重たい掲示板

ＳＮＳＩ研究員の根尾知史です。現在、世界では、アメリカから中国への大きな「覇権（はけん、世界を支配・統率する世界帝国の権力）」の移動が起こっています。

時代を動かし、文明の発展させ、世界の経済成長を牽引する「世界覇権国（世界帝国）」が、私たちが住むアジアに新しく生まれつつあるという歴史的に重要な事実です。
その巨大な引力は、周りのアジア諸国を激しく巻き込んで、ものすごい勢いで増大を続けています。

これまでの「西洋（欧英米中心）の時代」は、アメリカという最後の白色人種の帝国が、１２０年と言われる覇権の寿命（盛衰の期間）が終焉を迎えることで、もうすぐ幕を閉じるのです。
今まさに、中国を中心とする新しい「アジアの時代」が始まりつつあります。

世界帝国（覇権国）の寿命は、「覇権サイクル（ヘジモニック・サイクル hegemonic cycle）」と呼ばれ、約１００～１２０年が、その一周期であると言われます。
帝国の勃興と衰退や経済の成長には、必ずサイクル（周期、循環）があるという理論は、複数の学者によって提唱されています。

その基本にあるのは、景気の変動には循環（サイクル、波動）があり、その周期は５０～６０年で一巡りをするという「コンドラチェフの波」という経済理論です。「コンドラチェフ・サイクル」が二回りすると「覇権サイクル」になるということです。

この「コンドラチェフ」の景気循環は、技術革新や、鉱山（資源、エネルギー）の発見、農業（食料）生産量の変動、そして、戦争などによってもたらされると主張されています。
ニコライ・コンドラチェフ(1892-1938)という旧ソビエトの経済学者が、１９２０年代に発表しました。

世界の覇権（帝国）が西洋から東洋へ移るというと、とても大きな話で、どことなく掴みどころがない感じがします。
しかし、この「コンドラチェフの波（５０～６０年周期）」や「覇権サイクル（１００～１２０年）」という視点から現在の経済・金融情勢の大変動や景気変動を見つめなおすと、世界を支配する力（覇権）の大移動しているという、歴史の流れに重なって、すべては引き起こされているのだという
事実を、実感で理解できるようになります。

数十年～百年の単位で起こるような、歴史的な変革から、私たちがここでテーマとしている、経済・金融の変動や、世界のお金の流れの一番大きなところを理解することができます。
１９世紀末前後に始まったアメリカの「覇権サイクル」は、今、１２０年の時を経て、その最後を遂げようとしていることが分かります。

なお、副島隆彦先生は、世界で４つの帝国（ロマノフ王朝、オスマン・トルコ帝国、中国清王朝、オーストリア＝ハンガリー帝国）がすべて滅亡した１９１７年が、歴史的に世界覇権がイギリスからアメリカに移った年であると主張されていたと思います。

アメリカの１２０年の「覇権サイクル」の下降時期にあたる、後半の６０年間が、１９４０年から２０００年までだと考えると、２０００年からすでに、新しい中国の「覇権サイクル」が始まっていたのだ、と考えることができます。

そうすると、中国の現在の急激な高度成長は、中国の「覇権サイクル」始まってまだ１０年目の、勃興期にあたるのだという位置付けで、見ることができます。
つまり、冷静に歴史の法則から考えると、あと５０年は、中国という大国の世界覇権はさらに拡大し続けるということです。
さらに、残りの６０年間、２０６０年から２１２０年までに中国は衰退して、また次の新しい覇権国に、その地位を譲るということになるのでしょう。

このたび紹介する英「フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）」記事は、中国とアジアの新興諸国が、目下のインフレ（物価急騰）と戦うために、自国の「金利」と「通貨価格」をどうやってコントロールするべきか（これを「金融政策」といいます。その反対が「財政政策」）で苦渋の選択を迫られている、という現状を描いたものです。

欧米からの大量のダブついた投機資金（ホット・マネー＝バッド・マネー）の流入が、その選択を難しくさせているのだということが、分析されてます。
この度も、日本語訳が見つからなかったので、また、私、根尾知史の速訳を併記いたします。多少の誤訳もあるかも知れません。

この記事で重要なのは、中国や東南アジアやトルコ、南米のブラジルやチリなどの新興諸国（emerging countries) が、「金融政策」として自国の「金利」を上昇させても、実際は、国内経済の「インフレ（物価上昇）率」を加味して計算しなおした「実質金利（real rate、リアル・レート）」で
考えると、実際の金利は高いどころか「マイナス金利」になってしまう国がほとんどであるという事実です。

これは、何を意味するのか。

インフレを抑えるために金利上げて、経済活動や投資（投機）を抑えているといっても、実際は物価の上昇（インフレ）の方が大きくて、そのスピードに追いついていないということです。

中国国内では、昨年一年間で２～３割の物価上昇が起こりました。食料品や燃料、衣類など日用品などの価格上昇は、経済成長に見合った、実の「効需要」がある「健全なインフレ」です。

いっぽう、上海、北京、深セン、広州などの沿岸部の大都市では、投機的なバブルによって、中心地の不動産価格などは数年の間に２～３倍にまでなっています。こちらが、中国政府が急いで押さえ込みたい、不動産の「ハイパー（バブル）インフレ」です。

それなのに、昨年の中国のように、金利を年間で０．５％程度、ちょっと上昇させただけの「金融政策」を行っても、実体経済に見合っていないということです。

だから、中国人が人民元を銀行に預けて、現在、金利が年率２．７５％付きますといっても、それ以上の割合で、物の値段（物価）が日々上昇して行く訳ですから、誰も銀行預金が資産保全になるとは思っていないということです。
だから、中国人は、自分たちの将来のための蓄財、年金として、株式投資や、不動産投資を一生懸命やるのです。

現在、なぜこれほどの勢いで、インフレ（物価の上昇）が起きているのか。

「インフレ」とは、本当は「インフレーション（Inflation、膨張）」という言葉です。もとの意味は「価格」ではなく「通貨（お金）」の量が「インフレート（膨張）」するという意味です。
通貨の、市場に出回る流通量が膨らむとどうなるか。それだけ、通貨の価値が薄まって、通貨が安くなります。

価値の安く（低く）なった通貨で、おなじ商品やサービスを買おうとしても、おなじ値段では売ってもらえなくなるのです。

いま世界で、通貨を大量に刷り散らかして、その量を膨張（インフレート）させているのはアメリカです。だから、本当は、アメリカ国内でインフレが起きていなければなりません。

それが、中国やアジア、南米の諸国や、食品価格にインフレが移植されたようになっているのは、アメリカが増刷した大量の米ドルの余剰通貨が、米国内ではなく「新興諸国の株式市場」や「商品（コモディティ、実物資産）市場」にどんどんと流れ込んでいるからなのです。

「食糧危機だ！」とから「中国が買い占めているから」と言って、過剰に騒ぎ立てている論調には注意が必要です。
それは、「日本は財政危機だ！」と騒ぎ立てて、埋蔵金の掘り出しも終わっていないし、官僚の無駄をそぎ落とす本当の仕分けも終わっていないのに、「さあ大変だから増税を！」と主張する人々と同類です。

この海外からの投機資金は、一時的な取引（売買）利益を狙って流れ込んできているだけなので、いざと言うときには、さっと引き上げられて、アメリカ国内に戻ってしまいます。

だから今後もまだしばらくは、一時的な米ドルの買戻し（ドルキャリー･トレードの解除ということもある）で、ドル高＝円安という反転は起こりうると考えられます。
同じ理由で、アメリカの株高も、あくまでも人工的にですがどこまでか続くのでしょう。ＥＴＦ（上場投信、exchange traded fund）というアメリカの金融機関にダブついた、ＱＥ（quantitative easing、通貨量緩和）政策で銀行に注入されたの余剰資金を動かすための隠れ蓑となっている金融商品を通して、レバレッジを効かせた大量の短期資金で、ＨＦＴ（high-frequency trading）などのロボット・トレーディングで、ニューヨークの株価操作をやっているから、なおさら、株価の不自然な上昇がまだあっても不思議ではありません。

こうした海外からの投機資金（ホット･マネー）で引き起こされたのが１９９７年の「アジア通貨危機」であり、それに続く１９９８年の「ロシア危機」、さらに、２００１年の「アルゼンチンの財政破綻（デフォルト）」などです。

だからこそ、海外からの大量の投機資金が入り込んで、自国の株式市場や為替レートを荒らされないように、中国もブラジルもトルコも、他の新興諸国も必死で「金融政策（金利や通貨量を調整して景気や通貨価値をコントロールする）」をやっているのです。

中国は、日本の住宅バブル（狂乱地価高騰）を研究し尽くしているので、同じようなバブル崩壊を繰り返すことはしないのでしょう。
あるいは、経済成長のサイクルから見て、まだ勃興期に過ぎない中国は、成熟期を迎えていた、１９８０年代末の日本の経済状況とは、本質的に大きく異なっているのではないか、と考えることもできます。

ちなみに、アメリカも日本も、この「金融政策」をやり過ぎて、「ゼロ金利」になったままです。そして、景気も通貨価値もコントロールできないままの状態が長らく続いています。
つまり、経済成長が停滞して市場が成熟した、先進国の経済政策として、「金融政策」はほとんど効果がないのだ、という事実が露呈してしまっている、ということなのです。

これが、アメリカの経済学者ポール･クルーグマン（1953-）が、日本に対して自分が押し付けようとした経済政策は誤りだったと謝罪したことや、昨年、英「フィナンシャルタイムズ」紙が、実証実験ができない経済学の理論などは宗教に過ぎないという記事を、さらっと掲載してしまった、その根本にある真実なのでしょう。

いっぽうで、高度成長真っ盛りの新興諸国の経済の舵取りには、まだ、「金利」や「通貨量」を調整する「金融政策」が、ある程度の効き目を持っているということが分かります。

それでは、以下、記事をご参照ください。

（転載貼り付け始め）

●「中国の通貨政策のパズルが、新興市場を悩ませる」
“China currency puzzle irks emerging markets”
By James Mackintosh（ジェームス・マッキントッシュ筆）

「フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）」
２０１１年１月８日

http://www.ft.com/cms/s/0/680e8a74-1ac0-11e0-b100-00144feab49a.html#axzz1APdB7Tb7

China is not making life easy for anyone. In just a week
the renminbi has given back 17 per cent of its rise since June, when Beijing loosened controls. It is now just 2.9 per cent stronger than in the summer and going in the wrong direction.

