重たい掲示板

関東大震災や大恐慌から転じて戦争の流れは権力者謀議論などを通して研究した者であれば気づいておかしくない。東京オリンピックが延期した時点でこの一連の流れは確定したと確信できると思う。
次の戦争はどんな内容になるのか？いつおこるのか私は想定していた。起こってもない預言について断言することは信者である私の立場にとって正しいことではない為断言はしないがゴク・マゴクによる遠征が象徴的な場面となる戦争になるのではないかと私は考える。アバウトに2039年位と想定していたが読みが甘かった。
その戦争によって確立されるものは世界政府だと考えます。その時アメリカは存在しないもしくは力がない状態である=先生の主張のアメリカは分割されるという話しは私にとってとても痛快な内容でした。
何故ならばバイブルにはアメリカが存在しない。もしくは力がない様な状態の箇所があるからだ。

金取引が渋谷本店のみで縮小していたのが、全面的に取引できなくなりました。
1キログラム単位での売買に限られていましたが、他の貴金属店よりは安く買うことがメリットでした。
第一商品で購入した金だというだけで、他店での買取拒否や預入拒否をされてしまわないか？
会社での不正経理での営業停止といわれてますが、金取引を規制する兆しでないか心配です。

巷で再び流行ってるという、コロナの件で妻と言い合いになる。夕食の団欒にコロナの話題は禁物君であるのだが、妻からコロナの意見を聞いてくるからいちいち真面目に答えてしまうが、妻の方としては当方の意見に全くの関心持たず、妻に反撃される。

学問道場の会員たちもさぞ同様の惨状が眼前に広がっていることだろう。

その内容とは、以下のようなものである。

「今日もどこどこで〇〇人出たって。」
「ゆりこさんも大変だね。」
「沖縄もかわいそう。国はなんで制限をかけないのかしらん。」
エトセトラエトセトラ。

おれは「だよねー」と答えておけば良いものをいちいち、真面目に答えてしまう。

副島先生が、コロナ騒動初期に仰っていた、上の人間たちの動きを見よと言う金言を念頭に、妻には以下のように、はなしをした。

「あのね。政府が動かないんだからコロナは終わりなんだよ。なんでかというとね、情報は、一番上の人に集まるでしょ。一番情報を持っている人たちが、第二波だから移動制限しましょうって言わないのは、政府内では案外、「なんだコロナってたいしたことないのか」とかになってるからなんだよ。政府が今回得たものはね、コロナの知見だけでなく、国民を統制できたということなんだよ。ここがいちばんの成果なんだよ。あとね、あとね、小池百合子や大阪の兄さんが騒ぐのはね、国との闘いが始まってるからなんだよ。昔、長渕剛の巡恋歌っていう唄に、『こんなに好きにさせといて、勝手に好きになったはないでしょ』って言う内容と同じなんだよ。知事は、国を頼ったけど彼女たちは国から捨てられたと思ってるの。休業要請しようにも、財源がなくてどうしようもないし、だからね、ごねていると言ってもいいんだけど、もともと悪いのは、政府の出口戦略がなかったからなんだ。これがうちらの国なんだよ。」と、だからね、都知事選の時にね、ちゃんと、山本太郎を選んでおけばよかったんだよ。と、ルーラル言語で話すのだが、馬の耳に念仏のご様子で、妻には、自分の言いたいことがたくさんあるようだ。
「あなただって、コロナにかかるのが怖いでしょ。」と言うので、コロナ自体は怖くないけど、コロナによる差別と、会社組織の活動が止まってしまうことが怖いよ。」と言う。

はたまた、妻の話が急に飛んで、友人の勤めている公共機関の営業成績が悪いらしく、嘆いているのだが、ここにもわたしは、いちいち小言を付け加える。

「あのね、世の中の景気はね、コロナでは、健康な人は死ににくいし、インフルエンザのように対策をして、普通の生活を国民がしたいなぁと国民が動き出さなくちゃずっとこのままだよ。」といい、おまけに、
「あとね、差別もね、インフルエンザよりも致死率は低く、みんなで騒ぐほどの疾病ではないとあう民衆の共通理解ができればなくなるはずだよ。」と話してみるが、妻の方かは梨の礫で、キッと睨み付けられる。

きゃうは、とりあえずここまでにしておくが、世の中のコロナに対する国民挙げての情熱はあと3年は続くことだろう。厭戦気分になるまで日本人はコロナに怯え続けるのであると書いて終わりにする。

　昔たくさんの方々が核兵器によって亡くなられた。さらなる悲劇は原爆差別が起きてしまった事です。75年たった今、コロナデマによって苦しむ我々人間は、つくづく進歩できない動物であると思います。

しがない研修医の会員です
狂人日記2020を拝見いたしました
4章の「これからの生き方と死に方」の内容に完全に同意いたします。高齢者は病院で死ぬとたいがい不幸です。私も家で人知れず死んで、あとは信頼する仲間に託したいです。もっと若い将来のある人間にお金をかけるべきです。生に執着する老人は見苦しいです。オプジーボを投与してほしいなら全額自己負担とすべきと思います。
3章の「初めて書く、私が福島原発事故で目撃したこと」を読み、憤慨いたしました。真面目に生きている一般市民が割を食う現実はいかがなものか。私も利益団体に属する者として身をつまされます。家族のためにあと5年は我慢して働き、その後はタイでのんびり暮らしたいものです。
副島隆彦先生のように、独力で正しく生き抜く術を身につけた暁には、妻を説得し脱サラいたします。

乱文失礼いたしました。

副島隆彦です。　今日は、２０２０年８月５日（水）です。

トランプ政権が、何を騒いで、TikTok（ティク・トック）という中国で作られたSNSの一種でユーチューブのようなサイト（アプリ）を、アメリカの企業に売れ、と言っているのか、分からなかった。

