重たい掲示板

コロナ騒動の評価は副島さんの「撒かれた」説を採るかで決まる。
会員の一柳です。
　前田氏の自分の意見と違う人への感情的書き込みは、この掲示板を荒らしているんじゃないかと？品性に疑問を感じます。
そして『学問道場の仲間が、大阪維新の会と同じ思考回路になりつつあるのが非常に残念です』とまで書くとは。自治体資産を外資に売り渡すことがミッションのゴロツキ維新と、副島門下の学問道場会員を一緒くたにするなんて、超失礼でしょ。
前田氏はコロナを「純粋」な感染症で世界各地で、自然発生していると思い込んでいるようです。副島さんの２０１９年暮れに米が先ず中国に撒いた。そして米国内ではトランプを落選させるためにコロナ騒動を広げたとの指摘に同意していないから、陰謀論が嫌いだとか、PCR検査を批判するのはトンチンカンだとか、頭が悪いとかこき下ろすんでしょう。
　まあ新たな書き込み見ても、自説への凄い執着心には呆れるほど感心します。大阪を凄く心配し、維新を批判していますが、そんなに大阪が心配なら、この掲示版に投稿するより、大阪で訴えれば。と思ってしまいます。
　この件では前田氏に同調する投稿はありませんので、学問道場としての意識共有では副島さんの指摘に同意するかどうか、ここが一番問われる所でしょう。副島指摘に同意できない会員なら、それをハッキリ言えば良いんですね。
　どう見たってコロナ騒動での暮らし破壊は日本のみならず世界人民にとって迷惑なのに、一体誰の、そして何の目的で騒動を鎮静化させないのかを考えれば、副島指摘が一番合点が行きます。しかしこれは絶対に公にして議論させない圧力があるのでしょう。
コロナで不安と自粛しろを煽る報道が、毎日全局から流されていますが、この司令塔は何処か？
　『裏切られたトランプ革命』のP７５にある、「日本のメディアを管理し発信統制しているのはスティーブン・ハーマンと言う男だ。VOAにいる。六本木のスタース＆ストライプス新聞の中だ」。と言うことなんでしょうね。コロナ脳を解くためには、こう言う支配構造を知って、更にはこれを知らしめる必要があるんじゃないでしょうか。
　
　さて、一昨日の８日には、コロナは心配いらない、日本では弱って死ぬ時期の老人がPCRでコロナのかけらが見つかればコロナ死とされているだけ。とする、在宅看取り医師の萬田緑平さんの講演会を行いましたが、私の掛かりつけ医で横須賀で在宅看取りを行っている医師も、ほぼ同じにみていると言ってました。
　要するに風邪やインフル、誤嚥性肺炎などで死ぬ、抵抗力のなくなった弱い年寄りが死んでいる。一昨年までは高齢の死を迎える人にはエクモだ、気管支内挿入だICU入りだ、などの手厚い医療はしないで、多くの病院、施設はお迎えに任せていたのです。家族もそんな凄い治療を望んでいません。
　ところがこのコロナ騒動では、死ぬ時期の人を「死なすな」です。これは統計からハッキリしていますが、お迎えが来た年寄りを無理矢理生かして、社会混乱させたから、昨年の総死亡数は一昨年と比して何と９千人も減りました。
　更にはコロナは感染症２類扱いで、本人や家族の意思確認もなしで超過剰対応となるから「医療逼迫」に繋がる（年寄りが死ぬだけだから、ここの強化はしない）わけです。そして経済を停滞させるために、国民が動き回るから行けないのだと、若い人達を牽制し、悪者にする。
　大体感染症２類なんてもっとバタバタ死ぬ強毒で致死率の高い感染症に適用するのに、なんでコロナを第２類にしたまま解かないのかも含めて、騒ぎ続けて、またもや緊急事態宣言だなんてやっているのは、ディープステイトの仕掛け命令と理解するのが消去法で残る選択肢です。
　
　さて、全メデイアは投稿番号３０９０の「死亡者の年齢は語られないことに気が付きました」の指摘ですが、コロナ死老人の年齢や、また介護度が４，５とかの、寝たきりや認知症具合とかを公表すれば、なんで、そんな老人に医療資源を大量に投入するのかと、当然批判が出るでしょう。
　そして火のない所に煙を立たせる為のPCR検査をもっとやれ、陽性なら隔離しろと馬鹿なことをやらせるわけです。
　国は死亡年齢をリアルタイムでは出していないようですが、神奈川県の毎日更新されるコロナ情報を見ると、死亡の９割が７０代以上です。これは、この冬に死亡数が増えた１月以来、変わっていません。
　この１年２ヵ月で９００万人口の神奈川県での、コロナ死累計は８００人です。県内総死亡の病気別死亡分類からすれば１％台です。これは横須賀市の病気別死亡分類と同じ数字ですから、全国でも同様なはずです。　
　変異株が凄く入って、感染力が強いとか脅すけど、この２ヶ月で４０代以下の死亡なんて１人くらいしか増えていません。
　さらに２０代以下の死亡は男一人のみも、変わっていません。
コロナ騒動は人為的地球温暖化説と全く同じ構図ですね。殆ど危機はないのに煽られ、ディープステイトの意向に沿わされることが。
　政府や都道府県には知事には私権制限、人権侵害をやめろで声を上げていきましょう。