中国は、誰の生活も容易にはしてくれない。人民元は、北京政府が
昨年７月に緩和政策を行って上昇したところから、この１週間で１７％
も下落してしまった。

いまや、人民元は昨年の夏から、２．９％高いだけであり、さらに
下落しそうな、望ましくない方向性にある。

A weakening Chinese currency is one of the few things that
could unite Republicans and Democrats in Washington. It is
also sure to worry those faced with the increasingly difficult task of managing other emerging economies, for whom China is the main competitor.

中国の通貨が安くなることは、米ワシントンで、共和党と民主党を
団結させることができる数少ないテーマのひとつである。

同時に、中国を一番のライバルとしている他の新興諸国で、経済の
舵取りをする為政者たちにとっても、確かに心配の種である。

Emerging markets are struggling with soaring food prices －
at record highs this week － and the resulting inflation.
At the same time, they are trying to stop enormous inflows
of hot money from developed markets.

新興市場は、今週、記録的に高騰している食料品の価格と、その
結果として引き起こされたインフレに苦しんでいる。

しかし同時に、彼らは、先進諸国市場からの巨大な投機資金
（ホットマネー）の流入を、抑えようともしている。

The dilemma is well known, but it has left politicians and
central bankers facing an impossible choice. Either they can keep their currencies stable by running low interest rates, deterring hot money, or they can control inflation by raising interest rates, slowing their economies.

この（二つの間の）ジレンマはよく知られている。

政治家と中央銀行の銀行家たちは、選びようのない選択肢を
突き付けられているのである。

つまり、金利を低く維持することで、自国の通貨を（安値で）
安定させ、海外からの投機資金（ホットマネー）の流入を抑える
という選択肢がまずある。

しかし（もう一方に）、 金利を上げるという政策によって、
経済活動を減速させ、自国内のインフレをコントロールする
という選択肢を選ぶこともできるのだ。

Unfortunately, the appropriate policies for a stable currency and for low inflation are directly contradictory － and require vastly different approaches from investors. Attempts are being made to try to escape this catch-22, controlling inflation without hitting exporters with a stronger currency. None are likely to work for long.

残念ながら、「安定した通貨のための政策」と「インフレを低く抑える
ための政策」は、このように真っ向から対立するものであり、投資家に
も大きく異なるアプローチを要求する。

このジレンマから逃れるために、インフレを抑制しつつ、同時に、
自国通貨が上昇し過ぎて、輸出企業に打撃を与えないようにする
試みが行われてきた。しかしそのどれも、長く続くことはないのだ。

Brazil and Chile demonstrated two of these alternatives this week.
Chile went down the well-worn route of currency intervention, sterilised through local bond issues, to try to limit peso strength.
Brazil was more devious, hitting its local banks with new rules restricting their ability to short the dollar. Both had an immediate impact, weakening their currencies.

ブラジルとチリが、今週、上記の異なる二つのアプローチを
それぞれに実施した。

チリは、すっかり使い古された通貨介入政策（中央銀行が自国通貨を
売って、外貨（米ドル）を買う。根尾注) を行い、(大量に売られて
市中銀行にあふれた通貨を） 国内債券の発行によって（吸収し）
不胎化 (ふたいか、市中に売られた自国通貨が流通しないように
すること。根尾注) させて、ペソが高くなるのを制限しようとした。

ブラジルは、もっと回りくどいやり方で、国内銀行に、米ドルを
売ることを制限するという、新しい法律を押し付けた。

いずれも、すぐに効果があらわれ、それぞれの自国通貨を下落させた。

Yet neither is likely to stop hot money for long, as there is too much swilling around. For example, investments in emerging market equity mutual funds hit $3.4bn in the first week of the year, according to EPFR Global － double last year’s weekly average.

しかし、どちらも海外からの投機マネーの流入を長く食い止めることは
できないだろう。あまりにも大量の資金が、溢れかえっているからだ。

たとえば、ミューチュアル・ファンド（投資信託）は、今年、最初の
一週間だけで、３４億ドル（約２８００億円）を新興市場の株式に投資した。

EPFR Global によると、これは昨年の、一週間の平均投資額の２倍の
金額になるそうである。

Investors can see what policymakers see: interest rates are
too low, and when they rise currencies will rise with them,
bagging foreigners a profit.

投資家は、政策者と同じことを知ることができる。つまり、現在の
金利は低すぎるが、通貨を切り上げると金利も上がってしまうので、
海外からの投資家にあまりに都合よく利益を与えてしまうのだ。

The chart shows just how low real rates, adjusted for inflation, are. Only Brazil and South Africa among major emerging economies have significant real rates; many are negative. China, even after its Christmas day rate rise, still has a real rate of just 0.46 per cent, its lowest since June 2008.

（金利変動の）チャートは、インフレ率を織り込んで調整した、
実質金利（real rates）がいかに低いかを示している。

ブラジルと南アフリカだけが、実質金利も高いが、他の多くは
マイナス金利なのだ。中国は、昨年のクリスマスの日にも金利を
上げたのにもかかわらず、実質金利はたったの０．４６％しかない。
２００８年の６月以来、最低である。

There is no reason to expect emerging markets to accept sharply higher rates, and stronger currencies, any time soon.

しかし新興市場が、急激に高い金利やより高い自国通貨を、早々に
受け入れると期待する理由もない。

Many seem to be keeping their fingers crossed that high food prices will prove temporary, allowing inflation to fall back without big rate hikes. In the meantime, they are using alternative policies to try to slow their economies and foreign capital flows, with the occasional small rate rise.
One, Turkey, has even taken a punt on cutting rates, hoping that lower inflows of foreign cash will slow its booming economy.

多くの新興国は、現在の食料価格の高騰が一時的なものであって、
金利も大きく上昇することなく、インフレがもう一度下降してくれる
ことを、神に祈り続けているようだ。

新興国のひとつであるトルコなどは、(反対に) 金利を下げるという
「逆張り」で、海外の現金資金の流入を低くおさえて、加熱気味の
国内経済を減速させることを望んでいるようである。

As Jerome Booth at fund manager Ashmore points out, emerging market policymakers must realise their approach is not sustainable.
But none wants to be the first to take a hit by letting their currency rise a lot － giving other emerging markets a chance to take export market share.

アシュモアというファンドの運用担当者であるジェローム・ブース氏が
指摘するように、新興国市場の政策者たちは、そのアプローチが
持続可能ではないことに気付くべきだ。

しかし、彼らのうち誰も、自国の通貨を最初に高騰させることで、その
先頭を切ろうとする者はいない。自国通貨の高騰で、他の新興諸国の
輸出市場にシェアを与えたくないのだ。

China holds the solution. If the renminbi was allowed to strengthen, other emerging countries would be likely to follow, easing inflation pressures, enriching impoverished populations, easing global imbalances and helping troubled western exporters.

中国が解決策を握っているのである。もし人民元が上昇するのを
許されるのなら、他の新興国もそれに続く可能性が高い。

それによってインフレの圧力をやわらげ、貧困層の人々を豊かにする
ことで世界的な不均衡を改善し、さらに、西洋諸国の輸出企業を
助けることにもなるのだ。

There could be a surprise agreement to rebalance currencies at the Group of 20 this spring, although the failure of its November summit does not augur well. Some hope China could be persuaded to open its capital account to developing country central banks, diversifying their reserves away from the dollar and so easing the way to a co-ordinated strengthening of emerging market currencies.
But neither looks probable.

この春に開催される「２０ヵ国・地域主要国会議」で、各国の通貨間の
バランスを改善するような驚くべき合意に達することも起こりうる。
しかし１１月に開催したときには失敗しており、これは悪い兆候である。

ある人々は、中国が他の新興諸国の中央銀行に自国の資本勘定口座
(キャピタル・アカウント、capital account）を開設し、その外貨準備を
米ドルから離れて多様化させることによって、新興諸国の通貨を強くする
協力をしやすくする、という提案を受け入れることに期待している。

しかし、いずれも起こりそうにない。

The most likely outcome in the short term is the worst for investors: more capital controls, slow currency appreciation, inappropriately low interest rates and more asset price bubbles.

短期的に最も起こりそうな結果は、投資家にとっては最悪のものだ。

つまり、より強力な資本統制と、緩慢な通貨価値の上昇、不当に低い金利、
そして、さらなる資産価格の高騰バブルである。

Inflation is unpredictable, with much of the food price rise due to bad harvests; but there are many signs that core inflation is rising in the emerging world, too.

収穫の悪化による食料価格の上昇などもあって、インフレは予測不可能な
状況にある。しかし、新興諸国の世界では、本格的なインフレが起こって
いるという兆候も、たくさん見られるのである。

The policy dilemma will eventually trump these factors, unless policymaker errors － or a new western crisis － derail emerging economies’ growth.

この金融政策のジレンマは、次第にこれらの要素よりさらに大きな
問題になるだろう。為政者が間違ったり、欧米英の西側諸国で新たな
金融危機が起こらない限りは、新興諸国の経済成長を脱線させる
ことになるなるだろう。

Investors must decide whether the dilemma’s resolution will be a focus on controlling inflation or on stabilising currencies. The former means short-term local currency bonds or cash are the best bet, while the latter should lead to rising inflation and benefit emerging equities.

投資家は、この金融政策のジレンマを解決する方法が、インフレを
抑制することに重点を置かれるのか、あるいは、通貨価値を低く安定
させることに集中するものになるのか、その判断をしなければならない。

前者（インフレ抑制が中心）の場合は、短期の現地通貨建て債券か
現地通貨の現金に投資すること、後者（通貨価値の安値が中心）の
場合は、さらなるインフレを引き起こすので、新興市場の株式が
利益になるだろう。

Whichever they choose, emerging market investors need to keep both eyes on China’s policymakers.

