重たい掲示板

会員の前田和寿です。

私はコロナは何も怖くないし、マスクも嫌だし、
ワクチンも打ちません。自営業リバータリアンなので、
世間がどうなろうと関係ないです。

緊急事態宣言中も、家族で旅行に行きました。

しかし、科学データとして、新型コロナは
インフルエンザの4倍以上も入院負担があります。

国家としては、病床数の増設、呼吸器増設が出来ないなら、
PCR検査で陽性者を隔離して、少しずつ集団免疫を
つけるしか、入院問題を解決する方法はありません。

個人の感情論と、国家の必要な対応は違います。

家族や友人に医師や看護師がいますが、
限界に近い状態で働いています。今の4倍増えたら
彼らが倒れてしまいます。

前田和寿

コロナ恐い恐い病の人達は、考え方、行動を人に強制してはいけません。私はコロナは全く恐くありませんし、健康と精神に悪い、感染予防策をできる限り拒否していますが､私の考え、行動を人に強制しません。PCR検査は、信じる人が自発的にすればいいのです。私は全く信じていませんが､信じてる人を妨害しません。

「人に物事を強制しては、いけない」は、多くの人々と共存する上で最も大切な事です。

「信じない自由、強制されない自由」は強く尊重されなければいけません。憲法改正のおりには、「信じない自由」を頭に書き直して欲しい。

私は他人から、お金や、本当に体にいいとされる無害な水など、をもらったとしても、強制されることに､ひどく苦痛を感じます。

もう1年以上もコロナデマがつづき、マスクの強制、同調圧力でのワクチンの強制、人々の交流に対する迫害弾圧・・・とうとう我々一般人は家畜以下の存在になってしまったことに、惨めすぎて涙も出ません。

ともかく、グローバル企業 〈医療業界・マスコミ・大手It･金融など）とその下請け、役人や政治家のために多くの人が自殺や失業させられたり、私権制限されたり、お金を取られるのは、全く納得出来ません。陰謀ではなく、汚いビジネスと政治です。

私がコロナが怖いと主張する人達が、全く信用出来ないのはこのことにあります。「コロナがいかに怖いか、PCR検査は信用できる」とゆう知識はたくさん仕入れました。しかし全く信用出来ません。信じられる人が、信じればいいのです。

会員の前田和寿です。

私は陰謀論は大嫌いなので、「PCRは偽陽性・偽陰性が出るから信用できない。」などの
デマ・陰謀論を信じる人が残念でなりません。

PCR検査は、豚コレラの検出に使われるなど、ほぼ100%で陽性・陰性反応が出てきます。
正確なのです。陽性率７０％などのデマをまだ信じている人は、もう少し科学的知見を
調べる癖が必要です。頭が悪いです。

今回は、「コロナcovid-19」と「インフルエンザ」の違いについて
データを元に比較して、コロナの何が本質問題なのかを明確にします。

フランス国立保健医学研究所などのグループが発表したデータがあります。

＜引用はじめ＞

コロナ入院患者の致死率はインフルの3倍　仏の研究結果

新型コロナウイルスのほうが季節性インフルエンザよりも入院患者の致死率が3倍高いという
研究結果を、フランス国立保健医学研究所などのグループが発表した。人工呼吸器が必要な患者や、
集中治療室の平均滞在日数も新型コロナが2倍になった。

グループは、フランス国内のすべての入院患者の情報を収めたデータベースを使い、
インフルの4万5819人（2018年12月～9年2月）と新型コロナの8万9530人（20年3～4月）を比べた。

インフルでは平均年齢が59歳だが、子どもと高齢者が多く、18歳未満と81歳以上で53%を占めた。
一方、新型コロナは平均65歳で、中高年が多く、51歳以上が77%だった。

入院中に死亡したのは、インフル2640人（5・8%）、新型コロナ1万5104人（16・9%）。
患者の年齢のばらつきを調整すると、新型コロナの致死率が2・82倍高かった。

人工呼吸器はインフルで4・0%、新型コロナで9・7%の人が必要とした。集中治療室には
インフルで10・8%、新型コロナで16・3%の人が入り、平均滞在日数は新型コロナが15日間で
インフルより7日長かった。

https://www.asahi.com/articles/ASP1D66VGP19ULBJ00Q.html

＜引用おわり＞

前田和寿です。

このデータからわかるのは、新型コロナは、インフルエンザに比べ「致死率が2倍」。
「人工呼吸器の必要な数が2倍」。「入院滞在日数が2倍」です。

つまり、低く見積もっても、インフルエンザに比べて、2倍の入院率（重症率）で、
完治まで2倍ほど時間がかかります。

これを病院側から見れば、最低でもインフルエンザの4倍のベッドと人的負担が必要です。

大病院でも毎年、10人がインフルエンザで入院しているなら、コロナは40人が
入院していることになり、１フロア全てがコロナ患者になります。大変なことです。

コロナとは「ベッドが足りない、人工呼吸器が足りない、医師・看護師が足りない問題」なのです。

それだけと言えば、それだけです。

ほとんどの人は、罹患してもインフルエンザと同じように高熱になり
ちょっと咳が酷く、味覚障害、しびれなどがあるだけです。

だから、一個人はマスクなしで生活しても問題はないし、
ワクチンも打たなくて良いと、私は思っています。

しかし、病院にとっては大変なことです。

病院に運ばれてきた呼吸困難者を放っておくことなど、現実的にできません。

この病院問題を解決せずに、マスクなしで過ごしても良いと言っているのは暴論です。
病院を増設したり、看護師を増やしたり、野戦病院などを作る能力がないのなら、
大規模PCR検査をして陽性者を隔離するしか、病院問題の解決法はないのです。

前田和寿

一柳さんが「家で死ぬのが一番」と書かれていますがわたしも
そう思います。

もう15年前になりますが私の父が亡くなりました。
亡くなる2.3年前から車の車庫入れがどうしても車が斜めになって
駐車うまくできなくて年取ってきたなあと思っていました。

そうこうしているうちに、ある時食事中に掴んでいたコップを落として、
あれ前もコップ落としていたなあと思い、それまで健康診断もいかないし、風邪でも病院にいかない父でしたがむりやりはじめて医者にかかりました。
その結果は肺がんの末期で、脳にも転移していました。
脳に転移していたおかげで亡くなるまで肺がん特有の痛みはまったくなかったので子としては痛みがないのは救いだったと振り返って思います。
医者のすすめで脳にガンマ放射線を照射したのが死期を早めたと今から考えれば思います。
最後はホスピスで亡くなりましたが、治療せずに自宅で過ごしていればもう少し生きながらえたと思いますし、幸せだったのかもしれないといまは思います。

わたしは骨折で入院したことがあるだけで、病院行ったことはありません。
あ、あまりの痛さで病院にタクシーで駆けつけたことが１回だけありましたが、尿管結石だと座薬をいれられ、二時間くらいしたら帰るようにいわれ完治したことがありました。

このコロナ騒動下で、また尿管結石らしき症状がでたので病院行こうかと思ったのですが、食事の量を減らし、尿管部分を温めていたら運良く治りました。
病院といえば、母親の付添で3ケ月に一度総合病院に行きますが患者数はコロナ騒動前に戻っていません。
コロナ怖くて病院にこない患者さんが多いということでしょうか。

もう一年以上経つのに、コロナ騒動仕掛けられているとわからない民が
多数です。
PCRのトリックで、コロナ騒動がマスメディア使って世界中で仕掛けられて
いるので、冷静に数字を自分の頭で考えず、思考停止になっている日本人。