　これにも、５G　で先頭を走るホアウエイ　Huawey と同じで、アメリカの最先端企業の情報が中国に盗まれる、バックドア（裏口）が付いている、と、騒いでいる。あるいは、このサイトを１億人のアメリカ国民が見ていて、彼らの個人情報が収集されている、と。何のことか、と思ったら、この TikTok（ティク・トック）というのは、こんな、くだらない、若者向けの　バカ踊り　とファッション遊びのサイトだった。以下のURLWO開いて見てください。アホらしいの限りですから。

https://m.youtube.com/watch?v=uQyJncU-wXg

　私は、このTikTok（ティク・トック）ー　日本語なら昔の時計の擬音「チック・タック」だろうー　のことなど何も知らないから、何だろう、と思ったら、こういうガキたち向けの　最新流行のサイトだった。それに１０００億ドル（１０兆円）の値段（株式の時価総額で評価する）が付いている。それをマイクロソフトが買収する、の、いや、「させない。こんなのは、アメリカでは通信？放送？禁止だ」と争っている。

　確かになあ、もう白人たちでは、こういう、バカの極限のバカ者（若者）文化の映像は、もう作れないだろう。だから、アジア人（中国人、韓国人、日本人）に嫉妬して、それで、アメリカでは禁止、にしたいのだ。それでも、アメリカのバカガキたちは、やっぱり、これを見るだろう。何が、最先端の、米中の通信技術戦争だよ、笑ってしまうよ。「この映像の中の女の子たちで、アメリカ人を騙そう、蕩（とろ）かそうとしてとしている」と、アメリカ政府は本気で心配している。

　確かに、今の中国の若いモデルたちの、すらーっとした足の長さは、もの凄い。こういうのが、ハリウッドに、大量に出現したら、１３頭身（とうしん）ぐらいあるから、もう、白人の女優や、モデル（あがり）たちでは適（かな）わない。

私の弟子のひとりが、この記事を昨日（８月４日）、送って来てくれたので、それを載せる。

Subject: ●「マイクロソフトのTikTok買収交渉、その舞台裏」

＊＊＊＊君へ
副島隆彦から
　君が送ってくれたＵＲＬと記事をそのまま重たい掲示板に貼り付けます。　「バカになりきれる、なりきりたい若者たち」というコトバしか、ジジイの私には、思いつかない。昔の昭和初期の　モボ・モガ　やエログロナンセンス　の　復活だ。　戦争に突入する前の　おかしさだ。私が最近書いた「狂人日記２０２０」本の私からの警告そのものだ。　若者たちの　極端なまでの美しさ、キレイさ願望と追求は、そんなものは、芸能界にしかない。　ＳＮＳとインスタグラム、ユーチューブの次が、これでしたか。　

　アメリカが、これを強制買収しても、中味（コンテンツ）は、白人にはもう作れない。それで、トランプ周辺は、禁圧したいのだ。　中国、韓国からのアメリカ人洗脳計画だ、と　ナバロが見抜いた。でも、値段（資産価値）が、１０００億ドル＝１０兆円　と付いてしまったから、それを、無しにはできない。　　
副島隆彦　記　

Sent: Tuesday, August 4, 2020 5:13 PM
To: gze03120@nifty.com
Subject: ●「マイクロソフトのTikTok買収交渉、その舞台裏」

副島先生へ
＊＊＊＊です。

　TikTokというサイト（アプリ）は、以下のような学生や、アニメコスプレや
キャバ嬢のようなお姉ちゃんが踊っているショート動画をひたすら見せられるものです。

ボーッと見ていると、時間が過ぎて頭がおかしくなります。
addictive（辞められなくなる）ところが、ポイントなのだと思います。

https://m.youtube.com/watch?v=cXQkwGKpC4A

https://note.com/horikosu/n/n953e9af406bc

　このようなアプリを、アメリカが重大な国家セキュリティの対象として、
マイクロソフトに買収させたというのは、中国側から見たら、お笑いだと思います。創業者の、３７歳の張一鳴（Zhang Yiming）は、ニヤニヤしています。

（転載貼り付け始め）

●「マイクロソフトのTikTok買収交渉、その舞台裏」

By Georgia Wells, Michael C. Bender, Kate O’Keeffe and Cara Lombardo

ウォール・ストリートジャーナル日本版 2020 年 8 月 4 日
https://jp.wsj.com/articles/SB11945199218753394663804586546142806016996

　マイクロソフトは、中国の人気動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の買収計画を進めることを明らかにした。数週間前から水面下で進められていた交渉はドナルド・トランプ米大統領の土壇場の介入で破談しかけたものの、持ち直した。

　この取引は世界のIT（情報技術）業界勢力図を塗り替え、米中関係を一段と緊張化させる可能性がある。

　マイクロソフトは、サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）とトランプ氏の2日の電話協議後、ティックトックの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）と速やかに交渉を進め、9月15日までに完了させる方針であることをブログで明らかにした。これにより同社はティックトック買収に関心を持っていることを初めて認めた格好だ。ブログの投稿によると、協議の対象にはティックトックのカナダ、オーストラリア、ニュージーランドのサービスも含まれる。

　「マイクロソフトは国家のために強力なセキュリティー保護の開発に継続的に取り組んでおり、米政府とトランプ大統領個人の関与に感謝している」。同社はブログでこう述べた。

　さらに、ティックトックの米国人ユーザーのデータを米国に移転し、そこで保管することも明らかにした。また、ティックトックの事業を同社の傘下におくことで、人気のユーザー体験を軸に事業をさらに発展させるとともに、セキュリティーやプライバシー保護機能を追加するとした。

　バイトダンスは数週間前から、ティックトックの米事業をマイクロソフトに売却することについて米政府関係者も交えて協議していた。交渉は7月31日にまとまりかけたが、トランプ氏が反対を表明。アプリを全面的に禁じる意向を示し、話し合いに水を差した。

