重たい掲示板

群馬のゆみこです。
　最近いちばん驚いたことは、ミシェル・オバマが男の人だったということです。ミシェルじゃなくて、マイケルだったんね。や～だ～、も～！なんか、デカいと思ったんさね。こないだ更年期がつらかった、とか言ってたよね。傑作やな。OBAMAGATE!

　さて、皆さん、アメリカ大統領選挙のフォローで英文読んだり、英語のニュース聞いたり、お疲れ様でございま～す。大川さんのおっしゃる通り、頭のいい皆さんのお陰で、わたしも情報を得て、自分で考えることができます。ありがとうございます。［2671］の元連邦捜査官シドニー・パウエルさんのFOXニューズのインタビュー、すごいですね！かっこいい！

　さて、今日は皆さんの疲れた脳にちょっとひと息入れていただこうと、西洋占星術師のマドモアゼル愛先生がアメリカ大統領選挙を占ったYouTubeの動画をご紹介します。

【大統領が決まるまでの占星術による時系列解釈】　22分　30,467 回視聴・2020/11/12　
https://www.youtube.com/watch?v=sajyVBbUlt0

　星の動きから見ると、12月14，15，16日の三日間が、神からサタンに与えられた最後の時で、これを超えるとサタンは永遠の闇に・・・12月14日が選挙人の投票日で・・・だから、彼らは最後の最後まで、必死になって闘うだろう。とか、そういう話です。

【悪と善とが一般人を取り合う世界】　27分　21,982 回視聴・2020/11/12　
https://www.youtube.com/watch?v=Dx1pgiBHYes

　大統領選の話はあくまで占星術上の一般論を述べただけ、本を書くことの大変さ（身を削って書いている）、泥棒に入られた話、悪の力はすごいんだ、簡単に「善も悪もひとつ」　なんて言えない、悪に出会うと、人はとてもショックを受ける、つらいものだ、という話です。

　マドモアゼル愛と言えば、昔、わたしが小学生だった頃に占いが流行りまして、『My Birthday』　とかの占い雑誌によく書いていました。当時は、長い黒髪を立て巻きにした女性を想像していました。「占いなんてバカみたい」　とマイバースデイを読み込む友達を横目で見ていましたが、大人になり、スピリチュアル本を読むようになると、星の動きというのがどうも大事で、人に大きな影響を与えているようだ、だから昔々の人は星を研究していたのだろう、というのが分かってきました。『Zeit Gaist（ツァイトガイスト）』　というネットで見られる映画でも言っていましたよね。聖書はただの占星術の記述なんだ、って。例えば、

　・・・弟子たちがイエスに、「過越の食事をなさるのに、どこへ行って用意いたしましょうか」と言った。 そこで、イエスは次のように言って、二人の弟子を使いに出された。「都へ行きなさい。すると、水がめを運んでいる男に出会う。その人について行きなさい。 （マルコ１４：１２－２１）

　このなんだか分からない場面は、2000年間のうお座（イエスの象徴）の時代が終わったら、次はみずがめ座の2000年間だよ、というだけの話だ、ということ。え、なあんだ、それだけの話？と思うけど、そうして星の動きを聖書にまでして伝える必要があるということは、星の動きがどれほど大切なことなのか、私たちはよく考えるべきですよね。

　昔グラハム・ハンコックの『神々の指紋』　（1996年）　を読んだときは、衝撃を受けましたね～。だって、ギザの三大ピラミッドの位置が、1万5千年前のオリオン座のベルトの位置とぴったりだって言うんですから。今のベルトの位置と、ちょっとずれてるんね。なんでかな、と調べたら、歳差（さいさ）運動というのがあって、（たしか）1万5千年の周期の地球の回転があって、現在の星の位置とちょっとだけずれいてる。ということは、ピラミッドは4千年前じゃなくて、1万5千年前の建造物ってこと!?　びっくりしましたね。
　
　しかも、なんのためにベルトの位置に合わせてるのかなあ。（ホントのことを言うと、「地上の建造物の位置があの星と同じ」というのがよく分からない。だって、星は動いてるでしょ？やっぱり頭がよくないと、分からなくて不便だな。）ピラミッドはお墓じゃなくて、中には急な傾斜の細い空洞が上に向かってずーっとあって、これはやっぱり宇宙と通信する装置なんですかねえ・・・もしかしたら、少し違っているかもしれません。興味のある方は、『神々の指紋』　を買って読んでください。

　あと、ちょっと違う話なんですけど、地球の1600年周期というのがあって、西回りと東回りを800年で交代していて、800年前に東経0度にあった繁栄のポイントが、最近東経135度に移った、という話があります。0度はイギリスのグリニッジで、135度は日本の明石ですよね。800年前から400年かけて東経0度を中心とした文明が繁栄して（大英帝国、欧米白人の世界）、400年かけて衰退して行った。東経135度に繁栄のポイントが移ったのは1995年、そう、阪神淡路大震災でどーんと移ってきたんですね。だから、最近”人材派遣会社”のパソナが淡路島に本社を移すと言ったでしょう。竹中平蔵は知ってるんですよ、淡路島がこれから800年間の繁栄のポイントだって。

　そして、もっと長い6444年の周期というのもある。前回がシュメール文明からの6444年間で、今度、新しい6444年間が東経135度から始まったところだ、ということなんです。前の6444年間とは違う雰囲気の6444年間が始まるんですね。・・・ちょっと間違っているかもしれません。千賀一生（ちが・かずき）先生の　『ガイアの法則』　（2020年）　に全部書いてありますので、買って読んでください。皆さんが読んだことのない雰囲気の本です。たまにはこういう本もいかがですか。

　その場所へ行くだけで恩恵を受けられるそうですよ。私たちも淡路島へ旅行しましょう。GoTo淡路島！補助金もらって、行きましょう！このことを知ってから、わたしは二度淡路島へ行きました。一度は安藤忠雄の作った淡路夢舞台という大きな公園でぶらぶらして、芝生の上で寝転んで”アース”して、レストランのわかめうどんがおいしかったな。あちらはお出汁（だし）が違いますよね。

（わたしの母は、安藤忠雄のコンクリート打ちっぱなしを　「なんや汚らしいて嫌いや」　と言います。確かに、ペンキ代を節約しているだけみたいな感じもしますね。この人（母）は本当に絵が描けます。最近描かないので、絵描かないの？と聞くと、「（描きたいものが）沸いてきいひんねん！」　と言います。芸術家なんですね。こういう人は、全体的なバランスがちょっと悪いですよね。）　
二度目は、四国からレンタカーで淡路島を縦断し、神戸の叔父の家に遊びに行きました。その時は、絶対に伊弉諾（いざなぎ）神宮に行くんだ、と言って、お参りしてきました。立派な神社でした。いまはパソナの遊べる施設がたくさんあるらしいですから、楽しんできてください。くれぐれも悪にはお気をつけください。

