に、「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい。」と挨拶した。当時は60年安保運動で岸打倒の声がまさにピークに達してい た時であり、MRA代表団の訪日のタイミングは絶妙なものだった。

MRAの日本導入の立役者は、現首相の福田康夫の父で後に首相になる福田赳夫であったと言われている。

1961年、岸は福田と共にコーのMRA世界大会に参加した。MRAは、権力回復に野心を燃やす戦犯たちに、公開贖罪の場を提供していた。岸も他の悔悟者とともにMRAの国際会議場で涙を流してみせた。

しかし、岸は戦後日本で最も反動的な首相であり、わずか3年間の短い在任中に、警察官の権限を拡大強化する警察官職務執行法改正案、紀元節の復活といった 史上稀に見る反進歩的な法案を提出した。岸は韓国のカルト宗教・統一教会、アジア人民反共連盟(APACL)などの右翼組織やCIAのフロント組織をバッ クアップし、日本郷友連盟や祖国防衛同士会などの極右団体の顧問もつとめた。MRAもそうした右翼組織のひとつだった。

岸が、右翼の大物・笹川良一やフィクサー・児玉誉士夫と共に、統一教会の別組織である国際勝共連合の生みの親であったことはよく知られている。統一教会は、軍事政権下の韓国の韓国中央情報局(KCIA)が直接組織した団体だったが、その教祖の文鮮明は、実はMRAを参考にして統一協会を作ったと言われる。統一協会・勝共連合は、MRAの「鬼っ子」だったのだ。　

統一協会が軍事政権や自民党右派などの排他的右翼政治勢力と組んだのに対し、MRAは民族融和を標榜し、財界と結びついた点に大きな違いがあった。年に1 回、コーで開かれているMRAの日米欧経済人円卓会議は、経団連の土光敏夫や奥田碩が代表を務めている。経団連はMRAの別働隊であるとさえする見方もある。戦後日本の政治家の中でMRAの影響を最も強烈に受けたのは、後に民社党(現在の民主党)に連なる社会党右派だった。

60年安保当時、東京のMRAハウスは既に自民、社会両党議員の交流の場にもなっていた。日本社会党右派→民社党と移り、内閣総理大臣も務めた片山哲も、 戦後すぐにコーのMRA本部に詣でた一人だった。片山は当時ろくに収入が無かったが、MRAに飛行機代を全額出してもらい、三井財閥の三井高維らご一行と 共に仲良くコーで開かれたMRA世界大会に夫婦で出席して、「MRAの機動部隊を日本に派遣されたい」などとおべんちゃらを言った。共産党の宮本顕治の妻でプロレタリア作家の宮本百合子は、『再武装するのはなにか』 と題された文章の中で、そんな片山とMRAのウサン臭さを痛烈に批判している。しかし片山はもともとクリスチャンであり、キリスト教的人権思想と社会民主 主義の融合＝キリスト教社会主義を実践した人物だった。弁護士時代はYMCA(キリスト教青年会)の寄宿舎を借りて事務所を開いていたぐらいだから、 MRAとは相性が良かったのだろう。

元首相で民主党議員の羽田孜と民主党創設者の鳩山由紀夫は、前述の尾崎行雄の娘・相馬雪香らと共に97年にコーのMRA国際会議に出席してスピーチをしている。羽田は尾崎行雄記念財団副会長も務めているが、どうも尾崎行雄というのは日本のMRA受容史の中で重要な名前であるらしい。

コー日米欧経済人円卓会議のコーディネーターを務めているのも、藤田幸久という民主党議員だ。この男の経歴は、戦後日本のMRAと社会党右派～民社党～民主党政治家の蜜月を象徴している。

民社党は労使協調の第二組合をバックボーンに持つ政党であり、まさにMRAの申し子だった。統一教会は自民党と組み、MRAは民社党と組んだとも言える。MRAが巨大な影響力を及ぼしている日本の政治勢力はもうひとつある。