　この取引で、マイクロソフトはこの10年で最もブレークしたソーシャルメディア（SNS）の1つを手に入れることになる。また、中国を代表するIT（情報技術）企業が米企業の傘下に入ることは、米政府にとって中国政府に対する勝利を意味する。バイトダンスにとっては、米事業を妨害しかねない国家安全保障を巡る懸念が解消されることになる。

　この取引は、スティーンブン・ムニューシン米財務長官をはじめ、トランプ政権高官の賛同を得ている。ムニューシン氏は、ユーザーにどのような動画を薦めるかを決定するティックトックの高度なアルゴリズムを米企業が手に入れることに価値を見いだしている。一方、マイク・ペンス副大統領をはじめ、懸念の声を上げている人たちもいる。ティックトックの過去の買収について調査していた対米外国投資委員会（CFIUS）の当局者は31日朝、マイクロソフトの交渉がまとまりかけていると告げられた。

　トランプ氏は31日夜、大統領専用機エアフォースワンに同乗した記者団に対し、マイクロソフトによる買収には反対だと述べ、大統領権限を行使して米国からティックトックを締め出す意向を表明した。これは、タカ派の通商顧問、ピーター・ナバロ大統領補佐官が支持していた措置だった。

　トランプ氏の発言が報じられ、協議関係者は困惑した。バイトダンスはすぐにいくつかの点で譲歩し、張一鳴CEOがティックトックの持ち分を売却することにも応じた。トランプ氏が当時、ティックトックを米国から本当に締め出そうとしていたのか、単に交渉で好条件を引き出そうとしていたのかは不明。国家安全保障当局者の1人にトランプ氏の真意を尋ねたところ、トランプ氏の自伝「不動産王にビジネスを学ぶ」を読んだかと聞かれた。

　両社は協議を休止し、政権の意向を確かめようとした。
　トランプ氏は最近、ホワイトハウスの内外のアドバイザーから米国のティックトックを救済する必要があると聞かされていた。主にダンス対決とおふざけ動画が投稿されたティックトックは、数百万人のティーンの生活に浸透しており、その中には潜在的な有権者も含まれている。

　ティックトックの米国での運命を書き換えるレースがスタートしたのは7月初め。マイク・ポンペオ米国務長官が、テレビのインタビューでティックトックを米国から締め出す可能性に言及したことがきっかけだった。その後、複数の当局者がティックトックについて、国家安全保障上の脅威をもたらすと述べた。

　この舞台裏を追った記事は、買収協議に関わった、または協議について詳しく知る複数の人物への取材に基づいている。

　バイトダンスの張CEOはティックトックがいずれユーザー数と売上高でフェイスブックに対抗できるようになると考え、ティックトックの米事業を手放さずに済むようにしようとしていた。ティックトックは世界的には黒字化していない。事情に詳しい関係者によると、バイトダンスはティックトックの売上高について、今年は10億ドル、来年は60億ドルになると予想している。

　バイトダンスは、事業を行っている地域に合わせ、ますますコンテンツ規約を修正するようになっている。
　張氏にとって、マイクロソフトと手を組めば、潤沢な支援資金を持った企業に自ら創業した企業の米事業を引き渡すことができる。しかし、それは世界で初めて大成功した中国アプリの支配権を全面的に放棄することを意味する。

　バイトダンス幹部は米当局者との一連の話し合いで、バイトダンスから独立したティックトック取締役会の創設を申し出たほか、米投資家グループの出資比率を高め、ティックトックの過半数株を所有してもらうことを提案した。ティックトックの現CEOは、ウォルト・ディスニーの元幹部ケビン・メイヤー氏が務めている。
　バイトダンスの投資家にはソフトバンク・グループ傘下のビジョン・ファンドや、ゼネラル・アトランティック、セコイア・キャピタルなどの大手ファンドが名を連ねる。バイトダンスの評価額は、今年3月の資金調達ラウンドで1000億ドルの値がついた。一部の投資家は、ティックトック単独に300億ドル以上の企業価値をつける構えだと、その概要を聞いた人物は話す。マイクロソフトは他の米投資家も巻き込んで取引に参加する可能性に言及した。

　米政府当局者の一部は、過半数株所有の提案に賛成した。中国テクノロジー業界の至宝が中国共産党の手から逃れ、米国にくみする構図になると考えているためだ。

　トランプ政権の当局者は、ティックトックが100％米国資本になることを望んでいるとし、単に少数株主の持ち分比率を高めるだけでは、同政権の勝利とはみなせないと述べた。

　バイトダンス関係者は、米国でのティックトック利用禁止を是が非でも避けたかった。ティックトックの最大市場であるインドは、中印両軍が国境付近で軍事衝突し、死者が出たことを受け、このアプリを禁止したばかりだ。米国でも禁止になれば、ドミノ効果が生じかねないと、中国のITコンサルタント、マシュー・ブレナン氏は指摘する。

　ティックトック株を取得できるとの考えに興味をそそられる希望者は多かったと言われるが、張CEOはマイクロソフトに焦点を定めた。

　そこはなじみのある場所だった。張氏は2008年に一時マイクロソフトで働いていたが、短期間で退職した。その理由について同氏が中国メディアに語ったところでは、自身の創造性が抑圧されると感じたからだという。

　マイクロソフトのナデラ氏にとってはティックトックを買収すれば、2014年のCEO就任以来、主に法人顧客に照準を合わせて成功を収めてきた同社に、若者主体の膨大な数のSNSユーザーを迎えることができる。

　ナデラ氏はこれまで複数の大型買収を手がけてきた。2016年のリンクトイン買収や、ソフトウエア開発者がソースコードを公開・共有できるサイトを運営するギットハブを2018年に買収したことなどだ。それにより、同社の従来の看板商品を超えるものを提供し、クラウドコンピューティングのような急成長分野に注力できるようになった。それは基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」を手がけてきた同社の時価総額を、6年間で5倍の1兆5500億ドルに増やすのに役立った。