目覚めてマスクを半数以上外せばこの勝負は勝つんですが、、、

会員の一柳です。
　今日のぼやきで副島さんが『在宅ひとり死のススメ』について書かれています。
　私も年寄りの人生の終わり方は副島さんと基本的に同じ考えで、歩けなくなって、更に口から物が喰えなくなったら、延命する事なく枯れる様に死んだ方が良いと思います。
　この４０年、実に長生きになりましたが、それは高度経済成長で、栄養が取れて、衛生環境が良くなって寿命が延びたのです。翻って６０年前までの生活環境が如何に劣悪であったかと言うことです。
　１９６１年に出来た国民皆保険制度により寿命が延びた。というのは評価不十分です。暮らしが良くなったので長生が出来るようになったのですが、ここまで長生きが多くなると長寿は、一概にことぶくばかりではない訳です。
　そして自分の人生をよく考えない人ほど、死を怖がり、生きたがります。こう言う年寄りは１日テレビ漬けで、コロナ怖いになってます。セカンドオピニオンの思考がない。
　本テーマから言えば、病院で死ぬより家で死んだ方が断然人間らしく死ねます。更に認知症でない限り、死ぬまで自由にやりたい人は在宅死が良いです。　
実は私は２０年前に、腎臓がんと食道がんの２回の入院・手術をしました（合計３ヶ月半入院）。食道がんでは術後にいろいろ苦しいめにあい、満足する死はどのように迎えらるかを真剣に考え、退院後、在宅看取りを推奨する医師や看護師（当時こう言う活動する医療者は少なかった）とチームを作り、それから２０年間、在宅看取りと辛い死に方の避け方を推奨、普及する活動をしています。
その活動で分かったことは、在宅での死亡を望むなら、それなりの準備をしておけば、思うようにいけます。セミナー時などに、参加者に何処で死にたいかを聞くと、今でも病院で死を望む人がいますが、病院では制約が多く、また人ごとですから味気なく、冷たいので、歩ける人なら在宅死がお薦めです。
　家で死にたい場合、家族に在宅死希望をしっかり伝えていないと、急変時、救急搬送で病院に送られ、心マッサージや延命治療させられて、つらい、痛い目にあってあの世行きとなるか、生かされ家に連れ戻されます（大体１，２年生かされるだけ）。
　また団塊世代が全員、後期高齢者となる４年後の２０２５年から老人死亡数は増加し、２０３５～２０４０年にかけてピークとなり、施設・病院では死ねない人が相当数出る状態になります。これにより在宅死を、かなりの人が強要されます。
　２０２５年問題はあと４年ですから、何処で死にたいか６５過ぎは真剣に考えておくことです。但し２０４０年以降はピークが過ぎ、死ぬ老人は急速に減っていきます。
　私がこの２０年の活動で見聞きした限りでは、在宅死には、がんが一番適しています。がんは死ぬ時まで頭はしっかりしているので、トイレにいける（体力、気力がある）までは自分でやりたいように出来ます。
　がんで、終末期と分かったら、看取りと在宅療養をしている医師を選び、往診して貰います（医師にかかっていれば、検死はありません）。この時には死亡診断書は先生にお願いと依頼し、且つケアマネと相談して要介護認定をしておくと介護サービスが受けられるようになって楽です。
　５０過ぎたら掛かりつけ医を見つけておいた方が絶対い良いです。掛かりつけ医師は、名医である必要はなく、気があう医師、死についてや嗜好が一致する医師（酒飲みは飲める医師を選んだ方が絶対に良い）を選んでおくと、気軽なセカンドオピニオンとして様々な相談ができて、看取って貰えます。医師も「先生に死亡診断書をお願い」と言われると信頼されていると感じる（医者冥利に尽きる）と言います。
　もう一つ世帯構成から考えることも重要です。
　６５才以上の老人がいる世帯は現在、全世帯の半数ほどで､大体２４００万世帯です。うち老人の世帯構成は高齢夫婦のみが３２％、独居２７％､未婚の子との同居（いわゆるパラサイト家庭）が２０％で、これで８割となります。嫁や家族に見て貰える人は１割以下と言うことですね。
　夫婦２人の世帯は、自分はどのように死にたいか、どうお互い看取るかを、しっかり話し合っておくことが大事です（子供がいれば遺産相続についても）。
　ところが私の周りを見てもこれをしていない人が多いですね。これだと往生際は悪いです。独居の場合はまさに副島さんが書いているように、自分なりの１人死をどうやるのか、心がけと準備をしておくことが更に大事です。
　独居でも認知症以外なら、十分に在宅死は可能です。家なら最期まで自分の好きなようにやって、酒でも煙草でも、長生きしたい訳じゃないので、死ぬほどやっても良いわけです。子供がいるなら、十分自分の気持ちを尊重するよう伝えておくことです。
　尊厳死協会に入るのも１つの手です。そして弱ってきたら必ず医者を見つけて在宅で看て貰うことです（その医師に死亡診断書を書いて貰う）。そう言う準備をしてないと、意識不明の時、「死にそうだ」というので救急車呼ばれて、延命治療をされてしまいます。
　尊厳死と延命治療の拒否
　私は２５年ほど前に尊厳死協会に入りましたが、このコロナ騒動で尊厳死協会がコロナの治療を高齢者が受けた方が良いかで揺らいでいるのをみて、笑いました。
　８０過ぎてコロナと診断されて重症化したら、エクモだの侵襲度の高い治療を望むんでしょうか？今までの肺炎や風邪で死にそうなら、死の受容だったはずです。
　行きたい所にも歩いて行けず、そして更に口から食べることが出来なくなったら、枯れるように死ねば良いのです。この場合、苦痛は殆どありません。
　痛い苦しい場合は十分な緩和医療を主治医にして貰えば良いし、モルヒネだって副作用が出るまでには死ぬんですから心配せず、痛まぬように処方して貰えば良いんです。看取り医師なら苦しませる、痛がらせることはしません。
延命治療のうち胃瘻やチュウブからの栄養補給なんて、福祉施設の利益の為にやっていたんです。厚労省は胃瘻規制をし出しているけど、まだこれをやる進める所と、言われるがママの家族がいます（パラサイトの場合は親の年金欲しさに延命を望む）。
　「口から食べられなくなったら医師の領域ではなく神父の領域」だと。スエーデンはそこが国民合意になっているから、馬鹿なロックダウンなどはせずに、憲法が保障する私権制限をしない方針を優先したようです。
　年取って衰弱し口から食べられなくなったら、お迎えが来たと言うことです。水分補給だけして、穏やかに召されるのが大往生です。
　後は死後のことで、葬式はどのようにするのか、墓は要らないのか？散骨が希望なのかも、ハッキリしといた方が良いでしょう。
最期にですが、在宅死を担保するには、やはりある程度の蓄えが必要です。福祉担当者らとも話しましたが最低６００万円ほど必要だろうと言ってました。これだと貧困世帯は自分の思いのままを貫くのは難しいですが、反面全て放り出せば楽になります。
それと在宅死の場合は医療の心配は殆どありませんが（治療はあまりない）、死ぬまで家で暮らすので生活(福祉領域）サポートが重要です。
　福祉サービスを受ける場合（特に入浴サービスなど受ける場合）、車が玄関先まで入る家は問題ありませんが、車の入らない高台や、階段を何十段も上る家は厳しいことを承知した方が良いでしょう。
　更に認知症で老老介護なら施設介護の方が良いでしょう。それでも特養は１，２年待たされるでしょうから、その間、老健施設か民間の有料施設に入れるしかなくなりますので、やはりその為の資金は必要です。
　生老病死は選べませんが、がんは老人病ですので、がんで死ぬことが一番良いです。大往生シリーズを書いた医師の中村仁一さんの本などを読むこともお薦めします。

世界支配層　超エリートたち（悪魔島の面々）の悪あがき

残虐なペドフィリア（幼児性愛、誘拐、殺害、食肉）と大掛かりな不正選挙

これら凶悪犯罪の数々が満天下に知られてしまった。世界中の人々の脳裏に強烈に焼き付いてしまった。だから、今更コロナ、ワクチンバカ騒ぎで誤魔化そうとしてももう無理だ。”己の欲せざる所　人に施（ほどこ）すなかれ”

創りだされた格差の拡大

あたかもアルファベットの　”K”そのもの。ワニが口を開けた形。

ディストピア（絶望郷）映画　「JOKER（ジョーカー）」（2019年公開）

これが世界覇権アメリカ帝国の今の現実なのか…？(無残の一言。)

アメリカの格差拡大を象徴する映画。

貧富の差を殊更（ことさら）煽り立て、貧乏人の憎悪（ぞうお）の矛先（ほこさき）を富裕層に対して向けさせる。カオス（混沌）を演出する。

日本でも幕末に”ええじゃないか、ええじゃないか”や、”廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）”の庶民の大騒ぎがあった。

出来もしない事を、あたかも出来るかのごとく言う。

格差是正、人種差別や男女差別を無くせ、人権を守れ、平等を…、地球環境を守れ…、二酸化炭素を出すな（笑い）

「綺麗事（きれいごと）」の連発。プロパガンダの大合唱。

それを上から目線で偉そうに　捲（まく）し立てる。

一般国民　民衆をまるで　”幼稚園児”扱いだ。

決して解決が付かない問題が世の中にはあると言うことが、どうしても理解できない輩（やから）の戯言（たわごと）だ。

この欄の[2942]西森マリーさん　2021年2月1日投稿より引用。

2008年のリーマンショックの金融危機の後、不況が続く最中、2011年9月、”オキュパイ・ウォール・ストリート/ウォール街を占拠せよ”という”草の根運動”（実際はロムニー支持者やソロスなどの資金援助を受けたグラディオ）が始まりました。特に社会主義を目指す若い世代の支持を受け、スローガンのWe are the 99%「我々は99パーセントだ！」は、階級闘争によるアメリカ二分化に役立ちました。

オバマ政権は、ウォール・ストリートに対する庶民の怒りを煽りつつ、その一方で金融業界に巨額の資金援助したので、大銀行や投資家たちは救われましたが庶民の暮らしは悪化の一途をたどりました。

そんな中、2012年1月31日トランプは「銀行は融資を再開しろ。さもないと経済が悪化するばかりだ。なんの為に銀行に資金援助をしたんだ。と、文句のツイートを発信。」

（省略）

2013年、階級闘争を煽るオキュパイ・ウォール・ストリートがやっと下火になったと思いきや、今度はブラック・ライブズ・マターが各地で抗議運動を行いました。これも草の根運動と言うことになっておりますが、もちろんソロスの全面的なバックアップを得た組織で、人種問題をダシにしてアメリカを二分するためのグラディオでした。

2016年6月、トランプが大統領選に出馬。レディットに複数のトランプ支持のサブサイトが立ち上げられ、人気を集めました。

2019年6月、SNSの過剰PC自主規制が加速度化するなか、75万5000人の加入者を誇るレディット最大のトランプ支持者サブサイト、ザ・ドナルドが閉鎖されました。

以上　引用終わり。

つまりアメリカでもトランプ及びにトランプ支持者に対して、露骨な言論弾圧が遂行されたと言うことだ。”言論の自由”の国が、このざまだ。

だがトランプはへこたれない。ディープ・ステイトの操り人形、ゴム人間バイデンに負けていない。不屈の精神、見事だ。トランプに圧倒的なアメリカ国民の熱烈な支持がある、なによりの証拠だ。

孫子の兵法（騙し合い）

紀元前500年

最も愚かなもの…戦場での戦い　原始的な戦い。

戦争における最も有効な方法。

敵国の価値を徹底的に貶める（おとしめる）事。

道徳、宗教、体制への支持など全てを混乱させ、敵対させる。

老人と若者、富裕層と貧困層（金持ちと貧乏人）　とにかく社会を腐敗させ、無秩序な状態にさせる。国全体が混沌（こんとん）とし、方向性を失ってしまえば、社会は不安定になり、自然と危機が訪れる。人々の認識をかく乱するため、積極的に工作する。

