重たい掲示板

　昔たくさんの方々が核兵器によって亡くなられた。さらなる悲劇は原爆差別が起きてしまった事です。75年たった今、コロナデマによって苦しむ我々人間は、つくづく進歩できない動物であると思います。

しがない研修医の会員です
狂人日記2020を拝見いたしました
4章の「これからの生き方と死に方」の内容に完全に同意いたします。高齢者は病院で死ぬとたいがい不幸です。私も家で人知れず死んで、あとは信頼する仲間に託したいです。もっと若い将来のある人間にお金をかけるべきです。生に執着する老人は見苦しいです。オプジーボを投与してほしいなら全額自己負担とすべきと思います。
3章の「初めて書く、私が福島原発事故で目撃したこと」を読み、憤慨いたしました。真面目に生きている一般市民が割を食う現実はいかがなものか。私も利益団体に属する者として身をつまされます。家族のためにあと5年は我慢して働き、その後はタイでのんびり暮らしたいものです。
副島隆彦先生のように、独力で正しく生き抜く術を身につけた暁には、妻を説得し脱サラいたします。

乱文失礼いたしました。

副島隆彦です。　今日は、２０２０年８月５日（水）です。

トランプ政権が、何を騒いで、TikTok（ティク・トック）という中国で作られたSNSの一種でユーチューブのようなサイト（アプリ）を、アメリカの企業に売れ、と言っているのか、分からなかった。

　これにも、５G　で先頭を走るホアウエイ　Huawey と同じで、アメリカの最先端企業の情報が中国に盗まれる、バックドア（裏口）が付いている、と、騒いでいる。あるいは、このサイトを１億人のアメリカ国民が見ていて、彼らの個人情報が収集されている、と。何のことか、と思ったら、この TikTok（ティク・トック）というのは、こんな、くだらない、若者向けの　バカ踊り　とファッション遊びのサイトだった。以下のURLWO開いて見てください。アホらしいの限りですから。

https://m.youtube.com/watch?v=uQyJncU-wXg

　私は、このTikTok（ティク・トック）ー　日本語なら昔の時計の擬音「チック・タック」だろうー　のことなど何も知らないから、何だろう、と思ったら、こういうガキたち向けの　最新流行のサイトだった。それに１０００億ドル（１０兆円）の値段（株式の時価総額で評価する）が付いている。それをマイクロソフトが買収する、の、いや、「させない。こんなのは、アメリカでは通信？放送？禁止だ」と争っている。

　確かになあ、もう白人たちでは、こういう、バカの極限のバカ者（若者）文化の映像は、もう作れないだろう。だから、アジア人（中国人、韓国人、日本人）に嫉妬して、それで、アメリカでは禁止、にしたいのだ。それでも、アメリカのバカガキたちは、やっぱり、これを見るだろう。何が、最先端の、米中の通信技術戦争だよ、笑ってしまうよ。「この映像の中の女の子たちで、アメリカ人を騙そう、蕩（とろ）かそうとしてとしている」と、アメリカ政府は本気で心配している。

　確かに、今の中国の若いモデルたちの、すらーっとした足の長さは、もの凄い。こういうのが、ハリウッドに、大量に出現したら、１３頭身（とうしん）ぐらいあるから、もう、白人の女優や、モデル（あがり）たちでは適（かな）わない。

私の弟子のひとりが、この記事を昨日（８月４日）、送って来てくれたので、それを載せる。

Subject: ●「マイクロソフトのTikTok買収交渉、その舞台裏」

＊＊＊＊君へ
副島隆彦から
　君が送ってくれたＵＲＬと記事をそのまま重たい掲示板に貼り付けます。　「バカになりきれる、なりきりたい若者たち」というコトバしか、ジジイの私には、思いつかない。昔の昭和初期の　モボ・モガ　やエログロナンセンス　の　復活だ。　戦争に突入する前の　おかしさだ。私が最近書いた「狂人日記２０２０」本の私からの警告そのものだ。　若者たちの　極端なまでの美しさ、キレイさ願望と追求は、そんなものは、芸能界にしかない。　ＳＮＳとインスタグラム、ユーチューブの次が、これでしたか。　

　アメリカが、これを強制買収しても、中味（コンテンツ）は、白人にはもう作れない。それで、トランプ周辺は、禁圧したいのだ。　中国、韓国からのアメリカ人洗脳計画だ、と　ナバロが見抜いた。でも、値段（資産価値）が、１０００億ドル＝１０兆円　と付いてしまったから、それを、無しにはできない。　　
副島隆彦　記　

Sent: Tuesday, August 4, 2020 5:13 PM
To: gze03120@nifty.com
Subject: ●「マイクロソフトのTikTok買収交渉、その舞台裏」

副島先生へ
＊＊＊＊です。

　TikTokというサイト（アプリ）は、以下のような学生や、アニメコスプレや
キャバ嬢のようなお姉ちゃんが踊っているショート動画をひたすら見せられるものです。

ボーッと見ていると、時間が過ぎて頭がおかしくなります。
addictive（辞められなくなる）ところが、ポイントなのだと思います。

https://m.youtube.com/watch?v=cXQkwGKpC4A

https://note.com/horikosu/n/n953e9af406bc

　このようなアプリを、アメリカが重大な国家セキュリティの対象として、
マイクロソフトに買収させたというのは、中国側から見たら、お笑いだと思います。創業者の、３７歳の張一鳴（Zhang Yiming）は、ニヤニヤしています。

（転載貼り付け始め）

●「マイクロソフトのTikTok買収交渉、その舞台裏」

By Georgia Wells, Michael C. Bender, Kate O’Keeffe and Cara Lombardo

ウォール・ストリートジャーナル日本版 2020 年 8 月 4 日
https://jp.wsj.com/articles/SB11945199218753394663804586546142806016996

　マイクロソフトは、中国の人気動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の買収計画を進めることを明らかにした。数週間前から水面下で進められていた交渉はドナルド・トランプ米大統領の土壇場の介入で破談しかけたものの、持ち直した。

　この取引は世界のIT（情報技術）業界勢力図を塗り替え、米中関係を一段と緊張化させる可能性がある。

　マイクロソフトは、サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）とトランプ氏の2日の電話協議後、ティックトックの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）と速やかに交渉を進め、9月15日までに完了させる方針であることをブログで明らかにした。これにより同社はティックトック買収に関心を持っていることを初めて認めた格好だ。ブログの投稿によると、協議の対象にはティックトックのカナダ、オーストラリア、ニュージーランドのサービスも含まれる。

　「マイクロソフトは国家のために強力なセキュリティー保護の開発に継続的に取り組んでおり、米政府とトランプ大統領個人の関与に感謝している」。同社はブログでこう述べた。

　さらに、ティックトックの米国人ユーザーのデータを米国に移転し、そこで保管することも明らかにした。また、ティックトックの事業を同社の傘下におくことで、人気のユーザー体験を軸に事業をさらに発展させるとともに、セキュリティーやプライバシー保護機能を追加するとした。