　マイクロソフトは、消費者向けビジネスでは悲喜こもごもの経験をした。グーグルに対抗する検索エンジン「Bing（ビング）」には弾みがつかず、またナデラ氏の任期中、スマートフォン事業はおおむね放置されている。6月には主にビデオゲーム愛好者向けのライブ動画配信サービス「Mixer（ミクサー）」を終了させると発表。配信者や視聴者のコミュニティーをフェイスブックに移行させる方向で協議していると述べた。

　ティックトック買収が実現すれば、マイクロソフトの最も成功している消費者向けビジネスであり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で売り上げが急増したゲームプラットフォーム「Xbox（エックスボックス）」と連携できる可能性がある。若いユーザーにとって、プレーヤーがリアルタイムに交流したりチャットしたりするエックスボックスはSNSの機能も果たしている。またティックトックユーザーの大半は女性であるため、買収によって、男性に大きく偏るエックスボックスのユーザー基盤に性別バランスをもたらすことになる。

　一方、この買収では、ナデラ氏が今まで回避してきた種類のリスクを生じさせる可能性がある。他のIT大手がいかに市場支配力を行使しているかを厳しく精査されている時期に、マイクロソフトのすでに巨大な規模をさらに拡大することになるからだ。またマイクロソフトはティックトックを傘下に持つことで、権力乱用や虚偽情報、言論の自由を巡ってさまざまな議論が渦巻くソーシャルメディアという分野に押し出されることになる。

　7月下旬までに、買収計画の骨格はほぼ固まっていた。マイクロソフトがティックトックの米国事業を買収し、張氏が少数株式を保有するというものだった。

　これを巡る議論が続く中、ホワイトハウス内の一部に、買収阻止によって政治的な不都合が生じかねないと警戒する声が上がった。トランプ氏の批判勢力によってティックトックが利用される一方で、当局者の一部は、大勢の若い共和党支持者や、保守派の子供たちもこのアプリを利用していると指摘した。

　1日夜、大統領の周辺がマイクロソフトに接触し、米国人の支配下でティックトックの存続を助けたいと伝えるシンプルかつ前向きなメッセージをツイッターに投稿するよう促した。これらの人々は同社に対し、大統領は買収に好意的であり、マイクロソフトはこの機会を捉えるべきだと勧めた。

　ティックトックに１日に投稿された声明で、ティックトック米国ゼネラルマネジャー、バネッサ・パパス氏は、プラットフォームの将来について安心するようユーザーに伝えた。「ティックトックを毎日利用している米国の大勢の方々に感謝を伝えたい」と同氏は述べた。「われわれはどこにも行くつもりはない」

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。もう、こんな辛気（しんき）くさい記事は、皆さんは、読まなくていいです。最初の動画の女の子たちの踊りでも見ていれば、それが、TikTok（ティク・トック）の全てだ。

次の記事ももう読まなくていいです。　こういう偉そうな、難しそうなことを書いて、欧米白人どもは、威張りたいのだ。馬鹿なんだ、もう。　副島隆彦記

（転載貼り付け始め）

「さまよえるティックトック　(　英　The Economist　)

The Economist　　　2020/7/28

　世界で最も価値あるスタートアップ、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の評価額がセカンダリー（流通市場）で5月、春の資金調達時の1.5倍に近い1400億ドル（約15兆円）に達し、他のIT系「ユニコーン」（企業価値10億ドル以上の未上場企業）をさらに引き離した。理由は同社が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」だ。

　総ダウンロード数は20億回に達し、利用者が投稿する楽しいコンテンツのおかげでネット上の「最後の明るい場所」とされ、中国発アプリとしては初めて世界を席巻した。創業者の張一鳴氏（37）が、バイトダンスを世界的なソフトウエア企業に育てるとする野望に欠かせない商品だ。
　
■1～3月期のダウンロード数、世界で過去最高
　だがその野望が今、危機にある。インド政府は6月29日、ヒマラヤ山中の中印国境係争地帯で両国兵士が衝突し死者が出たことから、ティックトックを含む59の中国製アプリの使用を禁じた。バイトダンスは同月、トランプ米政権がティックトックが中国企業のアプリである点を懸念していると米国の担当弁護士から報告された。米政権は同アプリを全面的に利用禁止にする可能性をちらつかせている。
　米政権のティックトックへの懸念は、その人気上昇に伴い膨らんだ。米国の利用者数は約7000万人とされ、動画・写真共有の米アプリ「スナップチャット」に並ぶ。
米調査会社センサータワーによると、今年1～3月期のダウンロード数は世界で3億1500万回と、3カ月のダウンロード数としては過去最高を記録。米英の広告業界が重視する利用者による注目度で動画投稿サイト「ユーチューブ」に並ぶ。その人気は最初に火がついた十代にとどまらない。バイトダンスの米ゼネラルマネジャーを務めるバネッサ・パパス氏は「ティックトックは今やあらゆる層が使っている」と言う。
　
　バイトダンスは公表しないが、同社の投資家は昨年150億～200億ドルだった売上高が今年は300億ドルに達すると見込む。純利益は70億ドルと倍増する勢いだ。利益の大半は中国版ティックトックの「抖音（ドウイン）」と中国で展開するニュースアプリ「今日頭条（トウティアオ）」による。ティックトックはまだ利益を出せていない。

　だが、米国の巨大な広告市場とつながれば、中国で利用されている同社傘下の全アプリが稼ぐ売上高合計をいずれしのぐとバイトダンスはみている。そのためにティックトックは広告主向けに様々なツールを提供してきた。米ベンチャー投資家が多くを占めるバイトダンスへの出資者は、このシナリオが実現すれば、中国での成長と合わせ、同社の評価額は5000億ドルに達すると期待する。

