重たい掲示板

会員番号6029　高橋郷です。
副島先生と同様、実名で言えない、責任の無い言論には価値が無いと考えます。

さて、昨日、ほぼ２年ぶりに岩手県民主党総支部にお邪魔しました。一市民として意見交換するためにお邪魔したのですが、２年前とは雲泥の対応を取られました。２年前は、まだ民主党も野党でしたが、突然の訪問にもかかわらずきちんと応接間に通されお話を聞いていただけました。昨日は、「アポ」が無ければ、一市民の話など聞く必要がないと、取り付く島もないほどの対応でした。これが、広く国民の声に耳を傾けることの大切さを説く小沢一郎氏を代表に戴く組織のやることなのでしょうか。岩手県は、ご承知のとおり、今や完全な「民主王国」として名を成しております。しかし、その結果が一市民の声を無視する対応に繋がるのであれば、それは「傲慢」と誹られても仕方がないでしょう。私も、個人的にあちこち歩きましたが、まさか、自分が生まれ育った岩手でこれほどひどい対応をとられるとは思いませんでした。法制上は私的団体だとしても、仮にも天下の公党を名乗るからには、「アポ」があろうがなかろうが、一般市民の話には少なからず耳を傾ける義務があるはず。それをやらずして、国民の代弁者を名乗るのはおこがましいでしょう。
たとえば、名古屋市長、河村たかし氏の事務所は、さすが庶民派を名乗るだけあって、私のような一市民の言葉にもきちんと耳を傾けて頂けました。立派です。
どこの政党、政治家に投票するかは、これは全く皆さまの自由ですが、経歴等ではなくて、誰であれば自分の話を誠実に聞いてくれるか、かりにも私たち一般人の声の代弁者を選ぶのですから、そこに着目して投票すべきです。そして、意見があれば、集会等そういった場所が設置されるのを待つだけでなく、どんどん事務所におしかけましょう。そして、実際に対応を見、話すことで、その人物が投票に値するかを判断しましょう。
だいたいいつから、「アポ」がなければ話ができないという事態になったのか、広く社会、市民に門戸を開くべき政党、政治家が何をしているのか。私は、留学時代、ＮＹ州Oswego郡議会において、急遽許可を得て、スピーチをしたことがあります。アメリカをよしとはしたくありませんが、その民衆主義は、異国からきたものに飛び入りでスピーチをさせるくらい度量が広く、成熟しています。

また、私が米国に留学中、いわてＮＰＯセンターで架空請求等、会計処理場の不祥事が発覚しました。
http://receipt.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-b089.html（こちらの記事参照。）
理事長をしていた、高井氏は、岩手のＮＰＯの成長・発展に大変貢献し、またコミュニケーション能力も高くなかなか面白い方です。氏の処遇に関して、先日、主浜参議院議員の顧問と名乗る求氏から、「達増知事は高井氏を告訴しようとしたが、その功績の大きさを考え周囲がとめた。岩手でなければ高井氏は、もっとひどい処罰を受けていたはずだ」と話しておられました。真偽のほどは定かではありませんが、（私の話す方は、前増田知事（元総務大臣）の方がよかったと言う方ばかりなので。）いずれ、岩手が高井氏をかばった部分があるのは事実。そうした許容力のある岩手を民主党県連が壊してしまわないか、一市民として心配するところ大です。

高井氏は、今月東京で偶然出会い、世の中の狭さを改めて実感しました。私との約束を破ったことは許せませんが、能力も魅力もある方です。今後のご活躍をお祈りします。

一般市民です。

私が民主党を支持した１つの柱は，絶対できるはずがないと自民党幹部も嘲笑していた「高速道路無料化」をマニフェストに大々的に掲げたからである。

しかし，「政府・与党は１５日、新たに導入する高速道路の料金上限制について、対象を自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車に限定する方針を固めた。」という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000107-san-bus_all

結局，民主党らしさは何１つみられていない。
出任せを言って，実現できないことがわかると（本当はやる気はなかったのだが），見直すべきところは見直すとして，柔軟な振りをして誤摩化すという寸法だ。それを恥ともせず「柳腰」だなどど居直っている。結局無策な民主党は自民党案に便乗したに過ぎなかった。

が，しかし，まだ決定ではない。お得意の見直しに期待したい。

私は副島先生の文章に出会って10数年です。
本は5冊以上読んでおります。会員です。

先日日本振興銀行が倒産しましたが、ペイオフが行われた事はニュースで流れましたので会員の方々やこの掲示板を見てらっしゃる方々で、ご存じな方は多いと思います。
私もその後の報道を待ってたのが行けなかったかもしれませんが、後日の報道で知りましたが、ペイオフ25％という事です。こういう言い方をしないと思いますが、1000万円以上の預金者にはその預金額に対して25％しか返済しないという事だそうです。

この銀行が出来た時の金融大臣は　
竹中平蔵氏です。

この銀行の創設理念は経営の苦しい中小企業を助ける事だそうです？
この銀行が貸し付けた先が苦しい中小企業で実態のある企業だったのかを検証する必要があると思います。

借り逃げした先にはもろもろの怪しい組織があるのではないかと勘ぐるのです。

ですが、それは普通の感覚を持った普通に情報を持った一般市民の意識としてはおかしくない事だと思います。

以前東京都が作った銀行が同じように潰れましたがその時も追求は無かった。

マスゴミの誘導報道ばかりに気を取られてるから、国民はバカにされ真実をいまだに知らされないでいるんだろうな。
悲しいがそれが現状なのでしょう。

真実を知る事で自分達の利益を守り、しいては日本全体の利益を守るべく国民は今少し利口になる必要がある。

静岡県在住の市川(会員番号3265番)と申します。
かなり前にほかの掲示板に一度だけ投稿したことがありますが、こちらの掲示板では初めてです。
副島先生の御著書はほぼ全て購入・拝読しております。
「日米　地獄へ道連れ経済」も読了しました。
この本の75ページに「日本政府(日本財務省)が為替介入で投入した2.1兆円分は、ほとんどが米国債買いに充てられただろう。」とあります。
これについて、ロイター日本語版に記事があります。

（転載貼り付け始め）
外貨準備が語る「介入資金で米債購入」、円高回避逆行疑う声も
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-17573020101007

［東京　７日　ロイター］　財務省が７日発表した９月外貨準備状況は、政府・日銀が９月に為替介入で得た多額のドル資金を即座に米国債購入に充てていたことを示唆する内容となった。
　同時に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の統計からも、同様の可能性が推測される。わずか２週間で多額のドルを売却して米債を購入したなら、米国債市場での金利低下を通じてドル相場を押し下げる方向で働いた可能性がある。運用の詳細は明らかにされていないが、円高回避の介入を実施しながら、一方で介入資金の運用でドル相場を押し下げる方向の行動があったのであれば、疑問だとの声も招いている。　

　９月末の外貨準備状況は円売り／ドル買い介入などにより過去最大規模に増加した。政府・日銀は９月１５日に６年半ぶりの介入に踏み切ったが、財務省によると９月２８日までの介入額は２兆１２４９億円。これにユーロ建て資産のドル換算額の増価なども加わった。

　中でも、外国証券残高は８月末に比べて３７９億ドル近く増加し、外貨準備増加のほとんどを占めた。１ドル８５円で換算すれば約３兆２２１５億円程度となる。他方で、外国通貨預金は１１億ドル減少した。このため、介入額のほぼ全てが外国証券に回った可能性もありそうだ。

　運用対象の詳細は明らかにされていないが、過去の例からみて、外国証券の大半は米国債と見られ、財務省筋は「基本的に運用はドル債が中心だ」と述べている。野村総研・金融市場研究室の主席研究員の井上哲也氏は「２週間弱で３７９億ドルもの規模で米国債を購入したとすると、１国の中央銀行が購入する額としてはかなり大きい規模」と指摘。

　東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏も、同様に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が毎週発表している資料で、海外当局のＦＲＢに対する預金残高やレポでの資金運用残高の増加額が小幅だったことからみて、日本政府が介入で得たドルの大部分を民間銀行預金に置いたか、米国債の購入に充てた可能性が高いと指摘している。

　こうした介入資金による大規模な米債購入があったなら、米債市場での金利低下方向に働きやすいとの指摘が浮上。野村総研の井上氏は「短期的には日米金利差を縮小することで為替介入の効果を減殺する可能性もある」とみている。市場全体のドル売りの流れはもちろん大きいが、さらなるドルの押し下げの一因として働いたことは否定できないというわけだ。

　２００３─０４年にかけて日本政府が実施した為替介入に比べ、今回は預金から外国証券購入までの期間が短い。米金利低下を招きドル安の流れを加速させるような方向での政府のドル運用姿勢に対し、井上氏は「少しでも円高回避に寄与するためには、介入で得たドル資金を放出して米債を購入するよりも、そのままＦＲＢのドル預金に置いておくべきだった」と指摘。加藤氏は「憶測の範囲を超えるものではないが、市場介入に対する反発が米政権内から生じることを警戒して、日本政府は懐柔策として米国債の購入を９月中に積極的に行ったのかもしれない」とみている。