　最後に、マドモアゼル愛先生の人柄を知ることができるテレホン人生相談の動画をご紹介します。
【甘える欲求が満たされて、はじめて自立できます!加藤諦三＆マドモアゼル!人生相談】　14分　12,972 回視聴・2015/07/26
https://www.youtube.com/watch?v=9anxc8Cxapc
おやすみなさい。

さらに続けて、一会員（一弟子）です。
　ＦＯＸニュースが、米大統領選後、１１月８日から、アメリカの大手メディアとして初めて、選挙不正の事実を、正面から取り上げて、報道を始めていました。

　元連邦捜査官で、「スーパー弁護士」、「アメリカ最高の弁護士」などと称賛を集める、シドニー・パウエル（Sidney Powell）女史が、アメリカのFOXニュースで、
民主党の開票プログラムによる選挙不正の具体的詳細について、ここまではっきりと報道をしていました。

　シドニー・パウエルは、その著作 “Licensed to Lie: Exposing Corruption in the Department of Justice” （「嘘をつく認可を受けた人々：米司法省内の腐敗を暴露する」、邦訳は未出版）や、多数の論文、記事などで、米司法省内部の現場から、その腐敗を暴き続けてきました。連邦検事など司法関係で、３０年以上務めるベテラン弁護士です。

シドニー・パウエルは、トランプ政権の国家安全保障問題担当 大統領補佐官だった、マイケル・フリン（1958- ）の弁護士も務めています。

マイケル・フリンは、２０１７年１月の就任後に、民主党からさんざん「ロシア疑惑」の濡れ衣を着せられ、翌月の２月にはやむを得ず辞任しています。
しかし、ＦＢＩからの捜査に不正（供述の強要など）があったことが発覚し、今年５月に、無罪が証明（起訴取り下げ）されている。
　このシドニー・パウエル女史の勇気あるアメリカでの報道を見ておどろいた、海外在住の日本人で、稀有（けう）で、相当に優秀な方たちが、さっと日本語字幕を着けて、ユーチューブ上に、こうした報道の動画をアップしてくれています。

以下に、そうした日本語字幕が付いたバージョンの、ＦＯＸニュースの、動画を転載します。
短い動画なので、ぜひ、クリックしてご覧ください。

（転載貼り付け始め）
●「2020年大統領選挙 トランプ大統領弁護団が訴訟準備 シドニー・パウエル弁護士 Foxニュース」【日本語字幕付き】
YouTube 2020/11/08
（↓ クリックしてご覧ください）
https://m.youtube.com/watch?v=GIJw-BYK49U

（転載貼り付け終わり）　
　さらに、同じシドニー・パウエルが、別の時間帯のFOXニュースでも、話していました。
これまで、他の米国内の選挙でも、不備や数え間違いなどの問題を起こしてきた、悪名高い米ドミニオン社の投票集計マシーンと、「ハンマーとスコアカード（HAMMER & SCORECARD）」という名前の、ハッキング用スーパーコンピュータとソフトウェアのことも、話題に出てきます。

（転載貼り付け始め）
●「【字幕】不正選挙の報道が始まる」
YouTubeから 2020/11/10
（↓ クリックしてご覧ください）
https://m.youtube.com/watch?v=_BbMFklR2cM
（転載貼り付け終わり）

　この「ハンマーとスコアカード（HAMMER & SCORECARD）」は、ＣＩＡが保有する、テロリストを見つけ出すためとして開発した、ハッキング用のスーパーコンピュータとそのプログラムです。

こうした開票マシーンによる投票数値の改ざんや、集計プログラムに不正にアクセスして選挙結果を操作したという訴え（証拠付き）に関する報道は、すべて「でっち上げ（HOAX　ホークス）」であり、トランプ陣営、共和党や保守勢力による証拠もない「陰謀論（コンスピラシー・セオリー）」であるという、撹乱情報ばかりが、アメリカのインターネット上でも流されています。

　集計マシーンのドミニオン社は、民主党議員で米下院議長のナンシー・ペロシ（1940- ）の元側近が、その幹部として送りこまれている会社であり、集計マシーン「ドミニオン」の特許は、ペロシとならぶ、民主党の「重量級」の大御所女性議員、ダイアン・ファインスタイン（1933- ）の旦那が、大株主として押さえているという事実も、もちろんアメリカ国民には、周知の事実です。

　だから、アメリカ人の半分以上（トランプに投票した７０００万人以上）は、こんどの大統領選挙の、投開票の不正について、はっきりと、その事実を認識、理解しています。
その上で、メディアがいっさい取り上げないから、怒りが充満している。
あからさまに、不正選挙の摘発を訴える声をあげて続けています。日本で報道されないだけです。

　選挙の不正を徹底的に捜査して、白日のもとにさらせ！、そして、不正票をとりのぞいた上で、投票の再集計（リカウント、recount）しろ！と、声高に要求しています。
　アメリカの大手メディアが、信じられないことにＦＯＸニュース以外は、本当に「すべて」のメディア（テレビ、新聞、ネット）が、一丸（いちがん）となって、「バイデン当選確定（反トランプ）」の既成事実で完全に、報道を一貫させています。

中国も、北朝鮮もあっとおどろく、見事な「報道統制」です。
ここまで具体的な詳細情報を、アメリカで著名な弁護士（元連邦検事）が取り上げて、大手メディアのひとつ、ＦＯＸニュースで訴えているのにもかかわらずです。

ＣＮＮ、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、その他、アメリカの大手新聞各社も通信各社も、トランプびいきだったウォールストリートジャーナル紙まで、いっさい「無視」したままです。　
　こうして、トランプ陣営と、米メディアの激しい、いつ死人が出てもおかしくない血みどろの攻防が続くなか、日本のマスコミの、ノー天気な「バイデン、勝った勝った！彼は素晴らしい、、、」という、バカ踊り報道には、あきれて言葉もありません。

来週からじわじわと、不正選挙の「証拠付き」の事実が、アメリカ国内でもしぶしぶ報道され始めます。世界のメディアの論調も、少しずつ変わりはじめます。
日本国内のメディアが、それをどのタイミングで取り上げ始めて、どのようなゴマかし方をするのか、これもしっかりと、観察する必要があります。　　　一会員（一弟子）拝

会員の大川です。今日は2020年11月13日です。

一会員さんの[2669]「ついに米司法長官が、選挙不正（違法行為）容疑に対する、刑事犯罪捜査の指令を出した。」
宮林さんの[2668]「トランプ側の動き」
田中進二郎さんの[2667]「トランプ大統領１週間ぶりにリードを奪う」
すぎやまさんの[2665]「米メディアによる露骨なでっち上げと世論操作」