■中国当局への協力は不可避という懸念
　ティックトック利用者にすれば、米政府がハリネズミの赤ちゃんを撮影した無邪気な動画を弾圧しようとするのはばかげた話だ。だが米政権には懸念が2つある。
一つは中国政府の検閲対象になるリスクと政治的宣伝に利用されるリスクだ。ティックトックは過去にチベット問題や天安門事件、新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧など中国政府が神経をとがらす問題に関する投稿を削除したことがある。2つ目は、バイトダンスが中国企業である以上、中国当局への協力を法的に強制される点だ。

　ティックトックは中国政府にデータ提出を正式に要請されたことはなく、要請されても中国人以外の利用者情報の提供を拒否するとしている。だが米フェイスブックの元最高セキュリティー責任者で今はビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの顧問アレックス・スタモス氏は、ティックトックが中国政府の要請に抵抗しても「そのデータを出させるための超法規的手段が存在する点が問題だ」と指摘する。同氏によると、北京のバイトダンスに勤めるエンジニアが海外にあるティックトックのサーバーにアクセスできる場合、中国政府はそのサーバーに保存されているデータの提出を強制できる可能性がある。

　ティックトックは他のSNS（交流サイト）に比べ収集しているデータは少ないとするが、利用者の位置がわかる全地球測位システム（GPS）情報やネットのアドレス、検索・閲覧履歴はアプリ上に自動的に記録される。利用者が自分の連絡先を他者と共有するオプションもある。

■中国事業とその他事業に会社分割する覚悟も
　バイトダンスはこれらの懸念払拭に努めてきた。ティックトック利用者の西側での急拡大を受け、米国での業務と経営を米国化してきた。専門家らが同社のプログラミングコードを確認できる「透明性センター」はコロナ禍で遅れたが今夏、ロサンゼルスに開設予定だ。米子会社の最高経営責任者には米ウォルト・ディズニーの幹部だったケビン・メイヤー氏を起用した。

　3月にはもっと大胆な計画を打ち出した。ティックトックを含む中国以外の全ての事業のグローバル本社をロンドンに移し、欧州連合（EU）の厳格なデータ保護規則の適用を受けるアイルランドに管理部門のオフィスを置く計画だ。業務を「バイトダンス中国」と「バイトダンスグローバル」に二分するのだ。同社はこの計画を2月に英政府に打診した。

　だが米政権によるティックトック利用禁止の可能性が高まり、同計画は中断している。バイトダンスの最優先事項は、利用禁止を回避する一方、ティックトックの経済的価値を保有し続けることだ。

　同社が望むのは会社の二分化だ。そのために資本構造を変え、グローバル部門を分離する覚悟も決めている。グローバル部門の株式所有を35～49%に減らし、張氏が選任する取締役も半数未満にする。さらにバイトダンスグローバルからティックトックの米国部門を分離し、中国ともっと距離を持たせる。また、バイトダンスの既存の出資者がティックトックの株式の過半を買い取る案も報道されている。この場合、バイトダンスに若干の株式保有を認める可能性はある。だが、これらの対策で米政権が納得するかは不明だ。

■米国部門失えば評価額は5000億ドルから3000億ドルに
　バイトダンスが恐れる展開は、ティックトックのグローバル部門の90～100%を米国の投資家やIT大手に売却するよう余儀なくされることだ。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は16日、ティックトックは中国の親会社から独立した米企業になるとの見方を示した。欧州にグローバル部門の本社を置く案を中国政府は受け入れるとバイトダンスはみている。だがティックトックのグローバル部門が米国の投資家や企業の手に渡れば、米政権が強制収用した印象を生むし、中国で本件に関与するある人物は「それは米国が世界的プラットフォームをまた一つ手にすることを意味する」と言う。

　ティックトックの一部または全体を手放すのはバイトダンスには財務的打撃となる。ある大口投資家は、ティックトックの米国部門を失えばバイトダンスの潜在的評価額は5000億ドルから3000億ドルに下がるとみる。全グローバル部門を失えば打撃はもっと大きい。ティックトックが人気を集めたのは抖音や今日頭条の開発で磨いたバイトダンスのアルゴリズムに負うところが大きい。従ってバイトダンスの手を離れたら、ティックトックのさらなる発展はないかもしれない。

　ティックトックの苦境は他社に躍進する余地を生んだ。インドでは2億人が一夜にしてティックトックへのアクセスを失ったが、地元の競合する動画共有アプリ「ロポソ」は48時間で2200万件の新規利用者を得た。米国ではフェイスブックが近く傘下の写真動画共有アプリ「インスタグラム」にティックトックと似た短編動画加工機能「リールズ」を加え、ユーチューブも同様の機能を持つ「ショーツ」を投入予定だ。
米政権は多くの米国民が夢中になっている中国アプリの利用禁止を考え直すかもしれない。ティックトックの企業構造も変わるかもしれない。だがパパス氏は「ティックトックが消えることはない」と断言する。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

金投資を始めたきっかけを語ると同時に副島先生の著作を紹介していました。

「新型コロナは馬鹿には見えないウイルス」というのが、大馬鹿者の私の見解です。「無知なあなたのせいで、あなたや、周りの人が死ぬかもしれないよ！」という脅し文句は、悪質な宗教団体や、詐欺グループそのもので、本当に気持ち悪い。

　東京都知事選挙の直前に、予想どおり、若者の感染者が増えた、という報道がありました。20代、30代と注意書きをする念の入れようには、思わず笑ってしまいました。
　
　私は、三峡ダムの存在すら知らなかったのですが、おおざっぱに感じたことは、中国のような大国は、国内事業が世界戦略に準ずるような規模なんだなあ、ということです。