彼らがいずれを選ぶにせよ、投資家は、中国の政策者たちの両方の
可能性を見ておく必要がある。

（転載貼り付け終わり）

根尾知史拝

傲慢を恐れずに言わせてもらうなら、私は岩手を知らずして維新後の近代日本は語れないと考えている、生粋の岩手県人であり、日本人以外のアジア人とアフリカ人の友人たらんと願い、恩師であるProf. Broadnax（http://faculty.maxwell.syr.edu/broadnax/）のように、権力にしがみつくことなく役割を終えれば自ら身を引くことを知るごく少数の一部の米国人を尊敬する者でもある。
元大統領のクリントンなどは権力の残骸にしがみつくだけの凡人だ。師であるProf.Broadnaxは、私の知る限り、国に捉われず社会と人間の本質を語ることのできる世界でもごく少数の者の１人である。彼と比べれば、直接話を聞いたことがあるが、ジョゼフ・ナイなど単なる知ったかぶりのインテリでしかない。（未だに講演中必ず米国の占領政策の成功モデルとして日本を名指しで持ち出す愚か者だ。）

　先月岩手銀行が世銀のグリーンボンドを購入するという愚行を犯したが（http://surouninja.seesaa.net/article/174633460.html）、県民の資産を危険にさらしたそのことの真意を問いに本店市場金融部を訪ねた。その結果、担当部長より「トリプルＡの信用度がある米国債と同様グリーンボンドも岩銀の信用格付けでは最高位である。（それゆえ購入した）」との驚くべき回答であった。米国債と世銀の債券が最高格付けとは。この担当者はよほど世界の金融情勢に疎いのか、それとも権力者におもねるやからなのか。岩銀は長らく永野一派により支配されていることは公然の秘密であるが、うわさ通りご機嫌とりやごますり上手な者が上級職を占める組織だ。（どこの会社も似たようなものかもしれないが。）この記事のように、（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/dae53108667e3c218b0a32a6c838c352）永野氏は会長職を2009年春に電撃解任されているが、それはうわべのニュースの話でまだまだその影響力は衰えていない。現にこの担当部長も私が永野氏と同郷であることをにおわせただけでとたんに態度を変えてきた。日本人は本当に卑しい者が多くなってしまった。自己の安定のみを考え、小さくまとまるか、自己の栄達だけを考え、他人を蹴落とすような、卑しいものか、その２極化がはなはだしい。
温暖化問題など、今さら語るのも馬鹿馬鹿しいが、米国では、公共政策の中で、温暖化政策を学ぼうとする者はnutとレッテルを貼られるし（私は米国で温暖化についてどう教えているのかを知りたくて受講したが）、私の見たところでも、どちらかというと草食系の人間（いわゆるnerdと呼ばれるような）方が多いように思う。ちなみに、私はまじめに頑張っている人間をnerdと呼んで蔑むような米国文化は認めることはできない。そして、米国的平等と考えられてもいる、外国人もいっしょくたに米国の基準を押しはめて評価するやり方には断固として反対である。私はこのことで大学学長・副学長にも直訴して話しあったが、学長は何を勘違いしたのか、「本学で学ぶものはグローバルリーダーでなければならない」などとたわごとを言いだした。身の程知らずだ。米国発のグローバルリーダー等誰も欲してはいない。
温暖化に話をもどすと、米国の理系の科学者なら、気候変動などまともに測定できるはずがない、と言い切る。米国にいると、日本の温暖化問題熱が異様に見えて仕方がない。ノーベル平和賞を受賞したからと、ＩＰＣＣの言うことを世界一額面通りまともに受け取るのも日本だけだ。私の教わった経済学の教授は、ノーベル賞は単に専門家のための賞だといった。そのとおりである。ノーベル賞＝天才のような図式を描き、受賞者を持ち上げ、専門外の社会問題にまで口出しさせて聞いて喜んでいるのは日本人だけだ。学閥だってそうだ。いわゆる名門校にいくのは、”才能がある”ではなく、米国ではまず”お金持ち”の子弟と考える。この辺の権威に対する考え方は米国の数少ない良い点である。
大学のプログラムディレクターからは環境政策を専攻したいと相談した際、”環境問題は科学者かエンジニアが取り組むべき問題であって、経済学以外の政策面からのアプローチは意味がないからやめた方が良い”とアドバイスされた。全く正論である。日本では、理系の素養のない文系の人間ほど温暖化問題に口出しをしたがるから困ったものである。個人的には、ここまで暴走した温暖化問題がどういう帰結点を迎えるかには興味があるが。

日本に戻って来てから数カ月。留学前からわかっていたことであるが、日本が巨大な談合社会である現実は相変わらずだ。そして世界における日本のプレゼンスの弱体化は危機的状況であるのに、政治家ですらそのことを理解せず、どうでもよい小沢氏の問題を執拗に追及している。国民は、政治を遠い世界のことと思わず、どんどん身近な政党・政治家事務所を訪れ、意見を言うべきだ。そしてその人が（事務所が）どういう対応で話を聞くのかしっかりみなさい。政治の質が悪いのは、政治家の問題ではなく、良い政治家を育てる努力を放棄してきた国民自体に責任がある。この国にはまだ、民が主役の民衆主義が根付いていないのだ。
本日（5日）は、自民党の事務所を訪問した。１区の支部長がまだ決まらないと言う。高橋ひなこ氏という報道があったが、彼女では力不足だ、と私は言った。自民党はどうも、地元の名家、旧家（要は金持ち）の声に影響を受けやすいようだ。岩手の県都盛岡でも、土建屋の樋下氏が勢力を振っているし、現在の盛岡市長谷藤氏も地元の有力者、橋市グループの出だ。（谷藤氏の奥様は、数年前ご相談にお伺いした時、「八方塞がりだと思っても、上を見れば、ほら天井があるじゃない」とおっしゃってくださった面白い方である。）「高橋ひなこ氏の家に遠慮することはない」とも言ってきたがどうなるか。次回の選挙で自民党に揺れ戻しがくることは、これはもう明らかであるが、岩手においては、まだまだ民主が強い。どうやら自民党岩手県連は、誰を出しても、階猛氏には勝てないと白旗を上げているようだ。情けない。階氏は、てらいのなく、まじめなところは、一般人としてなら大いに好感がもてる。しかし政治家としてはどうか。少なくとも、階氏の東京の秘書、コボク氏は、礼儀知らずの嘘つきだ。しかし、岩手の階氏の秘書は礼儀をわきまえ、人の話に耳を傾ける。仲間をきっちりかばう。しかしそれは、あくまでも秘書の話である。そもそも、小沢氏は尊敬すべき立派な政治家であるが、岩手の全ての民主党議員が立派なわけではない。内閣府副大臣の平野氏は、議員立法であるＮＰＯ法案に成立には、とんと役に立たない人であるようだ。秘書のホシ氏も、「お世話になっております」と私に話す暇があるなら、主人の仕事をしっかりとさせてほしいものである。ＴＰＰの仲介役を果たしたなどと、周囲の人間以外は誰も評価していない。
岩手県民は、そろそろ、”東大”神話から脱却すべきだ。”東大”卒が能力の何の保証も担保にもなっていない現実をきちんと直視し、理解しなくてはならない。しかるに、岩手県は、愚かにも”東大卒”の肩書のあるものばかり当選させてきている。達曽知事しかり、階氏しかり、平野氏しかりだ。田舎の人間ほど、肩書に弱い。達曽氏など、民主党内からも知事に反対の声があったではないか。役人をやっていたということは、型どおりの枠のなかでしか発想できないということなのだ。（増田知事は違ったが。）現に、留学する東大出の官僚の多くが米国の授業についていっていない。（彼らは国費留学生なので黙っていても卒業はできるが。米国はそういう配慮はする国なのだ。）
いくら小沢一郎氏を応援したいからといってその他の有象無象まで一緒に当選させるのは次からはやめなくてはならない。どの党でもいいから、しっかり自分の足を運んでその人物と話をして判断しなさい。もっとも、対立候補にもたいした人物があまりいないのが、現状ではあるが。しかし、落選した中にもなかなか見どころのありそうな方はいらっしゃった。肩書や党名ではなく、自分の頭で判断しなさい。小沢一郎氏は偉大である。しかし、いつまで、日本に燦然と輝く歴史をもつ岩手県を「小沢王国」などと狭い社会にしておくつもりか。小沢氏に恩返しするつもりで、日本の他地域に先駆け、自立した”岩手県人”を次回の選挙で示してもらいたい。それが岩手県人としての矜持というものだ。

脈絡のない文章になってしまったことお詫びいたします。

明けましておめでとうございます。中国内蒙古の石井です。
御承知の通り、中国の正月は旧暦で祝います。
が、この「陽暦」の正月の賑わいも相当のものでした。デパートも一斉に売り出しセールをやりますから、商業地区はどこもかしこも「ヒト」で溢れかえっていました。私の居る街（呼和浩特（フフホト））では、屋外は氷点下１０度以下の気温です。にも拘わらずこのような状況ですからこちらの人たちの活気の度合いが知れようと言うものです。

さて、今回はここにお集まりの皆さんの中に、レアアース系の知識を持った方がいらっしゃったら是非連絡を頂きたいと思い投稿させて頂いております。
と、言いますのも私の家内の実家近辺に磁石他のレアアースの鉱脈があると言うのです。
以下に、この付近を取り巻く環境を列記します。
・場所は、内蒙古自治区の首府である呼和浩特（フフホト）市の南方５０ｋｍに位置する和林（フーリン）県。人口２０万人前後の小さな町です。
・西に１５０ｋｍ程行くと包頭（バオトウ）市があり、そこは内蒙古を代表する工業都市です。内蒙古産出のレアアースは、目下この街で精製しているようです。
・和林は、大理石（御影石系ですね）の鉱脈を持っていることで近年全国からの注目を集めました。
・蒙乳（モンニュウ）という乳製品のナショナルブランドの発祥の地であり、和林の北方には蒙乳開発区という巨大な敷地面積を持つ経済開発特別区が存在します。
・大々的にはまだ開発が開始されていませんが、石炭の鉱脈もあるようです。
・ガーネットの算出も成されています。
・土地は、全体的に黄土（黄砂）です。キナコ状の土（キメの細かい砂）で覆われ尽しています。ベントナイトのようだと言えば判りやすいでしょうか。このあたり一帯がそうだ、と言っても過言ではないと思います。
・産業の一つとして、素焼きレンガ作りがあります。その原材料も豊富に産出されます。セメント分をほとんど混ぜなくても強度が立ち上がってくるそうです。
・農業で言えば、目下トウモロコシとジャガイモをメインに生産しているようです。