事実とは異なる虚偽の情報を複数のルートから流す。

目的は相手国の政策決定を欺くことだ。

一般大衆を混乱させるための積極工作もある。世界を相手にもする、巧妙に演出する。

1946年（昭和21年）つまり日本の敗戦翌年発行の10円札。

だれでも一目で米国の文字が露骨に…十字架（10の数字）の中に、日本の国会議事堂が黒枠（死んだ時みたいに）で飾られている。

右側の国の文字の方は、菊の紋章（つまり皇室）が　鉄条網で縛られている。

巨大メディアはディープ・ステイトの操り人形のゆえ、やりたい放題だ。

そして腹いせなのか、一般国民を傷めつける、これでもかと更に苦しめる。苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）一直線。

2021年3月11日と3月16日の二度にわたり、ネット上（日経平均先物欄）で面白い名前の人（チンカ・ス自民統・一教会さん）の切実な書き込みを発見。

そのまま引用する。

偉大なる自民党の輝かしい功績一覧。

5人に1人が貧困層となり、東京都ですら世帯収入500万円未満が過去最多を記録。

消費税増税。

住民税増税

相続税増税

年金支給減額

高齢者医療費負担増

診療報酬引き上げ（医療費値上げ）

40～64歳介護保険料引き上げ。

児童扶養手当減額

石油　石炭税増税　ガソリン代リッターあたり10円UP

電力料金大幅値上げ

ガス料金11か月連続値上げ

高速料金大幅値上げ　ETC割引縮小

軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ

35人学級から40人学級へ

タバコ5パーセント増税

固定資産税増税

後期高齢者の特別控除廃止

配偶者控除廃止

発泡酒や第三のビール　増税

復興特別取得税は維持（法人税前倒しで廃止）

NHK受信料徴税

大病院の受診に5000円

議員歳費20パーセント削減は廃止

生活保護費削減

携帯電話に課税

給与所得控除を縮小

国民年金保険料

入院時食事負担

二輪の軽自動車税

社会保障費1300億円削減

国家公務員の月給&ボーナス　大幅アップ

企業から労働者への報酬、労働分配率が43パーセントを下回る。（高度成長期以降、過去最低を記録）

公務員のみ　定年を引き上げ　生涯賃金約4000万円うわのせへ。

給与所得控除が30パーセントから10パーセントへ、年収500万ケースでは　所得税、住民税25万円増

40代の所得300万円未満の世帯割合が1.5倍を記録。

30代の年収300万円みまん17.5パーセントへ増加

東京都の世帯年収500万円が半数を超え、過去最多へ

東京都の単身世帯が初めて3割を超える

2018年度の税収、バブル期並みまで膨れ上がるも　増税は辞さない方針

法人税の税収はバブル期と比較してほぼ半分に。

水道局事業と水源の外資企業への売却←NEW！

消費税5パーセント→8パーセント→10パーセントを達成、20パーセントへの引き上げを表明←NEW！

統計偽装により、G　D　Pねつ造(捏造)←new!

統計偽装により、実質賃金-0.5パーセントを、 3.3パーセントに捏造

ロシアに北方領土と3.000億円を献上

韓国の慰安婦の存在を公的に肯定、謝罪し、賠償金を献上

国民年金破綻を認め、老後に加えて 2000万円の貯蓄が必要であることを公表

プラスチック製ストロー有料化

以上引用終わり。

”ジャブジャブマネー”（副島先生が名付け親）資金の無制限供給で　米、日、欧の団子三兄弟（FRB、日銀、ECB）　各種金融資産を意図的に膨らませる。

その後、　豚は太らせてから…。

副島先生の令和2年11月10日　祥伝社出版の「金（きん）とドルは光芒（こうぼう）を放（はな）ち　決戦の場へ」

254ページから引用。

菅政権は着々と規定方針どおりに国民を一元的に管理し、飼い殺しにする政策を実行する。そこに向かっての”新体制”すなわち国家社会主義（ファシズム）への道を歩んでいく。

菅首相と竹中たちは、福祉の事は二の次で、本当は小金持ち（資産家層）が持っている金融資産を狙っている。なぜなら国内政策として、この富裕層から金融資産を取り上げて国の物にするしか他に、金目（かねめ）のものは日本にもう無いからだ。

今や貧乏人であるサラリーマン層（4000万人）をいくら搾（しぼ）っても、これ以上は税金を取ることは出来ないからだ。サラリーマン（給与所得者）に今よりも税金を課すと、本当に冗談でなく、死んでしまう人々が出る。それが年収300万円にもならない下級国民である。だから資産家層である小金持ち層が狙われる。

以上引用終わり。

副島隆彦です。今日は、２０２１年４月７日（水）です。

　ニューヨークの金融市場で、“アルケゴス・ショック“と　呼ばれる、大規模な金融博奕（ばくち）取引での大損失が、発覚したのは、先週の月曜日、３月２９日からだった。以下の３０日の日経新聞の記事が、日本の投資家や　資産家たちの間で、大騒ぎとなった。

「野村證券が、３月２９日に、２０億ドル（２２００億円）の実損を発表した。クレディ・スイス銀行も（その後、４月６日に、その額は５２００億円と判明した）」」というものだった。

（転載貼り付け始め）

●「野村、2200億円損失恐れ　欧米金融機関に波及も　　米投資会社の行き詰まり影響」
日本経済新聞　2021年3月30日

　米投資会社に絡む損失への懸念が世界の金融機関に広がっている。野村ホールディングスは29日、米顧客との取引に関連して約20億ドル（約2200億円）の損失が生じる可能性があると発表した。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループも同日、巨額の損失計上の可能性を発表した。

　欧米メディアによると、投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントが先週、保有株の下落で打撃を受けて資産を投げ売りした。野村HDやクレディの損失はアルケゴスに関連しているとみられる。

　アルケゴスは著名なヘッジファンドのタイガー・マネジメント出身のビル・ホワン氏らの資産管理会社。英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アルケゴスは保有するメディア銘柄の下落で打撃を受けた。担保の追加差し入れ（追い証）を求められたが対応できず、保有する米中のメディア銘柄などの投げ売りにつながったようだ。

　米ブルームバーグ通信などによると、アルケゴスの売買注文を受けた米ゴールドマン・サックスは26日、バイアコムCBS　など米メディア銘柄や、百度（バイドゥ）など中国企業の銘柄など計105億ドル相当の株式を相対で大量売却する「ブロック取引」をしていた。バイアコムや米ディスカバリーの株価は26日、前日比約3割下落した。

　野村やクレディはアルケゴスへ融資や株式ポジションの一部引き受けなどをしていたようで、融資の回収やポジション解消で損失が発生するとみられている。FTによるとクレディの損失は30億～40億ドルとみられる。

　スイス金融市場監督機構（FINMA）は29日、「複数の金融機関が関わる国際的なヘッジファンドの問題」として状況の確認に乗り出した。クレディから損失発生の可能性について報告を受けているという。

　野村HDの株価は29日、東京市場で前週末比16%安と急落。クレディ株も欧州市場で一時15%超下げた。野村HDは「事業運営に大きな支障がでることはない」が、リスク管理が適切だったかを見直すとした。

　欧米の大手金融機関もアルケゴスと取引があるとみられ、今後関連した損失が広がる可能性もある。アルケゴスによる資産売却が一巡したかは明らかでなく、「過剰流動性相場のほころびが広がっていくことへの警戒」（SMBC日興証券の村木正雄氏）もでている。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　韓国人の、博奕（ばくち）打ちが運営していた、Archegos (アルケゴス)という名の、ファミリー・オフィスが、こそこそとやっていた株式投資に、大手の銀行（証券会社でもある）が、密かに、大きな資金を出していたことが発覚した。それが、焦げ付いて、株の投げ売り（fire sale ファイア・セール）が起きて、大騒ぎになった。

　３月２６日（金）の朝の市場が始まる前に、ゴールドマン・サックスは、さっさと２００億ドル（２兆円）を「ブッロク取引」という手法で、投げ売り（ファイア・セール）した。次いで、モルガン・スタンレーが、１５０億ドル（１．５兆円）を投げ売りした。

　「しまった」と血相を変えた。「抜け駆けされた」、と、野村ホールディングスと、クレディ・スイスが、慌てて、「自分たちも、売る」と、アルケゴスから担保（プレッジ）として取っていた株を投げ売りしたのは、NY株式市場（NYSE）が始まってからだ。もう遅かった。売り抜けることは出来なかった。　野村證券の　東京本社は、経営幹部たちまでが、震え上がりながら、出てきて、この２７日（東京では、２８日になった明け方から）に、社内、大騒ぎで対応しただろう。

　それで、２９日に、「損失額は２２００億ドル。経営基盤を揺るがすほどではない」という記者発表を出した。

　野村よ。もう、お前は立ち直れない。せっかく、今度の３月決算で、４千億円とかの利益を無理やり出して、損を客たちに押しつける、いつものやり方で、好決算を出して、意気揚々と、今の経営陣で、やってゆこうとした。その矢先で起きた大惨事だ。

　野村の本当の損失額は、５０００億円（５０億ドル）だ。なぜなら、出遅れ、頓馬（とんま）仲間のクレディ・スイスが、「損失、５２００億円」（＝４４億スイス・フラン）と４月６日に発表したのだから。それと並んで、同じだけの、この奇妙な、コソコソ投資をしていたのだから。２港で、合計で、１００億ドル（１兆円）の損、と言われているから、５０００億円ずつ、でこれで、計算が合う。野村は、この大損を、「損金を圧縮記帳して」のやり方で、「２２００億円で済んだ」と、汗だらだらで、発表した。