　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者　伊藤純夫記者）

（転載貼り付け終わり）

Wikileaksに関する続報です。
deepthroat氏のTwitter より転載します。

（転載開始）
Wikileaksミラーは増殖中。現在729サイト。http://wikileaks.ch/mirrors.html
（転載終了）

転載元 http://twitter.com/gloomynews/status/12049424972775425

　インターネットが普及し始めて、20年ぐらい経ちました。これによって世界上の様々な情報がインターネットの世界に集まってきました。サイト、ブログ、及び、ツィターで事実を語る人々の表現の自由が侵されようとしている。

（転載開始）

【ウィキリークス活動影響も　創設者を逮捕、狭まる包囲網　ビザは支払いを停止
】　 2010/12/8 0:58　日経新聞

　【ロンドン＝上杉素直】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」創設者の逮捕はその活動に大きな影響を与えそうだ。同サイトはロンドンを拠点に情報発信を継続すると表明している。しかし、米カード大手ビザは７日、同サイトへのあらゆる資金支払いを一時停止することを発表。サイト運営を支えるオンライン寄付の妨げになるのは確実で、同サイトへの“包囲網”は狭まりつつある。

　ＡＰ通信によると、アサンジ容疑者は７日、移送されたロンドン市内の裁判所でスウェーデンへの送還に同意するかどうか問われ、拒否すると語った。英国司法当局は拘留期限の今月14日までにスウェーデンへ引き渡すかどうか決めるとみられる。

　ウィキリークスで政府機密が大量に暴かれた米国では、サーバーの貸し出しを取りやめたり、寄付口座を閉鎖するなどの動きが相次いでいる。欧州でも６日にはスイス郵政公社の金融部門がアサンジ容疑者の口座を閉鎖したと発表した。こうした流れが、業務と無関係の容疑とはいえ創設者逮捕でさらに勢いづくとの見方がある。

　一方、アサンジ容疑者はロンドン警察署に出頭する前に母国の全国紙オーストラリアン（８日付電子版）に手記を寄稿した。この中で「イラクやアフガニスタンでの戦争を巡る厳しい真実を暴露した」として、「ウィキリークスはメディアとして政府を正直にすることに貢献している」などと主張。「すべての政府に影響を与えてきたが、個人は誰一人傷つけてはいない」とも強調した。

【擁護派、ネット上で反攻姿勢強める】　2010/12/8 1:27　日経新聞

告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ容疑者の逮捕に、同サイトの活動を封じようとする政治的な意図があるのかどうかは不明だ。だが、同サイトの活動を擁護する勢力は、複数の政府が弾圧を試みていると受け止め、ネット上で反攻姿勢を強めており、当局にとって新たな課題となる可能性がある。

　ハッカー（情報技術）の専門家には、ネット上の言論の自由や市民の知る権利を強く主張する人が多い。米国のサイト管理会社やサーバー貸し会社がウィキリークスへのサービス提供を中止した直後から、これらの勢力とみられる人々が世界中でミラー（鏡）サイトと呼ばれる同サイトの中身をそっくり複写したサイトを続々と立ち上げた。その数は７日現在で700を超えたもようだ。

　逮捕を受けてウィキリークスのスポークスマンはＡＰ通信に対し「活動は不変」と宣言した。だが、ウィキリークスの活動資金を断つ動きが欧米諸国で進み、活動が行き詰まる公算もある。

　その場合、ミラーサイトとは別に、独自に類似の告発・暴露サイトを立ち上げたり、各国政府の情報をネット経由で盗んでネット公開するなど、ネット上の内部告発の仕組みを強化しようという勢力の反撃が強まることが予想される。ネットを舞台にした攻防は当面続きそうだ。

（編集委員　小柳建彦）

【ウィキリークスの創設者逮捕　性犯罪容疑、本人は否認　活動に大きな影響も】
2010/12/7 23:07 　日経新聞

【ロンドン＝上杉素直】英国警察は７日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者でオーストラリア人のジュリアン・アサンジ容疑者（39）を性犯罪の容疑で逮捕したと発表した。同容疑者にはスウェーデン当局から逮捕状が出ていた。英警察の求めに応じ、同日午前９時半にロンドン警察署に出頭した。

　ウィキリークスは国家機密文書や外交公電をインターネットやメディアを通じて暴露し、物議を醸している。逮捕容疑は機密情報の公開とは関係ないが、ウィキリークスの活動に大きな影響を与えそうだ。

　ウィキリークスの広報担当者は「逮捕は報道の自由に対する攻撃だ。しかし、我々の活動に影響を与えない」とコメントした。アサンジ容疑者逮捕への報復で機密暴露を加速させるとの観測もある。

　スウェーデン当局はアサンジ容疑者が今年８月に複数の性的乱暴を働いたとして逮捕状を出し、国際指名手配していた。英メディアによると、同容疑者側は容疑を否認している。同容疑者は７日午後、ロンドン市内の裁判所へ移送され、司法手続きに入る。

　一方、アサンジ容疑者はロンドン警察署に出頭する前に母国の全国紙オーストラリアン（８日付電子版）に手記を寄稿した。この中で「イラクやアフガニスタンでの戦争を巡る厳しい真実を暴露した」ことを挙げ、「ウィキリークスはメディアとして政府を正直にさせることに貢献している」などと主張。「すべての政府に影響を与えてきたが、個人は傷つけていない」とも強調した。

　英紙ガーディアン（電子版）によると、同容疑者は逮捕前に撮影したビデオを通じて、自らの主張を訴える計画もあるという。

【ウィキリークス創設者の口座閉鎖　スイス郵政公社　「住所虚偽」理由に】
2010/12/7 10:06　日経新聞

【ジュネーブ＝藤田剛】スイス郵政公社の金融部門は６日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者であるジュリアン・アサンジ氏の口座を閉鎖したと発表した。同公社は「口座の開設時にアサンジ氏が申告した住所に同氏が居住しておらず、虚偽だったため」としている。口座閉鎖は今後、サイトの運営に影響を与える可能性がある。

　ウィキリークスは支持者から運営資金を集めるため、同公社の口座を利用していたとみられる。同公社は今後アサンジ氏と連絡が取れれば、口座に残っている預金を同氏が指定する口座に返却する方針だという。預金の残高は明らかにしなかった。

　アサンジ氏はオーストラリア人で、ウィキリークス運営のために一時スウェーデンに居住したとされる。スウェーデンで女性に暴行した容疑で国際指名手配されており、現在の所在は不明。

（転載終了）

こんにちは　はじめまして　

私は兵庫県神戸市灘区で鍼灸院を開業しております会員番号6567番の横幕胤和（よこまくたねかず）と申します。

いつも読ませて頂いております。この度入会の決意をしました。

入会の目的は一部の権益に縛られた日本の医療を変えたいからです。

そのために微力ですが、鍼灸治療をもっと世の中に知らしめたいのです。なぜなら、鍼灸治療により治る方が多くおられます、日々の治療を通じて実感致します。そして、それらの方の多くが、病院で治りませんという対応をされた方々です。

具体的には、医者が鍼灸治療を使うようになって欲しいと思います。健康保険制度に組み込まれればなお良いと考えます。そうすれば困っている方々が鍼灸治療を容易にうける機会が増えます。

効果も少なく、副作用の多い無駄・嘘のある治療・薬を減らす事も可能だと考えます。この結果、ほんの小さい事ですが、困っておられる方々を向いた医療が出来ると信じます。

どうぞ宜しくお願い致します。

はりきゅう専門　横幕鍼灸院　横幕　胤和

ホームページ　⇒　はりきゅう専門　横幕鍼灸院　　http://www.kobe-shinkyu.jp/
ブログ　　　　⇒　鍼灸は世界を変える http://haribakanissi.blog9.fc2.com/

副島隆彦です。　昨年の７月からヨーロッパで騒がれ出して、そして、ついに先月末から、本格的な大騒ぎになっています。　このウィキリークスという、サイトを作って、世界政治言論のネット革命　を実行している　ジュリアン・アサンジ（３９歳）を、私たちも熱烈に応援しましょう。

彼は、今、怒り狂ったヒラリー（オバマが、「国務省の責任だ」と言ったようです）　が、ＩＣＰＯ（アイ・シー・ピー・オウ　国際刑事警察機構）を使って、今にも、アサンジ氏を逮捕しそうです。　「国際指名手配」を受けそうです。　ヨーロッパの自由のために闘う言論人たち、ジャーナリストたちが、一斉に声を挙げています。　

ヒラリー・クリントン国務長官は、慌てふためいて、各国の首脳たちを順番に訪ねて、「あれの米外交文書の　流出の中身を気にしないでね。・・・」と宥（なだ）めすかして回っている。