　

新型コロナ感染症の重傷者増加による「医療崩壊」が話題になっています。メディアで注釈もなく使われている「医療崩壊」とは具体的にどのような状態を言うのか、医師である私も良く分かりません。イメージとしては病院、医院が閉鎖されて病気になった人がどこにも行く当てがない、といった感じですが、そのような事が起こるはずがありません。

私が考える具体的な「医療崩壊」の定義とは「コロナ感染症の重傷者が増加して重症病棟（ICUなど）が埋まってしまい、それ以外の病気による重傷者の治療に制限が（重傷者が多数いる期間限定で）課される状態」と思われます。この状況は現在の変異種による感染者数の増加傾向から出現し得るか、と言われると「起こる可能性はある」と言えます。変異種（正しくはＶＯＣ懸念される変異種）は従来型よりも若年者が感染して発症する確率が（幾分）高く（イギリス型N501Yとされるもの）、また発症者が重症化する確率も１％ほど高いです。この１％の違いは結構大きくて、1,000人発症すると10人重傷者が従来型より増える事になり、優に中規模病院のICUのキャパシティに匹敵します。一度人工呼吸器を装着すると1か月近くはかかりますので重傷者が蓄積してゆく結果になります。重傷者は必ずしも死亡せず、助かる人が多いので死亡者数は当てになりません（むしろＰＣＲ陽性で他の疾患で死亡をコロナ死としていることが多い）。医療現場からの一次情報として言うならば、私の病院での経験を含めて変異種は明らかに従来型よりも重症化率が高く、関東圏でも重傷者が増加（現在50％超）しています。

私は一定期間コロナの重傷者で他の一般医療が制限されても「仕方ないだろう！」と思います。国民全員がそんなに大騒ぎするほどの問題ですかね？日本の医療者は意識が高いから病人が増えたら増えた分何とかするし、病人も「お互い様」と譲り合う事で何とかやってゆこうとするものです。東日本大震災で北関東以北のインフラが止まって「医療崩壊」した時も、犠牲者０ではありませんが、医療機関同士、病人同士助け合う事で何とかなったではないですか。

では、ＰＣＲ検査をやりまくれば、感染拡大は防げるか、というとこれはかなり前に医学的・科学的には否定されており、論文もいくつかあります。韓国などはプライバシー無視で陽性者をスマホ位置情報などで徹底的に公開した事がクラスターと拡大抑制につながったと証明されています。日本においても、クラスター現場では感染経路の追跡を潜伏期間も考慮しながら一人ひとりかなり丁寧に時間をかけてやっています。私も実際立ち会った事がありますが、丁寧にたどることでほぼ感染経路を特定し、必要な範囲でＰＣＲを行うよう指示して拡大を防いでいます。だから必要な処置とは今までの対策をやはり確実に続けてゆく事だと思います。こうすればもっと簡単にパンデミックが解決するなどというものはありません。

しかし漫然と飲食店の時短や、外出制限をすればよいというものでもなく、時短で開いている時間帯にかえって混み合うなどの弊害が出ているので間隔をとって長時間開店を許可するといった工夫のしどころは沢山あると思います。