・この小さな町に、高速道路が３本も付けられることになりました。
・高速鉄道も乗り入れられるそうです。
・超巨大な火力発電所（北京、天津にも送電）の建設が既に始まっています。
・内蒙古で一番大きな「物流基地」が、上記蒙乳開発区の中に出来るそうです。
・噂では、蒙乳開発区の西外れに、新たに国際線の就航を念頭においた空港の建設計画もあるそうです（フフホトには既に立派な飛行場があるのに）。
・このような片田舎に、イギリス資本の「スタンダード・チャータード銀行」の支店が去年オープンしております。ここにプレミアム口座を開設する階層の人が今の和林に居るとも思えません。
・今後３年以内に、新たに２０個の工場誘致が蒙乳開発区の東側地区で決定しているそうです。
・未確認ですが、強力な磁石の原材料が採れるようです。

以上の事を総合的に考えて（状況証拠ですね）、私はこの和林という場所に、内蒙古政府（或いは和林県政府）が新たにレアアースの集積場所、或いは精製工場を作ろうと思っているのではないか、と考えた訳です。
上記のような情報から、何かお判りになる方がいらっしゃいましたら是非ご一報下さい。
ひょっとしたら、大きなビジネスになるかも知れません。

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくおねがいします。

さて、副島先生がぼやきで、最澄が長安、今の西安（シーアン）には行かず、天台宗の本山で修行したとことを取り上げています。

＜引用開始＞
この伝教大師（でんぎょうたいし）ともいわれる最澄（さいちょう）は804年に中国に渡っています。同じ年に空海（くうかい）も渡っています。空海は長安、今の西安（シーアン）にまで行っています。１年半ぐらいしか行っていません。

それに対して、最澄に至っては１年も行ってないのではないかと思います。最澄はどこへ行ったかというと、天台寺から行っています。日本の留学僧が必ず渡ったところは寧波（ニンポウ、ネイハ）という町で、上海からずっと南のほうへ行って、かなり大きな湾がある杭州（こうしゅう）の側（そば）です。中国人はみんな白酒という強い酒を飲みますが、日本人は紹興酒（しょうこうしゅ）が大好きです。その紹興という町に近いと思いますが、この寧波という町に日本人の留学生は何があろうがたどり着くわけです。そこよりさらに南のところに天台山というのがあって、ここが天台宗の総本山です。そこから、お経やら戒律やらをもらってきたわけで、大したことはありません。本当は長安まで行かなければなりませんでした。
（ぼやき「１１５２」　夏の終わりに実感で京都調査旅行を語る（３完）から引用）
＜引用終了＞

なぜ、最澄は長安に行かなかった、あるいは行けなかったのでしょうか？

その答えは、当時の唐の標準の発音である、いわゆる「切韻（せついん）」が彼はできなかったからというのが、私の考えです。

一般には、日本では神代（かみよ）の昔から、方言はあるものの、すべての人が同じ言語を話していたということになっています。日本書紀も古事記もそういう前提で話が進んでいるので、疑う人も問題にする人もいません。

しかし、歴史学者の岡田英弘氏は、日本にも実際は多くの言語があり、しかも、その人たちは、他の言語をしゃべる人たちとは商売以外の交流はほとんどなかっただろうと述べています。

＜引用開始＞
それでは、６６８年に天智天皇が日本を建国する前、７世紀後半の韓半島の人口構成はどうだったでしょうか。６３６年に唐が編纂した『隋書』の「東夷列伝」によると百済の国人は、新羅人・高句麗人・倭人の混合であり、また中国人もいる。新羅の国人も中国人・高句麗人・百済人の混合である、と書いています。この記事では百済には倭人がいるのに新羅には倭人がいないのが目立ちます。これは新羅が、倭から百済をへて南朝にいたる貿易ルートを外れているのが原因だと思います。

それでは日本列島ではどうだったか。ここで、同じ『隋書』に伝えられる、６０９年に隋使・裴世清が立ち寄った秦王国のことを思い出していただきたい。博多の竹斯のすぐ次が秦王国であり、しかもその先十余国をえてから倭国の難波の津に到着することから考えれば、秦王国は瀬戸内海の西部沿岸の下関付近だろうと思いますが、そこに中国人だけの秦王国という国が実際にあったことは、疑う余地がありません。そうして見ると、韓半島だけでなく、日本列島も人口構成は似たようなもので、倭人以外の種族が混じって住んでいたことになります。
（『日本史の誕生』より引用）
＜引用終了＞

つまり６００年頃、倭には中国人（秦人と漢人）・新羅人・高句麗人・倭人がいたことになります。彼らの何が違うのかといえば、風習もありますが、主に言語です。ちょっと長いですが、『倭国の時代』から引用します。

＜引用開始＞
たびたび説明したように、漢人・百済人の言語は楽浪群・帯方郡で土着化した中国人と中国化したわい人・朝鮮人・真番郡の土着民とかが使った河北・山東方言系の中国語の基礎の上に、後漢・魏・晋の河南方言と南朝の南京方言と、４７５年の百済の南下によって中国化した馬韓人の言語との影響が加わって出来た言語であり、倭国の首都の難波から河内・大和にかけて話されていた。

秦人・新羅人の言語は、それよりも古く倭国に入ったもので、辰韓・弁韓の都市国家郡を建設した華僑が話した前漢の陝西方言系の中国語を基礎とし、それに辰韓人・弁韓人の土語の影響が加わったものであったが、大和・河内では新しく侵入した漢人・百済人の言語に圧倒されて影が薄くなり、奥地の山城・近江を中心として話されていた。

倭人の言語は３つの中では一番古いが、畿内の諸国では、平野部に入植して来た帰化人の言語の影響で語彙も文法もひどく変わってしまっていた。

以上の３つの言語はそれぞれ話される場がちがう。それぞれの言語を話す人々は、別々の社会を構成していて、コミュニケーションの必要があれば、ブロークンな中国語と倭語をちゃんぽんに使って、やっと用を弁じたのである。
（『倭国の時代』から引用）
＜引用終了＞

主に分ければ、倭には３種類の言語、つまり漢人（あやびと）・百済人の言語、秦人（はたびと）・新羅人の言語、倭人の言語があったわけです。そして彼らは「別々の社会を構成していて、コミュニケーションの必要があれば、ブロークンな中国語と倭語をちゃんぽんに使って、やっと用を弁じ」ていました。

さて、これらは違う言語ですが、特にちがうのが発音あるいは発声です。これは現代の我々の漢字の読み方にも残っています。

例えば「行」という漢字。これは「ぎょう」とも「こう」とも「あん」とも読めます。「ぎょう」を呉音、「こう」を漢音（かんおん）、「あん」を唐音（とうおん・とういん）といいます。また、他にも、呉音が入る前の古い読み方である古音というのもあります。

例えば「妙法蓮華経」は、呉音では「みょうほうれんげきょう」ですが、漢音では「びょうほうれんがけい」になります。唐音では「びょうはれんがきん」だそうです。

呉音は、名前からいってどうやら南方系の発音のようですから、先ほどの百済人・漢人の系統の言語でしょう。

一方、長安などの唐の中国語の発音が漢音です。また漢音の発音、発声、読み方を含めて切韻（せついん）といいます。後で述べるように新羅人・秦人の言語はこれに近いようです。

ちなみに唐音というは、名前と違って、もっと新しい発音で、明から清の頃の発音をいうそうです。

日本には、この切韻の発音をするための「音博士」という制度がありました。どうやら、当時、日本では呉音の発音が主流であり、漢音は特別な人しか使えなかったようです。

では、最澄はなぜ長安までいかなかったのでしょう？実は、最澄の母親は漢人（あやびと）です。上記で言えば、百済・漢人系の呉音の発音をしていた人たちです。ですから、基本的に中国南東部のことばしか理解せず、また切韻もできなかったということになります。

副島先生によれば、通訳（義真という人）がいたというから、切韻ができる人間をつれていったのだと思います。

「いや、そんなこと言っても、中国に行けば、発音を覚えてなんとかなるでしょう」と思う方もおられるとおもいます。そこで、空海といっしょに西安に修行にいった橘逸勢（たちばなのはやなり）という人の文章があるので引用しておきます。

＜引用開始＞
空海と対照的なのが、入唐も帰国の一緒だった逸勢である。空海は唐で逸勢の代筆をした。

＜中略＞

中国とわが国では言葉が違っています。私逸勢はまだ中国の言葉が不自由で、学校で勉学に励むことができません、仕方がないので、以前学んだものを復習しています。また、琴や書を学んでいます。
（『古代日本人と外国語』から引用）
＜引用終了＞

「私逸勢はまだ中国の言葉が不自由で、学校で勉学に励むことができません」と正直に書いています。したがって、長安に行っても中国語（ここでは切韻）がわからなければ、「以前学んだものを復習する」しかないわけです。

いずれにしても、空海といっしょに長安に行った逸勢の手紙は、長安に行かなかった最澄の選択が正しかったことを如実に物語ってくれています。

さて、それでは、なぜ一方の空海は切韻ができたのか？という話になります。

さきほど、倭では３種類の言語に分けられるという話をしましたが、この中で、特に重要なのが、秦人が話していた言語です。６０９年に隋使・裴世清が立ち寄った秦王国では、「その人華夏と同じ」であったと述べています。この華夏というのは「華（はな）のような中国の中心部」という意味で、当時の長安と同じということです。