松下政経塾出身のネオリベラル(新自由主義)／ネオコン政治家たちだ。

松下政経塾は、松下電器の創業者・松下幸之助が、1980年に湘南・茅ヶ崎に私財70億円を投入して設立した私塾で、次世代のリーダーとしての政治家・経営者の育成を目標としている。設立にあたっては吉田松陰の松下村塾をイメージしたとも言う。

塾は全寮制で、毎年22才から35才までの男女を公募、年間1期わずか30人を厳選し、政治・経営リーダーの卵として3年間訓練・養成する。

カリキュラムは早朝清掃や早朝ウォーキングに始まり、伊勢神宮への参拝、書道、剣道、儒教講話など日本の文化や精神の学習、松下電器の工場での製造作業や 店舗での営業販売体験、自衛隊への体験入隊、三浦半島100kmを一日で一周する「100キロ行軍」などが含まれる。塾設立当初は、松下幸之助も塾生と一 緒に風呂に入って背中を流し合ったり、寝食を共にしたという。

塾生には1年目は研修資金月額20万円、2年目からは研修資金月額25万円の他、活動資金が年額125万円～175万円が支給され、寮費はわずか月額 4,500円だという。

松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいかを真剣に考えた松下幸之助が、アーノルド・トインビー(007で有名なイギリスの 諜報機関MI6の創設者でもある)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRAに加わるようになったことにある。

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その設立の動機には、創価学会と公明党を自由に操る友人・池田大作へのあこがれがあったとも言われる。

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松下政経塾の講師陣は、PHP総合研究所の研究員が務めていると推定される。(右寄りで知られる漫画家の弘兼憲史や「新しい歴史教科書をつくる会」の佐藤欣子なども講師を務めているらしい。)

PHPは松下政経塾と姉妹関係にあるシンクタンクで、出版事業が業績の9割以上を占めており、右翼論壇誌「Voice」やビジネス書を中心に、「お水教」の教祖・江本勝の『水からの伝言』などのオカルト／擬似科学系の出版物も多数出している。

MRA日本協会理事だった山崎房一も、『きっと、自分を好きになる』『心が軽くなる本　「不安」を「安らぎ」に変える57のヒント』などというウサン臭い本を出している。

PHPとは「Peace and Happiness through Prosperity(＝繁栄による平和と幸福)」の略で、「物心両面の繁栄により、平和と幸福を実現していく」というコンセプトを表している。松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。この中から、民主社会主義協会＝民社党／友愛クラブ、 JC中立労連が生まれ、日本の労使協調／反共労働運動の流れがスタートした。日本最大の労働組合の全国組織「連合」(日本労働組合総連合会)がそのゴール だった。 PHP理念は、まさにMRA思想の松下版と言える。

松下政経塾は、非二世議員の人材供給源として、政界・財界に塾生を多く送り込んでいる。現在、同塾出身の政治家は衆議院議員28名、参議院議員2名、都議会議員15名、市区町村議会議員13名、知事2名、市長・区長9名。出身者に対する政治 家の割合は、単一の組織としては世界一だという。所属政党は、国会議員で自民党13人、民主党17人と党派を問わず分布している。自民党は逢沢一郎や小野 晋也、高市早苗、赤池誠章など。民主党は前原誠司前代表や野田佳彦、拉致議連の松原 仁、原口一博がよく知られている。稀にリベラル派もいるが、ほとんどがファナティックな市場原理主義の親米保守派だ。

神奈川県は県知事と最大の市である横浜市の市長が共に松下政経塾出身で占められている。県知事の松沢成文は、小泉純一郎と共に郵政民営化研究会を立ち上げた「同志」であり、99年には小泉との共著『郵政民営化論』をPHP研究所から刊行している。

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「堀江偽メール問題」で、民主党を自滅寸前にまで追い込んだ前原誠司も、郵政民営化研究会のメンバーだった。

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雑誌「噂の真相」の名物編集長・岡留安則は、「噂の真相」の休刊にあたって「松下政経塾に気をつけろ！」という言葉を残したという。

