金融情報メモ

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【速報】急速に円高が進行　円相場一時1ドル139円台に
11/11(金) 19:18配信

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11日の外国為替市場では円相場が円高にふれ、午後7時すぎには1ドル139円台前半をつけました。9月上旬以来、およそ2か月ぶりの円高・ドル安水準です。

アメリカで発表された10月の消費者物価指数の伸びが市場予想を下回り、FRBがインフレを抑え込むための利上げのペースを緩やかにしていくとの見方が広がっているためです。取引される時間帯が外国為替市場にうつったことで、一段と円高・ドル安がすすみました。

消費者物価指数は日本時間の10日、午後10時半に発表されましたが、発表直前は1ドル146円台前半で1日の間に7円以上の円高となっています。

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円急騰、一時140円台　2カ月ぶり円高ドル安水準
11/11(金) 6:39配信

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共同通信
1ドル＝140円台前半の円相場を示すモニター＝11日午前6時10分、東京・東新橋

　【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル＝140円台前半と9月上旬以来、約2カ月ぶりの円高ドル安水準を付けた。朝方発表の10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことがきっかけとなり、前日午後5時時点と比べて、一時6円以上も円高が進んだ。

【グラフ】円相場の推移（対ドル）　今年1月～10月24日午前まで

　物価上昇の勢いが鈍ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが減速するとの観測が高まり、米長期金利が大幅に低下。日米の金利差縮小を意識した円買いドル売りが加速した。

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【速報】円相場 急速に円高方向に“ドル売り・円買い”　一時、1ドル＝141円台に　米10月消費者物価指数が市場予想下回る
11/10(木) 22:33配信

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アメリカの消費者物価指数の発表をうけ、外国為替市場で、ドル売り・円買いの動きがすすみ一時、1ドル=141円台まで円高が進みました。

発表前は146円10銭近辺で推移していて、1時間ほどの間に4円以上円高がすすみました。

10日に発表された先月のアメリカの消費者物価指数が市場予想を下回ったことで、インフレを押さえ込むためアメリカの中央銀行が行ってきた金融引き締めが和らぐとの見方が強まりました。

そのためアメリカと金融緩和を続ける日本との金利差が縮まるとの思惑からドル売り・円買いの動きが進みました。

アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長は先週、アメリカの金利の引き上げペースについて「利上げ減速の時期は早ければ次回会合となる可能性がある」などと話していて、市場関係者は「今後も、統計の発表内容に応じて為替相場が急激に動く状況は続くだろう」としています。

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【速報】24年ぶりの為替介入　7月ー9月の詳細を公表　財務省
11/8(火) 8:58配信

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財務省はさきほど、今年7月から9月期の日ごとの為替介入の状況について公表し介入を行ったのは9月22日だけだったことが分かりました。

財務省はさきほど、7月から9月期の日ごとの介入額を公表しました。1998年の6月以来24年3か月ぶりとなった9月22日の円買い介入の額は2兆8382億円で、7月から9月の間のそれ以外の日には介入していなかったことが分かりました。

政府・日銀は10月以降は為替介入を行っても直後に公表しない「覆面介入」を続けていて、10月以降の日ごとの介入の詳細については来年2月に公表される予定です。

また、同時に公表された今年10月末の外貨準備高は1兆1945億ドルあまりで、9月末と比べて434億ドルあまり減少しました。減少幅は9月末に続き過去2番目の大きさで、外国債券の金利上昇やドル売り・円買いの為替介入などが影響しました。

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ＦＲＢが0.75％利上げ、12月の利上げ幅縮小示唆　累積効果を考慮
11/3(木) 4:22配信

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ロイター
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。１月撮影（２０２２年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン　２日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。その上で、これまでに実施した「金融引き締めの累積効果」を考慮し、今後の利上げ幅がより小規模なものになる可能性を示唆した。

声明では、ＦＲＢの急速な利上げの影響がまだ浸透過程にある点に留意し、政策金利の水準を「長期的なインフレ率の２％回帰に向け、十分制約的な水準」に設定することを意図するとの新たな文言が加わった。

パウエル議長は記者会見で、利上げペースを見直す時期が「到来しつつある」とし、「早ければ次回（１２月）もしくは、その次の会合かもしれない」と述べた。

一方で次回会合での政策判断について「まだ何も決定していない」としたほか、利上げの「一時停止を考えるのは非常に時期尚早だ」とした。

さらに、金利をどの程度まで引き上げる必要があるかについては依然としてかなりの不確実性があるとし、ＦＲＢ当局者が前回９月の会合で予想した水準を超える可能性が十分にあるという認識を示した。

また、利上げが継続する中、米経済が景気後退を回避する可能性は残っているとしつつも、物価上昇圧力の緩和は緩慢なペースにとどまっており、年内の「ソフトランディング（軟着陸）」の機会は狭まっているとした。

「利上げペースをいつ緩めるかという問題は、政策金利をどれだけ高くかつ長く制約的に保つかという問題よりはるかに重要ではない」と述べた。

ＦＲＢは声明で「進行中の利上げは適切」とする一方、今後の利上げペース決定に当たっては、これまでの金融引き締めの累積や政策効果発現までのタイムラグ、経済・金融動向を考慮する方針を示した。