つまり、倭にいた人の中でも、秦人であれば切韻をなんとか理解できたことになります。ただし、６６８年の日本誕生以来、秦人・新羅人は必死に日本人として同化していったそうですから、８００年のころに話せた人は、そうたくさんはいなかったでしょう。

そして日本人で長安に留学して活躍できた僧や留学生は、この秦人の系統の人たちだと思います。例えば、弘法大師の出身は多度津というところの近くですが、この多度津も明らかに秦人の町です。また吉備真備（きびのまきび）は吉備下道の人です。この下道の古い人は吉備上道と呼ばれていますが、彼らは秦人であったということがわかっています。

この秦人は、今では秦氏とよばれ、なにかあやしい民族のように思われています。しかし、言語が当時の中国の中心部と同じだったのだから、彼らこそが、隋・唐からの最先端の土木・工芸・医療技術の担い手だったのでしょう。今の日本で、英語ができると最新の社会科学が学べるのと全く同じです。

下條竜夫拝

副島隆彦です。　今日は、１月１日（元旦）です。　たった今、私は、今日のぼやきの広報ページに、新年のご挨拶の文を書きました。そちらをご覧ください。　学問道場の会員、読者の皆様、今年ももよろしくお願いします。

私たちは、しぶとく頑張り続ける以外にありません。

副島隆彦拝

あと、５時間ほどで今年もおわりですが、今年の最後に歴史について投稿します。

表題のアメタラシヒコという大王（おおきみ）を知っている人は、歴史通だと思います。この大王は日本書紀にも古事記にもでてきませんが、中国の歴史書である隋書の倭国伝にでてくる倭の王です。

隋書の該当の箇所を訳したものをそのまま貼り付けておきましょう。

＜引用開始＞
開皇２０年、俀王あり、姓は阿毎（アメ、またはアマ）、字は多利思北孤（タリシヒコ、又はタリシホコ）、阿輩雞弥（オオキミ）と号す。

＜中略＞

王の妻は雞弥（キミ）と号す。後宮に女六七百人あり。太子を名づけて利歌弥多弗利（ワカミタフリ）となす。

＜中略＞

大業三年，其の王多利思北孤，使いを遣わして朝貢す。使者曰く『海西の菩薩天子重ねて仏法を興すと聞く。故に遣わして朝拝せしめ，兼ねて沙門数十人来りて仏法を学ぶ』と。
＜引用終了＞

この頃は、推古天皇の時代つまり聖徳太子の時代であり、当然、この名前の天皇はいません。通説では、アメタラシヒコは聖徳太子であり、聖徳太子を倭王だと中国側が勘違いしたものだと言われています。また、倭には二人の王がいて、タラシヒコは九州の王であったなどという説もあります。

歴史学者の岡田英弘氏は「日本史の誕生」の中で「中国側にはわざわざ倭人風の名前をつけてまで、ウソをつく理由は何もない、むしろ、日本書紀がなにかを隠しているのだろう」と論じています。

それではアメタラシヒコは一体だれなのでしょうか？本当に九州の王なのでしょうか？岡田英弘氏は別の本でまたふれると書いていましたが、まだあきらかにはしていないようです。

仮にアメタラシヒコという大王の存在を仮定すると、いくつか重要な事実が浮かび上がります。

まず、日本書紀は、この時代の事実を改竄（かいざん）していることになります。実は、日本書紀は、「中国風でかつ漢音を含んだ漢文」と「倭習と呼ばれる倭人色がつよくかつ倭音・呉音を含んだ文」の２つに大別できます（『日本書紀の謎を解く』より）。これは、書き手が二人いたと解釈されていますが、上から考えると漢文で書かれた文を倭人色の強い文で改竄（かいざん）したことになります。

この倭人色の強いところは、崇峻天皇の後半部、推古天皇、舒明天皇記だそうです。したがって、日本書紀が歴史時代（歴史書にあったことが、ほぼ間違いなくおこっている時代）に入るのはその後、つまり皇極天皇以下ということになります。

また、アメタラシヒコの存在を仮定すると、アメタラシヒコが大王になった後、事実上、天皇家は「天（アマまたはアメ）」という姓（名字）をもっていたということがわかります。実際、「天」という和風諡号（わふうおくりごう）を持った天皇が５代にわたって続いています。順に並べてみましょう。

天豊財重日足姫（あめとよたからいかしひたらしひめ）皇極天皇
天万豊日（あめよろづとよひ）孝徳天皇
天豊財重日足姫（あめとよたからいかしひたらしひめ）斉明天皇
天命開別天皇（あめみことひらかすわけのすめらみこと）天智天皇
天淳中原瀛真人（あまのぬなはらおきのまひと）天武天皇

ちなみにこの後の持統天皇から「天」という姓は無くなります。

隋書や唐書にも、はっきりと「倭の王の姓は阿毎（アマ）」と書いてあります。ですから、「天皇家は万世一系であり、姓はない」とされていますが、この時代には姓があったと考えてもいいでしょう

実は新羅もこのあたりの時代から、金官伽耶の歴代王朝の名前であった「金」という名前を自分たちの王家の名前として用いています（『日本史の誕生』より）。ですから、同時代のことですから、別に「天」と姓を名乗ってもおかしくないことになります。

また、この後の天皇は皇極天皇＝斉明天皇ですが、彼女の和風諡号が「あめとよたからいかしひたらしひめ」、つまり短くすると、「アメ・タラシヒメ」です。したがって皇極天皇はアメ・タラシヒコの妃か娘と考えていいでしょう。状況から考えて何人かいたうちの最後の王妃だと私は思います。

この「天」という王家は、北斗七星を死ぬほど愛し、自分たちの守護星としたと思います。それは北斗七星には「天」という字が入る星が４つもあるからです。アルファ星（北斗七星の枡（ます）の一番端の星）から順に、天枢、天璇（てんせん）、天璣（てんき）、天権という名前です。このような星座を他にありません。

また、北斗七星の枡（ます）で囲まれたところの星群にも「天理」という名前がついています。インターネットで調べると天理というのは天命と同じような意味を持つ言葉らしいです。

吉野裕子という歴史学者は、伊勢神宮の天皇の儀式である新嘗祭などは北斗七星の動きと関連していることを明らかにしています。これは多分、「天理つまり天命を柄杓（ひしゃく）を逆さまにして北極星に返す」というのと、「北極星から落ちてきた天理（天命）を受け止める」という二つの動作を表現しているのだと私は考えています。

実は、壁画で有名な高松塚古墳には星図がありますが、ここには、北斗七星が描かれていません。北極五星が書かれているので、北斗七星とよく勘違いされますが、描かれていません。スペースがたくさんあるので、ちょっと描けばいいから、はがれたのかもしれないと考え、その跡を探したらしいのですが、本当にないそうです。

ここから、高松塚古墳埋葬の時期に政治思想上の大転換があったことがわかります。天皇大帝または天皇の出現です。

さて、話を元にもどして、実はこのアメタラシヒコは、死んだという記録がありません。旧唐書では、６３２年に高表仁（こうひょうじん）という人が唐からの使者として倭を訪れています。この時は、太子と言い争いになり、結局、唐の帝からの文書を渡すことなく帰っています。この太子は、さきほどでてきたアマタラシヒコの皇太子ワカミタフリと考えることができますから、これはアマタラシヒコがこの頃でも生きていただろうということを意味します。副島先生はこの事実から、６４５年に乙巳の変で殺された蘇我入鹿をアメタリシヒコと認定しているわけです。達見だと思います。

しかし、私は「帝国・属国論」から違う可能性を見ています。つまり、アメタラシヒコはすでに死んでいたが、太子のワカミタフリは親高句麗政策を支持していたため、王の称号を唐からもらえなかったという可能性です。帝国・属国論では「倭王」という称号は帝国あるいは周辺国からの認知がない限りもらえません。仕方なく名目上、大王になったのが、皇極＝斉明天皇です。多分、祭主に近い存在だったのでしょう。大王が決まらないとき、祭主が最高権力を握るのが卑弥呼以来の伝統です。

実際、孝徳天皇になって親唐路線になると男の王に戻っていますし、逆に反唐に戻ると女王（斉明天皇）が即位します。

これは、新羅でも状況が同じで、その頃は新羅も、やはり反唐・親高句麗でした。従って、真平王（しんぺいおう）という新羅王が死んだときに、善徳（そんどく）という女王が即位しています。その後も真徳という女王で、男王が新羅王になれたのは、親唐である金春秋という武烈王（ぶれつおう）からです。

この説がわかりやすいのは、日本書紀の聖徳太子と推古天皇の関係が、ワカミタフリと皇極天皇の焼き直しであった見ることが出来るからです。もちらん、ワカミタフリ＝蘇我入鹿＝聖徳太子、アマタリシヒコ＝蘇我馬子です。蘇我蝦夷という人が入鹿と馬子の間にいたと歴史上されていますが、副島先生によると彼の存在は、疑問視されているそうです。

さて、以上のことを仮定するとおもしろい事実がひとつ浮き上がります。蘇我馬子には別にひとり息子がいるのですが、名前を「善徳」といいます。上に出てきた新羅女王が同じ諡号（おくりごう）を持っています。しかも、ふたりは全く同世代。２つの国の王家に同じ名前の子どもがいるのは偶然でしょうか？

つまり、新羅の歴史とは全然あわないのですが（例えば、善徳というのは諡（おくりな）で別に名前があった）、新羅の善徳女王、真徳女王というのは、本当は蘇我馬子と皇極天皇の娘だったのではないでしょうか？

そう考えると、皇極天皇の異常とも思える行動の理由が見えてきます。この善徳女王は戦場で死んだとされていますが、実際は金春秋に殺されたのでしょう。次の真徳女王も同じです。そうしないと、親唐であった金春秋が突然王になれるわけがありません。これを知った皇極天皇は激怒し、再び斉明天皇として重祚（ちょうそ）し、北九州までわざわざ出向いて新羅への復讐を誓った。こう考えれば、あの皇極天皇の異常な行動は、娘を殺された母親の復讐だったと考えることができます。歴史通の方だったら、「証拠はないけで、そう考えるとわかるなあ」と思われるのではないでしょうか？