　バイトダンスは数週間前から、ティックトックの米事業をマイクロソフトに売却することについて米政府関係者も交えて協議していた。交渉は7月31日にまとまりかけたが、トランプ氏が反対を表明。アプリを全面的に禁じる意向を示し、話し合いに水を差した。

　この取引で、マイクロソフトはこの10年で最もブレークしたソーシャルメディア（SNS）の1つを手に入れることになる。また、中国を代表するIT（情報技術）企業が米企業の傘下に入ることは、米政府にとって中国政府に対する勝利を意味する。バイトダンスにとっては、米事業を妨害しかねない国家安全保障を巡る懸念が解消されることになる。

　この取引は、スティーンブン・ムニューシン米財務長官をはじめ、トランプ政権高官の賛同を得ている。ムニューシン氏は、ユーザーにどのような動画を薦めるかを決定するティックトックの高度なアルゴリズムを米企業が手に入れることに価値を見いだしている。一方、マイク・ペンス副大統領をはじめ、懸念の声を上げている人たちもいる。ティックトックの過去の買収について調査していた対米外国投資委員会（CFIUS）の当局者は31日朝、マイクロソフトの交渉がまとまりかけていると告げられた。

　トランプ氏は31日夜、大統領専用機エアフォースワンに同乗した記者団に対し、マイクロソフトによる買収には反対だと述べ、大統領権限を行使して米国からティックトックを締め出す意向を表明した。これは、タカ派の通商顧問、ピーター・ナバロ大統領補佐官が支持していた措置だった。

　トランプ氏の発言が報じられ、協議関係者は困惑した。バイトダンスはすぐにいくつかの点で譲歩し、張一鳴CEOがティックトックの持ち分を売却することにも応じた。トランプ氏が当時、ティックトックを米国から本当に締め出そうとしていたのか、単に交渉で好条件を引き出そうとしていたのかは不明。国家安全保障当局者の1人にトランプ氏の真意を尋ねたところ、トランプ氏の自伝「不動産王にビジネスを学ぶ」を読んだかと聞かれた。

　両社は協議を休止し、政権の意向を確かめようとした。
　トランプ氏は最近、ホワイトハウスの内外のアドバイザーから米国のティックトックを救済する必要があると聞かされていた。主にダンス対決とおふざけ動画が投稿されたティックトックは、数百万人のティーンの生活に浸透しており、その中には潜在的な有権者も含まれている。

　ティックトックの米国での運命を書き換えるレースがスタートしたのは7月初め。マイク・ポンペオ米国務長官が、テレビのインタビューでティックトックを米国から締め出す可能性に言及したことがきっかけだった。その後、複数の当局者がティックトックについて、国家安全保障上の脅威をもたらすと述べた。

　この舞台裏を追った記事は、買収協議に関わった、または協議について詳しく知る複数の人物への取材に基づいている。

　バイトダンスの張CEOはティックトックがいずれユーザー数と売上高でフェイスブックに対抗できるようになると考え、ティックトックの米事業を手放さずに済むようにしようとしていた。ティックトックは世界的には黒字化していない。事情に詳しい関係者によると、バイトダンスはティックトックの売上高について、今年は10億ドル、来年は60億ドルになると予想している。

　バイトダンスは、事業を行っている地域に合わせ、ますますコンテンツ規約を修正するようになっている。
　張氏にとって、マイクロソフトと手を組めば、潤沢な支援資金を持った企業に自ら創業した企業の米事業を引き渡すことができる。しかし、それは世界で初めて大成功した中国アプリの支配権を全面的に放棄することを意味する。

　バイトダンス幹部は米当局者との一連の話し合いで、バイトダンスから独立したティックトック取締役会の創設を申し出たほか、米投資家グループの出資比率を高め、ティックトックの過半数株を所有してもらうことを提案した。ティックトックの現CEOは、ウォルト・ディスニーの元幹部ケビン・メイヤー氏が務めている。
　バイトダンスの投資家にはソフトバンク・グループ傘下のビジョン・ファンドや、ゼネラル・アトランティック、セコイア・キャピタルなどの大手ファンドが名を連ねる。バイトダンスの評価額は、今年3月の資金調達ラウンドで1000億ドルの値がついた。一部の投資家は、ティックトック単独に300億ドル以上の企業価値をつける構えだと、その概要を聞いた人物は話す。マイクロソフトは他の米投資家も巻き込んで取引に参加する可能性に言及した。

　米政府当局者の一部は、過半数株所有の提案に賛成した。中国テクノロジー業界の至宝が中国共産党の手から逃れ、米国にくみする構図になると考えているためだ。

　トランプ政権の当局者は、ティックトックが100％米国資本になることを望んでいるとし、単に少数株主の持ち分比率を高めるだけでは、同政権の勝利とはみなせないと述べた。

　バイトダンス関係者は、米国でのティックトック利用禁止を是が非でも避けたかった。ティックトックの最大市場であるインドは、中印両軍が国境付近で軍事衝突し、死者が出たことを受け、このアプリを禁止したばかりだ。米国でも禁止になれば、ドミノ効果が生じかねないと、中国のITコンサルタント、マシュー・ブレナン氏は指摘する。

　ティックトック株を取得できるとの考えに興味をそそられる希望者は多かったと言われるが、張CEOはマイクロソフトに焦点を定めた。

　そこはなじみのある場所だった。張氏は2008年に一時マイクロソフトで働いていたが、短期間で退職した。その理由について同氏が中国メディアに語ったところでは、自身の創造性が抑圧されると感じたからだという。

　マイクロソフトのナデラ氏にとってはティックトックを買収すれば、2014年のCEO就任以来、主に法人顧客に照準を合わせて成功を収めてきた同社に、若者主体の膨大な数のSNSユーザーを迎えることができる。

　ナデラ氏はこれまで複数の大型買収を手がけてきた。2016年のリンクトイン買収や、ソフトウエア開発者がソースコードを公開・共有できるサイトを運営するギットハブを2018年に買収したことなどだ。それにより、同社の従来の看板商品を超えるものを提供し、クラウドコンピューティングのような急成長分野に注力できるようになった。それは基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」を手がけてきた同社の時価総額を、6年間で5倍の1兆5500億ドルに増やすのに役立った。

　マイクロソフトは、消費者向けビジネスでは悲喜こもごもの経験をした。グーグルに対抗する検索エンジン「Bing（ビング）」には弾みがつかず、またナデラ氏の任期中、スマートフォン事業はおおむね放置されている。6月には主にビデオゲーム愛好者向けのライブ動画配信サービス「Mixer（ミクサー）」を終了させると発表。配信者や視聴者のコミュニティーをフェイスブックに移行させる方向で協議していると述べた。

　ティックトック買収が実現すれば、マイクロソフトの最も成功している消費者向けビジネスであり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で売り上げが急増したゲームプラットフォーム「Xbox（エックスボックス）」と連携できる可能性がある。若いユーザーにとって、プレーヤーがリアルタイムに交流したりチャットしたりするエックスボックスはSNSの機能も果たしている。またティックトックユーザーの大半は女性であるため、買収によって、男性に大きく偏るエックスボックスのユーザー基盤に性別バランスをもたらすことになる。