　そこでふと、わかったことがあります。東京オリンピックの代わりに開催されている「世界コロナ裸おどり」は「一帯一路」に対する焦土作戦だということです。私自身は、この焦土の中に含まれるので、大変みじめです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　止まらぬ経済衰退の中、その腹いせに、ひたすらにロシアと中国を敵視する有様は、我々の西側諸国が、いつの間にか、旧ソ連圏のような、貧しく息苦しい国々になってしまっていた。と、私には感じられます。

　“金槐”和歌集というのは、名前がとても面白いです。私も一句

　祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。

失礼いたしました。

　

金が高騰していますが、一番怖いのは購入自体できなくなることです。今年中は購入できる状態は続くと安易に考えていてもよいでしょうか。
コロナを大げさに報道することで庶民が脅され自由を奪われている状況は、トランプが１１月に再選されれば解除される方向に向かうと考えてよいでしょうか。

副島隆彦です。今日は、２０２０年７月３０日（木）です。

　金（きん）の値上がりのことで、何か書いて下さい、と私に要望がたくさん来ている。私は、このことで皆の期待を背負っているから、私が何か書くことが大事なのだろう。

　私は、天候不順の　長雨ですっかり意気消沈している。それと職業病である　ギックリ腰の軽いやつをやって、それでなかなか腰痛が治らない。もう、いい年（とし）をしたジジイである自分の現実を見つめている。もうすぐ８月盛夏だというのに、
　断続的に雨が降り続いている。雨のため太陽の日照時間が少ないので、冷夏（れいか）で、米の不作が心配されている。　

鎌倉幕府３代将軍の　源実朝（みなもとのさねとも）の歌に、

　　時により　過ぐれば　民（たみ）の嘆（なげ）きなり　
　　　八大竜王（はちだいりゅうおう）　雨（あめ）止（や）め給（たま）え
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　――金槐和歌集（きんかいわかしゅう）

がある。こういうのが、私の教養だ。

　私は、昨日、出版社から、今度出る　「狂人（きょうじん）日記　２０２０」（祥伝社新書、８月１日刊　）の見本（みほん）本が送られてきた。狂人日記　と書名でやるわけにはゆかない、という編集長と私の判断で、「日本は　戦争に連れて行かれる」と書名をした。狂人日記は、その横に小さく載っている。この本の宣伝を、すぐにするでしょう。

　その前に出た、西森（にしもり）マリーさん著の、「ディープ・ステイトの真実」（秀和システム）は、もの凄くいい本であり、今の日本に無くてはならない、最新の世界政治、アメリカ政治の動きの、最新の、超（ちょう）重要な全体像を示してくれている優れた本だ。

　だが、今の日本の読書人階級では、このアメリカ政治で起きている、大きな対立、抗争を理解して読み進めるだけの能力、知能のある人は、限られているようだ。日本の公務員の世界情報の収集係や、外信部の新聞記者たちや、若手政治学者たちには、垂涎（すいぜん）の的（まと）の貴重な本なのだ。　「副島さんが、もっと、解説してくれないと、とてもあんなに、アメリカの情報官僚のトップたちなのだろうけれど、名前がぞろぞろ出てきたら、私（たち）には、とても読み進められないよー」と　いうのが、切実な反応だ。

　知能、学力、知識力には、人によりそれぞれ差があって、どうしても、ただの文科系の勉強秀才（あがり）でも、この「ディープ・ステイトの真実」を、ガツガツと独回することは無理なようだ。私、副島隆彦が、かみ砕いて、日本土人たちに向けて、さらに、別個のこの西森（にしもり）本の解説本を書かなければいけないだろう。

　「この人物は、ＣＩＡや、ＦＢＩ長官もしたが、これこれ、これぐらいのワルで、これぐらいの謀略に加担した。この男は、このグループの人間だ」とか、私が、書いて、図表にして、分かり易く、浪花節（なにわぶし、演歌、えんか）言語で、解説して、解明してあげないと、日本人の脳には、入らないだろう。日本人は、世界基準から言ったら、知識水準が、相当に落ちている。理科系の技術屋と先端研究者たちだけが、何とか世界と肩を並べている。それで何とかなっている。

　私が、最近の金（きん）の動きのことを書かないと、喜ばない人たちがたくさんいる。このあとに新聞記事を２本だけ、あとあとの為（ため）に、貼り付けておく。

　金の国際値段が、急上昇を始めたのは、７月２２日（月）からだった。
今は、１オンス（３１．１グラム）で、１,９４０ドルぐらいだ。
２,０００ドルまで行った、という説があるが、私が確認した分では、１,９８１ドル（２７日）が、最高価格だ。それでも、２０１１年の最高値の１９３２ドル　を抜いたので、「天井が開いた」とプロの投資家たちが騒いでいる。

　今は、１,９４０ドル台で、上がったり下がったりしている。「もう、１,９００ドル台割れはないだろう」と、大方の人が言っている。さらには、「２,０００ドル台突破はもうすぐだ」と、皆で囃（はや）し立てている。

　下の方に載せる　ロイターの記事に、「悪（あく）の権化（ごんげ）」のゴールドマン・サックスが、「２,３００ドルまで上がるだろう」と予測を立てた。この囃子（はやし）に、載せられて、多くの日本人までが、「それ、金だ。金を買いだ、買いだ」と、急に、金を買い始めた。欧州でもこの動きが出ている。フランスやドイツのテレビ報道もあった。

　ところが、アメリカでは、もう、おそらく、金の現物（げんぶつ）、地金（じがね）、ingot インゴットは、買えなくなっている。アメリカの小金持ち、小（しょう）資産家たちは、どこで、どのように入手しているか。このことについては、私はすでに何回か書いた。

　このままゆくと、アメリカ政府（財務省）は、「金の取引停止」をするだろう。もう、ＦＲＢ（その下部の、実務をやる、ニューヨーク連銀）も、金（きん）の準備（リザーブ）を無くしていて、市場に出すものがない。アメリカ帝国の終わりが近づいている。それでも虚勢を張って、アメリカは、このあとも、
何ことも無いかのように、金融市場を、平穏そうに続けて行く。