下條竜夫拝

こんばんわ、山口@福岡です。
「カナダde日本語」のブログ記事を転載します。
転載元の方がリンク等が充実していますので、そちらをみてください。

長文のため、最初に転載元をつける。
転載元：http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1620.html

（転載開始）
小沢スキャンダル報道で、日本のメディアは権力の言いなり（NYタイムズ全文和訳）

５月２８日付けのニューヨークタイムズ(アジアパシフィック）が

Memo From Tokyo
In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening
（小沢スキャンダル報道で、メディアは言いなり）

という記事で、日本のマスコミは権力の言いなりであることを厳しく批判している。日本のメディア、特に記者クラブ特権を持つ大手御用メディアの記者には、耳の痛い話だが、よく読んでおくように(笑）。なんと！この記事には、保坂展人議員の意見やブログも紹介されている。

『金融そして時々山』　ニューヨーク・タイムズ、検察に媚びる日本の新聞を切る　(５月２９日）が要点をうまくまとめて下さっているので、全文を読んでる時間のない方にはオススメ。
日本のことを日本のメディアからではなく、外国の新聞から学ばねばならないことは残念である。今日（5月29日）のニューヨーク・タイムズは「日本のメディアは検察庁が流す情報を丸投げ」という記事を書いていたがこれもその一つだ。

記事は西松建設からの政治献金問題で小沢前民主党代表の公設秘書が逮捕された件について、検察庁の政治的意図と検察ベッタリの大手メディアの報道を批判する。記者のFackler氏は保守論壇の中西輝政京大教授の意見から述べはじめる。曰く「マスメディアは国民にとって何が重要かということを告げることに失敗している。日本は政府を変えて、政治的マヒ状態から脱却するチャンスを失おうとしている。国民がそのことを知らないうちに」

実際のところ公設秘書逮捕以来落ちていた民主党の支持率は、鳩山代表選出後若干反発している。だが選挙見通しが混沌としていることに変わりはない。

記事によると日本のジャーナリストは小沢前代表に厳しく、全般的に検察寄りであることを認めているが「メディアは単に検察の発表を繰り返しているだけだ」という批判には怒りを示している。

（後略）

和訳全文は、続きを読むへ（↓）。

（翻訳開始）

東京からのメモ
スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ
マーティン・フェックラー　（By MARTIN FACKLER）
２００９年５月２８日

東京 － 東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。

その代わりに、ほとんどのメディアは建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党の代表を辞任した。

小沢氏の辞任は又、さまざまな検察への批判を引き起こした。政治関係者や、普段はめったに公で検察のやり方を批判しない一部の元検察官からさえも批判の声があがった。検察への苦情は、政治的干渉を責めたものから、検察官が単に逮捕のタイミングに配慮が欠けていたことを批判するものまで広範囲にわたった。

しかし、警告として、学者や元検察官らは、検察の情報をこの事件の答えとして流すニュース・メディアの失敗を指摘した。特に、国が半世紀にわたる自民党政治から二大政党制に変わろうとしている日本の民主主義にとって大切なときに、このようなことが行われるとは。

京都大学で国際政治学を教えている保守派学者の中西輝政教授は、「マスメディアは、何が危うくなっているのか、人々に告げるのに失敗した。それは、日本が政府を変えて、政治的閉塞感を打ち破る最高のチャンスを逃そうとしているということだ。それも、国民が全く気づかないうちに」と語った。

今回の逮捕は、有権者の間に政治的な大御所である小沢氏が、政権交代を切望していた自民党に比べて、少しもきれいでなかったのではないかという恐れを確認させることになった。又、それは、９月初旬までに実施されなければならない選挙に先駆けて、一時的に野党を脱線させたように見えた。世論調査での民主党の支持率も下がった。だが、その支持率は、スタンフォードで教育を受けたエンジニアの鳩山由起夫新代表が今月、代表選で選出された後、わずかにはね返った。

確かに新聞は検察を非難する意見も一部載せたが、日本の報道陣は彼らの報道が小沢氏にとっては厳しく、検察の捜査に対しては一般に好意的だったことを認めている。しかし、彼らは、ちょうど検察の言いなりになったり、リークされた情報を繰り返し報道しているのではないかという指摘に憤慨する。

ザ・ニューヨーク・タイムズが日本の大手新聞社である朝日新聞に質問したところ、「朝日新聞は検察のリークをそのまま記事にすることは決してありえない。」という返事が書面で届いた。

しかし、日本の報道陣は、報道のあり方が、過去にも何度もニュース・メディアの独立性の問題となったことを認めている。日本の大手報道機関は、国家権力と親密でありすぎることを長い間問題視されてきた。

実際、今回の小沢事件の報道は、因習に挑んだIT起業家堀江貴文らの逮捕を肯定的に報道したのと何も変わらないと言う学者もいる。

上智大学でジャーナリズムの教鞭をとる田島康彦教授は、「ニュース・メディアは権力の監視者であるべきだが、彼らはむしろ、権力の番犬のように振舞っている」と述べた。

米国でも、どこでも、ニュースメディアは政府に近すぎるとの似たような批判に直面しているが、日本ではそれが、より大きな問題となっている。政府との居心地のいい絆が、「記者クラブ」という仕組みをつくり、そこには一般に、大手メディアのメンバーだけが出入りできるようになっている。

このシステムが、大手報道機関に政府報道を鵜呑みにした記事を書かせることにつながると、長い間批判されている。ジャーナリストは、「記者クラブ」にかかわらず、独立性を保っているといっているが、情報へのアクセスを失うことを脅しに、時々、政府主導の記事を強制して書かせられているとも言われている。

先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞が、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。

東京新聞はその理由を、単に検察が公表されることを望まなかった記事を報道したことで罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京新聞の東京検察記者クラブ担当報道長官、瀬口晴義氏は言った。

「メディアがチェック機関としての行動を怠ったことが、検察が説明責任を果たさず自由に動くことを許した」と野党・社会民主党の保坂展人衆議院議員は語る。保坂議員は、今回の検察による捜査について、自身のブログで大きく取り上げている。

保坂議員は、「メディアがチェック機関としての行動を怠ったことが、検察が説明責任を果たさず自由に動くことを許した」と述べた。（東京地検は、ニューヨーク・タイムズ紙が記者クラブに属していないことを理由に、本件についての取材要請に応じなかった。）

日本のジャーナリストは、次の首相になる可能性の高い人物について、国民が知る必要があるという理由を挙げて、小沢氏に対するネガティブ･キャンペーンを繰り返した。群れを成した報道陣の攻勢が過熱し、より多くの記事が書かれたと弁解する。

「我々がスキャンダルについて書けるだけ書く競争があった。」と朝日新聞の東京地方検察署担当者、市田嵩氏は語った。しかし、このことは、なぜ西松建設が自民党の議員に献金したことに関して深く調査したのが、非常に限られた記者だけだったのかという説明にはならない。

答えは、ほとんどの日本人記者が承知しているように、検察の言うとおりに書けば、独自の記事を書いたばかりに検察を怒らせるという危険を冒すこともなかったからだ。

ニュースメディアは、小沢氏に関する調査についての記事に見られるように、次から次へと過剰な報道を流し続けるので、以前はそんな報道から利益を得ていた元検察官らさえ、メディアを批判し始めた。

「私が検察官だったときは気分がよかった。でも、今は１人の市民として、騙されたように感じる。」と３６年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は語った。
（以上）

変な部分は一応、訂正してみたけど、ここはこうやって訳した方がいいというご意見があったら、教えていただきたいと思う。

なんか、こういうのを読んじゃうと、本来は、権力を監視する役目を果たすべきマスコミが、権力の犬と化してしまって、本当になさけないなぁと思わざるを得ない。こういったシステムが、一つの政党を５０年間も永らえさせたんだね。やっぱり、政権交代をして、記者クラブ制度をなくすことから始めるべきだね。