アルケゴスのビル・ファン（ホアン？）は、１００億ドル（１．１兆円）の資金を運用していた。しかし、実際には、これに、レバレッジ（投資倍率）を５倍ぐらいかけていたから、５００億ドル（５兆円）だ。これらの資金を、プライム・ブローカーと呼ばれる、ゴールドマンや野村たち、大手の金融法人（世界的な大銀行）から、軒並み借りていたのだ。

　そして、それらの株式が、逆回転をして、３月２２日から、暴落を開始していた。それが、バイアコムCBS(　日本のソニーは、ここの歴史的な子会社だ）や、中国の百度（バイドゥ）などに、投資していた。

　野村証券　の破綻、倒産への道が、これではっきりした。もう、この日本一の、証券会社は、保（も）たない。あと３年後に迫った　２０２４年の、NY発の世界大恐慌（ワールド・デプレッション）の先駆け（ハービンジャー）となって、野村證券は潰れる。

　今度の６月の株主総会で、今の経営陣は、クビ（解任）では済まない。彼らへの株主たちからの背任追及での代表訴訟が起きるだろう。　今の野村の経営トップは、きっと、いいやつだ。
　３年前（２０１８年）から、「このままでは野村は、潰れる」と、公言して、喚（わめ）いていて、社内からは、迷惑がられ、兜町（かぶとちょう）の金融業界からは、「野村の、あの社長は、おかしいんじゃないの。でも、必死で頑張っているのだろう」と、言われていた。　

　そうしたら、その後の、３年間の　血のにじむような、努力で、野村は、何とか、実質も黒字決算に戻れて、この社長の、文字通り、体を張った、狂ったような経営再建手法で、何とかここまで盛り返していた。・・・そして、この悲劇に見舞われた。
もう、この野村の社長は、立ち上がることも出来ないぐらいの打撃を受けている。病院に入りたいのだが、それも出来ない。

　私、副島隆彦の目からは、もう１３年前の、２００８年の９月１５日からの、リーマン・ショックのあと、野村は、デイヴィッド・ロックフェラーから、「三菱銀行には、私の大事なシティ・バンクを助けてくれ、と押しつけた」（　表面の救済金、１兆円の銀行小切手だった。本当は、３００億ドル、３兆円だった。シティ・バンクの株価は、１ドルを割って、９４セントまで暴落していた）。「野村よ、リーマン・ブラザーズの社員たちを助けてくれ」と言われて、リーマンの世界中の社員の雇用を守った。そのときの出費が、いまも隠れ損失として、裏帳簿に残っている。

　この他に、三菱UFJは、実質潰れていた、モルスタの株も、大量に買わされた。それで、今は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券　と名乗っている。だけど、NYのモルスタ本社は、そんなことは知ったことはない、という顔を今もしている。

　あのあと、野村の社長が、怒り狂って、「リーマンの、あのインド人どもの、クオンツの、まだ、デリヴァティブをやめない。あいつらのクビを切れ－、損失金が止まらない。」と、“インド人の金融バクチ数学の天才たち”、に、怒り狂って、一気に大量に首切りしたのは、偉かった。
でも、こんなことしか、出来ない。属国の、奴隷経営者たちというのは、このように憐（あわ）れ
なものなのだ。

　私、副島隆彦が、「野村証券は潰れるだろう」と、ここの重たい掲示板に、書いたのは、２０１１年３月の東日本大震災「３．１１」　の翌年の、２０１２年だった。

　この時、金融庁の強制検査が、野村証券の本社ビルにも入っていた。私は、この時の、野村NYの、裏幹部たちの、違法な金融取引が、すでに発覚していて、NYで大騒ぎになっていたので、その関連だと、書いた。　

　そうしたら、野村本社の　広報部長が、「その、金融評論家を名乗る人間を、（自社の経営に打撃を与える流言飛語で）裁判にかける」と、発言した。つまり、私、副島隆彦を訴えると、野村が騒いだのだ。　私は、新聞記者たちから、
意見を求められて、「ああ、そうですか。どうぞ、訴えて下さい。裁判所でお会いしましょう」と、答えた。　こういう事件もあったのだ。なつかしい。もう、あれから１０年も経ったのか。

　いよいよ、次の株式の大暴落が、起きる。それは、債券（さいけん）市場の、主要各国の国債の暴落で、長期金利の急上昇と共に起きるだろう。

　今度の、“アルケゴス・ショック”から始まった金融市場崩れは、もう、止まらない。

　表面上は、株式市場も、債券市場も、平静を保っている。　「コロナワクチンの配布の効果が出て、景気回復が進んでいる」と、ウソの　発表をして、乗り切ろうとしている。

　３月２６日に始まった“アルケゴス・ショック”、から、巻き起こっている、世界中の投資家たちの大きな不安と疑心暗鬼を打ち消すために、「　IMFの発表で、アメリカの経済成長率は、今年は、６％、日本は３％になる」と、花火をうちあげている。

NYの株価は、３４,０００ドル台にまで、上がろうとした。東京の株価も、３万円を越えて、さらに３万１千円まで、買い上げて、今度の金融危機を、政府と中央銀行の　ジャブジャブ・マネー（
QE　キュー・イー。 quantitative easing money クワンティテイティヴ・イージング・マネー.
緩和マネー）の威力で、乗り切ろうとしている。

だから、一旦は、今度の金融危機は、葉面上は、SECなどの米金融当局が、押さえ込んだ。関係者に、厳しい処罰をしなければいけない、という議論も表（おもて）には、出てこない。　だが、この危機は、さらにジワジワと市場を浸食して、広がっている。

Archegos　アルケゴス　と同じような危ない博奕（ばくち）投資をしているファンドや、市場に無登録のファミリー・オフォスが、他にもたくさんある。　その他に、SPAC(エス・ピー・エイ・シー。特別目的買収会社、「投資の箱」と呼ばれる）という、表に顔の出ない、博奕打（ギャンブラー）たちもいる。　彼らが、このあと、アルケゴスと同じように、破綻してゆくだろう。

　「“アルケゴス・ショック”の　市場への影響は、全体で３０００億ドル（３０兆円）の株価の減少で済んだ」　と言って、アメリカの金融市場自体は、逃げを打っている。だが、そうは上手（うま）くゆかない。おかしなことをやって、内側に、累積の大損を隠し持っている、金融法人とかのボロが、どんどん出てくる。

　表面に出てしまった、野村と、クレディ・スイスの両者は、今度の大損害を、自社の努力で、まず「出血を止め」なければならなかった。　

　まず、出血を止めて。“　staunch the bleeding ( of blood flow ) ” 　「ストーンチ（止める）・ザ・ブリーディング（出血）・オブ・ザ・ブラッド・フロウ」して、何とか止血（しけつ） した。　

　それを、「何食わぬ顔をして」やった。“ as if nothing happens “ 「アズ・イフ・ナッシング・ハプンス」　

　で、まるで何もなかったかのような顔をして、スッとぼけ、をやった。

　もう、野村の幹部たちの内心は、ボロボロだ。「ウチはもうだめだ。破滅に向かっている」状態だろう。私、副島隆彦が、このように書いても、「誰だ、そいつは。我が社の信用と落とそうとしているヤツは」と、手を振り上げることはしないだろう。そんな元気も、もうない。

　以下は、私が、「よし、待っていた金融崩れがついに始まった。さあ次の金融本を書こう」と決めて編集長に書いたメールだ。

（貼り付け始め）

Sent: Thursday, April 1, 2021 3:13 AM
Subject: FW: 野村20億ドル損失、韓国系大口顧客に噛まれたウォール街

＊＊社　＊＊＊編集長へ
副島隆彦から
　いよいよ　株式と、債券の　暴落が起きます。NYで、として東京でも。　急いで、金融本を作りましょう。NYの暴落は、私は、6月だろう、と思っていたら、5月中におきるかもしれない。

　私は、明日、＊＊＊＊さんと、＊＊＊＊本の増刷の訂正　をやろうとしていますが、それを、早く切り上げて、できれば、貴方に会って、急いで打ち合わせをしたい。

　野村證券が、NYで失敗、20億ドル（2200億円）の損を出した、と、29日（月）に発表したと報道で知っていたが、それがどういう性質ものもか、まだ分らなかった。さっき起きて、以下の朝鮮日報と　ハンギョレ新聞を読んで、はっきりと分った。

　これは本物の金融危機（ファイナンシャル・クライシス）の始まりです。　この韓国人の　ビル・ファン　の失敗に　野村たちが、prime broker プライム・ブローカー 出資者として、秘密の融資をしていて、投資の種銭（たねぜに）の５倍ぐらいの資金を出していた。それが、26日に、NYで、ゴールドマン以下、担保で取っていた株を投げ売りした。

　このことが、日本でも、3０日（火）からの一斉の新聞記事で、はっきりした。　おそらく、株式だけでなく、債券（国債）市場も大暴落を起こします。　私は、次の大暴落は6月かな、と思っていた。が、もっと早まりそうです。　5月中に金融本を出せれば、「暴落が来るぞ。もう目の前に来ている　」で、きっと間に合います。

　それに間に合わなくても、余裕を見て、６月でも構いません。　「ああ、もう、大暴落が起きてしまったよ。遅れたなあ」と、そのとき、“金融予言者、副島隆彦“は、笑って、やり過ごします。そのあとに本が出ても、一向に構いません。連絡ください。　関連する他の記事もどんどん送ります。　　　副島隆彦拝　　　　