　金（きん）ＥＴＦ（先物）　、すなわち、スパイダー・ゴールドシェア市場で、「どうしても、金の現物に交換してくれ。差金（さきん）での強制決済はいやだ」と、わめく、投資家たちを、密かに押え付けて、あるいは、脅迫して、「そういう物騒なことを言うと、お前の会社ごと叩き潰すぞ」と、恐ろしい圧迫を掛けているだろう。そういうことは、世界の表面には出ない。

　ＮＹの金融市場というのは、荒っぽいユダヤ人たちが動かしているが、それをさらに上から押え付けるだけの強力な組織と仕掛け（仕組み）があるのだろう。

　もう、金（きん）は、世界中で、買えなくなっている。それでも、まだ全国の金の小売業者や、代理店では、長い付き合いのある顧客（こきゃく）たちにだけ、販売しているようだ。反対に売りに来る者たちもいるので、それを回している、ということもある。

　田中貴金属、徳力（とくりき）、石福（いしふく）の、３大大手（おおて）小売業者では、もう、お店に並んでも、「一見（いちげん）さんには売りません」とは言わないだろうが、売り渡す客の選別が始まっている。

　今頃になって、これらの大手に詰めかけても遅い。それなら、それ以外の小口の金（きん）業者の所に行ってみる、ということで、人それぞれの努力をしているようだ。

　商品先物業者（しょうひんさきものぎょうしゃ）と呼ばれる、ＴＯＣＯＭ（トコム）は、すでに、日本取引所（ＪＰＸ）大坂　（ＯＳＥ）　に経営を吸収され移管した。今、このＴＯＣＯＭ（東京商品取引所）の価格を見てみたら、　２０２１年６月限月（げんげつ）、すなわち、一年先の期限の価格で、　６,６５４円　（１グラム、７月３０日）だった。

　これに、消費税と手数料をザッと５００円足すから、、小売りは、７,２００円／グラムぐらいだ。１００グラムの金の板で、１枚で７２万円だ。１キロのバー（板）なら、７２０万円だ。　
　為替（ドル円相場、今は１ドル１０５円台）の動きで、少し変わるが、２７日の値段で、小売り（田中貴金属）で、７,３５４円というのが有った。

　このように１００ｇの板（金の延べ板）で７２万円ぐらいにまで高くなっている。これが、「すぐに１グラム１万円になるだろう（だから、１枚１００万円）」と皆で、言い合っている。１キロバーなら、１千万円だ。１０年前に、３００万円ぐらいで買った人が多い。私、副島隆彦の本を、２０年前から、読んでいる人たちは、１キロ１２０万円で買っている人たちがいる。

　それに対して、私の本も読まず、性懲りも無く、いろんな金融投資で、失敗してきた人間たちほど、こういう相場の急上昇で、急に騒いでいる。

　私は、堅実に自分の資産を守って、増やす人たち相手に、金融本を書き、金融セミナーを開いてきた。だから、今度の、金の急騰（きゅうとう）にも、一喜一憂しない。今頃になって、金を買おう、いや、もう買ったよ、というよう軽薄な手合いは、あまり相手にしたくない。

　だいたい、私の最近刊の「もうすぐ　世界恐慌」（徳間書店、５月１日刊）さえ買って読まないような人間が、この学問道場サイトに、卑しい根性で、寄って来て、副島隆彦の情報を、「盗んでやれ、エヘヘ」という本当に、見下げ果てる頭の悪さで、金融投資をやっている。

だいたい、こういう人たちは、一冊の本を、きちんと読み通す、という我慢強さと、その能力が無い。他のバカ評論家たちの本は、どうでもいいから。私、副島隆彦の本を、一冊、きちんと買って読みなさい。私は、決して、訳（わけ）の分からない難（むずか）しいことは書きませんから。　

　この徳間の金融本の　帯（おび）に、はっきりと、「もう金（きん）が買えなくなる。急いで金（きん）を買いなさい」と、大きく書いているでしょう。この５月中に、私、副島隆彦の言うことを、しっかり聞いて、それに従って、行動した人までが、金（きん）投資で儲（もう）かった人たちだ。

　他の人たちのことは、私は、知らん。勝手に生きていなさい。私の知ったことではない。何回、大損をしてもまだ懲りない、下手な（すなわち生来（せいらい）才能のない）投資家は、そろそろ、自分の才能の無さを認めて、もう、これ以上の危ない博奕（ばくち）はやめなさい。

　それでも、あまり資金力の無い人たちに、この私の連（つ）れない書き方では、可哀想なので、助言します。何とか、純金のコインを１枚、まず、買いなさい。金のコイン（金貨）なら、まだ買えるだろう。金貨（１オンス。３１グラム）は、今、田中貴金属でも（まだ買えればの話だが）２４万３千円ぐらいだ。　
　それに対して、純金は、２０万５千円ぐらいだ。ということは、コインは、３万８千円のプレミアムというか、ディスカウントだが、その分だけ、買うときに高い。簡単に言うと、金の地金の２割増し、だ。　それでもいいから、金貨を買いなさい。

　アメリカの小金持ちたちは、皆、金貨を、たくさん買い集めている。カナダや、メキシコに行って買って帰ってくる。カナダのメープルリーフ金貨や、オーストリアのウイーンハーモニー金貨だ。オーストラリアのナゲット金貨、カンガルー金貨もある。アメリカ造幣局の、イーグル金貨は、よっぽどのことがないと市場に出てこない。貴重品だ。

　日本人も金貨で収蔵するべきだ。金貨なら、海外に持ち出すときに、税関で、ぐずぐず言われない。財布の中に５枚ぐらい入れて、他のおカネと混ぜておけばいい。

　金貨１枚（１オンス、ounce ）は、この間まで１８万円ぐらいだった。それが、もう２４万円だ。このままずっと持っていれば、やがて、１００万円（１万ドル）になるだろう。