松下政経塾とは、その母体になったMRAとは一体何なのか。

今後も日本の政局に重大な役割を果たしていくであろうこの集団の真の目的は未だ判然としないが、その母体となったMRA、その影で蠢く統一教会、ロックフェラー財閥とアメリカ政府の姿を眼をこらして見れば、朧げながらその危険な牙が見えてくる。

そして日本にネオリベラリズムを導入した最初の首相である中曽根康弘は、MRAと統一教会に深く関わっていた。

今後の日本の政局の最大の焦点は、民主党内のネオリベ／ネオコン寄りの分派が、民主党を離脱して自民党と連合するかどうかだと言われている。その時には、前原誠二を中心とする松下政経塾出身者がその主役になるだろう。

湘南方面から吹きつける不吉な風には、今後も注意が必要だ。†松下政経塾出身者の変わり種としては、サラ金業者・武富士の武井前会長の娘婿になった高島望という男がいる。この男、退役軍人の集まりである社団法人「日 本郷友連盟」の参与でもある一方で、「全裸SEX教団」として最近週刊誌で話題の新興宗教団体「ザイン」の特別顧問にもなっており、「大公爵」という称号 を持っている。この「ザイン」は、代表・小島露観が「自衛隊はシビリアンコントロールから脱せよ」と主張する極右カルトで、なんとクーデターのために軍事訓練までやっていたという。

まさにカルトはカルトを呼ぶ。
（引用終わり）

かたせ２号です。
以下記録する。今後は貴重な記録になるかもしれない。

https://hmn.wiki/ja/Jeffrey_Sachs
（引用開始）
ジェフリーデビッド・サックスは、（1954年11月5日生まれ）アメリカの経済学者、学術的、公共政策アナリストとの元ディレクターである地球研究所でコロンビア大学、彼はタイトル保持し、大学教授を。彼は、持続可能な開発、経済開発、そして貧困との闘いに関する世界有数の専門家の一人として知られています。
サックスは、コロンビア大学の持続可能な開発センターの所長であり、国連の持続可能な開発ソリューションネットワークの会長です。彼は、2015年9月の国連サミット会議で採択された17のグローバル目標のセットである持続可能な開発目標（SDGs）に関する国連（UN）事務総長 アントニオ・グテーレスのSDG提唱者です。2001年から2018年まで、サックス国連事務総長の特別顧問を務め、前の国連事務総長のバン・キムンの下で同じ役職を務め、2016年以前は、以前のミレニアム開発目標（MDGs）に関連する同様の顧問職を務めました。2015年までに極度の貧困、飢餓、病気を減らすための8つの国際的に認可された目標。MDGsに関連して、彼はコフィ・アナンの任期中に2002年に国連事務総長の特別顧問に最初に任命されました。
サックスは、極度の貧困と飢餓を終わらせることに専念する非営利団体であるミレニアムプロミスアライアンスの共同創設者兼チーフストラテジストです。 2002年から2006年まで、彼は国連ミレニアムプロジェクトのMDGsに関する作業のディレクターを務めました。彼は、ジョンF.ヘリウェルおよびリチャードレイヤードとの世界幸福度報告の共同編集者です。 2010年に、彼は持続可能な開発のためのブロードバンド委員会の委員になりました。その目的は、国際政策におけるブロードバンドの重要性を高めることです。サックスはいくつかの本を書き、いくつかの賞を受賞しています。彼は経済学と中国についての彼の見解で批判されてきた。
サックスは、ミシガン州デトロイトの郊外、ジョアン（旧姓エイブラムス）と労働法弁護士のセオドア・サックスの息子であるオークパークで育ちました。彼の家族はユダヤ人です。彼はオークパーク高校を卒業し、ハーバード大学に通い、1976年に文学士号を優等で取得しました。彼は修士号と博士号を取得しました。中経済彼の論文というタイトルを持つハーバードから開放経済における要素費用とマクロ経済調整：理論と証拠と参加するよう招待されましたハーバード大学の大学院生でありながら、ハーバードフェロー協会。
1980年にサックスは助教授としてハーバード大学の教員に加わり、1982年に准教授に昇進しました。1年後の28歳で、彼はハーバード大学でテニュアを取得して経済学の教授になりました。
ハーバード大学の次の19年間に、サックスは、国際貿易のゲイラン・L・ストーン教授になったのディレクター国際開発のためのハーバード大学での政府のケネディスクール（1995年から1999年）および国際開発センター所長（1999-2002）。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。