最先端の真実の情報をありがとうございます。どのメディアよりもどのサイトよりも優れた真実の情報です。私も投稿しようと書き始めましたが、これらの優れた投稿には遠く及びません。短く書きます。

トランプは、「一体いつからメディアが次のアメリカ大統領を決定する権限をもつようになったのか。大統領を決めるのは法的に有効な票だけだ。」と言いました。私はこの発言が一番正しいと思います。
（日経電子版　日本時間8日未明　トランプ氏「まだ終わっていない」当確報道受け声明）ほか
https://r.nikkei.com/us-presidential-election/timeline

ポンぺオ国務長官は会見で「トランプ政権の２期目に向けて円滑に移行する」と述べ、主要各国首脳（プーチン、習近平を除く。さすがに賢い。）はなぜかバイデン氏と電話会談し、バイデン氏のペットの犬はホワイトハウスに入居する予定だそうです（ご主人様なしで？？）。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-11/QJLHFKDWRGG001
https://www.cnn.co.jp/usa/35162277.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3315556
https://www.cnn.co.jp/usa/35162207.html

これからバー司法長官の指示で刑事犯罪捜査が開始され、選挙不正が立証され、アメリカは大混乱に陥りながら、最終的にトランプの勝利が確定します。バイデン勝利を言い続けたメディアは今後どうするつもりでしょうか。

ふたたび、学問道場の一会員（一弟子）です。

先日の英文記事に続いて、今度は、より生々しい公文書を入手しました。また、グーグルの速攻和訳に手直しを加えて、急ぎ、以下に転載します。

ついに、アメリカの司法長官（ウィリアム・バー 1950- ）が、各州の連邦検事に対して、このたびの選挙不正（違法行為）容疑に対する、【刑事犯罪捜査】の指令を、おおやけに出しました。
その指令書が、以下に日本語訳をした、「米連邦検事への伝令（覚書＝メモランダム）」です。
「命令書」（オーダー Order、ディレクティヴ Directive）ではなく、「伝令（覚書）」（メモランダム Memorandum）と呼ぶようです。

こうなると、ただの不正の調査とか、見直しとか、内輪での事情聴取というレベルではない。「犯罪」に対する刑事捜査です。
この司法権力の動きだけは、どんなに腐敗して、ねじ曲がったフェイク報道ばかりするアメリカの大手メディアと、それに追随する米「ディープ・ステイト」勢力にべったりの、日本のマスコミ人間たちでも、もう止めることはできない。

かれらエスタブリッシュメント（体制側）のメディアたちが、無視を決め込んで、あるいは、しらじらしく、そして、憎々しげに、「トランプ陣営は、証拠もなく、選挙不正を訴えている」とか、「もし不正をしたという開票作業員がいたら、ぜひ会いに行ってインタビューしたいです」などと、言って、投開票の不正（違法）行為があったことを、躍起になって打ち消そうとしても、もう手遅れだ。

トランプ大統領も、だから、余裕で、ジョー・バイデンの、嘘の不正（違法）の「当選確実」の報道があった日に、わざとゴルフに行ってみせたのだ。
トランプは、もう、各州の選挙委員会や開票所から「内部告発」として、どんどん挙がってきている不正（違法）の証拠を、もうわざわざ、記者会見などを開いて米国民やメディアに、大声で主張する必要すらない。
ほおっておいても、いま現在、刑事捜査が、ぐんぐんと接戦州を中心に進行中だから、司法が、それを証明してくれるのを待つだけでいい、ということだ。

（和訳して転載貼り付け始め）

司法長官事務局

ワシントンD.C.20530
2020年11月9日

米連邦検事（United States Attorneys）への伝令（覚書）

司法長官補佐として

刑事部
公民権部門
国家安全保障部門
連邦捜査局長官

差出人：司法長官

件名：投票後の選挙の不法行為に関する捜査

先週、１億４０００万人以上のアメリカ人がリーダーを選ぶために投票を行うことで、我が国は再び、私たちの民主主義の強さを示した。 すべてのアメリカ人が自信を持って安全に、この最も基本的な権利を行使できるようにするための並外れた努力に対し、貴方たちと貴方たちのチームそれぞれに感謝をしたいと思います。

投票が終了した今、結果が有権者の意志を正確に反映するような方法で、私たちの選挙が行われたことを、アメリカ国民が信頼できることが不可欠である。 米国は、私たちの憲法および議会によって制定された法律に基づいて、選挙を実施および監督する主導的な責任を負っている。しかしながらいっぽうで、米国司法省には、選挙過程と彼らの政府において、米国民が完全に信頼できる方法で連邦選挙が実施されることを、確実にする義務がある。

不正選挙の捜査に関する同省の一般的な方針は、司法マニュアルに含まれている。 これらの方針は、とりわけ、「国民公正部門」（Public Integrity Section）の「選挙犯罪支部」（「ECB」＝Election Crimes Branch）との協議を必要とする場合がある。
これらの方針は、証人インタビューを含む予備捜査が、ECB（選挙犯罪支部）の協議なしに行われることをすでに許可している。彼らが相談される場合、通常は、ECB（選挙犯罪支部）の一般的な慣行として、問題の選挙が終了し、その結果が証明され、すべての再集計と選挙コンテストが終了するまで、明白な捜査措置を講じるべきではないとされてきた。 このような受動的で遅延した執行アプローチは、選挙の不正行為を現実的に是正できない状況をもたらす可能性がある。 さらに、このECB（選挙犯罪支部）の慣行は決して厳格な規則ではなく、特定ケースごとの決定と判断をくだす必要がある。 選挙の違法行為の申し立てのほとんどは、選挙の結果に影響を与えないほどの規模であり、したがって、捜査を適切に延期することができるが、常にそうであるとは限らない。 さらに、選挙の認定がまだ完了していなくても、いったん投票が終了したあとであれば、司法省による公の（捜査）行為が、意図せず選挙に影響を与える可能性があるという懸念も、たとえ存在するとしても、大幅に最小限に抑えられる。

こうしたことから、現在の選挙が投票が終了していることを考えると、私がすでにいくつかの事例で行ったように、特定のケースにおいて、貴方たちの管轄区域における選挙結果の認証の前に、投票および投票集計の不法（違法）行為の実質の容疑申し立てを行うことを許可する。 こうした捜査や検証は、真実である場合、各々（おのおの）の州での連邦選挙の結果に影響を与える可能性のあるような不法（違法）行為についての明確で明らかに信頼できる申し立てがある場合に、実施されることになる。