　私は、先の本で、「今、金（きん）は、１,６００ドル／オンス　だから、これが、６倍の１万ドルになるだろう」と書いた。「それは、いつですか、先生」と、今は、私にしがみつくように聞かないで下さい。じっと保（も）っていなさい。そうなるから。だから、１オンス金貨でいいから、それを、コツコツと、あちこちで買いなさい。それが、一番、堅実な、金投資だ。　

　銀（ぎん）が、金に連れて上がり始めた。この前まで、１グラム７０円ちょっとだった。それが、７月２８日に、９６円までなっていた。そのあと、１回、急落したが、また戻った。銀ももうすぐ１グラム１００円になるだろう。１キロで１０万円だ。金に較べたら、もう１００分の１の値段にまで落ちている。昔は、４０分の１ぐらいだったのに。銀は、錆びない（変色はする）いい金属だ。硬貨（貨幣）に使える。ただし世界的に銀は余っている。

　プラチナは、すっかり値下がりして、今は、金の丁度半値の、３３００円／グラムぐらいだ。昔は金よりも高かった。トヨタが、２０年前に排ガスの新技術でプラチナを触媒（カタリスト）として使わなくてよくしたので、それでプラチナは下落した。暫（しばら）く、このまま金の半値のままだろう。

　金（きん）は、私が、ずっと書いて来て、講演会とかでも強調してきたとおり、これから、まだまだ上がる。１オンス３,０００ドル台に、来年にはなるだろう。それぐらい急激な上昇をする。それは、米ドルが来年になったらもっと下落するからだ。ドルの信用は、世界的に、どんどん落ちて行く。トランプが、１１月４日の大統領選挙で再選されて。

　そのあと、年が明けた、１月か２月に、ＮＹの株価の、大暴落が起きる。今度の大暴落は、これまでのものよりもキツいだろう。このように副島隆彦は、ずっと予言している。それでも、トランプが、何とか、事態を収拾する。トランプは、ボロボロになる名で、努力してアメリカ経済とアメリカの国力（こくりょく）を維持する。

　ディープ・ステイト（ムーニー、世界反共同盟、ヒラリー派）の愚劣な連中を叩きのめしながら、最後のアメリカ帝国を維持してゆく。
だから、２０２４年までは、このままだ。そして、世界恐慌（ワールド・デプレッション）が起きる。　副島隆彦記

（転載貼り付け始め）

◯　「　米ゴールドマン、金価格の12カ月見通しを2300ドルに引き上げ　」

２０２０年７月２８日　ロイター
https://jp.reuters.com/article/commodities-research-goldmansachs-idJPKCN24T23T

　米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)は２８日、金価格の１２カ月見通しを１トロイオンス＝２３００ドルに引き上げた。安全資産である金にとって好環境が続くほか、米実質金利が一段と低下する見方が追い風になるという。

ゴールドマンによると、金価格の急騰は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政治的緊張を考慮してインフレバイアスにシフトする可能性があるとの見方や新型コロナウイルス感染が拡大するという予想で引き起こされているという。

金現物XAU=は年初来で２７％上昇。安全資産への買いが増加しているためで、２８日には１９８０．５７ドルと最高値を更新した。

　ゴールドマンは「各国政府がそれぞれの不換通貨を切り下げ、実質金利を過去最低水準に押し下げている現在のような環境下では特に、金は最後の投資先になるとの見方を長らく主張してきた」と指摘。基軸通貨としてのドルを巡る懸念が表面化し始めているとした。

　また「経済回復に向けインフレ懸念が引き続き高まっており、ドルが構造的に弱体化する中で金の上場投資信託（ＥＴＦ）にヘッジ資金が引き続き流入していることから、金はファンドマネジャーによってドルヘッジとして利用されていると見ている」とした。

　銀価格も３・６・１２カ月見通しを１トロイオンス＝３０ドルに引き上げた。「金価格の上昇と太陽エネルギーを中心とする産業需要の改善見込み」が背景という。

◯　「　金の国際価格、最高値突破　2011年以来9年ぶり　」

2020/7/27 　日経新聞　　

　金の国際価格が過去最高値を更新した。国際指標のニューヨーク金先物は27日の時間外取引で一時1トロイオンス1938ドルまで上昇。2011年9月6日に付けた史上最高値の1トロイオンス1923ドルを約9年ぶりに上回った。

　新型コロナウイルスの感染再拡大による経済悪化懸念に加え、米中対立深刻化など地政学リスクも加わり、投資家の金買いに弾みが付いた。

　NY先物と並ぶ金の国際指標であるロンドンの現物の金の取引価格も27日、一時1トロイオンス1943ドルと、11年に付けた最高値を更新した。金は年初来の上昇率が3割程度に達し、直近で上昇が加速している。

　背景には、新型コロナ感染拡大に伴う各国の金融緩和拡大で、世界中で金利がほぼ消失したことがある。米国では物価と比較した金利水準である実質金利が過去最低となり、これを背景にドル安も進行。ドルの代わりに保有される「代替通貨」の性質を持つ金に資金を移す動きが強まった。

緩和によるカネ余りで、短期的な値上がり益を狙う投機マネーも金に流入しやすくなっている。

・ 金の国際価格、1900ドル突破　最高値に迫る （2020/7/24 ）
・ 金の現物　内外で騰勢　国際価格は約9年ぶり （2020/7/21 ）
ロンドンの金現物価格、1800ドル台に上昇　約9年ぶり高値 （2020/7/9 ）
・ NY金約9年ぶり高値　感染拡大を懸念 （2020/7/8 ）
・ NY金1800ドル超　8年8カ月ぶり高値　感染再拡大を懸念 （2020/7/1 1)

(転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