　一方、この買収では、ナデラ氏が今まで回避してきた種類のリスクを生じさせる可能性がある。他のIT大手がいかに市場支配力を行使しているかを厳しく精査されている時期に、マイクロソフトのすでに巨大な規模をさらに拡大することになるからだ。またマイクロソフトはティックトックを傘下に持つことで、権力乱用や虚偽情報、言論の自由を巡ってさまざまな議論が渦巻くソーシャルメディアという分野に押し出されることになる。

　7月下旬までに、買収計画の骨格はほぼ固まっていた。マイクロソフトがティックトックの米国事業を買収し、張氏が少数株式を保有するというものだった。

　これを巡る議論が続く中、ホワイトハウス内の一部に、買収阻止によって政治的な不都合が生じかねないと警戒する声が上がった。トランプ氏の批判勢力によってティックトックが利用される一方で、当局者の一部は、大勢の若い共和党支持者や、保守派の子供たちもこのアプリを利用していると指摘した。

　1日夜、大統領の周辺がマイクロソフトに接触し、米国人の支配下でティックトックの存続を助けたいと伝えるシンプルかつ前向きなメッセージをツイッターに投稿するよう促した。これらの人々は同社に対し、大統領は買収に好意的であり、マイクロソフトはこの機会を捉えるべきだと勧めた。

　ティックトックに１日に投稿された声明で、ティックトック米国ゼネラルマネジャー、バネッサ・パパス氏は、プラットフォームの将来について安心するようユーザーに伝えた。「ティックトックを毎日利用している米国の大勢の方々に感謝を伝えたい」と同氏は述べた。「われわれはどこにも行くつもりはない」

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。もう、こんな辛気（しんき）くさい記事は、皆さんは、読まなくていいです。最初の動画の女の子たちの踊りでも見ていれば、それが、TikTok（ティク・トック）の全てだ。

次の記事ももう読まなくていいです。　こういう偉そうな、難しそうなことを書いて、欧米白人どもは、威張りたいのだ。馬鹿なんだ、もう。　副島隆彦記

（転載貼り付け始め）

「さまよえるティックトック　(　英　The Economist　)

The Economist　　　2020/7/28

　世界で最も価値あるスタートアップ、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の評価額がセカンダリー（流通市場）で5月、春の資金調達時の1.5倍に近い1400億ドル（約15兆円）に達し、他のIT系「ユニコーン」（企業価値10億ドル以上の未上場企業）をさらに引き離した。理由は同社が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」だ。

　総ダウンロード数は20億回に達し、利用者が投稿する楽しいコンテンツのおかげでネット上の「最後の明るい場所」とされ、中国発アプリとしては初めて世界を席巻した。創業者の張一鳴氏（37）が、バイトダンスを世界的なソフトウエア企業に育てるとする野望に欠かせない商品だ。
　
■1～3月期のダウンロード数、世界で過去最高
　だがその野望が今、危機にある。インド政府は6月29日、ヒマラヤ山中の中印国境係争地帯で両国兵士が衝突し死者が出たことから、ティックトックを含む59の中国製アプリの使用を禁じた。バイトダンスは同月、トランプ米政権がティックトックが中国企業のアプリである点を懸念していると米国の担当弁護士から報告された。米政権は同アプリを全面的に利用禁止にする可能性をちらつかせている。
　米政権のティックトックへの懸念は、その人気上昇に伴い膨らんだ。米国の利用者数は約7000万人とされ、動画・写真共有の米アプリ「スナップチャット」に並ぶ。
米調査会社センサータワーによると、今年1～3月期のダウンロード数は世界で3億1500万回と、3カ月のダウンロード数としては過去最高を記録。米英の広告業界が重視する利用者による注目度で動画投稿サイト「ユーチューブ」に並ぶ。その人気は最初に火がついた十代にとどまらない。バイトダンスの米ゼネラルマネジャーを務めるバネッサ・パパス氏は「ティックトックは今やあらゆる層が使っている」と言う。
　
　バイトダンスは公表しないが、同社の投資家は昨年150億～200億ドルだった売上高が今年は300億ドルに達すると見込む。純利益は70億ドルと倍増する勢いだ。利益の大半は中国版ティックトックの「抖音（ドウイン）」と中国で展開するニュースアプリ「今日頭条（トウティアオ）」による。ティックトックはまだ利益を出せていない。

　だが、米国の巨大な広告市場とつながれば、中国で利用されている同社傘下の全アプリが稼ぐ売上高合計をいずれしのぐとバイトダンスはみている。そのためにティックトックは広告主向けに様々なツールを提供してきた。米ベンチャー投資家が多くを占めるバイトダンスへの出資者は、このシナリオが実現すれば、中国での成長と合わせ、同社の評価額は5000億ドルに達すると期待する。

■中国当局への協力は不可避という懸念
　ティックトック利用者にすれば、米政府がハリネズミの赤ちゃんを撮影した無邪気な動画を弾圧しようとするのはばかげた話だ。だが米政権には懸念が2つある。
一つは中国政府の検閲対象になるリスクと政治的宣伝に利用されるリスクだ。ティックトックは過去にチベット問題や天安門事件、新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧など中国政府が神経をとがらす問題に関する投稿を削除したことがある。2つ目は、バイトダンスが中国企業である以上、中国当局への協力を法的に強制される点だ。

　ティックトックは中国政府にデータ提出を正式に要請されたことはなく、要請されても中国人以外の利用者情報の提供を拒否するとしている。だが米フェイスブックの元最高セキュリティー責任者で今はビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの顧問アレックス・スタモス氏は、ティックトックが中国政府の要請に抵抗しても「そのデータを出させるための超法規的手段が存在する点が問題だ」と指摘する。同氏によると、北京のバイトダンスに勤めるエンジニアが海外にあるティックトックのサーバーにアクセスできる場合、中国政府はそのサーバーに保存されているデータの提出を強制できる可能性がある。

　ティックトックは他のSNS（交流サイト）に比べ収集しているデータは少ないとするが、利用者の位置がわかる全地球測位システム（GPS）情報やネットのアドレス、検索・閲覧履歴はアプリ上に自動的に記録される。利用者が自分の連絡先を他者と共有するオプションもある。

■中国事業とその他事業に会社分割する覚悟も
　バイトダンスはこれらの懸念払拭に努めてきた。ティックトック利用者の西側での急拡大を受け、米国での業務と経営を米国化してきた。専門家らが同社のプログラミングコードを確認できる「透明性センター」はコロナ禍で遅れたが今夏、ロサンゼルスに開設予定だ。米子会社の最高経営責任者には米ウォルト・ディズニーの幹部だったケビン・メイヤー氏を起用した。