司法長官からの伝令（覚書）
件名：投票後の選挙の不法行為に関する捜査　２ページ目

それが真実である場合に、各々の州での連邦選挙の結果に影響を与えないことが明らかな不正行為の訴えに対する捜査は、通常、選挙結果の認証手続きが完了するまで延期される。 米連邦検事（U.S. Attorneys）は、適切と思われる照会や捜査を行う固有の権限を維持しているが、入手可能な証拠が、さらなる捜査手順を必要とするかどうかを評価するために、選挙関連の問題について予備調査を開始することが賢明であろう。

信頼できる容疑（不正の訴え）には、タイムリーかつ効果的な方法で対処することが不可欠であるが、それと同じくらい、司法省の担当者が適切な注意を払い、公平性、中立性、および無党派であることへの確約を維持することも不可欠である。 貴方たちは米国司法省の最上級のリーダーであり、投票および投票集計における不正（違法）行為の申し立てに対処する際には、細心の注意と判断をすることを信頼している。 深刻な申し立ては細心の注意を払って処理する必要があるが、疑わしい、投機的な、空想的な、または大げさな主張は、連邦政府の調査を開始する根拠とすべきではない。 ここでは、投票の不正（違法）行為が選挙の結果に影響を与えたのだと、同省が結論付けたと見なされるべきではない。むしろ、私はこの権限と指針を提供することで、投票の不正があったという申し立て（容疑）に、タイムリーかつ適切に対処する必要性を強調するものである。これによって、すべてのアメリカ人が、希望する候補者や政党に関係なく、選挙の結果に完全に自信を持つことができるからだ。 アメリカ人とそのリーダー（指導者）たちは、自由に選ばれるべきものである（その価値にあたいする）。

【原文の公式文書】

以下のサイトで入手できます。↓クリックしてご覧ください。

https://justthenews.com/sites/default/files/2020-11/FILE_8000.pdf

【原文】

（転載貼り付け始め）

Office of the Attorney General

Wasington D. C. 20530

November 9, 2020

MEMORANDUM FOR UNITED STATES ATTORNEYS

THE ASSISTANT ATTORNEYS GENERAL FOR THE

CRIMINAL DIVISION
CIVIL RIGHTS DIVISION
NATIONAL SECURITY DIVISION
DIRECTOR, FEDERAL BUREAU OF INVESTIGATION

FROM: THE ATTORNEY GENERAL

SUBJECT: POST-VOTING ELECTION IRREGULARITY INQUIRIES

Last week, our nation once again demonstrated the strength of our democracy as more than 140 million Americans cast ballots to select their leaders. I want to thank each of you and your teams for your extraordinary efforts to ensure that all Americans could exercise this most fundamental of rights with confidence and in safety.

Now that the voting has concluded, it is imperative that the American people can trust that our elections were conducted in such a way that the outcomes accurately reflect the will of the voters. Although the States have the primary responsibility to conduct and supervise elections under our Constitution and the laws enacted by Congress, the United States Department of Justice has an obligation to ensure that federal elections are conducted in such a way that the American people can have full confidence in their electoral process and their government.

The Department’s general policies with regard to election fraud investigations are contained in the Justice Manual. Those policies require, among other things, consultation with the Public Integrity Section’s Election Crimes Branch (“ECB”) in some instances. Those policies already allow preliminary inquiries, including witness interviews, to be conducted without ECB consultation. In instances in which they are consulted, the ECB’ s general practice has been to counsel that overt investigative steps ordinarily should not be taken until the election in question has been concluded, its results certified, and all recounts and election contests concluded. Such a passive and delayed enforcement approach can result in situations in which election misconduct cannot realistically be rectified. Moreover, this ECB practice has never been a hard and fast rule, and case-specific determinations and judgments must be made. While most allegations of purported election misconduct are of such a scale that they would not impact the outcome of an election and, thus, investigation can appropriately be deferred, that is not always the case. Furthermore, any concerns that overt actions taken by the Department could inadvertently impact an election are greatly minimized, if they exist at all, once voting has concluded, even if election certification has not yet been completed.

Given this, and given that voting in our current elections has now concluded, I authorize you to pursue substantial allegations of voting and vote tabulation irregularities prior to the certification of elections in your jurisdictions in certain cases, as I have already done in specific instances. Such inquiries and reviews may be conducted if there are clear and apparently-credible allegations of

Memorandum From The Attorney General
Subject: Post-Voting Election Irregularity Inquiries ・ Page2

irregularities that, if true, could potentially impact the outcome of a federal election in an individual State. Any investigation of claims of irregularities that, if true, would clearly not impact the outcome of a federal election in an individual State should normally be deferred until after the election certification process is completed. While U.S. Attorneys maintain their inherent authority to conduct inquiries and investigations as they deem appropriate, it will likely be prudent to commence any election-related matters as a preliminary inquiry, so as to assess whether available evidence warrants further investigative steps.

While it is imperative that credible allegations be addressed in a timely and effective manner, it is equally imperative that Department personnel exercise appropriate caution and maintain the Department’s absolute commitment to fairness, neutrality and non-partisanship. You are the most senior leaders in the United States Department of Justice and I trust you to exercise great care and judgment in addressing allegations of voting and vote tabulation irregularities. While serious allegations should be handled with great care, specious, speculative, fanciful or far-fetched claims should not be a basis for initiating federal inquiries. Nothing here should be taken as any indication that the Department has concluded that voting irregularities have impacted the outcome of any election. Rather, I provide this authority and guidance to emphasize the need to timely and appropriately address allegations of voting irregularities so that all of the American people, regardless of their preferred candidate or party, can have full confidence in the results of our elections. The American people and the leaders they freely elect deserve nothing less.