アメリカの、我らがロン・ポール下院議員も、昨日、「アサンジ氏を守れ」と表明した。　

私、副島隆彦も遅ればせながら、昨晩からずっと、このウィキリークスのサイトを、読んでいました。　何が、そんなに、重要で問題なのかを、たとえば、以下に引用する　文章たちの中から、一点、取り上げて説明しましょう。それは、まず、孫崎亮（まごさきうける）さんという、極めて優れた、日本の元外交官（　外務省国際情報局長もした人）が、次のように、ツゥイッターで、書いていることです。

（転載貼り付て始め）

孫崎さん
http://twitter.com/magosaki_ukeru
ウィキ:　11月30日英紙ガーディアン：
国際原子力機関天野（あまの）事務局長　が　就任に先立ち、米国大使に、
公平な立場要求の発展途上国グループに譲歩の要あるも、高官の任命からイラン核開発疑惑るまであらゆる重要決定で一貫し米国に同調すると確認。
孫崎注：これが今日の日本外交。本人問題と思わぬ点が深刻　
約2時間前 webから

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。 この文の内容は、天野　と言う、日本のテレビにもよく出てくるようになった、アメリカの下僕、手先で、チンコロ犬のような日本外務省あがりの男が、今のＩＡＥＡ（アイ・エイ・イー・エイ、国際原子力委員会という核開発諸国に、厳しい核査察を行う国際機関）　の事務局長（マネージング・ダイレクター、事務総長）になったのだが、こいつが、あろうことか、「私は、アメリカの言うことを何でも聞きます。国際機関の長として、私は、公平な立場で、いろいろの立場からの意見を聞かなければいけないのですが、そんなことはしません。アメリカ様（さま）の言うとおりにします」　と、上記の文で、言ったと明らかになった。

　こういう　米国の外交文書が、大量（あと、２５万本あるそうだ）が、英ガーディアン紙と、それからＮＹタイムズ紙ほか数紙にも、ウィキリークス･サイトのアサンジ氏から、まとめて送られた。　ＮＹタイムズは、卑劣にも、それらを握りつぶしてきた。それが、もう、そういう訳（わけ）には行かなくなって、恥知らずの上塗りで、今、ＮＹタイムズは国務省と交渉をしている。　

　アメリカのメディアも、グローバリスト（地球支配主義者）の片割れであり、世界民衆に信実を教えず、ＣＩＡの一部のようになって、世界各国に謀略ニューズを流す、腐ったメディアであることが、証拠付きではっきりしたということだ。

ＩＡＥＡの　天野は、これで非常に厳しい立場に追い込まれる。なぜなら、「自分は、公平な立場であるはずの国際機関の長に任命されましたが、実は公平ではありません。自分はアメリカの忠実な家来です。彼らの言いなりになります」と発言した公文書が、このように明らかになった。
アメリカの手先ども、というのは、外交官たちまでがこのよに飼育され、アメリカのいいようにこのように国際舞台で、下僕として使われる。

ＩＡＥＡの前のエルバラダイ事務局長とかが、「公平と真実発見に心がける」と言い続けて苦労して、どれぐらい偉い人たちだったかがよく分かる。

天野、お前みたいな　愚劣な人間どもは、さっさと辞任、退職しろ！
世界中がお前を嫌い、そして、お前の最近のいかがわしい発言の数々に怒っている。日本人の恥そのものだ。

　私たち日本からも、今から、アサンジ氏のウィキリークスのサイトの英文を読みに行きましょう。そして真実を知りましょう。　ウィキリークスの重要な記事の英文を日本語文にどんどん翻訳する人たちが、出てきますから、お待ちください。

アサンジ氏を、ＩＣＰＯが政治弾圧の、口封じで逮捕して投獄したら、私たちも許さないぞ。

　ＩＣＰＯ（　国際刑事警察機構、　Ｉｎｔｅｒｐｏｌ インターポールとも呼ばれる）　の　日本の対応物（カウンターパート、出店）は、警察庁（けいさつちょう）です。　警察庁は、だから、公安調査庁（こうあんちょうさちょう）や警視庁（けいしちょう）外事課（がいじか。副島隆彦の担当はここらしい）や　内閣情報調査室（ないかくじょうほうちょうさしつ）　が、すぐに国内で、違法な捜査をしようとするのに対して、すこしは「世界基準」を気にしているだろう。

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

（副島隆彦注記。主に阿修羅掲示板から盗りました）

●　2010年12月04日 　DHHfsFx

WikiLeaks (wikileaks) on Twitter
http://twitter.com/wikileaks

WikiLeaks now available at
http://wikileaks.de/
http://wikileaks.fi/
http://wikileaks.nl/

●　2010年12月05日 W0HiRdT7fs

　ジュリアン・アサンジ氏を激しく支持する。いかにアメリカがイカサマをしているかがこれから暴かれる、そしてアメリカを支持している国は日本と韓国、強制的に支持させられているのだが、アサンジ氏を支援しているのは国家レベルではないのだろうか、？　実際そうあって欲しいものだ、フタを空けたら相当数の国家が裏で支援していたらアメリカも終わりだろう？。

●　　2010年12月05日 ozTKVgXuik

　匿名を使い、政府や企業、そして宗教まで関わる機密情報を公開するウェブサイト　 「ウィキリークス」。投稿者の匿名性を重視し、機密情報から投稿者が特定されないようにする努力がなされているのが特徴だ。

　　創設者は豪州出身のジュリアン・アサンジ氏 ３９歳。　そして設立日は２００６年１２月。設立からわずか１年以内に１２０万件もの機密文書をデータベースに収集したというのだ。今のところ公表されたのはごく一部のようだが、驚いたことに、在日米大使館から流出した資料が３番目に多いという。

　このウィキリークスを世界に轟かせたきっかけが、今年４月に公開された映像で、バグダッドで０７年７月に録画された米軍アパッチヘリによる銃照準器のビデオだった。この惨劇は、ジャーナリストのカメラマンを含む１０数人が米軍ヘリの攻撃により殺害された。米兵らの会話も録音されていて、世界中の視聴者に衝撃を与えた。この映像を提供した軍人は、翌月逮捕されている。

その後もアフガニスタンでの戦争に関する米軍機密文書を公開。
１０月にもイラク戦争の米機密文書、約４０万点が公開。
そして政府関係者による細かい発言も明らかになった。
中国外務次官による、日本の常任理事国反対発言。
同じく同国高官の、朝鮮半島は韓国がコントロールすべきだ。。。
さらに韓国当局者による、金総書記の死後は２～３年で崩壊. . .

など、枚挙にいとまがない。こういった情報流出を恐れたことから、中国やタイなどがアクセス規制を行っている。さらに今週に入って、ある米大手銀行に関する秘密文書を来年の早い時期に公開する用意のあることを、創設者アサンジ氏のインタビューで分かったという。

　このインタビューは１１月初旬に語っていたが、このなかで同氏は、大手銀行の数万件の情報を公開する用意があると言い、その結果で、１行か２行は潰れるかもしれないと語ったというのだ。

　今回、ＩＣＰＯ(国際刑事警察機構：インターポール)が　同氏の逮捕状を思い切って請求した理由がコレだ。米国と欧州の両政府および公的機関が、逮捕するよう圧力をかけたに違いない。上記のようにウィキリークスのサイト、及び機密情報の漏えい問題は、すでに４月にはハッキリわかっていたのである。その後アフガニスタン問題の機密文書公開も報道されたが、創設者の逮捕問題にまで発展しなかった。

　また同氏の婦女暴行問題についても、すでに今年の８月には容疑がかけられていたのだが、なぜ今頃になって逮捕状の請求なのか・・・と、普通ならおかしいと感じるだろう。

　米国の大手銀行の暴露をされては、銀行の信用問題を超え、業績面から考えても大問題になることは間違いない。まさに国家的大惨事にまで発展することだろう。米国政府や州政府、金融機関や民間企業、そして個人の負債はすでに２００兆ドルを超えている。日本円にして約１京６千兆円である。
米国の２００兆ドルの負債は、あくまでマクロ的な意味だが、個別の銀行単位で暴露されると、それは米国だけでなく、欧州諸国全体の信用問題に発展するからだ。

　インターバンクや債権市場を調べれば、すぐに判明する。創設者は大手米銀の１行か２行は潰れるかもしれないと言い放つが、そんな程度では済まなくなるのは確実だ。しかも疑惑が最も高いといわれる 「ゴールドマンサックス」 の情報を漏らすというのだから堪ったものではない。実際、当銀行にどのくらいの負債があるのかどうかまでは知らない。

　しかしサブプライム問題で揺れ、０８年３月に破綻したベアスターンズを吸収したＪＰモルガンチェースは、当時８０兆ドルもの負債を抱えているという噂が流れた。もしこれが本当なら、このたった１社だけで米国ＧＤＰの６～７倍もの不良債権を抱えていることになるのだ。

　リーマンブラザーズの破綻も、裁判所の提出書類から、６４兆円以上の負債があったというのだが、実際はもっと多かったに違いない。本当の情報は絶対に一般国民に知らせることはない。シティバンクについても、帳簿外が７つも８つもあるといわれている。事実は絶対に明らかにしないのが欧米の金融機関である。