　3月にはもっと大胆な計画を打ち出した。ティックトックを含む中国以外の全ての事業のグローバル本社をロンドンに移し、欧州連合（EU）の厳格なデータ保護規則の適用を受けるアイルランドに管理部門のオフィスを置く計画だ。業務を「バイトダンス中国」と「バイトダンスグローバル」に二分するのだ。同社はこの計画を2月に英政府に打診した。

　だが米政権によるティックトック利用禁止の可能性が高まり、同計画は中断している。バイトダンスの最優先事項は、利用禁止を回避する一方、ティックトックの経済的価値を保有し続けることだ。

　同社が望むのは会社の二分化だ。そのために資本構造を変え、グローバル部門を分離する覚悟も決めている。グローバル部門の株式所有を35～49%に減らし、張氏が選任する取締役も半数未満にする。さらにバイトダンスグローバルからティックトックの米国部門を分離し、中国ともっと距離を持たせる。また、バイトダンスの既存の出資者がティックトックの株式の過半を買い取る案も報道されている。この場合、バイトダンスに若干の株式保有を認める可能性はある。だが、これらの対策で米政権が納得するかは不明だ。

■米国部門失えば評価額は5000億ドルから3000億ドルに
　バイトダンスが恐れる展開は、ティックトックのグローバル部門の90～100%を米国の投資家やIT大手に売却するよう余儀なくされることだ。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は16日、ティックトックは中国の親会社から独立した米企業になるとの見方を示した。欧州にグローバル部門の本社を置く案を中国政府は受け入れるとバイトダンスはみている。だがティックトックのグローバル部門が米国の投資家や企業の手に渡れば、米政権が強制収用した印象を生むし、中国で本件に関与するある人物は「それは米国が世界的プラットフォームをまた一つ手にすることを意味する」と言う。

　ティックトックの一部または全体を手放すのはバイトダンスには財務的打撃となる。ある大口投資家は、ティックトックの米国部門を失えばバイトダンスの潜在的評価額は5000億ドルから3000億ドルに下がるとみる。全グローバル部門を失えば打撃はもっと大きい。ティックトックが人気を集めたのは抖音や今日頭条の開発で磨いたバイトダンスのアルゴリズムに負うところが大きい。従ってバイトダンスの手を離れたら、ティックトックのさらなる発展はないかもしれない。

　ティックトックの苦境は他社に躍進する余地を生んだ。インドでは2億人が一夜にしてティックトックへのアクセスを失ったが、地元の競合する動画共有アプリ「ロポソ」は48時間で2200万件の新規利用者を得た。米国ではフェイスブックが近く傘下の写真動画共有アプリ「インスタグラム」にティックトックと似た短編動画加工機能「リールズ」を加え、ユーチューブも同様の機能を持つ「ショーツ」を投入予定だ。
米政権は多くの米国民が夢中になっている中国アプリの利用禁止を考え直すかもしれない。ティックトックの企業構造も変わるかもしれない。だがパパス氏は「ティックトックが消えることはない」と断言する。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

金投資を始めたきっかけを語ると同時に副島先生の著作を紹介していました。

「新型コロナは馬鹿には見えないウイルス」というのが、大馬鹿者の私の見解です。「無知なあなたのせいで、あなたや、周りの人が死ぬかもしれないよ！」という脅し文句は、悪質な宗教団体や、詐欺グループそのもので、本当に気持ち悪い。

　東京都知事選挙の直前に、予想どおり、若者の感染者が増えた、という報道がありました。20代、30代と注意書きをする念の入れようには、思わず笑ってしまいました。
　
　私は、三峡ダムの存在すら知らなかったのですが、おおざっぱに感じたことは、中国のような大国は、国内事業が世界戦略に準ずるような規模なんだなあ、ということです。

　そこでふと、わかったことがあります。東京オリンピックの代わりに開催されている「世界コロナ裸おどり」は「一帯一路」に対する焦土作戦だということです。私自身は、この焦土の中に含まれるので、大変みじめです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　止まらぬ経済衰退の中、その腹いせに、ひたすらにロシアと中国を敵視する有様は、我々の西側諸国が、いつの間にか、旧ソ連圏のような、貧しく息苦しい国々になってしまっていた。と、私には感じられます。

　“金槐”和歌集というのは、名前がとても面白いです。私も一句

　祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。

失礼いたしました。

　

金が高騰していますが、一番怖いのは購入自体できなくなることです。今年中は購入できる状態は続くと安易に考えていてもよいでしょうか。
コロナを大げさに報道することで庶民が脅され自由を奪われている状況は、トランプが１１月に再選されれば解除される方向に向かうと考えてよいでしょうか。

副島隆彦です。今日は、２０２０年７月３０日（木）です。

　金（きん）の値上がりのことで、何か書いて下さい、と私に要望がたくさん来ている。私は、このことで皆の期待を背負っているから、私が何か書くことが大事なのだろう。

　私は、天候不順の　長雨ですっかり意気消沈している。それと職業病である　ギックリ腰の軽いやつをやって、それでなかなか腰痛が治らない。もう、いい年（とし）をしたジジイである自分の現実を見つめている。もうすぐ８月盛夏だというのに、
　断続的に雨が降り続いている。雨のため太陽の日照時間が少ないので、冷夏（れいか）で、米の不作が心配されている。　

鎌倉幕府３代将軍の　源実朝（みなもとのさねとも）の歌に、

　　時により　過ぐれば　民（たみ）の嘆（なげ）きなり　
　　　八大竜王（はちだいりゅうおう）　雨（あめ）止（や）め給（たま）え
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　――金槐和歌集（きんかいわかしゅう）

がある。こういうのが、私の教養だ。

　私は、昨日、出版社から、今度出る　「狂人（きょうじん）日記　２０２０」（祥伝社新書、８月１日刊　）の見本（みほん）本が送られてきた。狂人日記　と書名でやるわけにはゆかない、という編集長と私の判断で、「日本は　戦争に連れて行かれる」と書名をした。狂人日記は、その横に小さく載っている。この本の宣伝を、すぐにするでしょう。

　その前に出た、西森（にしもり）マリーさん著の、「ディープ・ステイトの真実」（秀和システム）は、もの凄くいい本であり、今の日本に無くてはならない、最新の世界政治、アメリカ政治の動きの、最新の、超（ちょう）重要な全体像を示してくれている優れた本だ。

　だが、今の日本の読書人階級では、このアメリカ政治で起きている、大きな対立、抗争を理解して読み進めるだけの能力、知能のある人は、限られているようだ。日本の公務員の世界情報の収集係や、外信部の新聞記者たちや、若手政治学者たちには、垂涎（すいぜん）の的（まと）の貴重な本なのだ。　「副島さんが、もっと、解説してくれないと、とてもあんなに、アメリカの情報官僚のトップたちなのだろうけれど、名前がぞろぞろ出てきたら、私（たち）には、とても読み進められないよー」と　いうのが、切実な反応だ。

　知能、学力、知識力には、人によりそれぞれ差があって、どうしても、ただの文科系の勉強秀才（あがり）でも、この「ディープ・ステイトの真実」を、ガツガツと独回することは無理なようだ。私、副島隆彦が、かみ砕いて、日本土人たちに向けて、さらに、別個のこの西森（にしもり）本の解説本を書かなければいけないだろう。