（転載貼り付け終わり）

一会員 拝

「米上院共和党トップ、トランプ氏の訴訟継続を支持 」日本経済新聞 11月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66025640Q0A111C2EAF000/
トランプ米大統領が3日の大統領選での敗北を認めず法廷闘争を続けていることに関し、与党・共和党上院トップのマコネル院内総務は9日、トランプ氏を支持する考えを示した。当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領に祝意を伝えた共和党の上院議員は53人のうち4人だ。
（以下略）

「米司法長官、選挙不正の捜査促す　米メディア報道」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66030450Q0A111C2EAF000/?n_cid=DSREA001
バー米司法長官は9日、大統領選での不正疑惑に関する捜査を促す書簡を全米の検察官に送付した。複数の米メディアが報じた。各州が選挙結果を正式に認証するまで不正疑惑をめぐる聴取や資料提出の要請を控える司法省の指針を覆し、早期の捜査を促すものだ。
（以下略）

「米国務長官、バイデン氏の勝利認めず 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66073140R11C20A1000000/
ポンペオ米国務長官は10日の記者会見で、民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にした大統領選の結果を現時点では認めない立場を示した。「全ての票を数えないといけない」と述べるとともに「トランプ政権の2期目に向けて円滑に移行する」と語った。
（以下略）

こうした記事が、日本経済新聞のような既存メディアに掲載されるということは、トランプ自身が諦めていないのはもちろん、トランプを支える勢力で指導的な立場にいる人たちも意気軒昂である、というサインでしょう。実在した不正があるなら、それは明らかにされるでしょう。

最新の情報によりますと、接戦州各州で大掛かりな再集計と訴訟が行われており、
トランプ232人、　バイデン219人でトランプが1週間ぶりにリードを奪った模様。

といっても、日本ではきちがい扱いされますけどね。
太平洋戦争の大本営の報道と、今のマスメディアは何も変わりませんね。

トランプ大統領は10月の期日前投票から、不正選挙が行われていることをリアルタイムで把握していた。
この時点で、アメリカ29州の353郡で投票率が100%を超えていることを、
Judical　watchが報告していた。

しかしトランプ大統領は、あえて不正をすべて出させるために、黙っていた。
水面下で万全の対策を取っていた。無効票と正当な票を識別するための仕掛けもあった。民主党員が破り捨てたトランプ票の位置まで、GPSで割り出すことができるのだ。

バイデン民主党は、トランプが仕掛けた罠に完全にはまった。
おごり高ぶったバイデンは、選挙期間中に、「私はアメリカ政治史上で、最も包括的で巨大な不正選挙の組織を作った。」と自ら発言していた。
トランプは、それをさらに上回る不正投票を摘発する仕組み作りで、万全を期していた。

でたらめな世論調査を行った、リアル･クリア･ポリティックスRCPが、
昨日ついに、バイデンの勝利をこっそり取り消した。このことを世界の主要メディアは隠している。
本当のトランプ票は7000万票以上（もしかすると1億近く）、
バイデン票は、正当なものは2500万票ぐらいしかないだろう。
再集計でペンシルベニア州とアリゾナ州がトランプ当確となり、逆転した。
勝敗を決すると言われたペンシルベニア州（選挙人20人）で郵便投票の開票開始前まで、10ポイント以上40万票以上の差を付けていたトランプが、再集計で上に立った。

と、私は認識している。

田中進二郎拝

バイデン当選と言う情報操作とともに相場までも操作されています。
株価の上がりが異常で、金相場も下落しています。

みなさま、はじめまして。
『すぎやま先生』という名前で、YouTuberとして情報発信しております、すぎやまという者です。
私は副島先生が大学で教鞭をとっていた時の教え子で、副島先生の研究室で学び、卒論も副島先生に指導していただきました。先日の講演会では、約20年ぶりに副島先生と再会しました。

さて、アメリカ大統領選についてですが、各メディアがバイデン氏の勝利を報じていますが、トランプ氏はまだ敗北宣言をしていません。むしろ「戦いはこれからだ」という雰囲気すら感じます。副島先生もご指摘の通り、トランプ陣営はこれから各地で裁判を起こしていき、民主党の不正を暴こうとしていくでしょう。

そんな中、反トランプのアメリカメディアは、あからさまな情報工作を打ってきています。日本のメディアもですよ。
各国の首脳陣が祝電を送ったとか、バイデン陣営が着々と組閣準備を進めている、トランプ陣営スタッフはもう就活をしているとか。あえてそういう情報をたくさん流して『バイデン勝利』の既成事実をつくろうとしています。

そしてもっとも悪質なのは、妻のメラニア氏と娘婿であるクシュナー大統領上級顧問が、トランプ氏に敗北を受け入れるよう何度も説得しているというニュースです。CNNやABCテレビが報じました。日本のメディア、朝日新聞などもこれを報じています。

ところがこれに対して、メラニア夫人は「そんなこと言ってない」と怒っているんです。
また、イヴァンカの旦那のクシュナー上級顧問も「大統領に法的な手続きをとるべきだと進言している。報道は事実ではない」とトランプ陣営の幹部はツイッターに投稿しているそうです。
つまり、デマだったんですよ。フェイク。ＮＨＫは、民法と比べて中立を保とうとしている。

（引用開始）

●「メラニア夫人ら“敗北を説得”と報道 陣営“事実ではない”」
２０２０年１１月９日　ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702041000.html?utm_int=news-new_contents_latest_with-image

こうした中、CNNの電子版は8日、関係者の話として娘婿で最側近の1人、クシュナー上級顧問やメラニア夫人が大統領に敗北を認めるよう説得していると伝えました。

また、ABCテレビは、「家族を含む側近らは、この選挙はすでに終わったことをわかっている。威厳を保つ形で大統領が敗北を認める方法についてメラニア夫人らが議論している」と報じました。

こうした報道のあと、メラニア夫人はツイッターに投稿し、「公正な選挙が行われなければならない。違法なものを除き、合法的な票はすべて集計されるべきだ。完全なる透明性をともなった民主主義を守らなければならない」と主張しました。

一方、トランプ陣営の幹部はツイッターに「クシュナー上級顧問は大統領に集計が正確に行われるよう、法的な手続きをとるべきだと進言している。報道は事実ではない」と投稿しました。

（引用終わり）

なぜこういう変な誤報が流されたり、トランプの負けを確定させるような報道が積極的になされるのか？言っていないことを「言った」と間違えてしまうはずはありません。つまり、何かの意図や共同謀議が働いたとしか思えません。

ではそれはどういう意図かというと、『バイデンの勝利はすでに確定しているのに、選挙に負けた頭のおかしいおじいちゃんが、往生際悪く一人でゴネている』という構図をつくりたい、という意図です。そういう反トランプのメディアの思惑です。
なぜそういう構図をつくりたいかというと、トランプに投票した7000万人のアメリカ国民に諦めさせるためです。

世界各国の首脳陣も、共和党内ですらも、もうトランプの家族でさえも、トランプの敗北を受け入れている。バイデンの勝利は確定的だ。なのに、頭のおかしいおじいさん＝トランプが一人でいつまでもゴネている。周りの説得も聞かない。なんて往生際が悪いことでしょう！
という風に思わせるための印象操作をしている。

もう戦いが終わっている、もう無駄なんだというような風潮をつくってしまえば、トランプが諦めていなくても、支持者たちが先に諦めていきますからね。そういう流れをつくっていこうとしているんですよ。ありもしない事実をでっち上げてまで。もはや報道ではなくプロパガンダです。
この一件ひとつとっても今回の大統領選がいかに不正と謀略にまみれた選挙だったかがよくわかるでしょう。