　もし創設者の逮捕が現実に起こっても、他の従業員は世界中に存在しているのだから、逮捕後も機密情報が公開されないとは限らない。米国政府が最も恐れているのは、外交上の情報ではなく、軍の機密情報でもなく、金融機関の隠ぺい工作を暴露されることなのだ。

●　 2010年12月04日 　 XD8QLgntG2

　スパイに内政干渉凄いネタが次々と出てくる！それをスルーするマスコミｗ　記者クラブの所為で世界中のジャーナリストから信用なくしているから当然か。　上杉氏の言ってるようにＮＹタイムス等が検証作業に加わっているのに日本マスコミに協力要請はゼロ、政府と一体化したマスコミは信用されないて例ですね。　アメリカ大統領ウィルソンの「十四か条の平和原則」第1条：秘密外交の廃止 に反しているアメリカ…

軍事覇権国家と成り下がった米国の真実の姿が暴かれるだろうな
アメリカが提唱した理想を自らの強欲で踏みにじる悲喜劇・・・

【ウィキリークス】　米韓高官が民主政権、自民と「全く異なる」で一致
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291084264/

●　2010/11/30(火)

　このニュースの最大のポイントは、2月に米韓が「菅と岡田に接触を強めよう」と合意して 日本が菅首相・岡田幹事長になったことだ

●　 2010/11/30(火) 　
　民主は米国に白紙委任状を渡してきたこれまでの体制を 多少なりニュートラル、多極化にしようとしてたんだから 　アメリカが疑念や危機感を持っていることが分かるこの外交文書の民主評に驚きは無いね
日本にとって良い悪いはまた別の話

【政治】菅政権の武器禁輸見直し論は、SM3ブロック2を西側諸国に売りたい米国の意向か・・・ウィキリークスで明らかに
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291197259/

●　「武器禁輸見直し要請　米、日本政府に　」　　

2010年12月1日 　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010120102000197.html

【ワシントン＝岩田仲弘】　米政府が昨年九月、日米が共同開発している ミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ） を将来的に欧州で売却可能とするため、日本政府に武器輸出三原則の見直 しを期待していたことが、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」 　が三十日までに公開した米外交公電で明らかになった。

　公電は、米政府が新たな欧州ＭＤ計画を公表する直前、国務省から東京を 含む関係各国の米大使館に送られた。新ＭＤ計画に関する各国政府との協議 内容をそれぞれ指示したもので、新計画は当面、米国所有のミサイルを用いるものの、「将来的には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍や欧州の同盟国への 売却も含めて可能性を探りたい」と説明。菅政権での三原則見直し論につな がった可能性もある。

●　「　ウィキリークス、次の標的は米メガバンク　創設者「1行か2行はつぶれるかもしれない」」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291186576/

2010/12/02(木) 　
　アラブ系の新聞だと他の情報も出てるらしいけど、 よくわからん 　　ガーディアンの場合は 一日目はイラン攻撃をアラブが望んでるって話がメイン
二日目はサウジのBAE子会社の汚職は英王室とサウジ王室の関係に絡んでうやむやにされたらしいって話と
三日目の今日はクラスター爆弾の米軍の持ち込みを 英軍が抜け道用意して見逃そうとしていたらしいという話がトップ

●　2010/12/02(木)
インド洋の重要拠点の基地にクラスタ爆弾ため込んでるのが 　ばれちゃいましたwww

http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-11894759

ディエゴガルシアは有名な基地だしな 　当然か

●　2010/12/02(木) 　S5L7tcU 0

　そのリークの一番のポイントは 　クラスター爆弾の禁止条約に調印しているUKが 　USAに抜け道を提供してクラスター爆弾を英領に 　置こうとしていたことなんだと思う 　基地にあるのは織り込み済みで、2013年までに撤去予定だったはず

岩上さん
http://twitter.com/iwakamiyasumi
日本の中にも山ほどいるでしょうね。
RT @takemarutake @iwakamiyasumi
ガーディアンによると、ドイツ外相のスタッフが駐独米国大使のスパイだったことがわかりWikiLeaksで明らかになり、首になったそうです。http://bit.ly/dOUDmt
約1時間前 TwitBirdから

孫崎さん
http://twitter.com/magosaki_ukeru
ウィキ:30日英紙ガーディアン：
国際原子力機関天野事務局長　が　就任に先立ち、米国大使に、公平な立場要求の発展途上国グループに譲歩の要あるも、高官の任命からイラン核開発疑惑るまであらゆる重要決定で一貫し米国に同調すると確認。
孫崎注：これが今日の日本外交。本人問題と思わぬ点が深刻　
約2時間前 webから

●　上杉隆 氏　の文　
http://diamond.jp/articles/-/10295

「ウィキリークスの情報漏洩で世界中に大激震！その時、日本外交とメディアは――」　上杉隆

　ウィキリークスによって世界中が揺れている。先月（11月）末に　一斉に暴露された米国務省の秘密文書約25万点をめぐって、世界中の政府、メディアが大騒ぎになっている。

　なにより長年、世界中の米国大使館から集約した情報が一気に漏洩したのだ。おかげで米国の培ってきた安全保障・外交政策は一夜にして危機を迎えている。イタリアのフラティニ外相が、「外交の9.11だ」と評したように、それは外交上の信頼関係を崩壊させるに十分なインパクトを持つ「テロ事件」であった。

　オバマ大統領は火消しに躍起になり、クリントン国務長官も機密漏えい者を厳罰に処すとの緊急の声明を出している。だが、それでも一度インターネットの世界に流れ出した情報は、永久に元に戻ることはない。いったん可視化された米国政府の手の内は、もはや全世界のインターネットユーザーならば手に取るようにわかるのだ。だからこそ、敵対する国のみならず、同盟国からも非難の声が上がっている。

〈プーチン首相はバットマンでメドベージェフ大統領はロビン〉

〈リビアのカダフィ大佐は、いつも連れている色っぽい金髪のウクライナ美人看護士に首ったけだ〉

〈ベルルスコーニ首相は軽率でうぬぼれが強く無能だ〉

　こうした各国指導者たちへの米国の本音が漏れたことは、所詮お互いさまとしてギリギリ許されることかもしれない。だが、安全保障および防衛戦略など危機管理に関することについては洒落にならない状況をもたらしている。

■ 米国の危機管理能力に対する信頼が崩れた「情報の9.11」

　米政府が敵対するイランやアフガニスタン政府への偵察行為を行っていたのは、さして驚きに値しないものの、同盟国である英国などに対してもスパイ活動を命じていたことは、米外交にとってきわめて深刻な事態を及ぼす可能性がある。

　また、各国首脳の本音が漏れたことも大問題になっている。たとえばサウジアラビアのアブダビ国王が、隣国イランの核開発を止めるために空爆を繰り返し要求していたことなど、安全保障上、危険な状況を作り出す可能性が高まっている。

　また、パン・ギムン事務総長を含む国連幹部の個人情報、とりわけクレジットカードの暗証番号や通信システムのパスワードを盗み見ていたことが判明したのは、米国政府の信頼性を毀損するに十分である。オバマ政権は、最高機密情報に関してはひとつも漏れていないとして問題の矮小化に必死だが、各国政府からしてみれば、米国の危機管理能力に大いなる疑問符がついてしまったのは確実である。

　だからこそ、イタリア外相が称したように、「9.11」に匹敵する外交上の大問題だと、世界中で大騒ぎになっているのである。ところが、いつものことだが、日本政府の反応は限りなく鈍い。

■ 7月の米軍のイラク戦争情報漏洩時も日本だけが世界とは違う鈍感さを露呈

　7月末、同じようにウィキリークスがイラクに展開する米軍の情報を漏洩したことがあった。世界中が同じような大騒ぎになり、各国政府は対応に追われていた。　ところが、日本だけは違ったのである。

　２０１０年　7月27日、岡田外務大臣の会見に出席した私は早速、この点について質した。

【フリーランス　上杉氏】　先日ですが、米国の内部告発サイトのウィキリークスで、アフガニスタンに関する軍事作戦の機密情報が一部公開されました。それに 基づくと、かなりこれまでの米国の政府の報告と違う部分があると思われるのですが、この内容によって日本政府のアフガニスタンへのいわゆる政策、それから、テロ特措法も含んだ部分について変更の可能性はあるのかどうかをお聞かせください。

【大臣】まず、その中身を詳細に承知しているわけではございません。分析をしたわけではございません。そういう段階ですから明確なお答えは非常に しにくいのですが、そもそも漏れたものが、それは事実なのかどうかということについても確認されておりませんので、特にそういった状態でコメントするのは 適切でないと思います。