最初に。　

１９６１年１月１７日，アメリカのアイゼンハワー大統領は、大統領職の退任を間近に控え市民に告別演説を行った。その際に、「平時」における巨額の軍事支出をもたらし、大規模な軍事組織と巨大な軍需産業の結合」を生み出したことを「軍産複合体（Military―Industrial Comp1ex）」と呼び、アメリカ国民に警告を発した。
副島隆彦先生はこれを、アイゼンハワーがアメリカ国民に「帰依した」と表現した。その表現が強く印象に残っている。

本日（２０２２年１０月４日）、この表現を久しぶりに思いだす出来事を発見した。

SDGS概念の生みの親、世界的な経済学者であるジェフリー・サックスが「アメリカ国民に帰依した」のだ。

ロシア系通信社、タス通信のサイトから。
記事名：Nord Streamの妨害行為に米国が関与している可能性 – 経済学者
https://tass.com/world/1517291
２０２２年１０月４日配信。
（翻訳引用開始、下線部はかたせ２号が引いた）
コロンビア大学経済学部のジェフリー・サックス教授によると、通常グダニスクに駐機している米軍のヘリコプターが、この地域の上空を旋回していたことを示す大きな証拠があるという。
２０２２年１０月3日、コロンビア大学のジェフリー・サックス経済学部教授は、ブルームバーグTVのインタビューで、ノルドストリームとノルドストリーム2の損害について、米国に責任がある可能性があると述べた。
「ノルドストリームパイプラインの破壊は、米国の行動、おそらく米国とポーランドによるものだろう」とサックス教授は述べた。
サックス氏の発言は、テレビの司会者たちの激しい反応を引き起こし、経済学者の言葉にその根拠を要求した。
「まず第一に、アメリカのヘリコプター、通常は（ポーランドの港湾都市である）グダニスクにある軍用ヘリコプターが、この地域の上空を旋回していたという大きな証拠がある。また、今年、２０２２年の初めには、アメリカから、いずれにせよノルドストリームに進出するという脅しを受けていました。また、ブリンケン（国務長官）の驚くべき発言もありました。先週の金曜日（２０２２年９月３０日）の記者会見では、これはとてつもないチャンスでもあると言っています。不思議な対話の仕方ですね。申し訳ないが、重要な意味を持つ国際的なインフラを心配しているのであれば、奇妙な話し方だ」とサックスは答えた。
「これは我々のシナリオに反することで、西側諸国ではこういうことを言うのは許されないことは分かっている」と付け加えた。
先週、ノルドストリーム・ガス供給路で4件のガス漏れが発見され、最新のものはスウェーデンの沿岸警備隊によって特定された。これに先立ち、Nord Stream AG社は、２０２２年９月２６日にNord Stream 1と2の海上ガスパイプラインの3つのスレッドが前例のない損傷を受けたと報告した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、モスクワは「このニュースを深く憂慮している」と述べ、パイプラインの操業が妨害行為によって中断された可能性を否定していない。その後、スウェーデンの地震学者は、２０２２年９月２６日にノルドストリーム・パイプラインに沿って2つの爆発が記録されていたことを明らかにした。デンマークのエネルギー庁は、大量のガスが海へ流出したと報告した。
（翻訳引用終わり）

そのときのブルームバークのインタビュー動画。
Sarah Abdallahさんのツイート。
https://twitter.com/sahouraxo/status/1576976409485901827
２０２２年１０月４日
（翻訳引用開始）
ジェフリー・サックス教授がノルド・ストリーム・パイプラインの破壊の背後に米国がいると信じているとブルームバーグで衝撃的な真実の瞬間。もちろん、レポーターはそれを、つぶしにかかります。
（動画のアドレス）https://twitter.com/i/status/1576976409485901827
（翻訳引用終わり）