　「この人物は、ＣＩＡや、ＦＢＩ長官もしたが、これこれ、これぐらいのワルで、これぐらいの謀略に加担した。この男は、このグループの人間だ」とか、私が、書いて、図表にして、分かり易く、浪花節（なにわぶし、演歌、えんか）言語で、解説して、解明してあげないと、日本人の脳には、入らないだろう。日本人は、世界基準から言ったら、知識水準が、相当に落ちている。理科系の技術屋と先端研究者たちだけが、何とか世界と肩を並べている。それで何とかなっている。

　私が、最近の金（きん）の動きのことを書かないと、喜ばない人たちがたくさんいる。このあとに新聞記事を２本だけ、あとあとの為（ため）に、貼り付けておく。

　金の国際値段が、急上昇を始めたのは、７月２２日（月）からだった。
今は、１オンス（３１．１グラム）で、１,９４０ドルぐらいだ。
２,０００ドルまで行った、という説があるが、私が確認した分では、１,９８１ドル（２７日）が、最高価格だ。それでも、２０１１年の最高値の１９３２ドル　を抜いたので、「天井が開いた」とプロの投資家たちが騒いでいる。

　今は、１,９４０ドル台で、上がったり下がったりしている。「もう、１,９００ドル台割れはないだろう」と、大方の人が言っている。さらには、「２,０００ドル台突破はもうすぐだ」と、皆で囃（はや）し立てている。

　下の方に載せる　ロイターの記事に、「悪（あく）の権化（ごんげ）」のゴールドマン・サックスが、「２,３００ドルまで上がるだろう」と予測を立てた。この囃子（はやし）に、載せられて、多くの日本人までが、「それ、金だ。金を買いだ、買いだ」と、急に、金を買い始めた。欧州でもこの動きが出ている。フランスやドイツのテレビ報道もあった。

　ところが、アメリカでは、もう、おそらく、金の現物（げんぶつ）、地金（じがね）、ingot インゴットは、買えなくなっている。アメリカの小金持ち、小（しょう）資産家たちは、どこで、どのように入手しているか。このことについては、私はすでに何回か書いた。

　このままゆくと、アメリカ政府（財務省）は、「金の取引停止」をするだろう。もう、ＦＲＢ（その下部の、実務をやる、ニューヨーク連銀）も、金（きん）の準備（リザーブ）を無くしていて、市場に出すものがない。アメリカ帝国の終わりが近づいている。それでも虚勢を張って、アメリカは、このあとも、
何ことも無いかのように、金融市場を、平穏そうに続けて行く。

　金（きん）ＥＴＦ（先物）　、すなわち、スパイダー・ゴールドシェア市場で、「どうしても、金の現物に交換してくれ。差金（さきん）での強制決済はいやだ」と、わめく、投資家たちを、密かに押え付けて、あるいは、脅迫して、「そういう物騒なことを言うと、お前の会社ごと叩き潰すぞ」と、恐ろしい圧迫を掛けているだろう。そういうことは、世界の表面には出ない。

　ＮＹの金融市場というのは、荒っぽいユダヤ人たちが動かしているが、それをさらに上から押え付けるだけの強力な組織と仕掛け（仕組み）があるのだろう。

　もう、金（きん）は、世界中で、買えなくなっている。それでも、まだ全国の金の小売業者や、代理店では、長い付き合いのある顧客（こきゃく）たちにだけ、販売しているようだ。反対に売りに来る者たちもいるので、それを回している、ということもある。

　田中貴金属、徳力（とくりき）、石福（いしふく）の、３大大手（おおて）小売業者では、もう、お店に並んでも、「一見（いちげん）さんには売りません」とは言わないだろうが、売り渡す客の選別が始まっている。

　今頃になって、これらの大手に詰めかけても遅い。それなら、それ以外の小口の金（きん）業者の所に行ってみる、ということで、人それぞれの努力をしているようだ。

　商品先物業者（しょうひんさきものぎょうしゃ）と呼ばれる、ＴＯＣＯＭ（トコム）は、すでに、日本取引所（ＪＰＸ）大坂　（ＯＳＥ）　に経営を吸収され移管した。今、このＴＯＣＯＭ（東京商品取引所）の価格を見てみたら、　２０２１年６月限月（げんげつ）、すなわち、一年先の期限の価格で、　６,６５４円　（１グラム、７月３０日）だった。

　これに、消費税と手数料をザッと５００円足すから、、小売りは、７,２００円／グラムぐらいだ。１００グラムの金の板で、１枚で７２万円だ。１キロのバー（板）なら、７２０万円だ。　
　為替（ドル円相場、今は１ドル１０５円台）の動きで、少し変わるが、２７日の値段で、小売り（田中貴金属）で、７,３５４円というのが有った。

　このように１００ｇの板（金の延べ板）で７２万円ぐらいにまで高くなっている。これが、「すぐに１グラム１万円になるだろう（だから、１枚１００万円）」と皆で、言い合っている。１キロバーなら、１千万円だ。１０年前に、３００万円ぐらいで買った人が多い。私、副島隆彦の本を、２０年前から、読んでいる人たちは、１キロ１２０万円で買っている人たちがいる。

　それに対して、私の本も読まず、性懲りも無く、いろんな金融投資で、失敗してきた人間たちほど、こういう相場の急上昇で、急に騒いでいる。

　私は、堅実に自分の資産を守って、増やす人たち相手に、金融本を書き、金融セミナーを開いてきた。だから、今度の、金の急騰（きゅうとう）にも、一喜一憂しない。今頃になって、金を買おう、いや、もう買ったよ、というよう軽薄な手合いは、あまり相手にしたくない。

　だいたい、私の最近刊の「もうすぐ　世界恐慌」（徳間書店、５月１日刊）さえ買って読まないような人間が、この学問道場サイトに、卑しい根性で、寄って来て、副島隆彦の情報を、「盗んでやれ、エヘヘ」という本当に、見下げ果てる頭の悪さで、金融投資をやっている。

だいたい、こういう人たちは、一冊の本を、きちんと読み通す、という我慢強さと、その能力が無い。他のバカ評論家たちの本は、どうでもいいから。私、副島隆彦の本を、一冊、きちんと買って読みなさい。私は、決して、訳（わけ）の分からない難（むずか）しいことは書きませんから。　

　この徳間の金融本の　帯（おび）に、はっきりと、「もう金（きん）が買えなくなる。急いで金（きん）を買いなさい」と、大きく書いているでしょう。この５月中に、私、副島隆彦の言うことを、しっかり聞いて、それに従って、行動した人までが、金（きん）投資で儲（もう）かった人たちだ。

　他の人たちのことは、私は、知らん。勝手に生きていなさい。私の知ったことではない。何回、大損をしてもまだ懲りない、下手な（すなわち生来（せいらい）才能のない）投資家は、そろそろ、自分の才能の無さを認めて、もう、これ以上の危ない博奕（ばくち）はやめなさい。