――外務省・外務大臣会見記録 PC版 携帯版 動画版(14分53秒付近) より

　今年、ウィキリークスに関して、日本の外務大臣に対して質問が投げかけられたのはこれ一回だけである。　それは、政府・外務省の危機意識の欠如とともに、記者クラブメディアの鈍感さを示すものとなった。外務省がこうした危機管理に鈍いのはなにも今に始まったことではない。問題はメディア、いつものように記者クラブにある。

　最初、ウィキリークスから在イラク米軍の機密情報が流れたとき、日本のメディアだけが世界中のそれとはまったく違った反応を示した。米軍のイラクでの振る舞いに目を向けるのではなく、信じがたいことに、ウィキリークスの信憑性を疑い、その存在を貶め、無きものにしようとしたのだ。

〈暴露系サイト〉

　あたかもウィキリークスという単語が汚らわしいものであるかのように、日本のメディアは不自然な「普通名詞」を使って、ウィキリークスをそう呼んだ。それは各国政府がこのメディアを揶揄した際に使った文言と奇しくも一緒である。　もちろん世界中のジャーナリズムで、そうしたスタンスを取ったところは、筆者が確認できた中ではひとつもない。

■ 疑わしきは、まず検証 それがジャーナリズムの国際的常識

　検証のため、事前にウィキリークスから情報を受け取っていたニューヨーヨータイムズ（米）、ガーディアン（英）、シュピーゲル（独）の三紙は別格としても、世界中のあらゆるメディアが、まずはウィキリークスの漏洩情報を事実であるかどうか取材検証し、その後、なぜ米政府がそれを隠したのかと批判的に報じた。

　今回の米国務省の公電漏洩事件も同様だ。ほとんどすべての海外メディアの論調は、25万点にも及ぶ米国務省の公電が本物であるかどうかに関心を寄せ、さらに調査取材の末、それが本物だとわかると、今度は米国の危機管理能力の欠如と世界戦略の傲慢さを批判的に報じはじめたのだ。事実上、ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジ氏の振る舞いを非難するだけの記事は皆無といっていい。

　ところが、世界中である国のメディアだけは違った。それが日本であり、記者クラブメディアの報道である。前回、7月の在イラク米軍の漏洩事件のときもそうだが、自らは検証することなく、「暴露系サイト」による信用ならない情報だと決め付け、実際そういう論調のニュースを繰り返し流し続けた。

　みのもんた氏の「朝ズバ！」（TBS）はいうに及ばず、報道系の「報道ステーション」（テレビ朝日）までもが、〈信用ならない元ハッカー（アサンジ氏）の作った胡散臭い暴露サイトの情報〉というレッテル貼りに終始し、、問題を矮小化させるのみだったのだ。

　あたかもそれは日本政府の代弁者のような振る舞いであった。じつは今回もまったく同様だった。さすがに〈暴露系サイト〉という不自然な「普通名詞」の使用は見当たらなくなったが、それでもウィキリークスという固有名詞は批判的な言葉として扱われ、新聞もテレビも〈信憑性に欠けるネット情報にすぎない〉というスタンスを変えようとはしなかった。本来ならば、信憑性の問われる情報があれば、それを取材・検証するのが世界のジャーナリストたちの仕事である。

　ところが、日本だけは新聞・テレビの記者クラブメディアは、自らそうした役割を放棄した上に、政府と一体となって情報の信用性にケチをつけているのだ。さらにその上で、米政府の危機管理ではなく、知る権利に応えた側のウィキリークスへ批判の矛先を向ける始末である。まったくもって本末転倒も甚だしい。
実は、これと似たような構図を私たち日本人はごく最近も経験している。

■ まるで記者クラブメディアによる「尖閣ビデオ」犯人探しの再現

　ここ数ヵ月間、日本の新聞・テレビは「尖閣ビデオ」をユーチューブに流した人物は誰かという犯人探しに明け暮れた。そして、海上保安官が自ら名乗り出ると、産経新聞を除いては、今度は彼を徹底的に批判するのだった。そうした行為は、筆者に言わせれば、日本の記者クラブメディアが自ら政府の広報機関に成り下がったことを宣言した瞬間にしか映らない。

　ジャーナリズムの最低限の仕事は、政府などの公権力が隠そうとする事実を暴くことにある。これは万国共通のジャーナリズムの理念であり、国民の知る権利に応えるものである。ところが、日本だけがそれが逆なのだ。だからだろうか、きのう（11月30日）の記者会見でも、前原外相の次のような酷い答弁に対しても、番組や紙面で単に紹介するだけで、言動を問題視するメディアは皆無であった。

【ニコニコ動画　七尾記者】視聴者の質問を代読します。ウィキリークスが米政府の外交公電を流しはじめました。クリントン国務長官はこれを強く非難。情報をリークした関係者の責任を追及していく構えです。一方、海外では、「歓迎」、「自粛」とメディアによって反応に違いが見られます。ウィキリークスに代表される内部告発サイトの存在について、大臣のご所見をお願いいたします。

【大臣】これはもう言語同断だと私（大臣）は思います。犯罪行為ですから。つまり、勝手に他人の情報を盗み取って、それを勝手に公開する。それがいかに未公開の秘密文書であれ、それを判断するのは、持っている政府であって、勝手に盗み取ってそれを公表することに評価を与える余地は全くないと私（大臣）は思っています。

【毎日新聞　西岡記者】ウィキリークスの件で、その中に日本の外務省の現職の幹部の名前が挙げられた文書が公開されていましたが、これに関して事実関係等の調査は指示されたのでしょうか。

【大臣】それについてコメントもしませんし、事実関係も調査しません。

【読売新聞　穴井記者】日本側から米政府に対して、何か対応を求めるとか、事情を聞くとか、あるいは米国から説明があったということはあったのでしょうか。

【大臣】米国から外交ルートを通じて事前の説明がありました。

【読売新聞　穴井記者】日本側からは、何か求めるということはしましたか。

【大臣】しておりません。

【フリーランス　上出氏】ウィキリークスのことですが、今の発言はやはりメディアとして聞き逃すことはできません。要するに、大手の新聞を含めて全部このことについて報道しています。これも含めて批判されているのか、また、西山記者がやった沖縄密約、あれはいろいろな技術的な問題で尻切れトンボになりましたが、改めて外務省も（関連文書を）公開しています。捉え方によっては、今の言葉はそういう問題にもつながる重要な問題だと思います。その辺も含めて、単なるコンピュータのマニアたちがやったということを批判するということではなくて、言論についての意味もあったと私はそのように聞きましたが、そのような意味は全くないのでしょうか。

【大臣】私（大臣）が批判したのは、勝手に人の秘密をかすめ取る、盗み取るということは犯罪であると、それを公開することは言語道断であるということを申し上げました。

【フリーランス　上出氏】それを判断して報道したマスメディアのことはどうですか。

【大臣】そういうものが出て、こういった内容があるというものを報道することは、我々は妨げることはできないと思います。

――外務省・外務大臣会見記録 PC版 携帯版 動画版(22分19秒付近) より

　いったいこの国の政府とメディアは何をしたいのだろうか。いくら現実から目を逸らそうとも、ウィキリークスは実在し、さらには外交文書が漏洩したのは、夢でもなんでもない紛れもない現実の出来事なのだ。そうした事態に対してリアルに対処するのが、政治であり、外交ではないのか。事実関係すら調査しないというのは、大臣として仕事の放棄を宣言したに等しい。

　また、記者クラブメディアも同レベルにある。ジャーナリストはニュースの信憑性を疑うのが仕事ではなく、それを取材検証し、確認するのが任務である。政府と一緒になって、情報源にペンの矛先を向けるのは、結果として自らの仕事に唾を吐く行為に他ならない。日本政府と外務省、さらには記者たちが、今回のウィキリークスの事件は外交・防衛、安全保障上の重大な危機であることに、一刻も早く気づくことを心から願う。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

副島隆彦です。　３日前の１１月２８日（日）に、私たち「学問道場」の年次総会、株主総会とも言える　秋の定例会（自力での講演会）が無事終わりました。　７００名が入る会場一杯に会員が集まってくれました。ありがとうございます。　

　須藤よしなお君が、優れた政治映画論を論じて、それから私が話をしました。　

　いくら大きなホテルの大会場でも、元が宴会場ですから、大勢がずっと座っていると、どうしても換気がよくなくて、二酸化炭素が増えますから、いっそのこと大きな出入り口を開け放てばいいのに、と私は思いました。
あのような良い会場を借りますと、会場代だけで１００万円するそうです。
何をするにもお金がかかります。　

　世の中はお金で動いている、だから、副島隆彦の歴史学は、お金の動きを中心に、世界史（人類史）と、日本史の両方を、すべて作り変えようとしています。　「それでは、その１万人の兵隊を動かすのに、一体、どれぐらいのお金が掛かったのか。その資金の獲得の経路と、その時代の経済制度を必ず、論じなければいけないのだ」と私は言います。　「集まってきた、それだけの数の人間を食べさせるのに、どのような産業があり、どのように資金の入手に動いたかをこそ調べるべきだ」　と、　私はいつも思います。