この文言は、ＦＲＢの引き締め政策が米および世界経済に及ぼす影響、大幅利上げ継続が金融システムに圧力となり景気後退を誘発する危険性を巡り、幅広い議論が起きていることを裏付けている。

ＦＲＢはインフレ抑制に向け「迅速に」利上げを行ってきたが、現在は「フロントローディング」ではなく「微調整」という、より微妙な段階に入っている。

ＦＲＢは３月以降、過去６回のＦＯＭＣで利上げを決定しており、ＦＦ金利は２００８年初以来の高水準となった。

声明では、引き続き「インフレリスクを注視している」とし、一段の利上げの可能性を示唆した。また、経済は緩やかに成長しており、雇用の伸びは依然として堅調で失業率も低いと指摘した。

ＬＨメイヤーのエコノミスト、デレック・タン氏は、ＦＯＭＣ声明のシフトについて「幾分驚きだった」と指摘。「低速ギアへの切り替えの可能性が予想以上に断定的に示された。パウエル議長は１２月まで判断を保留するのではないかと予想していたが、ＦＯＭＣはデータ次第で早ければ１２月にシフトする可能性があるというコンセンサスに達したようだ」と述べた。

ＦＲＢが引き締めの「フロントローディング」段階を終えたことを示唆したことは、米株・債券市場の幅広い上昇につながった。ただ、声明発表を受けた市場のこうした動きはパウエル議長が会見する中、逆行しＳ＆Ｐ総合５００種は２．５％安、ナスダック総合は３％超安で引けた。

ＦＲＢの政策期待に最も敏感な２年債利回りは約４．６１％と６ｂｐ上昇した。

ＦＲＢ出身でバンク・ポリシー・インスティテュートのチーフエコノミスト、ビル・ネルソン氏は、パウエル氏の会見に先立ち、今回の声明はさらなる利上げを示唆したが、そのペースはおそらく減速すると指摘した。

また「（ＦＲＢは）中期的なＦＦ金利について現在の予想よりも高い水準を目指している可能性がある」と述べた。

９月２０─２１日のＦＯＭＣでは、ＦＦ金利は来年に４．５０─４．７５％でピークに達するという予想が政策当局者の中央値だった。金利先物市場では現在、来年のＦＦ金利が５％、あるいはそれ以上に達する確率が約５０％織り込まれている。

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米FRB、政策金利0.75％引き上げ　インフレ抑制を優先
11/3(木) 3:04配信

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毎日新聞
米連邦準備制度理事会（FRB）本部＝米ワシントンで

　米連邦準備制度理事会（FRB）は2日、政策金利を0・75％引き上げると決めた。利上げ幅は従来の3倍の大きさで、6月会合以来、4会合連続。急ピッチの利上げによる景気後退が懸念されているが、引き続き記録的な物価上昇（インフレ）の抑制を優先した。

　金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で決めた。利上げは6会合連続で、政策金利の誘導目標は3・75～4％と、2008年1月以来の高水準となった。

　9月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比8・2％上昇。原油高が一服し3カ月連続で伸びは鈍ったが、食品価格や家賃の高騰で記録的高水準が続いている。

　一方、人手不足を背景に雇用は堅調で賃金も上昇しているが、FRBは景気を悪化させてでもインフレ抑制を進める構えで、大幅利上げの継続を決めた。【ワシントン大久保渉】

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為替介入の規模、10月は6.3兆円で過去最大　財務省が公表
10/31(月) 19:13配信

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朝日新聞デジタル
財務省=東京都千代田区霞が関

　財務省は31日、直近1カ月（9月29日～10月27日）で総額6兆3499億円の為替介入を実施したと公表した。記録を開示する1991年度以降では、1カ月の円買い介入としては過去最大規模となる。

【写真】「円安でウハウハ」、外貨の評価益を財源に？

　10月下旬、円安傾向から短時間で円高に振れる局面があったが、政府は為替介入の有無について公表しなかった。「覆面介入」を正式に認めたことになる。

　財務省は毎月末、為替介入の有無を公表しており、介入があった場合はその期間中の総額を明らかにしている。これとは別に、日ごとの介入実績も公表するが、10月分は来年2月まで明らかにされない。このため、10月に何回介入したかまではわからない。

　ただ、日本銀行の統計や民間の予測などから、もっとも介入額が大きかったのは21日で約5兆円と推定される。同日深夜に1ドル=152円台に迫り、その後、一部の電子取引システムでは一時7円も急騰する場面があった。ほかに24日午前にも、1兆円規模の介入をしたのではとの観測がある。

　外国為替相場は、21日に151円90銭台まで下落した後は、円安の進行は落ち着いており、31日午後7時時点で1ドル=148円台半ばで推移している。（女屋泰之）

朝日新聞社

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日銀「大規模な金融緩和」“円安を招いている”批判の中…黒田総裁「金利引き上げる考えはない」
10/29(土) 16:06配信