（貼り付け終わり）

　副島隆彦です。こういう感じだ。　情報と知識は、どんどん集まっている。一体、NYで、何が起きているか、私なりに、ガツガツ書くだろう。私の次の金融本が発売されるのを、乞うご期待、である。

　以下に、数本、この　“　アルケゴス・ショック”　が引き起こしてる、その後の波紋と、業界不安の新聞記事を、何本か、載せる。　ひとつひとつの記事があまりに長いので、金融、経済に関心の無い人は、これらを読み進めることは無理だろう。それはそれで、人それぞれです。　

　野村ホールディングズ　の株価は、２９日（月）に、７００円から急落して、今も下げ止まらず、５７５円まで下げたあと、必死の買い支えで、６００円ぐらいを維持している。

　私の予想では、６月の株式総会までに、ズルズルと　５００円ぐらいまで、下がるだろ。

「野村１００年の歴史」も　終わる。　時代の趨勢（すうせい）には、逆らえない。　
　　過剰な金融バクチに振り回されながら、人類が、いつまでも生きてゆくことはないだろう。人類（人間）は、もうすぐ考えを大きく変える。
　強欲（ごうよく）人間たちによる、強欲（ごうよく）資本主義、 greed capitalism 「グリード・キャピタリズム」が、このまま、いつまでも、この地上で続くとは、私は思わない。人類は、もう少しは、賢いはずなのだ。　　　副島隆彦記

（転載貼り付け始め）

◯「第２のアルケゴスは時間の問題、ねずみ算的損失増加も－マイナード氏　」
　　Minerd Sees Another Archegos-Style Blowup as ‘Highly Likely’

２０２１年4/6(火) 　ブルームバーグ

　米投資運用会社グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード会長は、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントと似たような形で、ポジションが破綻を来す別の会社が現れるのは、時間の問題にすぎないとの認識を示した。

　マイナード会長は５日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「そのような状況を再び目にする可能性は非常に高い」と発言。アルケゴス関連で生じたような多額の損失が「市場がリスクを是正し、システムから洗い流すまで、ねずみ算的に増え続けることになりそうだ」と分析した。

　マイナード氏は「われわれは誰も全く予期しない不意を突く出来事に極めて脆弱（ぜいじゃく）だと感じられる」と述べる一方、ファミリーオフィスへの監視が強化される可能性があり、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）も予想通りの業績が達成できない場合には、規制・監督当局の調査対象分野になり得ると指摘した。

◯「ＳＰＡＣを激しく批判、個人投資家「略奪行為」の餌食に－ブロック氏　」
　　Carson Block Steps Up SPAC Attacks, Citing ‘Predatory’ Behavior

２０２１年4/6(火) ブルームバーグ　Bloomberg

　空売り投資家カーソン・ブロック氏は、より多くの特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）を対象に市場価格の下落に賭ける投資を増やしていると述べ、一部の個人投資家が「略奪行為」の餌食になるとの見通しを示した。

　マディー・ウォーターズ・キャピタル の最高経営責任者（ＣＥＯ）であるブロック氏は５日の電話取材で、「怪しげなものが非常に多く存在する。市場は今や詐欺の時代だ」と発言。その一方で、空売りの最近のターゲットを特定することは避けた。

　ブロック氏は最近、ＳＰＡＣを通じて株式を公開したＸＬフリートとマルチプランについて下落に賭ける投資を行っており、前者は年初来約70％、後者も約25％値下がりしている。

◯　「アルケゴスに群がった金融機関　米当局・議会監視強める　」

　　2021年3月31日 7:24 　日経新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの巨額取引が波紋を呼んでいる。日米欧の大手金融機関が多額の手数料収入を目当てにリスクの高い人物に群がる――。騒動からはこんな構図が浮かび上がってきた。規制・監督当局も事態を注視している。

【関連記事】　三菱UFJ証券、330億円損失見込み　米顧客取引で
　　アルケゴス創業者ホワン氏と金融市場の死角（NY特急便）
　　　　　　アルケゴスの巨額投げ売り、盲点だった「個人」投資会社

　「（創業者ビル・）ホワンとチームは最善の道を決めるべく、あらゆる計画を議論している」。破綻の瀬戸際にあるアルケゴスは米東部時間29日夜、騒動後初となる短い声明を発表した。大手金融機関による債権回収売りで突如、渦中の人になったホワン氏。ウォール街では知る人ぞ知る人物だった。
　　インサイダー取引で摘発の過去
　ホワン氏は2000年前半に設立したアジア株専門のヘッジファンド、タイガー・アジア・マネジメントで高い運用成績を残し、一部では「天才」とも呼ばれていた。ただし12年に中国株のインサイダー取引で当局から摘発され、同氏は有罪を認めた。顧客離れによってタイガー・アジアは解散に追い込まれ、ホワン氏は個人資産を運用するファミリーオフィス、アルケゴスを立ち上げた。

　大手金融機関は当初、アルケゴスとのビジネスに慎重だった。法令違反を犯した人物との取引は通常、認められないからだ。ただ「アルケゴスの法令順守体制が確認できた」などといった理由で、大手金融機関との取引が徐々に再開されたようだ。関係者によるとゴールドマン・サックスがアルケゴスに口座開設を認めたのは、20年に入ってからだという。

　ここにきて、アルケゴスと取引関係を持つ大手金融機関が次々と明るみに出ている。ゴールドマンやモルガン・スタンレーといった米国を代表する投資銀行に加え、米商業銀大手ウェルズ・ファーゴも29日、アルケゴス関連とされるブロック取引を実施し、市場関係者の間で話題になった。

　日本では野村ホールディングスに続き、三菱UFJ証券ホールディングスが損失計上の可能性を公表した。両社とも詳細は明かしていないが、アルケゴス関連と見られている。欧州ではクレディ・スイスが野村と同様、損失計上のおそれがあると開示した。UBSもアルケゴスと取引関係があったとされる。

　　多額の手数料を落とす「上客」
　アルケゴスは金融機関にとって「上客」だったはずだ。米メディアによるとホワン氏の資産は100億ドル（約1兆1000億円）。金融派生商品（デリバティブ）取引を活用し、実際の運用規模はその数倍に拡大していたという。複雑な取引になればなるほど、相手方の金融機関にも多額の手数料収入が入る。

　２０08年の金融危機以降、金融機関は規制で自己売買を厳しく制限された。収入源として残ったのはヘッジファンド向け業務だ。投資資金の融資や借株の調達、証券管理・決済など運用に必要なサービスを提供する。金融機関同士の顧客囲い込み競争は激しい。ホワン氏は多数の金融機関を競わせながら、好条件を引き出し、取引規模を拡大させていたとみられる。

　アルケゴスはデリバティブ取引の一種、「トータル・リターン・スワップ」を多用していた。株式を実際に保有せず、運用の損益のみを取引金融機関と交換する取引だ。現物株を買い持ちするよりも少ない資金で、巨大なポートフォリオを構築できる利点がある。
　投資家に過剰なレバレッジ（借り入れ）を促し、市場を危険にさらすとして批判する向きも少なくない。著名投資家ウォーレン・バフェット氏は03年の株主への手紙で「金融版の大量破壊兵器だ」と述べた。

　ホワン氏と金融機関の蜜月は先週、終わりを迎えた。アルケゴスは米メディア大手株の取引で損失を抱え、複数の金融機関から追加の担保要求を突きつけられていた。関係者によると25日、突然の破綻で市場が混乱に陥るのを避けるため、ホワン氏側と取引金融機関の間で話し合いの場が持たれた。ゴールドマンやクレディ・スイス、野村、モルガン・スタンレーなどが出席したという。

　出席者たちの脳裏には90年代後半の苦い記憶があった。ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）による巨額損失が発覚、取引の相手方となっていた金融機関も損失を被った。市場が大混乱に陥ったことで、さらに損失は膨らみ、金融システム不安に発展した。

　「最初に引いた者が勝ち」
　アルケゴスを巡る25日の会合では解決策を見いだせなかったようだ。会合後に一部の金融機関がアルケゴスにデフォルト（債務不履行）を通告し、担保差し押さえに動いたとされる。金融機関の間で疑心暗鬼が深まるなか、26日午前、ゴールドマンが債権を回収するため、担保にとっていたアルケゴス保有株の売却を始めた。噂は市場内ですぐに広まり、モルガンが追随した。

「『清算』は最初に引き金を引いた者が勝ち」。ウォール街のベテラントレーダーはこう解説する。ゴールドマンは105億ドル規模のブロックトレード（市場外の相対取引）をわずか1日で執行した。担保を十分にとっていたため、損失は軽微だった――。市場関係者によるとゴールドマンは外部にこう説明しているようだ。

　　大口注文処理に欠かせぬ顧客基盤
　ゴールドマンはリーマン危機時も市場の異変を察知し、早めにポジション見直しに動いたことで知られている。大型ブロックトレードは政府系ファンドや富裕層、財団など世界中の有力投資家を顧客にもつ同社ならではの取引といえる。このネットワークがなければ、大量の株を短時間でさばけなかった。一方、巨額損失懸念の浮上した野村やクレディは、顧客基盤で米銀大手に見劣りする。

　当局は監視を強めている。米証券取引委員会（SEC）はすでに金融機関から情報を集めていると明かした。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米欧の当局が25日に開かれたホワン氏と取引金融機関の会合について関心を示していると報じた。今後、金融機関のリスク管理体制が問われることになる。

　　ウォーレン議員、「ファンドの透明性向上を」
　バイデン米政権は31日、政権発足後初となる金融安定監督評議会（FSOC）を開く。米連邦準備理事会（FRB）やSECなど規制・監督当局の関係者が一堂に集まる重要会合だ。アルケゴス騒動前から予定されていた会合だが、議論のテーマとしてヘッジファンドの監視・監督が挙げられていた。