追記：

保坂議員もこの件についてブログで触れていたので、リンクしておく。

『保坂展人のどこどこ日記』　ニューヨーク・タイムズが書く「検察情報とメディアの追随」

最後に、今回の小沢秘書逮捕の検察のあり方について、保坂議員が郷原氏と語り合ったライブ映像をご欄下さい。

（転載終了）

中国の内蒙古の石井裕之でございます。年末を迎えるに当たって、日本では忙しない雰囲気ではないか、と先日友人に電話で聞いたところ、数年前ほども「ジングル・ベル」の音色が街角で聴かれることはなくなった、と言ってすっかり寂しくなった年末商戦の状況を教えてもらったところです。
御承知の通り、中国では旧暦（太陰暦）の正月を盛大に祝う風習が今でも続いています。この度は、２月２日が旧暦の正月に当たるようです。と、いうことで、西洋歴の年末はそれほど盛り上がらないのかと思っていたら、サニ非ず。クリスマスとか、何かにカコつけて宴会を催すことが頻繁になってきます。社会的な地位を持っている人など、その宴会の掛け持ちで大変です。こちらの宴会は、通常１１時半から１４時半まで（真昼間です）催されて、その時間の間を、人気者達は「ハシゴ」するハメに陥る訳です。
私は、ここで別に社会的な地位を持っている訳でもありませんが、「日本人」ということでそのような宴会に御呼ばれになる機会が多々あり（権力を持った人が、その友人ラインナップの中に外国人も居る、ということが一種のステイタスになるようです）、毎日アルコール度数５０度前後もあるような「白酒（バイジュウと発音/焼酎のようなもの）」の一気飲み大会（こちらでは一般的な飲み方）で、ようやく健康になり掛けた肝臓が根を上げているような状態です。
北京や上海といった大都会ではどうなのか、と聞いてみたところ、一般庶民の生活レベルにおいて、上記のような習慣は流石に現在では観られなくなったと言っていましたが、それでも役人の中でも権力の集中するような人達はこの時期やはり同様の生活を強いられているようです。
それほど、こちらの社会の中で「人脈」というものが尊ばれている訳でして、この時期に皆セッセと人脈作りに精を出す、という訳です。
１４時半までの宴会が終わった後は、概ね麻雀大会へと突入するというのが世の習わしになっているようです。当然、お金が掛っています（違法です）。しかも、高いレートになると、ハンチャンで日本円にして数十万円という金額が飛び交っていますので、とても参加するような気になりません。その麻雀大会も、好きもの同士集まってしまうと、延々夜中まで繰り返される、ということも珍しくありません（徹夜麻雀は聞きません）。私にはこの時間は拷問に近いものですが、政府の役人と「関係」を作りたい人たちにとってみると、その麻雀大会に参加したくてウズウズしているようなのです。随分と閉鎖的な「社交場」と言えるのかもしれません。要するに、各「社交場」には、当然ボス的な存在が居て、そのボスの力（或いはそこに集まってくる人達の力）を目当てにヒトが集まってきているようなのです。麻雀大会が催される度に呼び出しが掛ってくるようになったら、正式にその「社交場」のメンバーとして認められた、ということになるのです。これには別にどんなルールがある訳でもありません。ボスが呼べ、と言えば呼ばれるに過ぎないのです。
その力がどの程度絶大か、実は身を持って体験したことがあります（沢山ありますが、一例をあげます）。
私は胆嚢結石を持っていました。内蒙古大学病院にて摘出手術してもらったのですが、実は病人にとって診察をしてもらうだけでも戦争に行くようなものなのです。
朝８時半に病院の窓口が開きますが、早い人になると、夜中の２時頃から順番取りをしにきているのです。なんとか診察券を手に入れても、そこからまた熾烈な順番争いが待ち受けています。血圧、身体測定、心拍、血液検査、レントゲン等々が全く別々に運営されており、ほとんど横の連携が取れていません。ですから、どんなに頑張っても全ての検査を終えるのに１週間は掛ると言われています。
最後にようやく総合的な診断結果を聞くことが出来るのですが、恐らくここに至るまでに病状もかなり悪化しているような気がしてなりません。しかも、どんなに重い病気であっても、病院のベッドに空きが無いと、絶対に入院させてもらえないのです。
私の場合には、電話一本で事が解決しておりました。電話の翌日１０時頃にノコノコ病院に出掛けていって、その日の内に全ての検査を終え、夕方から入院。一日開けて３日目の１０時には私の胆嚢は摘出されておりました。しかも執刀医３人態勢という異例に厳重な手術団が組まれたそうです。
一つには、電話して下さった人の力がそうさせたのだと思います。そしてもう一つは、そこで胆嚢摘出手術を受けた「日本人」として記念すべき１号だった、ということもありそうです。
手術が終わった後、麻酔が掛って朦朧とした意識の中で部屋に帰ってくると、隣のベッドの老人（黄疸がすでに出ていたようです）が、私の妻に向かって「そのお方（私のこと）は、どんな偉い人なのか」と聞いてきたようです。彼は諸手続きを終え、ようやくの思いで病院に入院してみたものの、手術の順番待ちの為にかれこれ２週間も病院のベッドの上で過ごしているのですから。
関係の恩恵に被れる者とそうでない者との違いが判ろうかというものです。
今は、このことの是非は問いません。副島先生の言われる「真の民主国家体制」に移行しない限り、このような問題は解決されることがないのだと思います。また、不謹慎にも私などはこのような悪習が蔓延っている現在の中国だからこそ、ここにまだビジネスチャンスが眠っているのだと信じて止みません。日本のように様々なシステムが確立してしまって、方々に規制ばかり林立しているような世の中は、便利なようでいて一片息苦しさも持ち合わせているような気がします。私の気のせいでしょうか。

11月28日の講評読みました。
好意的な意見の方が多かったにもかかわらず、あれだけ否定的なコメントを隠さずに公表するとは、さすが学問道場。改めて感服しました。

さて、日本の財団法人のあり方に疑問を呈したくコメントします。
私は先月、11月まで（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）に特任研究員としておりました。私の職務は、主に２つ。生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ10）の運営・支援業務。そして、環境省が定める「環境基本計画」の2年後の改定に向け、アジアにおける環境協力のあり方の検討を行うことでした。しかし、そこで環境省から出向している（まだ環境省籍の）上司、西宮氏ともめることになりました。まず、私は、アジアにおける知見も経験もそれほどありませんので、省庁含む関係者にリサーチを行ったところ、「環境省の許可はとってあるのか。省庁の仁義に反することはするな。」とおしかりが。リサーチ程度で許可云々いうのもどうかとは思いますが、省庁関係者は、忙しいのだから、外部の人間が直接電話で質問するのはいけないとのこと。直接省庁に伺ってアポをとれとのことです。私も、かつて公務員でしたので、納税者でお客様である市民の発言にはよく耳を傾けなくてはいけないと、口酸っぱく言われてきましたが、中央省庁の文化は税金を払っている市民がお客様であるという認識がないようです。さらに、検討会の一つとっても、構成員の識者を選ぶのにも逐次環境省担当課の許可を伺います。「この先生は、ちょっと・・・」と言われることもしばしば。要は、都合の悪い発言をする人間は、発言の場にそもそも呼ばないということです。非常に恣意的な会議（シナリオも結論もあらかじめ用意された）が、税金を使ってなされているという実態があります。それでは、何のための検討会なのか全く意味をなしません。
ペーパに関しては、西宮氏より私は、関係者にリサーチせずにかわりにインターネットのみで調べて書くように言われました。私も現場主義でやってきた人間。「それは違うのでは。そもそも基本計画のこととは別に、何のための、そして何を求めて検討するのかという大きな方向性が見えない」と抗議したら、「高橋君、もういいよ」とあっさりと仕事から外されてしまいました。当然、納得できないので、さらに抗議したら今度は、「環境省から高橋君にクレームがついた」とのこと。おかしいと思ったので、担当課、国際連携課の塚本課長に直接聞いたところ「そんなこと言うはずがない」とのことでした。いずれ、特任という身分では上司に従うほかはありません。また、財団法人とはいえ、運転資金は100％公金です。税金からお給料を頂いていて、仕事をしない、買い殺しの身でいることはできません。規定では退職まで１ヶ月の猶予を置くようにはなっていましたが、それでは何もせずにボーナスももらうことになってしまいますので、１１月下旬で退職しました。いずれ、財団法人は、要職が全て関係省庁からの出向職員で占められています。そして、彼らの承諾がなくては、仕事が進まない。また、現実に、環境省が公募した仕事を環境省に籍のある職員が書類を作成して入札する、という一種の癒着ともいえる体質があります。内部の賃金格差も著しく、省庁出身者は、1500万円前後、一方、実働部隊である、期間限定の特任研究者等は、月給２０万いかないくらいの給料で明日をも知れぬ状態で働いている実態があります。実際、数年前には、横浜地裁に雇い止めの裁判も起こされています。（当然お上側の勝利）。給料格差等を所長に指摘したところ、「バカヤロー、労働の正当な代価だ。お前、帰れ。」と激昂してののしられました。どうも官僚出身の方は、税金で働く「公僕」であるという指摘をされることを嫌がるようです。ＣＯＰ１０でも政府団控室で「民主党より、自民党のほうがまともだった」というような意見を多数聞きましたが、自分たちが国家を動かしているという強烈な意識があるのでしょう。ただの事務公務員なのにです。
ＩＧＥＳだけのことかもしれませんが、日ごろよりアロハシャツのような服装をして談笑にふけり、外国人労働者も含め、ヘッドフォンで音楽を聞きながら机にすわっている等、公金で働いているという意識がみじんも感じられませんでした。環境政策については、戦略研究と言いながらも、実際は、ネットワークづくりに従事している部分が大きく、それであれば、他の大学等研究機関、民間で充分にやれるはず。他のコンサルの方より、「環境省の仕事をこれだけとれるのは、ＩＧＥＳだけだ」との話を伺いましたが、要は、環境省の非常勤の実働部隊だということです。環境省が手の回らない仕事をコストを低く抑えて行うために便利につかっている組織なのです。そして、雇われる側も、海外の大学院を終了したのだけど就職先に困っている、という方が多く、労働市場の供給側の弱みにつけこんで安く買いたたいている、という面もあります。
いずれ、戦略研究という名にふさわしい仕事を本当にしているのか、実態を知っていただき国民の判断を仰ぎたく思います。もちろん、今の職員の方たちの生活を守る必要もありますから、私は規模を縮小して出直すべきと考えます。

蛇足ですが、辞めることには、周囲から、「世間知らず」「馬鹿だ」と散々いわれましたが、そのとおり現在も就職活動中の身です。先日は、小沢塾第11期生の募集がありましたので、応募いたしました。私は、岩手にいるときに高橋求氏（世間的には無名ですが、往々にして、日本社会ではこういう無名の方の方が社会への影響力が強いことがあります。）より、小沢氏の考え方や、日本社会そして人間について教えをいただく機会がありました。ですので、政治家になろうとか、小沢氏に師事したいということでもなく、単に自分が小沢氏に必要とされる人間であるか試したく受験したところです。公務員時代の上司と高校時代の友人からの推薦書がきいたのか、一次はとおりましたが、二次の面接で落とされました。環境問題とは何かいう問いに、「命を守ることだ」という主張をしましたが受け入れられなかったようです。一年生議員の方たちが面接官には多かったのですが、人を見る目を養い、次回の選挙は風が無い中での厳しいものになるでしょうから、ぜひ頑張ってもらいたいものです。それにしても、小沢氏もご自分の名前のついた塾なのだから、選考会、少なくとも顔くらいだすべきでしょう。まだまだ頑張られるでしょうが、そこは少しがっかりしました。
以上、長文、駄文で失礼しました。

こんばんわ、山口@福岡です。
日経新聞とJBpressの記事を見ると、事実上、国際的なインターネット上のコンテンツ規制への布石だろう。

日経新聞より転載
（転載開始）
【米、通信回線の従量課金容認　「ただ乗り」批判に配慮 　連邦通信委がルール　大容量コンテンツの配信制限は禁止】　2010/12/22 11:40