日本のメディアもアメリカメディアの報道に踊らされて、「トランプは往生際が悪い」「トランプはいさぎよくない」と、武士道マインドを振りかざして連日騒ぎ立てています。
7000万人の国民の思いを背負って戦っているトランプが、この謀略に負けてサッと身を引くことが『いさぎよい』とは私は思いません。リベラル派から「あいつはトランプに入れるらしいよ」と笑われながらも、「俺たちの生活をよくしてくれよ」と、必死の思いでトランプに一票を投じた国民たちがいるんです、トランプの後ろには。だから、私は最後までトランプが粘っているのは往生際が悪いとは思いません。

副島先生の本を読んでいるみなさんは、メディアの情報に一喜一憂することはないと思いますが、悪質なでっち上げまでしているメディアの、悪意ある情報にだまされないようにしましょう。

学問道場の一会員（一弟子）です。

米大統領選は、やはり、ペンシルバニア州とミシガン州と
ネバダ州、アリゾナ州、ジョージア州など接戦州のなかに、
複数のタイプの不正工作が、最初から仕組まれていたようです。

それぞれの州で開票作業員たちで、民主党側の人たちでも、
良心の呵責（かしゃく）からか寝返って、そうした不正投票、
違法行為の、現場の実態を内部告発する人たちが、
かなり出てきています。

各州の共和党が、以下の記事にあるように、最高裁に
刑事犯罪捜査依頼（criminal referral）を、証拠付きで
送りつけ始めました。

以下は、ネバダ州での投開票不正のケースです。
また「グーグル翻訳」を使って、速攻で日本語訳に
してみました。

まだ、日本語がおかしいところが多々ありますが、
早く載せたいので、手直しをするのはこれくらいにして、
以下に日本語訳と、そのあとに続けて、元の英文記事
を転載します。

（和訳して転載貼り付け始め）

●「共和党は、ネバダ州での不正投票の疑いについて、司法省に刑事捜査依頼（criminal referral）を送致」

By Daniel Chaitin＆Jerry Dunleavy

ワシントン・エグザミナー 2020年11月5日午後8時5分
https://www.washingtonexaminer.com/news/republicans-send-criminal-referral-to-doj-about-alleged-voter-fraud-in-nevada

共和党は、司法省に刑事犯罪捜査依頼（criminal referral）を送り、ネバダ州での不正（違法）投票の捜査を求めた。
ネバダ州（の票、選挙人）は、トランプ大統領が２期目を勝ち取るために必要なものだ。

ネバダ共和党は木曜日に、弁護士がウィリアム・バー司法長官に連絡を取り、シルバー州（ネバダ州の愛称）でまだ
投票数を数えていると発表した。トランプがホワイトハウスで記者会見を開いた直後、彼は敵（民主党）に対して
選挙を「盗もう」としたと非難した。

「私たちの弁護士は、少なくとも３，０６２件の不正投票について、ウィリアム・バー司法長官（AG Barr）に刑事犯罪捜査の
依頼を送りました。その数は大幅に増えると予想されます。ネバダ州から移動した後、投票によって法律に違反したと
思われる数千人の個人が特定されました」共和党はツイートで言った。

共和党は、ツイートに記載されている潜在的な詐欺の証拠を、すぐには提供しなかった。 ワシントン・エグザミナー誌は、
ネバダ州の共和党にさらなるコメントを求めた。 司法省当局者は、（１１月５日の）木曜日の夜にワシントン・エグザミナーに、
当局は刑事照会（犯罪捜査依頼）を受け、問題を調査していると語った。

ネバダ州議会の共和党候補者は、欠陥のある署名検証システムの使用や、投票数の監視に対するアクセスの拒否、および、
不正投票を主張して、ネバダ州の米国地方裁判所のバーバラ・セガフスケ州務長官に対して、木曜日（１１月５日）
遅くに苦情を申し立てた。

「郵便投票を認証するための（監視の）ゆるい手続きや、３，０００名を超える資格がない人物による投票の事例など、
違法行為が、クラーク郡の選挙に大量に生じ、はびこって（plagued）いた。 亡くなった有権者に代わって投票が
行われることさえあった。 さらに、国民は、郵便投票の処理を監視することをしばしば禁止されており、その結果、
彼らの仕事の多くは公の説明責任なしに陰で行われている」と、訴訟で主張されている。

訴状によると、共和党は「（投開票で違法行為を疑われた）被告とその役員、代理人、従業員、弁護士その他の人々に
対して、クラーク郡で投票用紙を数えるためのアギリスシステム（集計マシーン）の使用を指示するのをやめるよう、差し止め命令」
を請求した。
さらに、「（被告である開票組織の）管理下で行動する被告とその役員、代理人、従業員、その他の人々への指示も、
投票数の集計（カウント）プロセスへの有意な（公明な）アクセスを可能にするために、差止める救済措置」も請求している。

ネバダ州最高裁判所は、以前、クラーク郡が火曜日の判決で、郵送による開票プロセスを継続することを許可していた。

その日の早い段階で、トランプのキャンペーンは、州に住んでいない有権者によって、ネバダ州で少なくとも１０，０００票が
投じられたと主張して、訴訟を起こす計画を発表した。

現在トランプキャンペーンの代理人である元国家情報長官代理のリチャード・グレネルは、フォックス・ビジネスのルー・ドブスに、
照会（犯罪捜査依頼）の後、数時間以内に訴訟が提起されると語った。

トランプキャンペーンのスポークスマン、ティム・マータウがツイッターで共有した手紙の中で、トランプのキャンペーンの弁護士は、
「投票者の名前と住所を全国住所変更データベースと相互参照する」ことによって、不正投票の主張を「検証」したと述べた。

さらに別の手紙が、ネバダ州のクラーク郡（ここに、ラスベガスも含まれる）を代表する弁護士であるメアリー・アン・ミラーに送られた。
そこには、（投開票での違法行為の）調査結果の概要が説明され、クラーク郡登録官のジョー・グロリアが、有権者名簿に
不正がないよう精査する作業（cleaning）について「怠慢」であったことが非難され、結果として「私たちの選挙の安全に
重大な悪影響（material adverse consequences on our election security）」を招いた、と主張した。

ワシントン・エグザミナーは、ネバダ州共和党の刑事紹介についてコメントを求めて、クラーク郡の選挙部門に連絡を取った。

グロリア氏は木曜日の朝、記者団に「処理中の不適切な投票については知らない」と語った。共和党が主張した不正投票の
証拠を見せられたかどうか尋ねられたとき、グロリア氏は「直接私が知っていることではない」と答えた。