　「次のヘッジファンド破綻が経済に悪影響を及ぼさないよう、透明性の確保と強力な監視が必要だ」。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は30日、ツイッターにこう投稿した。ウォーレン氏を含め民主党内にはヘッジファンドに批判的な議員が多い。1月下旬のゲームストップ騒動でも大規模な空売りがやり玉にあげられた。与党議員の圧力で当局も動かざるを得ない。

　バイアコムCBS、ディスカバリー、百度（バイドゥ）――。30日の米株式市場では「アルケゴス保有銘柄」の上昇が目立ち、金融機関による処分売りが一巡したとの見方が広まってきた。ただし警戒感は残る。ある米銀関係者は「アルケゴスと同様の取引をしていたファンドが存在しても全く驚かない」と語る。トレーダーの間ではすでにホワン氏の元同僚が運営する投資会社の名前が流布されている。市場は新たな火種を抱えた。

◯　「　野村とクレディ、巨額損失懸念　欧米金融に拡大も　」

2021年3月29日 　日経新聞　

　米投資会社に絡むとみられる損失への懸念が世界の金融機関に広がっている。野村ホールディングスは29日、米顧客との取引に関連して約20億ドル（約2200億円）の損失が生じる可能性があると発表した。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループも同日、巨額の損失計上の可能性を発表した。

　欧米メディアによると、投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントが先週、保有株の下落で打撃を受けて資産を投げ売りした。野村HDやクレディの損失はアルケゴスに関連しているとみられる。

　アルケゴスは著名なヘッジファンドのタイガー・マネジメント出身のビル・ホワン氏らの資産管理会社。英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アルケゴスは保有するメディア銘柄が下落したことで打撃を受けた。担保の追加差し入れ（追い証）を求められたが、対応できずに保有する米中のメディア銘柄などの投げ売りにつながったようだ。

　米ブルームバーグ通信などによると、アルケゴスの売買注文を受けた米ゴールドマン・サックスは26日、バイアコムCBSなど米メディア銘柄や、百度（バイドゥ）など中国企業の銘柄など計105億ドル（約1兆1500億円）相当の株式を相対で大量売却する「ブロック取引」をしていた。バイアコムや米ディスカバリーの株価は26日、前日比約3割下落した。

　野村やクレディはアルケゴスへの融資や株式ポジションの一部引き受けなどをしていたようだ。アルケゴスの行き詰まりにより、融資の回収やポジション解消で損失が発生するとみられる。FTによるとクレディの損失は30億～40億ドルとみられる。

　スイス金融市場監督機構（FINMA）は29日、「複数の金融機関が関わる国際的なヘッジファンドの問題」として状況の確認に乗り出した。クレディから損失発生の可能性について報告を受けているという。

　野村HDの株価は29日、東京株式市場で前週末比16%安と急落。クレディ株も欧州市場で一時15%超下げた。野村HDは「事業運営に大きな支障がでることはない」が、リスク管理が適切だったかを見直すとしている。

　欧米の大手金融機関もアルケゴスとの取引があるとみられ、今後関連した損失が広がる可能性もある。アルケゴスによる資産売却が一巡したかは明らかでなく、「ヘッジファンドがレバレッジを落とす動きが継続する可能性があり、過剰流動性相場のほころびが広がっていくことへの警戒」（SMBC日興証券の村木正雄氏）も高まっている。

◯　「　米SEC「事態を監視」　投資会社の巨額投げ売りで　」

　　2021年3月30日 5:39　　日経新聞　　
　
　SECは投資会社の巨額の投げ売りによる損失問題を監視している=ロイター

【ニューヨーク=後藤達也】米証券取引委員会（SEC）が米投資会社の資産投げ売りによる株式市場の騒動を注視している。米メディアによると、SECは「先週から事態を監視しており、市場関係者と連絡をとっている」という。ホワイトハウスも関心を寄せている。

　投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントは米中のメディア株などで損失を被り、先週に大量の持ち株の売却を迫られた。米バイアコムCBSや中国の百度（バイドゥ）などの株価が26日に急落した。この取引に関連したとみられる損失懸念が金融機関に連鎖しており、野村ホールディングスは29日に約20億ドル（約2200億円）の損失が生じる可能性があると発表。クレディ・スイス・グループも30億～40億ドルの損失を受ける可能性がある。

　野村やクレディ・スイスの株価は29日、10%以上値下がりした。一方、アルケゴスの保有資産の大口売却に携わったとされるゴールドマン・サックスは1%安、モルガン・スタンレーは3%安だった。米CNBCによると、モルガン・スタンレーは今回の騒動に伴う追加の株式売却はないという。ダウ工業株30種平均は29日に続伸し史上最高値を更新しており、現時点では株式市場全体に動揺は広がっていない。

◯　野村株急落　米巨額「追い証ショック」波及か　　日経編集委員　永井洋一

　　　2021年3月29日 18:34 　日経新聞　

　29日の東京株式市場で野村ホールディングスが急落した。米顧客との取引で多額の損失が生じる可能性が浮上し、下落率は一時17%を超えた。空前のカネ余りを背景にハイリスク・ハイリターンを求める投資家の綻びが日本の証券大手を直撃したとの見方が広がっている。終値は前週末比117円70銭（16.3%）安の603円。QUICKで株価データを遡れる1974年以降、1日の下落率としては最大となった。

　　米ファンドがメディア株投げ売り？
　損失額は20億ドル（約2200億円）に上る可能性がある――。寄り付き前の野村の発表に、市場関係者は凍り付いた。金額の大きさもさることながら、26日の米株式市場で話題となった「謎のブロックトレード」が脳裏をよぎったためだ。

　米ブルームバーグ通信など複数の海外メディアによれば、26日の米市場で米金融大手ゴールドマン・サックスが105億ドルに上る巨額の相対の市場外取引（ブロックトレード）を執行した。同モルガン・スタンレーなどからも同様の取引があったとされる。

　対象銘柄は米メディア運営のバイアコムCBSやディスカバリー、中国検索大手の百度（バイドゥ）の米預託証券（ADR）など。バイアコムやディスカバリーは26日、3割近く急落した。

　ブロックトレードの正体は、米ヘッジファンド、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの巨額のマージンコール（追加証拠金の差し入れ義務=追い証）に伴う持ち高や担保の投げ売りとされる。銀行から200億ドル相当の株式売却を強いられたとみられている。アルケゴスはタイガー・マネジメントの元トレーダー、ビル・ホワン氏が2001年に設立し、米国や中国、さらに日本や韓国の株式に特化したファンドだ。

　保有するバイアコムとディスカバリーの株価はいずれも昨年末から3月19日までに2.5倍以上に上昇していた。ところが22日にバイアコムが増資計画を発表すると株価が急落。それをきっかけにアルケゴスのポジションが急速に悪化したようだ。

　　金融取引規制の強化、加速も
　問題は、ファンドの運用実態がよく分からない点だ。アルケゴスは複数の銘柄の保有比率が10%を超えていたとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、「保有比率が10%を超えると内部関係者とみなされ、より厳格な情報開示が求められるが、アルケゴスはスワップ取引を利用することで、ポジションを秘密にしてきた」という。

　バイデン政権に代わってから米国は金融規制強化に転じているが、今回の一件をきっかけにデリバティブ（金融派生商品）を利用した不明朗な金融商品取引への米証券取引委員会（SEC）の監視強化が加速する可能性がある。

　今年1月には、赤字の米ゲームストップ株を空売りしていた米ヘッジファンドのメルビン・キャピタルが個人投資家の「共闘買い」による急騰で窮地に陥るなど、ハイレバレッジ運用の綻びが相次いでいる。バブルへの警鐘といえるだろう。

　ブルームバーグによるとアルケゴスは野村の顧客の1社で、「野村の損失の可能性はアルケゴスの取引と関連している」というが、実態は不明。野村は日経QUICKニュース（NQN）の取材に対して「現時点で個別の取引についてはコメントを控える」（グループ広報室）としている。だが今後、ヘッジファンドに貸株や資産管理サービスを提供するプライムブローカレッジ業務への風当たりが強まることも考えられる。

◯　「　米メディア株、投げ売りで急落　投資会社が苦境か　」

　　　2021年3月29日 12:12　日経新聞　

大規模な投げ売りが市場参加者の不安をかき立てた=AP

　前週末26日の米株式市場で娯楽関連の銘柄に大規模な投げ売りが出て、市場参加者の不安心理をかき立てている。メディア運営のバイアコムCBSや同ディスカバリーは26日、そろって前日比27%安と急落。ある投資会社が米ゴールドマン・サックスなどを通じて巨額の売り注文を出したもようだ。持ち高整理を示唆する動きで、余波への警戒が広がる。

　米ブルームバーグ通信によると、ゴールドマン・サックスは26日、バイアコムCBSなど米メディア銘柄のほか、百度（バイドゥ）や騰訊音楽娯楽集団（テンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループ）といった中国企業の銘柄もあわせて計105億ドル（約1兆1500億円）相当の株式を相対で大量売却する「ブロック取引」を行っていた。米モルガン・スタンレーを通じたブロック取引もあったという。

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、売り注文を出したのは投資会社のアルケゴス・キャピタル。著名なヘッジファンドのタイガー・マネジメント出身のビル・ホワン氏が運営する資産管理会社だ。先週に保有するメディア銘柄が下落したことで打撃を受け、担保の追加差し入れ（追い証）を求められたという。結局、追加担保を差し入れずに、保有銘柄の投げ売りにつながったもようだ。