　私の歴史の本である、「歴史に学ぶ知恵　時代を見通す力」（ＰＨＰ研究所刊　２００８年８月）の　まえがき　を是非、読み返してみてください。

　私は、今年１年間の、激しかった日本政治の動きを振り返ることからすべきだったのです。　ここで、簡単に書いておきます。

　昨年（２００９年）の１２月１５日の、突如の小沢一郎秘書たち逮捕から始まり、今年２月の、小沢一郎を検察庁が逮捕するのではないか、の攻防戦を経て、政治家たちの劣化が激しく進み、すっかり変質した民主党の中の、裏切り者たちが、暴れ出し、　アメリカと官僚どもに屈服して、そして、６月２日の、今でもまだ理由がはっきりしない、鳩山由紀夫首相の辞任、小沢一郎の幹事長からの無理やりの辞任の劇となり、それから、７月１３日の、深く仕組まれた参議院選挙での敗北がありました。　

　これで、参議院で多数派でなくなったので、「憲政（けんせい、立憲政治）の常道（じょうどう）」に従うならば、日本改革のための法律を、どんどん作り、改正してゆくことが出来なくなって、小沢一郎たちが掲げた「国民の生活が一番」の国民革命が、頓挫することになった。　あれは、フランス大革命の時のテルミドールの反動に相当する。

　許すまじき変節漢の菅直人らは、このあと、９月１４日の、民主党代表選挙で、アメリカのＣＩＡが仕組んでくれるままに不正選挙を行い、小沢一郎が当然、圧倒的多数票を取って、首相になるはずだったのに、これを阻止して居直った。　

　その次は、「検察庁に逮捕される検察官たち」という珍妙な司法制度崩壊の事件になり、「法務省からやってきた（元検察官の）裁判官」どもが、小沢一郎を、検察審査会、という、国家機関なのに特殊な宗教団体に乗っ取られている組織が動き出して、最高裁判所の裁判官どもまでが、違法手続き、と違法行為に、公然とどんどん手を染め出した。　今や、日本の裁判官たちの中の管理者層までが犯罪者集団となった。彼らを誰が、処罰するのか。

　それから、朝鮮半島情勢（３月２６日、哨戒艦に米原潜が衝突・沈没させた）と、尖閣諸島漁船拿捕（だほ）事件（９月７日）を、アメリカが画策して作り出し、　１１月２８日からの黄海（こうかい）での米韓合同演習が、今日１２月１日に終わる、中国は静観する事で余裕のある態度を取った。
このように政治問題が続きました。

　ところが、私は、２８日の講演会で、阿弥陀如来（あみだにょらい、アミダーバー）も観音菩薩（かんのんぼさつ。２９歳までの王子様のブッダの姿）も弥勒菩薩（みろくぼさつ、マイトレーヤ）も、すべて女の像であり、これは、マグダラのマリア（イエス・キリストの奥様）なのだ。全部、これらの像には、オッパイがあって、腰がくびれているじゃないか。　

　ということと、メディチ家とミケランジェロの話をして、メディチ家が、ローマカトリック教会（ローマ法王）の「支配の思想」と闘って、ルネサンスなるものを始めたのだ、ということを、私はずっと話し始めました。共和政（リパブリック）とは何か、デモクラシー（民主政治）とは、どう違うのか、の話をしました。　おそらく、会場に集まってくれた会員たちで、私の話を理解したのは、２割ぐらいだったと思います。　それでもいいのです。

私、副島隆彦が、時代の最先端であり、この国の思想をひっぱってゆく人間だから、私よりも頭のいい人間がいて、私よりも、時代の先読みが出来て、どんどん先を行くようだったら、その人が、私の先生だ。　他の会員の人たちは、ＤＶＤでこの講演をしっかりと観てください。　

　私たち学問道場は、いよいよ、知識集団、読書人の団体として純化してゆきます。金融の話（金融セミナー）で、お金・投資の話が中心の人たち向けの講演会は、徐々（じょじょ）に別個に切り離してゆきます。

人間は、それぞれ持って生まれた個性と個質と個疾を持っていて、ぞれぞれ生まれながらに知能と　理解力が違いますから、それらを、一緒くたにして、相手に共通の理解を強制することは出来ません。私は、出来る限り、それぞれの人に合うように、違った話をするように心がけています。

以下に載せるのは、私たち日本国民の優れた指導者である小沢一郎の参謀長役を長年務めていて、参議院議員をおやめになってから言論活動で、日本一新の国民革命運動　を推進している　平野貞夫（ひらのさだお）氏の最新の文章です。　私、副島隆彦は、平野貞夫氏の考えに、全面的に賛成です。

　平野氏が、推進している日本一新の会」にすでに参加している人たちが、私たち学問道場の会員の中にもおられると思います。ただし、私たち学問道場は、政治活動団体ではなくて、知識・思想・学問を勉強し研究するための在野（ざいや）の研究会ですから、このまま私たちがただちに政治活動としての国民運動を始めることはできません。　

　親鸞聖人（しんらんしょうにん、浄土真宗の開祖の僧侶。本当は、浄土門はマリア信仰だ）　が言った、「面々（めんめん）の御計（おんはか）らい」です。　どのように生きるか、決断するかは、「それぞれの人が、自分の意思で、自分で決めること」です。　

私たちは、何事をするにも、慎重で注意深くでなければいけない。己（おのれ）の単純な正義感と、怒り　からは何も生まれません。　以下の平野貞夫氏の文章を、じっくりと読んでください。　副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

「民主党政治が劣化した原因は何か」

http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/11/29.html

平野貞夫（ひらのさだお）　

2010 年 11 月 29 日

■民主党政治が劣化した原因は何か

　柳田（やなぎだ）法相の放言による辞任、仙谷官房長官の度重なる暴言・失言をめぐる問責決議案の提出などで、補正予算の審議遅延、そして北朝鮮による韓国砲撃で、菅首相のリーダーシップが問われている。

　１１月２３日（日）、反小沢で名を売った、生方（うぶかた）衆議院議員の選挙区である千葉県松戸市で市議選が行われた。民主党は１１人の候補を立てたが、当選はわずか新人２人だけであった。現職４人全員が落選し、法定得票に満たない候補が３人いたという大惨敗である。

　また、来年の統一地方選を調査している著名な機関によれば、西日本（関西・中国・四国・九州）で民主党は壊滅的とのこと。１０月末の帰省のとき、民主党高知県連で同党公認で立候補予定者数人から、新しい形で出馬したいがどうだろうかとの相談があったが、この状況を民主党国会議員がどれだけ知っているのか、はなはだ疑問である。

　菅政権が、国会運営を始め外交・内政あらゆる面で機能を喪失している原因は、直接的には「小沢排除」の政治を続けていることにある、と言えば反論する人もいようが、私に言わせれば昨年の政権交代のときから事実上「小沢排除」が始まっていたのだ。「政策の協議と決定に関わらない与党幹事長」で議院内閣制が運営できるはずはない。

　昨年３月から麻生（あそう）自民党政権が仕掛けた「小沢の政治と金」は、政治捜査で政権交代を阻止し、小沢氏を政権から排除する政治謀略であった。鳩山氏はそれを理解していたが、菅氏は民主党内の反小沢グループに同調し、「小沢はずし」を工作していたと私は推測している。昨年８月の政権交代の前後、「旧さきがけ」関係者の小沢批判と小沢下ろしは異常であった。それは麻生自民党政権と検察の方針を事実上継承するものであった。

　鳩山民主党政権が発足した時期、細川（ほそかわ）元首相は私に「細川政権を潰したのは小沢さんではない。”さきがけ”に問題があったのだ。日本新党から”さきがけ”に移った人たちは、人間として性格が悪く、誠実さがない」と民主党政権の行方を危惧していた。

　菅政権が発足して、民主党政治が政権交代の原点から離れ、自民党政治より悪質になった状況を心配した鳩山元首相は、小沢氏を参加させた挙党体制を再生させようと努力した。しかし、菅首相は拒否して九月の代表選となる。代表選での菅首相の言動から本性を知った国民の中には、その能力に疑問を持ち、今日の状況を予期した人たちは少なくない。

　小沢氏は、菅首相が劣化させた政治に反省を求め、民主党政治を正常化し、日本経済を回復させ「国民の生活が第一」の政治を実現すべく、多くの出馬反対論を排して代表選に挑戦した。小沢氏が「代表選出馬反対論」に乗って、「静かにして」いたなら、この危機的状況で民主党は、国民からどう批判を受けたか自明である。政権交代の大義は泡となって消え去っていたのである。

　小沢氏が代表選で、混迷する日本を如何にして再生させるか、具体的提案をしたことが、民主党がどうにか国民に支えられている一筋の糸といえる。反小沢の先鋒マスコミを任じている、サンケイ新聞の世論調査で、望ましい首相のトップに小沢一郎氏が８.６パーセントと躍り出たことが何よりも証明している。