記者はまた、クラーク郡当局に、少なくとも１票でも、不適切に投じられた可能性について尋ねた。

「私はその可能性について言うことはできない。 私が言えることは、ネバダ州では高い誠実さを持って、投票用紙を処理することを
確実にするという、私たちのコミットメントを貫いているということだ」とグロリア氏は述べてい。
「その多くは、違法性があると感じられる何かの事実に気付いている人たちにかかっている。彼らは、私たちのオフィスに通知する
必要がある。ネバダ州務長官に調査に関与してもらうが、ここクラーク郡での（投開票）プロセスの完全性を維持するために、
私たちはできる限りのことをしている」と述べた。

元ネバダ州の司法長官だった共和党員のアダム・ラクサールは、すぐには公表しなかったものの、不正投票の証拠があると主張した。

「この郵便投票をした人々のグループには、適切な有権者ではない投票者がたくさんいると確信しています」と、ラクサール氏は
その日のラスベガスでの記者会見で語った。

「ここ数日、この地域一帯で多くの不法行為の報告を受けました。 私たちは、死んでいる有権者が票に数えられていると
確信しています。 また、パンデミックの最中に、クラーク郡から移動した（はずの住民からの）投票数が、数千人に上ると確信しています」

グレネルも記者会見にいました。

「ハリー・リードのマシンが、見さかいなく投票用紙を郵送しました。今では（その中に）、非居住者がいたかどうかを確認することは
できません。（しかし）これには、公に入手可能な証拠があります」とグレネル氏は付け加えた。 「非居住者が投票したという事実に
ついて、公に入手可能な情報があります」

ＤＯＪ（司法省）のスポークスウーマン、ケリー・クペックは木曜日にワシントン・エグザミナー誌に、「司法省は受け取ったすべての
実用的な情報を追求し、いつものように、連邦犯罪を疑う人は誰でも、地元のＦＢＩ現地事務所に報告するように勧めている」と語った。

民主党の候補者であるジョー・バイデン氏は、すべての票が数えられると、彼が勝者と宣言されることは「間違いない」と述べた。
ネバダ州の民主党は、（こうした共和党からの）法的措置の脅威に対抗するために、共和党員は（負けを認めたくないから）必死で、
破れかぶれな（手段に出ている）のだ、というイメージを植え付けている。

「（これらの訴訟は）トランプキャンペーンのために打ち上げられた訴えです。 ネバダ州民の本当の声が聞こえてしまった以上、
トランプとネバダ州共和党には、脅しの戦略と、根拠のない訴訟の手段以外は残されていません」と、ネバダ州民主党の
ウィリアム・マカーディーII 議長は、声明で述べた。

「今日、恥ずべき公表のしかたで、党派（派閥）政治家（雇われ政治家）が、証拠もなくネバダ州の投票システムの誠実さ、
品位を攻撃し、その過程で、我々の家族であるネバダ州民が投票で声を上げる権利を剥奪すると脅迫した」と彼は付け加えた。

「共和党が有権者を抑圧するために訴訟を起こしたのはこれが初めてではなく、２回目でも３回目でもない。共和党は
物事がうまくいかないので、民主主義を回避しその裏をかきたい。しかし国民の意志はそうさせないだろう。トランプ大統領の
大統領職はネバダ州にとって大災害だったのであり、現在、彼はネバダ州の家族から置き去りにされるという結果に
直面している。トランプキャンペーンは勤勉な（ネバダの）仲間たちを沈黙させようとするが、ネバダ州民主党（NV Dems）は、
すべての投票が数えられるまで、彼らと共に立ち続ける（味方を続ける）」

【以下、原文記事】

● “Republicans send criminal referral to DOJ about alleged voter fraud in Nevada”

By Daniel Chaitin & Jerry Dunleavy

Washington Examiner November 5, 2020 – 8:05 PM
https://www.washingtonexaminer.com/news/republicans-send-criminal-referral-to-doj-about-alleged-voter-fraud-in-nevada

Republicans sent a criminal referral to the Justice Department, seeking an investigation into alleged voter fraud in Nevada,
a state President Trump needs in order to have a chance of winning a second term.

The Nevada Republican Party announced on Thursday that lawyers reached out to Attorney General William Barr
with vote counting still underway in the Silver State and just after Trump held a press conference at the White House
during which he accused his opponents of trying to “steal” the election.

“Our lawyers just sent a criminal referral to AG Barr regarding at least 3,062 instances of voter fraud. We expect that
number to grow substantially. Thousands of individuals have been identified who appear to have violated the law
by casting ballots after they moved from NV,” the party said in a tweet.

The GOP did not immediately provide evidence of the potential fraud described in the tweet. The Washington Examiner
reached out to the Nevada GOP for further comment. A DOJ official told the Washington Examiner on Thursday evening
that the agency received the criminal referral and was looking into the matter.

Republican candidates for Congress in Nevada filed a late Thursday complaint with the U.S. District Court of Nevada
against state Secretary of State Barbara Cegavske, alleging the use of a flawed signature verification system,
the denial of access to vote count observation, and voter fraud.

“Irregularities have plagued the election in Clark County, including lax procedures for authenticating mail ballots and
over 3,000 instances of ineligible individuals casting ballots. Ballots have even been cast on behalf of deceased voters.
Moreover, the public has often been prohibited from observing the processing of mail ballots, resulting in much of their work
being done in the shadows without public accountability,” the lawsuit said.

The complaint said that Republicans were asking for “an Injunction directing Defendants and their officers, agents, employees,
attorneys, and any other person acting under their direction or control to cease the use of the Agilis system to count ballots
in Clark County” as well as “injunctive relief directing Defendants and their officers, agents, employees and any other person
acting under their direction or control to allow meaningful access to the ballot counting process.”

The Nevada Supreme Court previously allowed Clark County to continue with its mail-in ballot vote counting process in a Tuesday ruling.

Earlier in the day, Trump’s campaign announced plans to file a lawsuit alleging that there were at least 10,000 ballots cast
in Nevada by voters who do not live in the state. Richard Grenell, a former acting director of national intelligence who is now
a Trump campaign surrogate, told Lou Dobbs on Fox Business that a referral would be followed by a lawsuit filed in the next few hours.

In a letter, shared on Twitter by Trump campaign spokesman Tim Murtaugh, lawyers for Trump’s campaign said they “verified”
the claims of alleged voter fraud by “cross-referencing the names and address of voters with the National Change of Address database.”

A separate letter was sent to Mary-Anne Miller, an attorney representing Clark County, Nevada, which includes Las Vegas,
outlined their findings and accused Clark County Registrar Joe Gloria of “inaction” on cleaning voter rolls that the lawyers said
had led to “material adverse consequences on our election security.”