　アルケゴスによる資産売却が一巡したかは明らかでないことが市場の疑心暗鬼を生む。今後も売り圧力が継続するようなら、ほかのファンドの運用成績も直撃し、投げ売りが連鎖する可能性もある。新型コロナウイルスのワクチン普及への期待感から26日のダウ工業株30種平均が最高値を更新したが、株高のトレンド持続に黄信号がともりかねない。

　スイスの金融大手、クレディ・スイス・グループは29日、一連の取引に関連する損失額について「現時点で見積もるのは時期尚早」だとしながらも、1～3月期の損失は「巨額になる」との見通しを発表した。

◯「米国　バイアコムなどメディア株が大幅安、米アルケゴスの投げ売り警戒」

　　　2021年3月30日 　日経新聞　（米東部時間11時40分）

　29日の米株式市場でメディア運営株への売りが続いている。バイアコムCBSは一時、前週末比10.8%安の43.00ドルを付けた。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントが前週に保有するバイアコムCBS株を投げ売りしたと伝わっており、持ち高解消がきょうも続いているとの懸念が出ている。

　同じくアルケゴスの投げ売りの対象になったとされるディスカバリーは5.0%安の39.82ドル、メディア株以外でも売却が伝わった中国検索大手の百度（バイドゥ）は6.0%安の196.00ドルを付ける場面があった。

　前週末26日にバイアコムとディスカバリーはともに27%安と急落した。欧米メディアによると、アルケゴスは保有するメディア株の下落で打撃を受け、担保の追加差し入れ（追い証）を求められたが対応できずにメディア株などを投げ売りしたようだ。

　米ブルームバーグ通信は金融のゴールドマン・サックスは26日にバイアコムや百度などあわせて105億ドル相当の株式を相対で大量売却する「ブロック取引」をしていたと伝えた。モルガン・スタンレーやドイツ銀行などもアルケゴスとの取引があったという。野村ホールディングスは29日、米顧客との取引で約20億ドルの損失が生じる可能性を発表した。スイスのクレディ・スイス・グループも大幅な損失計上の可能性を明らかにした。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。以上の通りの大事件です。
　人間（人類）は、真面目に　物作り、英語でも、monozukuri モノズクリ　と、日本語を使って、言うようになった、をすることが、大事だ。
　額（ひたい）に汗して、sweat on the brow「スウエット・オン・ザ・ブラウ」で働いて、初めて、人間なのだ。バカな、金融バクチ(博奕）人間たちは、やがて滅んでゆく。　
人類の新しい時代が来る。　　　副島隆彦拝　

　ワクチン接種は個人の自由と言いながら、どんどん打たざるを得ない状況に追い込まれてます。やがて、ワクチンパスポートも発行されるでしょう。

　　　　　　　　　　（引用開始）
ワクチン、接種記録システムを公開　12日稼働
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0680S0W1A400C2000000/

　河野太郎規制改革相は6日、ワクチンの接種状況を一元管理する新システムを報道陣向けに公開した。予防接種の記録管理は自治体ごとに分かれている。新システムを使い国が接種状況の進捗をリアルタイムで把握できるようになる。
　　　　　　　　　　　　　（中略）

　予防接種の記録は自治体ごとに管理している。医療機関で接種してから自治体の予防接種台帳に登録されるまで2～3カ月かかるという。新システムの活用により接種会場ですぐに登録でき、政府は全国の接種の進捗状況をリアルタイムに把握しやすくなる。

　個人の接種記録はマイナンバーとも連携し、引っ越し先の自治体で1回目の接種記録などを円滑に調べることができる。
　　　　　　　　　　　　（引用終わり）

　　　　　　　　　　　　（引用開始）
海外渡航用に接種証明書を検討　河野氏、ワクチン巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE157RD0V10C21A3000000/

　河野太郎規制改革相は15日、海外渡航などで必要な場合に新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の発行を検討する方針を示した。参院予算委員会で「国際的に必要な状況になれば検討せざるを得ない」と述べた。

　欧州連合（EU）などに接種を終えた人に域内の自由移動を許す証明書「ワクチンパスポート」の構想がある。日本から導入した国に渡航する場合、飛行機への搭乗や宿泊の際に証明書の提出を求められるようになる可能性がある。

　ワクチンを接種しない人への差別につながりかねないとの慎重論もあり、国際的に賛否が割れている。

　立憲民主党の青木愛氏は参院予算委でワクチンパスポートについて「接種できない人、接種しない人への不利益や差別的空気が生まれると困る」と懸念を示した。
　　　　　　　　　　　　　（引用終わり）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（引用開始）
米フロリダ州知事、「ワクチンパスポート」を禁止 「個人の自由を制限」
https://www.afpbb.com/articles/-/3340377

【4月3日 AFP】米フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は2日、「個人の自由」が制限されることを理由に、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けたことを証明する文書の使用を禁じる行政命令を出した。

　これにより、同州の公的機関は、ワクチンの接種を受けたことを証明する「規格化された文書」の発行が一切禁止される。同州の民間企業が顧客に、接種を受けたことや、いったん新型コロナウイルスに感染したものの回復して抗体ができていることを証明する文書の提示を求めることも禁止される。
　　　　　　　　　　　　（引用終わり）
　
　ワクチンパスポートは欧米でも議論が分かれていると言っても、やがて導入されいつの間にか管理社会になってると思います。今回導入される新システムは自治体が接種状況を個人単位で把握できるので、管理社会への布石だと思います。

コロナと在宅看取りの講演会のお知らせ
　会員の一柳　洋です。
　重たい掲示版をお借りして、講演会の告知をさせて頂きます。
　副島さんが、今日のぼやきで、上野千鶴子さんの『在宅ひとり死のススメ』について論評されました。
　私が事務局長を務めます、がんの緩和医療と在宅医看取りを推奨している「よこすか・やすらぎの会」では４/１７（土）に下記のような医療講演会を開催します。
　
　人生の応援医、萬田緑平さんが語り、質問に答えます。
　　　がんやコロナに怯えない、生き方、終わり方

日 時：４月１７日（土）午後２時～４時半
場 所：汐入産業交流プラザ第１研修室
講 師:萬田緑平さん
参加費：５００円

　萬田さんは群馬県前橋で看取りの診療所をされている方で、コロナは恐ろしい感染症ではなく自粛強要、ロックダウンは最大の愚策としています。
　また看取り医師の前には遺伝子研究などをされていた方で、PCR方の欠点とメデイアや政党が一色に染まってPCR検査を金科玉条とすることに厳しく批判を加えています。
　在宅看取り医師の萬田さんは、多くの老人の終末をよく知っています。風邪やインフルが原因で死んでいた人がコロナ死とされているだけで、誰の利益にもならない自粛を強要するのか！政府や知事達の本当の目的は何なのか？「陰謀論」（学問道場なら共同謀議になります）なのかと思わざるを得ない。とも指摘しています。
　コロナ騒動を煽る政治、メディアに対し率直な疑問を投げかける、看取り現場の医師の話は有意義と思います。
　コロナについてと、働き盛りや子供は死なない「幸運な感染症」については質問コーナーで論議を深めます。
　横須賀市民向けの会ですが、世の中を正常に戻すためと、年寄りでもどういう人がコロナ死とされているのかを、会員の皆様にも知って頂くために、学問道場枠を２０席設けます。
参加希望の方はumihiro@bc.mbn.or.jp一柳まで　会員番号と、お名前を書いて、申し込み下さい。申し込みをお受けした方には私から返信を差し上げます。２０名に達した所で締めきります。
　なお、よこすか・やすらぎの会のHPで講演会のチラシを閲覧することが出来ます。

取り敢えず、読んで下さい。
「コロナ４２万人死亡」で一躍有名になってテレビに出まくる某大学教授（今は京大らしい）のものです。

あとは、自分でよーーーく考えて下さい。

「感染症」は「集団免疫」で押さえ込む。多分、正論ですが、「だけれども」「おれの話をよく聞きさい」の上から目線論が全開です。
昨年４月のものです。

もののあわれ。

「こーーーーーーいう人」が「厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班」で日本の将来を担っています。

「自殺」なんかしたら「絶対に駄目」ですよ。

「我が日本」には「天誅」が必ずあると思っています。

（以下、引用）

新型コロナ、４２万人死亡も　対策ない場合の試算公表―重篤８５万人・厚労省班

時事通信　2020年04月15日15時53分
「接触８割減」の定義を説明する西浦博北大教授（中央）ら＝１５日午前、東京・霞が関

　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）は１５日、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内で約８５万人が重篤になるとの試算を公表した。うち約４２万人が死亡する恐れがあるという。

海外メディア、「何様」批判招いたと報道　安倍首相のツイッター動画―新型コロナ

　西浦教授は「試算は新型ウイルスに対して丸腰だった場合の数字。人の接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と強調。接触を８割減らせば約１カ月で流行を抑え込めるとの見方を改めて示した上で、現状は制限が不十分だとし、「大変危険だ」と述べた。
　試算は、対策を全く取らなかった場合、住民の多くが感染して集団免疫が成立するまで流行が急拡大すると想定した。海外の例を基に、１人の感染者がうつす人数を２．５人と仮定したという。
　この場合、人工呼吸器や集中治療室での治療が必要になる重篤患者は、１５～６４歳が約２０万１３００人、６５歳以上の高齢者が約６５万２０００人で計約８５万３３００人と予測。重篤患者の４９％が死亡したとする中国のデータなどに基づけば、死者は約４１万８０００人になるという。
　西浦教授は、人と人の接触が８割減れば、１５日後に感染者が十分に減少し、１カ月で効果を確認できるとした。減少幅が６５％にとどまれば、感染者が十分に減るまで７０日を要するという。
　また、西浦教授は緊急事態宣言後も接触の減少幅が不十分だとの認識を示した。東京都内ではクラスターが発生しやすいナイトクラブなどは休業したものの、企業活動での取り組みが足りないとし、「普通に出勤している状況は心配だ」と話した。