【シリコンバレー＝岡田信行】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は21日、インターネット関連企業に公正な競争を促すルールを策定し、採用した。通信回線に負荷がかかるという理由で動画など大容量コンテンツ（情報の内容）の配信を制限することを禁止する一方、インフラの整備・維持の負担に配慮。利用企業への利用量に応じた課金を認めることにした。
新ルールは通信大手やコンテンツの配信会社などが対象(テキサス州のＡＴ＆Ｔ本社)＝ＡＰ
　適用対象はコムキャストなどＣＡＴＶ大手やＡＴ＆Ｔをはじめとする通信大手で、ベライゾン・ワイヤレスなどの携帯電話大手は「まだ通信インフラの整備途上にあり、慎重に対応する」として事実上、適用除外した。新ルールは５人で構成するＦＣＣが３対２の僅差で可決した。米国内では、議論を性急に進めた観もある政府の動きが今後、規制強化に向きかねないと懸念する声も出ている。

　競合する企業が配信するコンテンツやサービスなどを特定してデータ通信を制御したり、アクセス（接続）を遮断したりすることを禁じ、通信回線の混雑回避のために制御する場合は適正な情報公開を要求。同時に、技術革新やネットサービスの普及のための負担を一部企業に集中させない配慮として利用量に応じて利用者に課金する「従量制課金」を認める。

　新ルールが定めた一連の措置の背景には「ネットの中立性」と企業のインフラ負担の問題が絡みあった米国内の議論がある。

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　「ネットの中立性」は高速回線を使って誰でも自由に、制限や偏りのないサービスを提供できるシステムを目指す考え方。だが、ネットを使った無料電話やテレビ通話などが米国だけでなく世界的に普及する中、米通信大手の一部はこうしたサービスを「ただ乗り」と批判。ＣＡＴＶ大手の中には利用者の大容量通信を制限するものもあり、利用者制限の動きが出ている。

　無料テレビ通話などでこうしたサービスを使う新興のＩＴ（情報技術）企業は「中立性を侵す行為」だと反発。ＩＴ業界の新旧勢力が消費者も巻き込んで対立する構図となっている。

　事態を重視した通信大手のベライゾン・コミュニケーションズとネット検索最大手グーグルは今年８月、共同提案を発表。ＦＣＣはこれをたたき台に地ならしを進め、今回の新ルール可決にこぎつけた。

　「ネットの中立性」を大統領選でも公約したオバマ大統領は21日「ネットの自由を守りながら技術革新を促すもの」と評価する声明を発表。だが、共和党や通信大手は「企業の活動を規制すべきではない」と反発した。消費者団体からネット利用への制約拡大を恐れる声もある。

＜ＦＣＣが策定したネット関連企業対象のルールのポイント＞
・大容量コンテンツの配信を制限する行為を禁止
・インフラ整備や維持の負担にも配慮し、従量制課金を容認
・自社と競合するコンテンツなどを狙い撃ちにしたデータ通信の制御などを禁止
・通信回線の混雑を回避するために制御する場合は、適正な情報公開を要求
（転載終了）

JBpressより記事を転載

（転載開始）
【データ輸入大国にまっしぐら 太平洋を越えるネット動画】
　JBpress　2009.05.15（Fri） 　貝田 尚重

贔屓の野球チームが勝った日は気分がいい。まして、負けを覚悟した試合が逆転サヨナラ勝利となれば喜びもひとしお。リモコン片手にスポーツニュースをハシゴするのはファンとして基本だが、それだけでは飽き足らず、夜中にニコニコ動画やユーチューブなどの動画共有サイトで決勝シーンを再生してニンマリ――というのは、私だけではないハズ。しかし、その動画がアメリカからやってきていることを知っている人は意外と少ないのではないだろうか。
　光回線の普及に伴い、インターネットの通信量（トラフィック）は、右肩上がりに上昇している。総務省の推計によれば、2008年11月のブロードバンド契約者の通信総量は988.4Gbpsで、4年前の2004年11月の319.7Gbpsと比べて3倍以上。1年前の2007年11月の812.9Gbpsと比べても2割強の増加が続いている。

海外データセンターへの依存度が高まっている〔AFPBB News〕
　膨大な量の情報の通り道となり、一時保管場所ともなっているのがデータセンターと呼ばれる施設だ。通信量の増加に伴い、データセンターの増設が必用となるが、近年、日本のネットサービス事業者が、米国のデータセンターを利用するケースが増えている。その結果、甲子園で金本が打ったサヨナラホームランも、人気アイドルの結婚会見の映像も、かなりの確率で、太平洋の海底ケーブルを往復して私たちのPC画面に映し出されているというのだ。
　なぜ、日本で利用する情報が、わざわざ、海外のデータセンターを経由して日本に入ってくるのか。つきつめて言えば、日本のデータセンターの国際競争力の低さにその原因がある。
　地価や法人税の実効税率が高いことに加えて、地震の多い日本は諸外国に比べて建築基準が厳しい。ただでさえ建設コストがかさみがちなところに、消防法が大きな障壁となっている。
　サーバーの集中管理などを目的として設置されるようになったデータセンターは、企業のオフィススペースとは切り離されて郊外エリアに設置されることも多い。建物内には機器がぎっしりと並べられているだけで、常駐しているのは保守管理に伴う限られた要員のみ。事実上の倉庫にもかかわらず、日本では何百人もの人が働くオフィスビルと同じ基準で消防施設の設置が義務付けられている。
　大量の電力を消費するデータセンターにとって、省エネは至上命題。しかし、サーバーなどから放出される暖気を隔離して管理するために密閉度を高めようとすると、消防法で、より厳しい消火設備を求められる可能性がある。省エネするほどに防火コストが増大する矛盾に陥ってしまう。

米動画共有サイトは日本でも大人気〔AFPBB News〕
　電力自由化により電力会社の供給義務が緩和され、米国のような超大型の高効率データセンターが建設しづらくなったことも理由の1つ。さらには、スポーツ中継やテレビドラマを録画した動画が大量に出回るサイトでは、著作権上の問題を曖昧にするために、あえて、国内にデータセンターを置かない選択をする事業者もあるようだ。
　この結果、2002年以降、日本のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）の海外データセンターの利用が徐々に増え、2004年頃から、海外から日本に流入する通信量が、日本から海外に流出する通信量を上回る「輸入超過」となっている。
　データの「貿易赤字」は拡大の一途をたどり、2004年には20％だった全通信量に占める海外からの流入シェアは、2006年に30％を超え、今や40％に迫る勢いだ。米国のデータセンターを利用していても、光通信では往復0.3秒しかかからないため、一般のユーザーが娯楽系コンテンツを楽しむ分には、何の支障もない。もちろん、映像が海の向こうからやってきていることに気づいてすらいないだろう。

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　しかし、海外サーバーへの依存が高まったことで、本来、日本の通信事業者が得られていたはずの年額1000億円の通信費が、海外の通信事業者に支払われている計算になるという。さらに、早稲田大学理工学部の後藤滋樹教授は、空洞化の弊害を指摘する。「ハブ空港があれば、物流や倉庫などの関連産業が発展し、雇用が生まれ、都市が発展する。情報通信でも、ハブとなる国では通信事業が活性化し、設備投資をする余力や新サービスが生まれ、新規雇用を産む好循環ができる。日本がその地位を確保していかなければ、通信事業者は疲弊し、末端のユーザーにもしっぺ返しがくるかもしれない」という。
　ところで、経済対策の目玉の定額給付金の支給が全国で始まっている。給付金は、麻生内閣に支持率底上げ効果を、支給を担う地方自治体には大きな事務負担をもたらした。自治体は、独自に管理ソフトを開発するなど工夫を凝らしているが、甲府市が、米系のソフトウエアサービス会社・セールスフォースが提供するシステムを利用したことが関係者の間で話題になっている。
　セールスフォースの提供するシステムは最新のクラウドコンピューティング技術を活用したもの。ネットで結ばれた仮想サーバーの中にあるソフトウエアを顧客が利用するイメージだ。顧客にとっては、ソフトウエアを購入したり、自前のサーバーにプログラムを組み込む必要もないため、低コスト・省時間のメリットがある。
　しかし、定額給付金の支給は、住民基本台帳の情報に基づいて行われている。自治体が管理する最高の個人情報が、外部の企業に預けられ、しかも、国外のデータセンターで処理された情報に基づいて、給付通知が送られてきたことを、甲府市の住民は知っていただろうか。
　もちろん、ソフトウエアサービス会社は、十分なセキュリティー管理を行っているであろうし、意図的に個人情報を流出させるようなことはないだろう。しかし、万が一、その企業が経営不振に陥り、破産法を申請したら？　データセンターを譲り受けた支援企業は同じレベルのセキュリティーを保障してくれるだろうか？
　2001年9月11日の同時テロ後に米国で制定された反テロリズム法（愛国者法）は、捜査当局に個人情報収集のための強大な権力を与えており、米国のサーバー上にあるデータベースは、当局による一方的な閲覧の対象になり得る。どんなに慎重に、信頼できるデータセンター運営会社を選んでも、そして、その会社が経営危機に陥ることが無くとも、知らず知らずのうちにあなたの個人情報が米国政府によって閲覧され、管理されている可能性がある。
　データセンター内に保管されている情報は、データセンターが存在する国の法律に準じて扱われる。後藤教授は「安全や安心のための法整備やガイドラインを作っても、海外依存が高まれば、意味をなさなくなってしまう」と指摘する。

餃子事件の教訓は活かせるか？〔AFPBB News〕
　毒入り餃子事件が起こった時、多くの国民が日本の食料自給率が40％まで低下していることを認識し、食の安全・安心について考えた。しかし、一度、低下した自給率は簡単には回復しない。同じことが情報の世界で起こらないとは限らない。
　「米国経由でもタイムラグはないから」「娯楽コンテンツなど、誰にモニターされても困らないもん」――。油断は大敵だ。依存体質から抜け出せなくなる前に、情報の安全・安心について議論する必要がある。
（転載終了）
転載元：http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1033