　それでも、あまり資金力の無い人たちに、この私の連（つ）れない書き方では、可哀想なので、助言します。何とか、純金のコインを１枚、まず、買いなさい。金のコイン（金貨）なら、まだ買えるだろう。金貨（１オンス。３１グラム）は、今、田中貴金属でも（まだ買えればの話だが）２４万３千円ぐらいだ。　
　それに対して、純金は、２０万５千円ぐらいだ。ということは、コインは、３万８千円のプレミアムというか、ディスカウントだが、その分だけ、買うときに高い。簡単に言うと、金の地金の２割増し、だ。　それでもいいから、金貨を買いなさい。

　アメリカの小金持ちたちは、皆、金貨を、たくさん買い集めている。カナダや、メキシコに行って買って帰ってくる。カナダのメープルリーフ金貨や、オーストリアのウイーンハーモニー金貨だ。オーストラリアのナゲット金貨、カンガルー金貨もある。アメリカ造幣局の、イーグル金貨は、よっぽどのことがないと市場に出てこない。貴重品だ。

　日本人も金貨で収蔵するべきだ。金貨なら、海外に持ち出すときに、税関で、ぐずぐず言われない。財布の中に５枚ぐらい入れて、他のおカネと混ぜておけばいい。

　金貨１枚（１オンス、ounce ）は、この間まで１８万円ぐらいだった。それが、もう２４万円だ。このままずっと持っていれば、やがて、１００万円（１万ドル）になるだろう。

　私は、先の本で、「今、金（きん）は、１,６００ドル／オンス　だから、これが、６倍の１万ドルになるだろう」と書いた。「それは、いつですか、先生」と、今は、私にしがみつくように聞かないで下さい。じっと保（も）っていなさい。そうなるから。だから、１オンス金貨でいいから、それを、コツコツと、あちこちで買いなさい。それが、一番、堅実な、金投資だ。　

　銀（ぎん）が、金に連れて上がり始めた。この前まで、１グラム７０円ちょっとだった。それが、７月２８日に、９６円までなっていた。そのあと、１回、急落したが、また戻った。銀ももうすぐ１グラム１００円になるだろう。１キロで１０万円だ。金に較べたら、もう１００分の１の値段にまで落ちている。昔は、４０分の１ぐらいだったのに。銀は、錆びない（変色はする）いい金属だ。硬貨（貨幣）に使える。ただし世界的に銀は余っている。

　プラチナは、すっかり値下がりして、今は、金の丁度半値の、３３００円／グラムぐらいだ。昔は金よりも高かった。トヨタが、２０年前に排ガスの新技術でプラチナを触媒（カタリスト）として使わなくてよくしたので、それでプラチナは下落した。暫（しばら）く、このまま金の半値のままだろう。

　金（きん）は、私が、ずっと書いて来て、講演会とかでも強調してきたとおり、これから、まだまだ上がる。１オンス３,０００ドル台に、来年にはなるだろう。それぐらい急激な上昇をする。それは、米ドルが来年になったらもっと下落するからだ。ドルの信用は、世界的に、どんどん落ちて行く。トランプが、１１月４日の大統領選挙で再選されて。

　そのあと、年が明けた、１月か２月に、ＮＹの株価の、大暴落が起きる。今度の大暴落は、これまでのものよりもキツいだろう。このように副島隆彦は、ずっと予言している。それでも、トランプが、何とか、事態を収拾する。トランプは、ボロボロになる名で、努力してアメリカ経済とアメリカの国力（こくりょく）を維持する。

　ディープ・ステイト（ムーニー、世界反共同盟、ヒラリー派）の愚劣な連中を叩きのめしながら、最後のアメリカ帝国を維持してゆく。
だから、２０２４年までは、このままだ。そして、世界恐慌（ワールド・デプレッション）が起きる。　副島隆彦記

（転載貼り付け始め）

◯　「　米ゴールドマン、金価格の12カ月見通しを2300ドルに引き上げ　」

２０２０年７月２８日　ロイター
https://jp.reuters.com/article/commodities-research-goldmansachs-idJPKCN24T23T

　米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)は２８日、金価格の１２カ月見通しを１トロイオンス＝２３００ドルに引き上げた。安全資産である金にとって好環境が続くほか、米実質金利が一段と低下する見方が追い風になるという。

ゴールドマンによると、金価格の急騰は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政治的緊張を考慮してインフレバイアスにシフトする可能性があるとの見方や新型コロナウイルス感染が拡大するという予想で引き起こされているという。

金現物XAU=は年初来で２７％上昇。安全資産への買いが増加しているためで、２８日には１９８０．５７ドルと最高値を更新した。

　ゴールドマンは「各国政府がそれぞれの不換通貨を切り下げ、実質金利を過去最低水準に押し下げている現在のような環境下では特に、金は最後の投資先になるとの見方を長らく主張してきた」と指摘。基軸通貨としてのドルを巡る懸念が表面化し始めているとした。

　また「経済回復に向けインフレ懸念が引き続き高まっており、ドルが構造的に弱体化する中で金の上場投資信託（ＥＴＦ）にヘッジ資金が引き続き流入していることから、金はファンドマネジャーによってドルヘッジとして利用されていると見ている」とした。

　銀価格も３・６・１２カ月見通しを１トロイオンス＝３０ドルに引き上げた。「金価格の上昇と太陽エネルギーを中心とする産業需要の改善見込み」が背景という。

◯　「　金の国際価格、最高値突破　2011年以来9年ぶり　」

2020/7/27 　日経新聞　　

　金の国際価格が過去最高値を更新した。国際指標のニューヨーク金先物は27日の時間外取引で一時1トロイオンス1938ドルまで上昇。2011年9月6日に付けた史上最高値の1トロイオンス1923ドルを約9年ぶりに上回った。

　新型コロナウイルスの感染再拡大による経済悪化懸念に加え、米中対立深刻化など地政学リスクも加わり、投資家の金買いに弾みが付いた。

　NY先物と並ぶ金の国際指標であるロンドンの現物の金の取引価格も27日、一時1トロイオンス1943ドルと、11年に付けた最高値を更新した。金は年初来の上昇率が3割程度に達し、直近で上昇が加速している。

　背景には、新型コロナ感染拡大に伴う各国の金融緩和拡大で、世界中で金利がほぼ消失したことがある。米国では物価と比較した金利水準である実質金利が過去最低となり、これを背景にドル安も進行。ドルの代わりに保有される「代替通貨」の性質を持つ金に資金を移す動きが強まった。

緩和によるカネ余りで、短期的な値上がり益を狙う投機マネーも金に流入しやすくなっている。

・ 金の国際価格、1900ドル突破　最高値に迫る （2020/7/24 ）
・ 金の現物　内外で騰勢　国際価格は約9年ぶり （2020/7/21 ）
ロンドンの金現物価格、1800ドル台に上昇　約9年ぶり高値 （2020/7/9 ）
・ NY金約9年ぶり高値　感染拡大を懸念 （2020/7/8 ）
・ NY金1800ドル超　8年8カ月ぶり高値　感染再拡大を懸念 （2020/7/1 1)