かたせ２号です。
「これは我々のシナリオに反することで、西側諸国ではこういうことを言うのは許されないことは分かっている」というジェフリー・サックスの発言について。

一つ目。
これはたしかにその通りだ。この出来事の情報は、ロイターは当然のように配信しない。たとえSDGSを生み出した世界的経済学者の発言であっても。だから、この情報は、西側諸国（アメリカ、EU、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国）には「事実」として、今後も存在しない。ロイター通信社は、CNNの１００倍恐ろしい。

二つ目。
ジェフリー・サックスは、コロナウイルスの発生をめぐる問題で、何が起きているのか真実を「見てしまった」。
そして、「見てしまった者の責任」として彼は、「西側諸国ではこういうことを言うのは許されないことは分かっている」ことを正直に意見表明する意思決定をしたのだ。
そして「これは我々のシナリオに反すること」の「我々」の中に、かつての自分自身がいたこと、その痛切な自覚も、ここで表明している。

こうして、ジェフリー・サックスは、自分自身が置かれた状況を十分に理解した上で、その上で、アメリカ国民に真実を伝える、「アメリカ国民に帰依する」決断をした。

（補足）
人間が志（こころざし）を立てるのは、大きなことでも、小さなことでも、それは本人の自由意思による。自由意思は存在する。自由意思とは、人間の尊厳の根本にある。そのことを痛感した出来事であった。人間には自由意思がない、というユヴァル・ノア・ハラリの主張は間違っている。

以上

かたせ２号です。
表題の情報が消えてしまいそうので、記録しておく。

＜主張＞
・SDGSの概念の生みの親である、世界的な経済学者、ジェフリー・サックス。
医学誌「ランセット」で新型コロナウイルス委員会の委員長を務めている彼が、２０２２年６月に、「新型コロナウイルスは米国内の生物研究所が発生源である可能性がある」と主張した。
・この情報は、２０２２年７月にロシア系、イラン系の情報サイトで報道されたが、ロイターは黙殺。どれだけ重要な情報であっても、ロイターが配信しなければ、西側諸国（ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国）では「事実」として存在しない。
・Bonafidrサイトで細かい対談記事が２０２２年９月１８日に、日本語訳で、配信されているので、ご参考ください。
・SDGSとダボス会議は非常に親和性が高い。そこから大きく離脱したジェフリー・サックスの決断に敬意を表する。

＜以下、データ提示＞

１．
ロシア系サイト　スプートニクから。
記事名：新型コロナは米国のバイオラボで生まれた可能性＝ランセット誌委員長
２０２２年７月６日
https://sputniknews.jp/20220706/11862370.html
（引用開始）
新型コロナウイルスは自然界から生まれたものではなく、「米国の研究所のバイオテクノロジーから」偶然に放出されたものだと、世界的に有名な経済学者で作家のジェフリー・サックス氏が主張している。同氏は、２０２２年6月中旬にスペインで開催されたシンクタンク主催の会議でこのように発言した。
サックス氏は、医学誌「ランセット」で新型コロナウイルス委員会の委員長を務めている。同氏はその会議で「だから、私の考えでは、これはバイオテクノロジーにおける失敗であり、自然に発生したものではない」と発言した。
さらにサックス氏は、これが事実かどうか「確かなことは分からない」が、このように示す「十分な証拠 」があり、「調査されるべき 」だと指摘した上で、この説が「米国でもどこの国でも研究されていない 」と述べている。
２０２２年5月、米コロンビア大学のニール・ハリソン教授（分子薬理学・治療学）とサックス氏は、新型コロナウイルスが研究室で作られたことを示唆する論文を学術誌『米国科学アカデミー紀要』に投稿した。両氏はこの論文で、新型コロナウイルスに関する多くの適切な証拠が開示されておらず、中国当局がもっと透明性を高めることが非常に有効であることは間違いないが、米国の研究機関や大学にも利用可能になっていない情報があると指摘している。
両氏は論文で、新型コロナウイルスが研究室から発生したことを示す指標として、このウイルスのスパイクタンパク質の重要な部分である8つのアミノ酸の配列が、人間の気道上の細胞のアミノ酸配列と類似していると指摘している。
ハリソン氏とサックス氏は、米国政府の科学機関、特に米国立衛生研究所（NIH）に対し、新型コロナウイルスの起源について完全で独立した透明性のある調査を支援するよう求めている。
（引用終わり）