これは古くからの会員としての提案なのですが、医療問題についてのやりとりは「医療掲示板」でやるようにしてはどうでしょう。ＳＮＳでは相手の方の人となりや知識の全体像を知る由もないし、限られた文字数では考えや主張を誤解されてしまう事も多いのは仕方のない事です。限定掲示板でのやりとりであれば、細かい事象や質問も、気軽に書き込みできますし、論点を整理して誤解を解く事も可能と思います。私も20年位前に話題の本の著者、崎谷医師と掲示板でやりとりしていた経験がありますが、「時間の無駄にならず、読んで得した気になる投稿」というのを心がけていました。会員がお互いに知識を深めあってゆく事が大事だと思いますし、せっかく会費を払っているのですから、他にも話題に特化した掲示板（そのほかもろもろはふじむら掲示板とか）があるので活用した方が良いと思います。またそれぞれの掲示板に新たな投稿があった時にホームページ上でハイライトさせるなどの工夫を道場の管理者の方は改善していただければと思います。スマホなどからアクセスされる方も増えていると思いますし、多忙な中大変とは思いますが、御一考いただければと一会員の立場からお願い申し上げます。

大規模なＰＣＲ検査（の強制）が
国民及び国家更には国際社会のために必要だと根拠づけられた、
という前提でこれを可能にするにはどうすればよいか、
少しＳＦじみたシミュレーションを妄想してみました。

まずは日経連と連合（労働組合）その他が協定を結び、
コロナ感染を理由に労働者を不利な状態に追い込まない旨の
セイフテイ・ネットを設ける。
労働者には正規・非正規　派遣、アルバイト、請負などすべてを含む。

並行して自営業者とその従業員、フリーランサー、個人事業家、
農林漁業に携わる方々等でコロナ禍（わざわい）の悪影響を受け
稼ぎが少なくなった者を
臨時国家公務員として政府が雇う。
（略して‘臨公’。失業者も含む）

収入・資産の多寡など調べず、あるプロジェクトに従事し対価として賃金を払う。

プロジェクトとは
「医療、介護、教育、保育、育児、その他生命と尊厳に関わる領域の全て」
の支援、コンサルタント、協力、指導、助言など
世の中に役立つこと全て。

何らかの形で企業に籍を置きながら休業を余儀なくされている人もたくさんいると思いますのでその方々も雇いましょう（つまり私を）。

その財源はどうするのか？
もう、恒例のジャブジャブマネーでいいのではないでしょうか？
まあ、ここがネックになるのは承知ですが次に進みます。

プロジェクトの指揮はだれが管轄するのか？
形式的には総理大臣ですが実質的には厚生労働省事務次官あたりを頂点に
各都道府県の知事にリーダーシップを執ってもらいましょう。

ここもネックですね。
’臨公’は生活が懸かっているのでそれなりに必死に働くものと見込めますが、
（つまり私のような者は）
行政の、具体的には役所・役場・国の出先機関等がそれをきちんと生かすべく
スマートでクールな対応をしないとならないわけです。

だから臨時”国家”公務員としての地位がものをいうのです。

ん？自衛隊を活用したほうが早いんじゃない？
とお思いでしょう。

が、自衛隊は本当に国民と国家が危機の時に、
あるいは危機自体を招かないように配備されているわけで、
たとえばコロナ重傷者なるものが
エボラウイルス感染者のように血しぶきをあげ
なかば爆発するかのような死に方をするならばともかく
はたまた『バイオハザード』のような
『ウォーキング・デッド』のようなゾンビになるのならともかく
今の状況ではそんなに簡単に出動を要請していいのか検討の余地ありです。

まあ、このシミュレーションは国民が助け合うという
コロナ禍（わざわい）を逆手に取った理想郷への一歩として妄想していますので
自衛隊の皆様にはとりあえず待機とさせていただきます。

話しを戻します。
私の県では市町村は部落という行政単位で構成され
その下位に隣組制度があります。

部落長＝町内会長といったところでしょうか。

で、部落および隣組に様々な仕事を担わせる仕組みがあり
交通安全運動の立哨とか
ゴミ捨て場の管理などをおこなうのです。

部落長とかその事務方をも’臨公’に格上げして地域の実情に合った
コロナ禍対策つまり大規模なＰＣＲ検査をすれば比較的スムースに
事が運ぶのではないでしょうか。

なお、このようなコロナ禍のトリガーを引いた者にこそ憤りの刃を向けるべきで、
そのためには冷静な情報収集と分析、たまには上記のような思考実験も
有用なのではないでしょうか。

私はPCR検査自体を全く信用していないので、コロナの感染者、重症者、死者数も信用していません。重症者といっても､検査で陽性とされた人です。他の様々な疾患があっても､検査で感染者とされれば、コロナの重症者として扱っていると考えます。なので､単体で危険なインフルエンザの重症者との比較は間違っていると考えています｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PCR検査は、感染者数を増やし、マスコミで報道し、国民を恐がらせ、一つのゴールとしてワクチンを打たせるためにやっていると判断しています。