(転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝　

米造幣局は、公認購入業者向けに供給している金貨と銀貨の量を減らしている。新型コロナウイルス対策によって製造が遅れることが理由。ブルームバーグが確認した文書で明らかになった。

　　同文書によると、ニューヨーク州ウエストポイントにある造幣局の施設は職員間の新型コロナ感染拡大を防ぐ措置を講じており、そのため向こう１年から１年半は硬貨の製造が遅れる可能性がある。同施設では金貨と銀貨を同時に製造することができなくなっており、どちらか片方の選択を余儀なくされているという。文書は先週、造幣局から公認購入業者向けに出された。

　　造幣局の広報担当者からのコメントは今のところ得られていない。

　　同文書で造幣局は「パンデミックはわれわれに全く新しい一連の課題をもたらした」と説明。「ウエストポイント施設が職員の安全と市場の需要とのバランスを取ろうとする中、この環境下では、ある程度の製造能力低下が続くと考えている」と述べた。

　　一方、貴金属市場では足下、新型コロナをめぐる先行き不透明感を背景にした逃避需要で金と銀の価格が上昇している。

金先物が最高値更新、初の１オンス＝2000ドルに達する

　　需要に対応するため、造幣局はこれまでになかった取り組みとして、10日分と90日分の需要予測を提出するよう業者に求めている。

本日7/22（水）小売価格7001円、買取価格6908円。小口買いでも手が出せる値段ではなくなりましま。

副島隆彦です。今日は、２０２０年７月１４日（火）です。

今日のぼやき　に、西森マリー氏　著の新刊「ディープ・ステイトの真実」の宣伝を載せています。

　日本全国、もう３週間も、梅雨前線による断続的な風雨が続いている。例年の梅雨(ばいう）よりも風が強い。土砂崩れが九州の川の氾濫（はんらん）で起きた。もうすぐ雨期は終わるだろう。そうすると、次はまた台風だ。　

　私が、小さい頃から、従来型の台風はフィリピンの東側の海で発生して、それが、台湾の脇を通って、沖縄（琉球諸島）の脇を通った。出来たての台風の近くで生きている人たちは、そのもの凄さをよく知っている。台風は、このあと九州に接近し、本州の海岸線に沿って、沿岸部を蹂躙（じゅうりん）するように進む。そのあと東京を避けて、房総半島から東の太平洋に抜けて、やがて消滅した。熱帯性の低気圧に変わって暴風雨を無くす。なぜなら東京の広大なヒート・アイランドにまともにぶつかると台風の方が負けてしまうので、台風はそれを避ける（これは、私の主観、勝手な考えである）。

　台風は、昔から関東地方に接近する頃は、かなり弱体化している。それでも暴風雨はある。時には、東北地方を北上して、北海道にまで行き着く台風もあるが、それらは本当にヒョロヒョロになって消滅寸前だ。台風とは、私の小さい頃から、そういうものだった。

　ところが、２年前から、台風の出来方がどうも変わった。これまでの従来型の沖縄まわりの台風（一部は、中国大陸に向かった）ではなくて。どうやら、小笠原諸島（父島、母島がある）の東側で、発生するようになった。そして、気づいたら、たった３日で、真北に向かって北上して、東京を直撃するようになった。これが近年の台風だ。

　今度の奇妙な激しい風雨も、どうもこの新型台風と似ている。東京に向かって、たった３日で、真北に一直線に北上して突撃してくる台風は、私にとって脅威だ。その途中に伊豆半島があって私はそこで暮らしているからだ。家の真南（まみなみ）から暴風雨と、さらには突風が吹いてくる。

　地球の温暖化（グローバル・ウオーミング　global warming ）で、海水面が２２度になると、従来よりも２度上がって、そこで大気の渦巻き現象が起こる。それが台風に成長する、というのである。　さあ、今年は７月後半から、どのような、台風が生まれるか。私は、じっと観察している。

　以下に乗せるのは、「中国の三峡（さんきょう）ダムは、決壊しない」という記事である。書いている人は、近藤大介（こんどうだいすけ）氏である。近藤氏とは、私は、面識があって、もしかしたら、近い将来、対談本を出せるかも、という間柄だ。

　近藤氏は、優れた、いや、ずば抜けた今の日本を代表する中国研究者（チャイナ・ウオッチャー）である。彼の考えには、中国に対する偏（かたより、バイアス、偏向　）がない。

　彼は、講談社の幹部社員で、中国留学から始まり、中国滞在での研究も長く、今は、週間現代の特別編集人という肩書きだ。彼は、私の判断では、中国政府の日本研究、分析の最高人材と付き合いが深く、かつ、同時に、日本外務省からの信頼が厚く、外務省が、「これから２０年後の中国の指導部となる若い外交官たち」を日本に招待して共同研究（研修）するときのガイド、指導員も務める。

　時には、日本政府（私の嫌いな安倍政権）にも呼ばれて、中国の最先端の知識、情報を教えているようだ。だから、近藤大介氏は、日本の中国分析の最先端の優れた人材だ。本もたくさん書いている。私は、彼の文を、私の本の中にも引用して載せた。

　この近藤大介　が、「三峡ダムは決壊しない」という記事を書いているのが、私の目に留まった。だから、以下に載せる。この文の中の、「中国は、治水の名人」「・・・水害の歴史を、中国４千年の中で、味わい、克服してきた」と書いている。

　特に、私が感動したのは、「・・中国最古の王朝は夏（か。紀元前2070年頃～紀元前1600年頃）だが、司馬遷（しばせん）の『史記・夏本紀（しき・かほんぎ）』によれば、初代の王である大禹（Dayu　だいう）は、治水の名人だということで王に推挙された」の記述だ。

　そして、「・・・かくして1994年の年末、湖北省宜昌市で、全長3335m、高さ185m、発電量1000億kWhという世界一の巨大ダムの建設が始まったのである。完成までに12年を要し（２００６年に完成）、その間に江沢民政権から胡錦濤政権にバトンタッチした」と、基礎事実を教えてくれている。　優れた簡潔な文だ。読んでください。　副島隆彦記

（転載貼り付け始め）

◯　「　洪水被害が広がる中国、三峡ダムは果たして持つのか　」
２０２０年7/9(木) 　JPress 　近藤大介

7月1日に撮影された重慶市の様子（写真：新華社/アフロ）

（副島隆彦注記。私の判断で、冒頭部分が冗長なので、後半に回した　）

　私は、台湾メディアも中国メディアもウォッチしているが、「三峡ダム決壊」はないと思う。
　もし万一、そんな悲劇が起これば、それは長江中下流の数億人に影響を及ぼすばかりでなく、習近平政権自体が崩壊の危機に見舞われるだろう。