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日本銀行は現在の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。“円安を招いている”という批判もある日銀の金融緩和ですが、黒田総裁は10月28日の会見でも緩和を続ける姿勢を変えませんでした。

日本銀行 黒田東彦総裁
「現在は経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的・安定的に実現するために、金融緩和を継続することが適当であると考えている」

今後も金融緩和を続ける姿勢を改めて強調した日銀の黒田総裁。日本経済の先行きについて「下振れリスクの方が大きい」と指摘し、「今すぐ金利引き上げとか出口がくるとは考えていない」と断言しました。

そのうえで、金融緩和が円安を招いているという指摘に、こう反論しました。

日本銀行 黒田東彦総裁
「日米の金利差だけに着目して、最近の為替動向を説明することは一面的ではないかと思っている」

止まらない円安で、物価も高騰しています。

東京23区の10月の消費者物価指数が去年より3.4％上昇。40年4か月ぶりの大きな伸び率となりました。この物価高について記者から問われると…

ーー物価を上げるための政策は停止するべきタイミングではないか?

日本銀行 黒田東彦総裁
「全くそのように考えておりません」

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投機筋との対決鮮明に　為替介入、タイミング見極め　政府・日銀
10/25(火) 7:09配信

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時事通信
財務省内で記者団の問いかけに答える鈴木俊一財務相＝２４日午後、東京都千代田区

　外国為替市場での急激な円安進行を受け、日本の通貨当局が背後にある投機的な動きへの対決姿勢を鮮明にした。

【図解】円買い介入の仕組み

　政府・日銀は先週末の深夜に円相場が急落すると、為替介入の実施の有無を公表しない「覆面介入」を実施。鈴木俊一財務相は24日朝、記者団に「今、市場を通じて投機筋と厳しく対峙（たいじ）している」と強調した。

　政府・日銀は先月22日、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入を実施したと発表した。円相場は1ドル＝145円台後半から、一気に5円以上急伸。政府関係者は「投機筋の動きは常に監視しているが、思った以上に効果があったようだ」とほくそ笑んだ。

　だが、米国が急ピッチで利上げを続ける一方で日本が低金利政策を続けている以上、利回りの低い円を売ってドルを買う動きは止まらない。政府・日銀は先月の為替介入後、介入したかどうかを明らかにせず、市場に疑心暗鬼を生じさせて一方的な取引を逡巡（しゅんじゅん）させる「覆面介入」に戦術を変更。市場に警戒感を植え付けることには成功したが、円相場はじりじりと値を下げ、今月20日には約32年ぶりに1ドル＝150円の大台を付けた。

　政府・日銀が実際に覆面介入に踏み切ったのは、21日深夜の海外市場で152円間近まで円相場が急落した直後。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペース減速の可能性を報じ、相場が円高に反転した「絶妙のタイミング」（市場関係者）だった。市場は虚を突かれた格好で、一部電子取引で一時144円台とみられる水準にまで急騰。為替介入の実務を指揮する神田真人財務官は「夜中に不意打ちみたいな話があるが、（介入を）やっているかは別にして24時間365日、必要な対応を取る体制を構築している」と言い放った。

　円相場は週明けも乱高下した。東京市場が開く直前の24日朝、海外市場では円は149円台から145円台に急騰し、政府・日銀が21日に続き為替介入に踏み切ったとの観測が広がった。神田氏は、介入の有無については言及を控えつつ、「投機筋によって為替が大きく変動し、国民生活、世界経済に悪影響を及ぼすのは容認できない」とけん制した。

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21日の円買い介入、過去最大級の5.4兆─5.5兆円か　市場参加者の推計
10/24(月) 18:23配信

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ロイター
　市場では、政府・日銀が２１日に約５兆３８００億円─５兆４８００億円の円買い介入を行ったとの推計が出ている。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Shohei Miyano）

［東京　２４日　ロイター］ – 市場では、政府・日銀が２１日に約５兆３８００億円─５兆４８００億円の円買い介入を行ったとの推計が出ている。円買い介入としては過去最大規模となる。

日銀は２４日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、２５日は財政等要因が１兆１８００億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社３社が予想する財政等要因の余剰・不足額は４兆２０００億円─４兆３０００億円の余剰であり、２５日が決済日となる２１日の為替介入は、その差額である５兆３８００億円─５兆４８００億円規模にのぼった可能性があると市場では推計されている。

政府関係者らによると、政府・日銀は２１日の海外市場でドル売り／円買い介入を実施した。円の対ドル相場が３２年ぶり安値となる１５１円後半まで急落したことを受け、一段の円安進行の阻止を狙ったとみられるが、当局は介入の有無を公表していない。

財務省によると、８月３０日から９月２８日までの為替介入額は２兆８３８２億円だった。介入額は９月２２日に実施したドル売り／円買いとみられ、円買い介入としては１９９８年４月１０日の２兆６２０１億円を超える規模となった。今回は今年９月時を超える規模となった可能性がある。

正式な為替介入額（外国為替平衡操作の実施状況）は、９月２９日─１０月２７日分が、１０月３１日午後７時に財務省から発表される。

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