２．
イラン系サイト　パルストゥデイから。
記事名：米専門家、「新型コロナはアメリカの研究所が発生源」
２０２２年７月３日
https://parstoday.com/ja/news/world-i100416
（引用開始）
アメリカの経済学者であるジェフリー・サックス氏は、新型コロナウイルスは米国内の生物研究所が発生源である可能性があると述べました。
新型コロナウイルスは２０１９年１２月に、中国・湖北省の武漢で初めて確認されました。
トランプ前米大統領は、中国政府が新型コロナの世界的感染拡大の要因だとして再三にわたり非難し、武漢市内の研究所から流出したものだと主張していました。
ファールス通信が２０２２年７月３日日曜、伝えたところによりますと、米経済学者で政治アナリストのジェフリー・サックス氏は、自らの研究結果として、「新型コロナウイルスは、自然界で発生したものではなく、米国内のある生物研究所から外部に流出した」と発表しました。
２年間にわたって医学誌「ランセット」の新型コロナ担当委員長を務めたサックス氏は、「私はこの２年間の集中的な研究を経て、新型コロナは米国の研究所が発生源であり、自然界のものではないと確信している」と述べました。
ロシアのニュース局・ロシアトゥデイの報道によれば、サックス氏のこの発言は、スペインのシンクタンク「ゲート・センター」が先月中旬に主催したシンポジウムでなされたものだということです。
ＷＨＯ・世界保健機関は先月９日、新型コロナの発生源に関する調査が結論に至らず不完全なものに終わったと発表し、その大半の理由として、中国の情報・データが見つからず、そのことが新型コロナ発生源の解明努力への打撃となっているとしました。
これに対しサックス氏は、新型コロナの発生源についてもっと多くの情報を有していると主張し、「私の考えでは、これは生物学上の大きなミスであり、自然現象ではない」と述べています。
こうした中、米ＣＢＳニュースは先月１０日、ＷＨＯが新型コロナの研究所発生源説についてより詳細な調査がされるべきだと強く提案したと報じました。
新型コロナが初めて確認された２０１９年１２月から現在までに、全世界で５億５４１２万５５００人がこのウイルスに感染し、そのうち６３６万９５８人が死亡しています。
（引用終わり）

３．
Bonafidrサイトから。
記事名：アンソニー・ファウチは米軍の生物兵器開発を担当、ピーター・ダザックはCIAの工作員――新型コロナウイルスの起源調査委員会を主導するジェフリー・サックス教授 x x ロバート・F・ケネディJr.氏【対談】
２０２２年９月１８日
https://bonafidr.com/sUHZS
（記事引用できないので、リンク先の対談記事を直接ご参照ください）

４．
Elemenistサイトから。
記事名：ダボス会議とは？　テーマや内容、SDGsとの関連を解説
２０２２年７月３０日
https://eleminist.com/article/2170
（引用開始）
世界経済フォーラム（WEF）が年に一度開催しているダボス会議。世界のリーダーたちが集う注目度の高い会議の詳細を学んでみよう。会議の内容や過去の会議の功績、日本からの参加者、SDGsとの関連性について幅広く解説する。
ダボス会議とは、世界経済フォーラム（WEF）が開催する年次総会を指す。毎年１月に、スイス東部の保養地・ダボスで開かれることから、通称“ダボス会議”と呼ばれている。WEFの年次総会がスイスで開催される理由は、同団体の本部がスイス・ジュネーブに置かれているためだ。
ダボス会議の目的は、世界各国のさまざまな業界のトップを招き、世界経済や環境面での課題の解決に向けて議論を交わすことである。ダボス会議に招かれるのは、世界を代表する政治家や実業家たちだ。
2022年のダボス会議はコロナ禍を理由に例外的に５月に開催されたが、参加者の数は約2,500人にも上った。その内訳は、政府代表300人、企業のリーダーたちが1,250人以上。また、これからの時代を担うイノベーターやパイオニアたちが100人近く、さらにはNGOや社会起業家、学術界、労働団体、信仰団体、宗教団体から200名以上のリーダーが参加した。会場にはさらに、400名以上のメディアリーダーや報道関係者が集った。