会員の前田和寿です。

新型コロナに関するデータ引用先を貼り付け忘れがありました。
2021年1月16日時点での、日本国内のデータです。

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000716059.pdf

前田和寿

会員の前田和寿です。

読解力が無い人が多いので、本当に困ります。

新型インフルエンザが猛威をふるった、2017／2018シーズンの
データを紹介します。

受診患者数は2249万人です。
ピーク時には、1週間で250万人感染しています。

物凄い数です。

(これから引用するデータは全ての人厚生労働省のものです。)

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/kouen-kensyuukai/pdf/h30/kouen-kensyuukai_05.pdf

この数字だけを見ると、「新型コロナは大した事がない。」と
言いたくなる気持ちはわかります。では、そのうち、重症者は
何人か調べましたか？

非科学的で、データを見ない前近代人は調べないんです。

2249万人のうち、重症者はICU入室775人、人工呼吸の利用557人です。
この数は重複しているので、わかりやすく1000人としましょう。
わずか1000人です。実質8ヶ月で1000人です。
1月の一番多い時で、450人程度です。1ヶ月間での数です。
1日ではありません。多く見積もって、1日300人程度です。

(ページの一番下)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000207279.pdf

2021年4月17日時点での新型コロナの重症者数は、702人です。

これで、コロナの重症化率がインフルエンザより
圧倒的だと分かります。これを嘘だとか言う人は、
話が通じません。生きていくのが辛い人だと思います。

新型インフルエンザの重症化率は、
2017/2018シーズンだと、0.00005%です。
1000人÷2200万人ですね。

古いですが、2009年の新型インフルエンザの
重症化率は0.055%です。厚生労働省が発表しているので、
こちらの多い方を採用してみますね。

http://www.kansen-wakayama.jp/blog/data/upfile/47-1.pdf

そして、新型コロナの日本での重症者化率は、
2021年1月16日までのデータだと、1.2%です。

感染者が少ないので、この数字はもっと低くなると
思うので、半分くらい0.55%にしましょう。

これで比較できますね。

日本での新型コロナは、新型インフルエンザに
比べて、約10倍重症化します。

なので、コロナに病院が対応できないんです。
データも見ず、声だけ大きい人が学問道場に
いるので、とても残念です。

アメリカがどれだけ多くの軍隊リソースをコロナ対応に
動かしているのか、知らないのですか？

テキサス州がマスク解禁できるのは、
重症者を対応できる余力が有るからです。
そんなこともわからないのでしょうか？

大阪府にそんな余力は有りますか？

日本の医療体制は非常に脆弱です。

何度も言いますが、本来なら、自衛隊を
大量動員して、重症者に対応できる医療体制を
作れば良いんです。

そうすれば、マスク無しでも生活できるのでしょう。

でも、政府や地方自治体に、医療体制を短時間で
整備する能力がないのだから違う方法を採用しないといけません。
残っているのは、PCR検査かワクチンかです。

PCR強制と聞くと、憲兵が引っ張るイメージが
あるんでしょうね。妄想が上手です。

単に、学校や会社で陽性者が出れば、その集団全員が
検査すれば良いだけです。無料でやれば良いんですよ。
すごくシンプル。

コロナは99%の人は重症化しません。
ちょっと強い風邪です。一部に後遺症はありますが、
マスク無しで生活できるように、全ての重症者に対応できる
医療体制を整備するのが賢い政府がやることです。

ここまでの話を理解したうえで、ワクチンは製薬会社の
儲けに利用されているとか、コロナはDSがばら撒いた、と
言えば良いんですよ。

「重症者が増えようが、オレが重症化しなけりゃ、どうでも良いんだよ。」
って、格好良いこと言えば良いんです。

これらの前提無しに、ネトウヨみたいに他と違う事を
威勢の良いだけで発言するから、馬鹿に思われるんです。
もっと学問道場の会員なら思慮深く、データを分析して、
大人の対応をした方が良いと思います。