　現在の悲劇的ともいえる菅政権の政治劣化の責任は、筋論からいえば「代表選での菅首相で菅代表に投票した人たち」にある。党員・サポーターはマスコミの俗論に影響されてのことであろう。国会議員の中には政治体験の浅い人たちもいるので強く責めるつもりはない。

　また、小沢排除の確信派すなはち、欲に凝り固まって自分本位で動き、善良な国民を裏切る輩は論評するだけでも無益である。

　一方、自民党時代から小沢氏と政治行動を共にしてきた「渡部恒三・藤井裕久（ふじいひろひさ）・石井一（いしいはじめ）」らの責任は論じておかなければならない。彼らはマスコミなどを通じて小沢氏を誹謗し、時代背景も読めずに「代表選に出馬すべきでない」と論じた。ニンジンを鼻先にぶらさげられてのか、毒マンジュウに当たったのか知らないが、貴方がたは何のために、何年政治家をやっていたのか。

　他の２人に関しては自民党時代からの行状はいやというほど知っているので何も期待はしない。しかし、藤井氏は、私が衆議院事務局時代からの知り合いで、政治家としては同志であった。私たちの積年の課題であった政権交代をなし得た今、小沢排除による日本政治を劣化させた氏の責任は重大である。

■民主党はどうすべきか

　この日本の危機に、私がもっとも残念に思うのは、民主党国会議員の大多数が小沢一郎という政治家の実像を知らないことである。否、知ろうとしないことである。政権交代を阻止しようとする国家権力が、約３０億円という税金と、１年数ヶ月という時間を使って、小沢氏のあらゆることを捜査して不起訴となった問題を、憲法違反の権限をもつ検察審査会を怪しげに操作して、小沢氏の政治活動を停止させる事態を、座して見過ごしていてよいのか。それで社会の木鐸といえるのか。

　しかも、政権交代以後は民主党内で小沢氏の活動を封印しようとする動きが目立った。わけても小沢氏に近い人たちでさえ、強制起訴となり刑事被告人となれば政治活動はできない。ましてや、首相になることは不可能だと思い込んでいる国会議員がいることが残念だ。

　国会議員たちが議会民主政治の精神を理解しておれば、強制起訴を止めることもできるのである。麻生政権が指示し、検察権力が民主政治に仕掛けてきた事件であるという認識を、国会議員が認識しないところに今日の問題があると同時に、小沢氏の国会での説明を国会対策の駆け引きに利用するという悪例を放置しておくことは、なんとも情けない政治家どもである。

　今一度、小沢氏に代わる政治理念と高い見識を持つ政治家が他にいるのかと問いたい。民主党が再生政権交代の原点に立ち返り、外交も内政も国民が安心して生きていける日本とするために、小沢一郎という政治家を民主党政権の「ど真ん中」で活動できるようにするのが、喫緊（きっきん）の課題であり、民主党が再生するには他に術はないと断言する。

　違憲で違法の強制起訴を阻止するのが、当面の重要課題である。劣化した司法関係機関が強制起訴裁判とし、万が一「刑事被告人」と呼ばれても、内閣総理大臣に就任しても憲法上何の問題もない。（長年）衆議院事務局に奉職し、後に参議院議員に転じても、一貫して憲法に照らした議会民主政治の実現に生涯を託した私だから自信を持って断言する。

　これらはむしろ、日本に真の議会民主政治を確立できる絶好のチャンスともいえる。ここ数年の小沢氏に対する国家権力の弾圧は、戦後民主主義を誤って生きてきた、私利私欲に生きた日本人の足掻きであった。小沢グループといわれる政治家は、せめてこのことを肝に銘じておくべきである。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

副島隆彦です。　　３日前の１１月２３日に起きた　北朝鮮・韓国の砲撃合戦（こういう砲撃は割とよくやっている。中国と台湾の馬祖＝ばそ＝島でも。ただし民間人は死なないように撃ち合う）　のことを受けて、書かれた重要な　戦略論文（新聞記事）を、載せます。

この記事（小論文）を読むことが、事態への、最高度の理解となります。

書いたのは、スビグニュー・ブレジンスキーという世界戦略家（ワールド・ストラテジスト）です。　ヘンリー・キッシンジャーと同格の大物のアメリカの軍事・外交の戦略家です。　この　ふたりが、昨年（２００９年１月）のオバマ政権発足の直前の１月初旬）に、北京に飛んで、「今後は、Ｇ２（ジー・ツトゥー）で世界を管理してゆこう」という世界戦略を決めたのです。

Ｇ２　とは、もちろん、アメリカと中国です。　それが、少しうまくゆかなくなった、とブレジンスキーは、以下の文で少し、本音で溢（こぼ）しています。

副島隆彦が日本の国家戦略家として、彼らの即席・緊急の論文を分析するといろいろなことが分かります。　ブレジンスキーでも、３月２３日の韓国・哨戒艦（しょうかいかん、潜水艦攻撃用のデストロイヤー）沈没（誰も撃沈とは書かない。お笑いだ）　事件を、北朝鮮のせいにする、という謀略政治に故意に加担するのなだ、と　やや、失望します。

それでも、ブレジンスキーは、元祖ネオコン（第一世代の米民主党系ネオコン、スクープ・ジャクソンらと）なのに、今の第３世代ネオコンが、大敗したはずの、イラク、アフガニスタン戦争にも、まだ懲りず、次に、無謀な、極東（ファー・イースト）での戦争を仕組んで仕掛けようとすることに対して、強く牽制（けんせい）していることが良く分かります。

以下の記事（小論文）をじっくりと５回ぐらい読むといいです。くだらない日本国内の、頭の悪い人間たちの解説記事や文章など、読む必要はありません。　彼らは、ただの属国泥棒（人まね）学者・言論人たちです。

以下のズビグニュー論文を、翻訳してすぐに私にも送ってくれたのは、私たちの学問道場の研究員のひとりです。　彼が、何かに遠慮して、ここに貼り付けてくれないので、私がやります。

スビグニューは、「グランドチェスボード　ユーラシア（大陸）の地政学」（つまらない変な書名で、日経新聞から翻訳が出た）　の著者であり、この大戦略論文　を　下敷き（青写真、ブループリント）にして、２００１年からのアフガニスタン侵略戦争　と　２００３年からのイラク戦争を　アメリカは始めたのです。きわめて良く書けている本です。

　「地球をグランド・チェスボード、すなわち、大きな碁盤（ごばん）の目に見立てて、ユーラシア大陸を、アメリカの世界支配用に切り分けてゆく」　という構想で書かれている論文です。中央アジアのキルギスや、タジキスタンなどのことも実に正確に書かれていました。

ブレジンスキーが、以下の文で、　ａ ｓｔａｔｅ 「ある国」が、中東（ミドルイースト）でアメリカの言うことを聞かないから、それで仕方なく　極東（ヒガシアジア）で、戦争を仕組まなければいけなんじゃないか、と、「ある国」すなわち、イスラエルに　あてつけの　怒りを表明しています。ここで、私は大笑いをします。　「あんたらも、大変だなあ」と、私は、自分も目先の仕事を抱えて大変ですけど、ポツリと言ってしまいます。

スビグニューの以下のＦＴ（エフ・ティー、英フィナンシャル・タイムズ紙）への自署記事（戦略論文）を、じっくりと読みなさい。そうすれば、世界が、どのように動いているのが、分かるようになります。

　幕末の英国外交官で、戦略家のアーネスト・サトウが、横浜の租界地で、ぽろりと書いた英文記事が、「英国策論」と訳されて、それを、幕閣（老中たち）や開明派の大名、討幕派までが熱心に読んで、それが、坂本竜馬の「船中八策」になったのです。　　そういうものですよ。

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）
　
（　Ｎ研究員の文章と、翻訳文）

・・・・それでは、以下、私が急ぎで、おおざっぱに訳しただけですので、多少の誤訳もあるかもしれませんが、大きな内容をつかんで頂けると思いますので、ご参照ください。

　この記事でアメリカの考え方が分かれば、こんどは、中国の要人たちが、今回の北朝鮮砲撃事件に対してどのような発言をしているかという記事を探して、また後ほど、ご紹介したいと思います。

（転載翻訳引用始め）

● “America and China’s first big test”

「アメリカと中国にとって最初の大きな試練」

By Zbigniew Brzezinski
（ズビグニュー・ブレジンスキー筆）

Financial Times（フィナンシャル・タイムズ）

November 23 2010（2010年11月23日）

http://www.ft.com/cms/s/0/a7d6c130-f73e-11df-9b06-00144feab49a.html#axzz169yEZ8F3

We are faced today with the second provocative warlike act committed in recent
times by North Korea. The first of these, the torpedoing of a South Korean warship,
was covert: the origin was deliberately disguised. But the consequences were overt
and painful. This current action is clearly overt. The origin of Tuesday
’s attack is identified beyond a shadow of doubt. It is an outrageous action that
could qualify even as an act of war.