世界経済フォーラム（WEF）とは

世界経済フォーラム（World Economic Forum）は、1971年にスイスの経済学者、クラウス・シュワブによって設立された非営利財団である。運営資金は世界各国の企業や団体からの寄付金でまかなわれ、特定の利害と結び付くことなく、組織としての公正を保つ。（※２）
当初は「主にヨーロッパ企業のリーダーたちの社交場」としての役割を担っていたWEFだが、年を重ねるごとにその影響力は上昇。「組織は、社会を構成するすべての人々に対して責任を負う」とする“ステークホルダー理論”を根源に、さまざまな活動に取り組んできた。「世界競争力報告書」や「世界ジェンダーギャップ報告書」といった、各種データの発表もその一つである。

WEFの変化は、過去50年の間にダボス会議で扱われた議題にも表れている。同フォーラムが世界的な影響力を強めたいまでは、経済や技術、雇用といった事業活動に関わる問題のほか、環境や健康、さらには国際協力や社会平等までをも議題として扱うようになった。

第１回から振り返るダボス会議の歴史と内容
第１回のダボス会議は、WEFが設立された1971年に開催された。31か国から450人が参加。欧米各国からの参加者が主となり、優れた経営技術に関して討議を行った。その後、50年の歴史の一部を紹介しよう。

1989年
このダボス会議では、「新しいヨーロッパ」を議題にセッションを開催。ベルリンの壁崩壊を念頭に置き、近隣地域の20の国と地域から首脳を招いた。事前に話し合う機会を持ったことで、東西ドイツ統一後の混乱は最小限にとどめられた。

1998年
世界各国を襲った金融危機から「世界的な金融システムの改革」をメインテーマに据えた。開発途上国を含めた「G20」設立のきっかけとなった。

2000年
世界の有名企業の支援のもとで「ワクチンと予防接種のためのグローバル同盟（GAVIアライアンス）」を設立。2018年までに、７億人以上の子どもたちに天然痘の予防接種を実施した。この活動によって救われた命は1,000万以上。開発途上国における重大な成果と言えるだろう。

2005年
この年以降からは、近年日本でも話題になる機会が多い、「女性の参画：グローバル・ジェンダー・ギャップ（世界男女格差）の測定」をスタート。調査結果は、その翌年より「グローバル・ジェンダー・ギャップ（世界男女格差）レポート」として公表されている。2016年には官民が足並みをそろえて第四次産業革命に対応できるよう、「第四次産業革命センターネットワーク」を設立した。

2021年
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、史上初のオンライン形式で開催された。テーマである「グレート・リセット」について、一度は耳にした経験がある方も多いだろう。第二次世界大戦以降につくられた仕組みを、いったん「リセット」することで、より平等で持続可能な世界の実現を目指す動きのことだ。WEFは、その実現に向けた具体的な取り組み方法を示している。