（引用終わり）

某大教授は「７０日」、某ウイルス騒動は昨年１０月には終わっているはずです。よーーーく読んで下さいね。

（以下も引用、国立なんたら法人のものです）

西浦　博
北海道大学大学院医学研究院　教授
【西浦博インタビュー】
インフルエンザはなぜ大流行するのか
数理モデルで証明された「集団免疫」の有効性
西浦　博
北海道大学大学院医学研究院　教授

――以前に、インフルエンザの予防接種について独自の数理モデルで計算した結果、高齢者に接種を勧めるよりも小学校で集団接種を行うほうが感染防止に効果的だとわかったというお話を伺いました（「数理モデルで感染症を食い止める」）が、2018年の冬には大流行しました。

西浦　インフルエンザに関するワクチン接種政策は、昔から真っ二つに割れる傾向があります。ひとつは、インフルエンザに感染すると合併症を併発しやすいハイリスク層の重症化を防ぐという考え方。もうひとつが、感染そのものを防ぐという政策です。伝播しやすい人にワクチンを接種して「集団免疫」をつくってしまおうという考え方です。

　インフルエンザを伝播しやすいのは子どもたちだということは周知の事実なので、集団免疫の対策をしようと思えば子どもたちに接種します。ハイリスク層なら基礎疾患を持つことの多い高齢者とか妊婦に接種することになります。

　政策的にどちらが優れているかは、実はまだ論争中です。ただ、数理モデルで分析すると、集団免疫を強化したほうがより集団レベルの効果が生まれます。それがイギリスのUniversal Child Vaccination Policyという政策で、子供たちを毎年インフルエンザ予防接種に招待します。
西浦　博
高齢者の死亡を減らしたイギリス

――「招待」ということは義務ではないということですか。

西浦　現在は予防接種を義務付けている国はありません。日本でも「勧奨接種」と言って、国が予防接種の費用を負担し、重篤な副作用が発生した場合には補償も行います。イギリスでは、そういった勧奨接種で60%くらいの子どもたちにワクチン接種を行っています。いま6年目のシーズンなのですが、子どもたちはもちろん、高齢者の感染や死亡も減っています。ただ、接種率が60%というのはまだ子どもたちの伝播を止めるには足りないんです。

――接種率60%ではまだ足りない。

西浦　理論的に言うと、接種率が8割を超えると流行がほぼ無視できるくらい小さくなるはずです。それでも、インフルエンザの専門家の中では、子どもの感染者だけでなく、高齢者でもインフルエンザ由来の死亡者が減ったのは画期的だと話題になっています。

――死亡者はどのくらい減っているのですか？

西浦　インフルエンザの場合、ウイルスの活動増と比例して死亡者がどれくらい増えたかを統計学的に推定することで、インフルエンザで何人亡くなっているかという数字を出します。「超過死亡者数」といいますが、日本では感染者が多いシーズンで3万人くらい、少ないシーズンで2万人くらいだとされています。イギリスもだいたい人口あたりでは同規模なのですが、それが25%～50%減ったという推定が出ています。

――日本では2018年から2019年のシーズンに最大で週200万人を超える感染者が出ていますが、これはなぜですか。

西浦　科学的にいちばん真摯な答は「わかりません」です（笑）。でも、数理モデルの専門家として分析していたので、流行が大きくなったある程度の理由は言えます。

　A型インフルエンザでもH1型とH3型という違う株があります。2018年中はH1が流行していたのが、2019年になるとH3に完全に置き換わりました。このH3は、昨シーズンに香港やオーストラリアで大規模な流行を起こした強毒性のウイルスで、今の大きなピークはこれが原因です。

――以前に集団予防接種で「前橋レポート」のお話がありました。このレポートは、前橋市医師会が6年にわたって前橋市とその周辺5市において学童のインフルエンザ予防接種率とインフルエンザ罹患率について調査を行ったものですが、接種しなかった前橋市と、接種した周辺都市で罹患率に差がなかったとされました。これをきっかけに1990年代前半、集団接種から任意接種へと政策が転換されました。
2019年には風疹が再び大流行？

西浦　前橋レポートの残念なところは、きちんとした研究デザインで実証できないままに、政策的な結論を出さなければならなかったことです。もっといろいろな条件付けをして検討すれば、違う結果が出たと思っています。前橋市周辺で比較しても人の往来があります。人が移動も交流しない地域、たとえば離島を対象に集団接種して比較すれば、顕著に集団免疫の効果が見えてくる事例が世界中にあります。

――風疹も2018に流行して話題になりました。2019年もまた大流行しそうだと言われています。

西浦　2018年に流行のピークを迎える前、風疹の免疫を持っていない成人男性にこれくらい接種すれば流行は防げますよという数理モデルの研究をやったのですが、実施には至りませんでした。それまでは中学3年生の女子にほぼ100％接種していたのを、1992年に日本では0歳から6歳の小児を対象に接種するようになりました。9割5分以上の接種率を達成しています。でも、接種しないままにいた男の子のことを忘れていました。だから2010年以降に免疫のない成人男性での流行が顕在化しています。

　集団レベルの免疫や疫学の研究で、集団としてこのグループは流行から守られているかとか、免疫を持っている人がどのくらい足りないかといった分析がないがしろにされてきてしまったことがこの背景にあります。
集団予防接種が復活する日が来る？

――インフルエンザに関しては、子どもの集団免疫をつくることが有効ならば、小学校の集団予防接種が復活することはないのでしょうか？

西浦　いつか必ずそういう風が吹くと思っています。ただ、政策的なニーズがない中で科学的に正しいと言ってもだめなんですよね。風疹が流行する前、免疫のない成人男性に再接種するにはこれくらいのワクチンが必要だという試算を厚生労働省に持って行ったんですが、「お金が降ってきたらいいんですけどね」と言われて、その日の会議は終わりました。3カ月後、流行が始まって、「ほらね」とか言っても後の祭り（笑）。ある程度ニーズが政策の中で熱くなってないと物事が動きません。僕たちができることは、研究者としてこつこつと質の高いエビデンスを生み出しておくことだと考えています。

――ハイリスクの人たちへの予防接種にこだわっていたアメリカは変わってきたのでしょうか？

西浦　アメリカでは2009年にパンデミックワクチンを急いで準備しなければならなくなって、誰から接種すればいいのかという論争が巻き起こりました。集団免疫を求めるのか、ハイリスク層から接種するのかを決めるとき、ラッキーなことにワクチンの製造がとても早く進んで両方の層に打つだけのワクチンが確保できたのです。それをきっかけに、ハイリスク層の高齢者と小児が両方とも優先接種のガイドラインに入ることになりました。日本も新型インフルエンザの行動計画を改定したときに、アメリカにならって高齢者と小児がやっと入りました。しかし、季節性のインフルエンザに関しては、まだ何か動くという話はありません。

――アメリカで州ごとの差がデータで出てくるようになると、また変わってくる一つのきっかけになるのでしょうね。感染症というともう1つ大きなトピックは豚コレラですね。
イノシシに「集団免疫」をつける

西浦　岐阜県を中心に広がっているのが古典的な豚コレラでCSF (Classical Swine Fever) と言います。もう一つが中国で広がっているASF＝アフリカ豚コレラ (African Swine Fever) です。感染力はASFのほうがCSFよりも圧倒的に強いのですが、日本にはまだASFは入ってきていません。感染の伝播を防ぐために、感染豚が出たところでは健康な豚も含めてすべて殺処分するのでかなりの経済的被害が生じます。岐阜の近隣県にじわじわと拡散していますが、それがすべて野生のイノシシの徒歩圏内です。養豚場の餌を食べにやって来たイノシシが感染していて、養豚場の家畜に伝播すると考えられています。野生のイノシシは殺処分しようにもきりがないくらい数が多いので、子どもたちを捕獲してワクチン接種してからリリースしてイノシシの集団免疫を上げようという検討が岐阜大の獣医学部を中心にされています。

――野生のイノシシの集団免疫を上げる？

西浦　はい。今のところ制御がうまくいってますから、まだそのくらいのスピードで大丈夫そうです。中国では西部にある3省を除いて、すべての省で感染が報告されています。

――そもそも野生のイノシシはどうして豚コレラに感染したのですか。

西浦　そこがわからない。感染した動物が放たれたとか、鳥から感染ダニが落ちてイノシシについたとか考えられますが、普通は地面を伝って伝播します。自動車のタイヤとか靴についた土です。観光客の靴がもし汚染されていて、それで観光農場に行ったりすると、そこから感染する可能性があります。そのリスクのほうが確率論としては圧倒的に高いでしょう。

　感染力の強いASFについては、日本に入ってきたときには、ある程度の規模になってから見つかるのですが、その時に殺処分できる範囲だったら何とかなると思います。そこが分かれ目です。

――それは数理モデル的に説明できるのですか？

西浦　口蹄疫に関しては、そういう実証の数理モデルがあります。殺処分を開始して土の中に埋めて消毒液をかけた完了日までの日数が短くなったときに流行がはっきりと下火になり始めます。ここから得られる教訓は、口蹄疫の流行が起こったらどれだけ無理をしても人を出してもらって、穴を掘って埋める必要があるということです。

――お忙しいところ、ありがとうございました。

（聞き手・藤田正美、まとめ・前濱暁子）

（ご苦労様でした、引用終わり）
「岐阜県あたり（当方織田信長を非常に尊敬しているので岐阜県民を全く馬鹿にしてはいません）に生息するとされる野生のイノシシ」扱いされてしまった我が日本国民・・・。
皆さん、勝手に怒りまくっていいと思います。