　私たちは、今日、北朝鮮による二度目の挑発的で実戦のような攻撃に直面した。最初の攻撃であった韓国軍艦への魚雷攻撃は、秘密裏に行われた。
その発端は意図的に隠されていた。しかし、その結果は明らかであり悲痛なものであった。今回の行為は明らかにおおっぴらである。火曜日の北朝鮮の攻撃の出所は疑いもないほど明白に突き止められている。これは法外な行動であり、戦争行為とみなされうる行為である。

This raises fundamental questions. If these actions are deliberate it is an
indication that the North Korean regime has reached a point of insanity. Its
calculations and its actions are difficult to fathom in rational terms.
Alternatively it is a sign that the regime is out of control. Different elements in
Pyongyang, including parts of the military, are capable of taking actions on their
own perhaps, without central co-ordination. That is an even more ominous
possibility.

　これは根本的な疑問を提示している。もしこのこれらの行為が計画的で意図的なものであったならば、北朝鮮政権は、すでに狂乱状態に至ったということを示している。
しかし、彼らの行動や目論みを理性的な観点で推し測るのは難しい。そうではなくて、北朝鮮政権がコントロールできない状況に陥っている兆候なのである。平壌（ピョンヤン）政府の他の部局は、軍部も含めて、中央からの統率がきかないまま勝手な行動をとれる状況にあるのか。これはむしろ、さらに悪い可能性である。

So what is the world to do with a problem that has long vexed the major powers
without a hint of resolution? Here we enter another realm of uncertainty because it
is increasingly apparent that we are dealing with a clash of two alternative
historical perspectives between the two major powers indirectly involved and
actively engaged, namely the US and China.

　それでは、世界の主要諸国が解決のヒントさえないまま長年悩まされてきたこの問題をいったいどうすればいいのか。
ここで私たちは、さらに不確定な領域に足を踏み入れることになる。
つまり、この問題を考えることは、アメリカと中国という２大覇権国の間にある、歴史的に異なるふたつの視点（見解）の衝突を扱うことになるからだ。このことは、次第にあきらかになってきている。

In the case of China we are dealing with a regime that is historically
self-confident. It perceives tectonic shifts in the distribution of global power as
ultimately favourable to its prospects. It senses its power is growing and this
leads to a posture of great self-restraint, even passivity and reluctance to rock
the boat.

　中国を考えるということは、歴史的にも自信を持った政権を扱うということだ。中国は、世界の権力配分が、最終的には自分たちにとって好ましい構造変化をするであろうという受け止め方をしている。
中国は、世界における自国の権力が増大していること感じている。そのため、かえって自制的な態度をとるようになっており、事を荒立てるのを避けようとさえしている。

The other major power concerned with these events － the US － is in a
rather different historical phase. Public discussion is increasingly dominated by
the perspective that historical trends are against America. And so Washington is
preoccupied with the need to mobilise a collective response and is frustrated by
the relative unwillingness of others to share with it cumbersome responsibilities.

　いっぽう、もうひとつの覇権国であるアメリカも、このたびの一連の事件に懸念を表明してはいるが、アメリカの場合、中国とは異なる歴史の段階にいる。おおやけの議論でも、歴史の潮流はいまやアメリカには不利な方向で対峙をしているという見解に独占されるようになった。
そのためワシントンは、集団的自衛権による反撃に出る必要があるという考え方に心を奪われている。しかし同時に、他国がその重荷となる責任を分担したがらないことにいら立ちを感じている。

Making matters worse, America is bogged down largely alone in a prolonged
decade-long misadventure in an area ranging from the Middle East proper to
south-west Asia. More recently, some major US diplomatic efforts to bring peace to
the Middle East were successfully defied by a state totally dependent on America.

　さらに悪いことには、アメリカは、中東本土から西南アジアまでの地域で、１０年にも渡って続く地域紛争の災難にひとりとらわれたままである。
さらに最近では、中東に和平をもたらそうとするアメリカの主要な外交努力が、アメリカに完全に依存するある国によって完全に無視されてしまった。

In these circumstances there is a real risk we may find ourselves in a situation
where the Chinese favour an under-reaction that will simply lead to further acts of
provocation, and where America may be inclined to push for a response that the
Chinese will see as a dangerous overreaction.

　こうした状況のなかで、もし中国があまり対応しないことを好むのなら、さらなる挑発行為を招くことになるだろう。そしてアメリカは、中国が好まないさらに危険な過剰反応を、北朝鮮に対して示す結果になるかもしれない。

It is important that President Barack Obama displays cool, firm and globally
visible personal leadership in working with China and the other major parties in
the six-party talks. If I were back in the situation room in the White House asking
myself what I would advise the president, this is what I would do.

　バラク・オバマ大統領は、冷静で断固とした、世界的にもアピールするリーダーシップを、中国や他の６ヶ国協議のメンバー国との会談の場で示すことが重要である。

The president has to take the initiative. Provocation of this kind cannot be
dismissed lightly or left in the hands of diplomats. He should call President Lee
Myung-bak of South Korea to reassure him personally and directly of US support.
Then he should call President Hu Jintao of China and express serious concern. He
should call Prime Minister Naoto Kan of Japan, as America
’s prime ally in the Pacific and given its proximity to the Korean conundrum. He
should also call President Dmitry Medvedev of Russia. Hillary Clinton, US secretary
of state, should then follow up on these calls and set in motion convening the
United Nations Security Council.

　オバマ大統領が、イニシアティヴを取らなければならない。このたびのような北朝鮮の挑発行為は、軽く流されてはならないし、外交官の対応だけに任せるようなことをしてもならない。
オバマ大統領は、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に電話をして、彼が個人的で直接的なアメリカからの支援をすることを確認するべきである。それから、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）首相に電話をして、非常に憂慮しているということを表明するべきだ。

　日本の菅直人首相にも電話をして、アメリカの太平洋における主要同盟国として、朝鮮問題に対処するアメリカの代理人としての役割を与えるべきだ。また、ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領にも電話をするべきである。そのあとで、米国務長官であるヒラリー・クリントンは、このオバマからの電話に続いて、国連安全保障会議の招集の準備を始めるべきである。

North Korea has been defiantly challenging the international community in a way
that Saddam Hussein was not, at least overtly, and which the Iranians are not quite
doing. The Iranians are maintaining, maybe mendaciously, that they are not seeking
nuclear weapons. That is a different kind of challenge in which our response has to
be the insistence that they prove their case. The North Koreans, however, are
defiant, boasting their nuclear prowess and now openly provocative.

　北朝鮮は、明らかにサダム・フセインさえもやらなかったやり方で国際社会への挑戦を仕掛けていることは明らかである。
サダム・フセインをも超えるようなやり方で、なおかつ、イラン人でもやったことがないような手法でである。
イラン人たちは、おそらく偽りであるが、核兵器を求めてはいないと主張し続けている。この場合は、彼らにその事実を証明するように強要し続けるという形で、北朝鮮とは異なった対応をするべきである。
しかし北朝鮮の場合は、大胆で、傲慢にも自分たちの核戦力を誇示し、いまや明らかに挑発的、挑戦的になっている。

One of the things we have to discuss in these conversations is the possibility of a
selectively punitive embargo on North Korea in the area of high-tech and energy.
This would be a tempest in a teapot were it not for the fact that Pyongyang has
nuclear weapons and some manifestations of insanity in the regime.

　この会談の中で話し合われるべきことのひとつは、北朝鮮に対するハイテクとエネルギーなどの特定の分野での懲罰的な輸出禁止措置を実施する可能性についてである。しかしこの対応は、平壌が核兵器を持っていて、その政権内が狂乱状態にあるということが事実でないのならば、ひと騒動になるだろう。

Critically, however, our approach to China should not be adversarial. It is not in
America
’s nor China’s interest to create massive popular hostility. Governmental
disagreements can be managed: they are the stock of international affairs. But if
you arouse public emotions, such crises become harder to control and dangerous.

　しかし、決定的に重要なことは、我々のアプローチは中国の意に反するかたちでは行われるべきではないということである。
巨大な民衆的な対立を引き起こすことは、アメリカの利益にも中国の利益にもならない。政府間の意見の相違は、管理・調整することができるだけの国際情勢の積み上げがある。
しかし、一般大衆の感情をかき立てると、そうした危機は制御することが難しく、かつ危険でもある。

A call from Mr Obama to Mr Hu should be a call between leaders who share a concern.
It should not be an American demand, nor an admonition. It should be an affirmation
that our respective interests are endangered and so we have a common stake in an
effective response.

　胡錦濤（フー・チンタオ）首相へのオバマ大統領からの電話は、おなじ懸念や利害を共有するリーダーどうしの会話となるべきである。
アメリカが中国に対して、何かを要求したり忠告をしたりするというものであってはならない。
それは、お互いの国益が危機にさらされており、私たちが効果的な対応をすることによって共有する利害がある事実を確認するものであるべきである。

The writer was US National Security Adviser from 1977-1981
筆者は、１９７７年から１９８１年まで米国安全保障問題アドバイザーをつとめた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