The Washington Examiner reached out to Clark County’s election department for comment on the Nevada GOP’s criminal referral.

Gloria told reporters Thursday morning that “we are not aware of any improper ballots that are being processed.” When asked
if he had been shown the voter fraud evidence that Republicans have alleged, Gloria said, “Not directly that I’m aware of.”

A reporter also asked the Clark County official about the likelihood that at least a single vote had been cast improperly.

“I can’t give you a probability on that. What I can tell you is that we’re firm in our commitment to making sure that we’re processing
ballots with high integrity in the state of Nevada,” Gloria said. “A lot of that depends on anybody who is aware of something that
they feel was nefarious – they need to notify our office, and we’re getting the Nevada Secretary of State involved in investigating
that, but we’re doing everything we can to uphold the integrity of the process here in Clark County.”

Adam Laxalt, a Republican who formerly was Nevada’s attorney general, claimed to have evidence of voter fraud, though he didn’t
make it immediately public.

“We firmly believe that there are many voters in this group of mail-in people who are not proper voters,” Laxalt said during a press
conference in Las Vegas earlier in the day. “In the last many days, we have received reports of many irregularities across the valley.
We believe that there are dead voters that have been counted. We are also confident that there are thousands of people whose votes
have been counted that have moved out of Clark County during the pandemic.”

Grenell was at the news conference too.

“The Harry Reid machine recklessly threw ballots into the mail, and now we cannot check whether or not there are non-residents,
which we have evidence, publicly-available evidence,” Grenell said, adding, “it is publicly available information that nonresidents have voted.”

DOJ spokeswoman Kerri Kupec told the Washington Examiner earlier on Thursday that “the Department of Justice pursues
all actionable information it receives and, as is always the case, encourages anyone who suspects a federal crime to report it to
their local FBI field office.”

Democratic nominee Joe Biden said he has “no doubt” he will be declared the winner once all the votes are counted.
The Nevada State Democratic Party reacted to the threat of legal action by casting the Republicans as desperate.

“The writing is on the wall for the Trump campaign. As the voices of Nevadans are finally heard, Trump and the Nevada GOP have
no other recourse than scare tactics and baseless suits,” Nevada State Democratic Party Chairman William McCurdy II said in a statement.

“Today, in a shameful display, partisan hacks attacked the integrity of Nevada’s voting system without evidence, threatening to
disenfranchise the voices of their fellow Nevadans in the process,” he added. “This is not the first time Republicans have filed suit
in an attempt to suppress voters, nor is it the second or the third. Republicans want to circumvent democracy because things aren’t
going in their favor. But the will of the people will not be ignored. Trump’s presidency was disastrous for Nevada, and now
he is facing the consequences of leaving Nevada families behind. While the Trump campaign attempts to silence hardworking families,
NV Dems will stand alongside them until every vote is counted.”

（和訳して転載貼り付け終わり）

しかし現状、アメリカのメディアは、強引にバイデン当選を流して、
既成事実化しています。

やはり、トランプの法的な戦いは、年内ずっと続きます。

最後は、ライフルを持って戦う、本当の内乱が起こすしかないのか、、
と考えていました。

この巨大な組織犯罪のネットワークであるメディアと
民主党、ＣＩＡやＦＢＩのなかに巣食う役人、官僚たち、
米軍とお仲間の民間軍需産業ら「ディープ・ステイト」による、
トランプ潰しのメディア攻撃に、トランプ陣営がどこまで
対抗できるのか、「敵」がこれまで以上に、巨大に見えました。

トランプも、あの田中角栄（1918-1993）のように、
エスタブリッシュメント勢力に大きくはめられて、
追いやられていくのかと、悲観的になっていました。

しかし、こうして内部告発と、証拠に基づいた、
トランプ陣営が開票前から周到に仕込んであったのだと、
副島先生が先に書かれている、投票不正への監視網が、
かなり精緻なもので、どんどん違法な投票や不正集計の
証拠が上がり続けていて、予想外の驚きです。

これからの展開（トランプの逆転劇）が、
かなり見ものになってきました。

一会員 拝

何故大海人皇子（天武天皇）は「壬申の乱」を決起したのか

　天智天皇の嫡男・大友皇子に大海人皇子（倭国の大皇弟）と額田王（ぬかだのおほきみ）の間に生まれた十市皇女（といちのひめみこ）を嫁がせその間に御子（葛野王）が誕生していた。

　つまり大海人皇子は、天智天皇の後継者・大友皇子を祝福していたのである。両王家の婚姻が成立したことに安堵していた。
　ではなぜ決起に踏み切らなければならなかったのか。

　「壬申の乱」の起因は、すべて西暦671年11月の唐使・郭務宋の来日にあった。688年に宿願であった高句麗討伐を成し遂げたが、朝鮮半島経営に関して共に戦ってきた新羅との間に深刻な対立が生じ、ついには戦争に発展してしまった。半島統一に向けた新羅の意気は高く、唐軍は苦戦を強いられ窮地にあった。
　そこで倭国に対して援軍の要請（命令）をして来たのである。しかし倭王朝は既に近畿大和王朝（日本国）の臣下に成り下がっていた。唐の要請を大和王朝に丸投げするしかなかった。

　大友皇子（弘文天皇）は、唐の要請に応え美濃尾張国で徴兵を開始していた。天智天皇は、百済からの亡命者に美濃尾張の土地を与え開墾自活を促していた。これらの中には少なからぬ倭国の王党の人々も紛れ込んでいた。
　この兵士たちの数は二万にも及んだと記されている。この兵を何の抵抗も受けずに手に入れた事が、大海人皇子（天武天皇）の勝因であった。

　それでも何故、天智天皇の恩情、信頼を裏切って「乱」に走る必要があったのか。

　この郭務宋の来日に、見落としてならない記事（日本書紀）が付いている。長安に拘留されていた筑紫の君・薩野馬（さちやま）なる人物を帯同していたのである。
　筑紫君とは筑紫王朝（倭国）の国王に他ならない。唐朝は、捕虜となっていた倭国王を送還して来たのであった。
　
　大皇弟（大海人皇子）に後事を託して長安に連行された倭国王である。しかし帰還して見れば、倭国はすでになく、最愛の妃・鏡王女は大和王朝に献上されていた。倭国王の落胆、怒りはいかばかりであったろうか。

　そんな中へ、百済亡命者、倭国の王党を中核とする兵団を送り込んだら倭国王は、必ずやこの兵団を獲得すべく画策するであろう。日本統一王朝の分裂、倭国の再独立、国内大戦争に発展するのは目に見えていた。

　この兵団が筑紫に立つのを何が何でも阻止せねばならなかった。大海人皇子は追い詰められていたのであった。