今の重掲を知らない人が見たら、
ネトウヨの巣窟かと思われてしまいます。

気をつけましょう。

前田和寿

失礼します。
副島先生の本を購入し、
恐る恐るシティバンクに口座を作ったりして来ました。
政治的なことはよくわかりませんが、
最後まで見入ってしまったまとめの動画を見つけてしまい、
副島先生のお話されていることの裏づけになるものと思いました。
こちらにあげてみます。
https://note.com/ryudan/n/nc0156cbebff3
流弾　（note)Qを紐解くよ。消される前に見てね！

米国の属国である日本も他国のことをとやかく言えませんが、海外に
技術を握られてる国がいざとなったらどうなるかを考えると恐ろしいですね。

　　　　　　（引用始め）
独大手、チャット紙幣印刷材料の提供停止　
https://www.nna.jp/news/show/2172296

ドイツの印刷大手のギーゼッケ・アンド・デブリエント（Ｇ＆Ｄ）は３月31日、ミャンマーのチャット紙幣印刷に使われる原材料などの供給を即時停止すると発表した。現行の紙幣印刷が難しくなれば、国軍側が財政的に追い詰められる可能性もある。

Ｇ＆Ｄは、ミャンマー通貨のチャット紙幣の印刷に使う原材料や技術システムを提供してきたが、クーデター後の国軍と市民の暴力的な衝突を深刻視し、中止を決めた。声明では「深い懸念と悲しみをもって状況を注視している」と述べ、今後の対応について、国連やドイツ当局、外交機関と協議の上、検討していくと説明している。

クーデター後の欧米の経済制裁や外国投資の激減で、ミャンマーは外貨不足に陥る懸念が出てきている。また、国軍に反発する市民が納税を拒否していることから、税収が大幅に減る恐れもあるが、印刷材料が滞れば、当局は市場の紙幣を増やせなくなる。
　　　　（引用終わり）

　4月6日放送の日経モーニングプラスFTによると、多民族国家であるミャンマーは、このまま混乱が続けば複数の通貨圏が国内に出来てかつてのボスニア・ヘルツェゴビナみたく民族融和が進まない分断国家ができる恐れがあるようです。

それと度々指摘されてるように、クーデターの原因となった今回の選挙で不正、若しくは大規模な不備があったみたいです。

　　　　（引用始め）
ミャンマー情勢を分析・解説　春日孝之(元毎日新聞アジア総局長兼ヤンゴン支局長) × 高野孟 × 鳩山友紀夫
https://www.youtube.com/watch?v=cVotXDOLzAQ
　　　　（引用終わり）

　（11分頃から）この動画によると、今回の選挙でも不正や相当な不備があったことは専門家の間では疑問の余地がないくらい一致してるとのことです。
　
　どうもミャンマーの大きな問題点の一つに憲法を無視して超法規的な立場である国家顧問を据えたことだということです。平和的な解決に進むことを願います。

https://twitter.com/Awakend_Citizen/status/1380075262784663554?s=20

コロナは図にあるように、
2010年5月　　　ロックステップ計画書
2016年5月　　　ID2020
2019年10月　　EVENT201パンデミック予行演習
2020年　　　　PCRのトリックによりコロナ騒動
　　　　　　　　(PCRのCt値操作で恐怖を煽る)
すべて仕組まれています。
そのお先棒を担いでいるのが全世界の大手マスメディアです。

４､5年前のインフルエンザ流行時、一週間で、患者が200万人以上です。これは陰性とか陽性とかではなく､発症した患者です。医療崩壊もマスクの強制もありませんでした。たった４，5年でマスクの有効性が発見されるなど、医療機関や、研究所、医師、専門家の意見を鵜呑みにすることは大変危険です。医療、健康法などの常識、見解なども、10年ぐらいであべこべになっていても、さも当然のような顔をします。「そのときより医療は発展したからね」という具合です。

また全体の重症者が減っているにもかかわらず、特定の都市で、医療崩壊を訴えるのか､政治とビジネスを出来るだけ大きな客観的な視点で考えなければんりません。医師会などは、まったくコロナ医療と関係ない医師が「医療が崩壊する～」と泣きながら、国民を脅していました。

また、コロナ重症者が特に大変だというのは、明らかな嘘です。自発的に動けない人を、運んだりするときに、人手がいるだけで、基本的に安静になるよう心がけるので、マスコミが宣伝するように「大変だー」とやっては、かえって患者に害です。重症、重体は全て大変でアリ、金目当てでコロナ医療に偏よって、コロナ以外の医療従事者を圧迫していることも深刻な問題です。

マスコミが、恐怖の報道、宣伝をしているときは特に、批判的に分析する必要があります。