　実はこれまでにも、中国国内で「三峡ダム決壊論」は議論されてきた。だがそれは主に、軍事的側面からの考察だった。「米中戦争になったら、アメリカは真っ先に三峡ダムを狙い撃ちする」というのだ。
　今回のような「豪雨による決壊論」が取り沙汰されるのは、初めてのことだ。それだけ、2006年に完成以来、三峡ダムがこの14年で最大の危機に見舞われているということは言える。

三峡ダム
「水害大国」中国
　そもそも中国は、歴史的に見ても、世界最大の水害大国である。中華民族が農耕と牧畜を始めて定住して以降、水害問題は北方異民族の侵入とともに、常に国家の最重要事だった。確認されている中国最古の王朝は夏（紀元前2070年頃～紀元前1600年頃）だが、司馬遷の『史記・夏本紀』によれば、初代の王である大禹（Dayu）は、治水の名人だということで王に推挙された。

　その伝統は、いまの中国共産党政権にも引き継がれている。中国には「水利部」という治水専門の中央官庁が存在する。先代の胡錦濤（Hu Jintao）前主席は、清華大学水利工程学部河川発電学科を卒業したエンジニアで、「中国で最も偉い水利の専門家になるのが夢だった」と述べている。胡錦濤時代には、毎年最初に出される重要指令「中央一号文件」に、水利問題を扱ったりしていた。

　そんな胡錦濤政権の時代に、三峡ダムが完成したわけだが、三峡ダムの建設は、胡錦濤前主席の本意ではなかった。先代の江沢民（Jiang Zemin）政権に押し付けられて引き継いだのである。

　江沢民元主席は、自分の拠点である上海の電力不足を憂慮したのと、「中国建国以来の大事業」に心惹かれた。当時の李鵬（Li Peng）元首相は、「水利利権の頭目」と言われ、巨大ダム建設が莫大な利権を生む旨みを知っていた。かくして1994年の年末、湖北省宜昌市で、全長3335m、高さ185m、発電量1000億kWhという世界一の巨大ダムの建設が始まったのである。完成までに12年を要し、その間に江沢民政権から胡錦濤政権にバトンタッチした。

　そんないわくつきの三峡ダムは、完成当時から国際環境団体などに、「人類最大の環境破壊」と揶揄されてきた。それが今回の「半世紀に一度の水害」で、大きな試練に立たされることになった。6月2日から、長江（副島隆彦注記。中国人は、揚子江とは言わない。長江「ちょうこう」　という）流域を含む中国南部に豪雨が襲い、1カ月以上経った現在も続いている。

　長江水利委員会は7月2日、「長江2020年第1号洪水」を発表した。4日の12時には、「長江水害旱魃災害防御クラス」を、「4級」から「3級」に引き上げた。三峡ダムは、この地域最大の観光スポットとなっていたが、5日からダム付近では、封鎖措置が取られている。

　三峡ダムがある湖北省には、680カ所（大型2カ所、中型12カ所、小型666カ所）のダムがあるが、そのすべてで警戒態勢を取っている。周知のように、武漢を省都とする湖北省は、今年の年初から深刻な新型コロナウイルスの被害に見舞われたというのに、ようやくそれが去ったと思いきや、今度は豪雨と洪水である。

　被災者は2000万人に及ぶ勢い
　豪雨の被害は、湖北省だけではない。現在、日本では球磨川や筑後川などで洪水が起こっているが、中国応急管理部によれば、7月3日時点で、全国304もの河川で「警戒水域突破」が伝えられているのだ。被害は全国26省・市に及び、1938万人が被災し、416億元（約6400億円）の損失を出しているという。

　例えば、「浙江省の三峡ダム」とも言われる新安江ダムでは7月7日、9つある放水門を初めてすべて開け放った。下流で洪水が発生するのは必至で、すでに2万人以上が緊急避難を余儀なくされた。

　安徽（あんき）省でも水陽江など長江の分流が次々に警戒水域を超え、「高考」（ガオカオ=7月7日、8日の全国統一大学入試試験）が延期された。「高考」に関しては、洪水の濁音によって英語の聞き取り試験ができないという状況も、全国各地で起こっている。

　江西省でも琵琶湖の4.7倍も面積がある鄱陽湖が、平均水位を6mも上回る事態となり、周囲に甚大な被害を及ぼす恐れが出てきた。同省の「陶器の都」景徳鎮では、すでに2万人以上が避難している。

　ちなみに中国応急管理部の発表によれば、今年上半期に自然災害の被害に遭った中国人は4960.9万人で、緊急避難を余儀なくされた人も91.3万人に上った。死者は271人である。6170.2キロヘクタールの農作物が被害を受け、812億元（約1兆2500億円）の被害を出した。

　中国では俗に、「庚子大禍（こうごたいか）」と言う。世界が新しく始まる「庚子」（かのえね）は、その前に古い物が一掃されるため大禍になるということだ。1840年にはアヘン戦争が起こり、欧米列強の半植民地時代が始まった。1900年には義和団の乱が起こり、清朝滅亡の契機となった。1960年は三年飢饉で、5000万人とも言われる餓死者を出した。

　そして、2020年――。冬には新型コロナウイルスで中国全土が震撼し、8万5366人の感染者と4648人の死者を出した（7月8日現在）。そしていままた夏の大水害である。ちなみに14億の民を率いる習近平主席は、7月7日まで、もう一週間以上も姿を見せていない。　　　　　　近藤 大介

（副島隆彦注記。ここからが記事の元の冒頭の部分　）

　熊本県で54人が死亡したのを始め、日本全国に豪雨被害が広がっている。被災者の方々にはお悔やみ申し上げたいが、私が日々ウォッチしている中国の豪雨被害は、日本の比ではない規模で進んでいる。その中心にあるのが、中国の「母なる大河」長江（揚子江）の氾濫だ。

　三峡ダム、完成後最大の危機
　「三峡ダムが決壊する！」　主に台湾メディアが、このところ「三峡ダム決壊説」を報じていて、それが一部の日本メディアにも伝播している。
　台湾メディアでは、「三面挟攻」（サンミエンジアコン）という表現を使っている。空から降ってくる豪雨、長江の上流から流れてくる激流、それに三峡ダムの放水による「人工洪水」という「三面からの挟撃」に遭って、武漢や上海など、長江の中下流地域が甚大な被害に見舞われるというのだ。そして「三面挟攻」の結果、「そもそも50年しかもたない三峡ダムが決壊するリスクができた」と報じている。

　逆に中国メディアは、水利の専門家たちを登場させて、「三峡ダム決壊説」を強く否定している。例えば、「三峡ダムの『豆腐渣工程』（トウフジャーコンチャン=おから工事）によって水が漏れだしやすい」という指摘に対しては、「三峡ダムは通常のダム工事以上に、セメントが太陽光で高温度にならないよう冷却しながら工事したため強固だ」と反論。

「ダムからの放水によって中下流で洪水を起こす」という懸念には、「放水時には水が上向するよう仕向けており、下向して放水が河川と合流する地点を深く掘っていて、そこでいったん水流が止まるので、緩流になる」と説明している。　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