SDGsとも深く関わるダボス会議
SDGsは、2015年の国連サミットにて採択された国際目標である。2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットから構成され、国や企業、そして個人が、具体的な取り組みを行うよう求めている。
そんなSDGsが国際的にも高く注目されるようになったきっかけの一つが、ダボス会議である。2017年は「Responsive and Responsible Leadership」をテーマに開催されたダボス会議。主催の世界経済フォーラムは、その場で世界の財界首脳らによる調査結果を報告した。
その内容は、「企業が国連のSDGsを達成することで、2030年までに少なくとも12兆ドルの経済価値がもたらされ、最大３億8,000万人の雇用が創出される可能性がある」というもの。
これによりWEFは、企業がSDGsに前向きに取り組むメリットを明確に示したのである。それだけではなく、「SDGsに取り組まなかった場合のリスクやデメリット」をも明らかにしたのだ。

SDGsが議題の中心に
その後もダボス会議では、定期的にSDGsに関連するトピックが取り上げられている。2017年からは、毎年１回「持続可能な開発インパクト・サミット」を開催。ダボス会議と同様に、世界各国からさまざまな業界のリーダーが集い、SDGs達成に向けた議論と協働を目指している。
2019年には、世界経済フォーラムと国連による戦略的パートナーシップのもと、クラウド型デジタル・エンゲージメント・プラットホーム「Uplink（アップリンク）」の立ち上げを発表。これは、SDGs達成に向け、幅広い資金とアイデアを募るためのオープンソースプラットフォームだ。
世界各国からさまざまなリーダーたちが集うダボス会議は、SDGs達成に向けた動きを推進するためにも、恰好の場所と言えるだろう。国や企業、各種団体といった枠を飛び越え、「よりいい社会を実現するために、いま何ができるのか？」を考える場として機能している。

どのような日本人が出席しているのか
ダボス会議には、日本からもさまざまな業界のリーダーたちが参加している。たとえば、2020年のダボス会議には、日本から総勢99名が参加。これは、その年のダボス会議参加国の中で、７番目に多い数字であった。

ダボス会議に出席する人の顔ぶれは毎年変わるが、主に以下のような人々が参加している。
・政治家
・日本銀行総裁
・グローバル企業社長
・ノーベル賞受賞者
・大学教授
・俳優

世界的に見ても、強い影響力を持つ人々が参加していると言えるだろう。

2022年のダボス会議のテーマと今後
2022年のダボス会議は、２年ぶりに対面形式で開催された。そのテーマは「歴史的転換点における、政策とビジネス戦略のゆくえ」である。
2022年を迎えたいま、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックやウクライナ侵攻、世界各地で頻発する地政学的な課題など、我々の社会は多くの問題に直面している。後の世から見れば、いまはまさに「歴史的転換点」と呼ばれる時代なのだろう。だからこそ、世界中のリーダーたちが対面し、今後の展望や解決策を話し合うことが、主要なテーマとして選ばれている。
具体的には、以下の６つの議題を柱と捉え、さまざまな議論が交わされた。
・世界と地域の協力関係を促進する
・経済回復を確保し、新たな成長時代を形成する
・健康で公平な社会の構築
・気候、食料、自然を守る
・産業の変革を推進する
・第４次産業革命のパワーを活用する
エネルギー問題や食糧危機問題など、さまざまなセッションの中で今後の方針や解決策が話し合われた。
またダボス会議の初日には、ロシアからの侵攻を受けるウクライナより、ゼレンスキー大統領がオンラインでメッセージを発信。国際社会からの継続的な支援を要請したことでも話題となった。

2023年のダボス会議は１月開催予定
2023年のダボス会議は、従来通り１月に開催される予定だ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染状況や、その他の社会的事情を考慮し、問題がなければ2023年１月15日から20日までの日程で行われる。2022年７月現在、会議のテーマは発表されていない。今後に注目していこう。

世界で注目されるダボス会議に関心を
毎年一度、スイスで開かれるダボス会議。「冷ややかなエリートの集まり」「無駄なおしゃべりの場」「金持ちクラブ」などと皮肉られることも多いのは事実だが、WEFと世界のリーダーたちが果たしてきた役割を振り返ってみれば、その功績は非常に大きいと言えるだろう。
近年、ダボス会議で開催されるセッションのなかには、SDGsとの関連が深いテーマも多い。2023年１月開催予定のダボス会議にも、ぜひ注目してみよう。
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