重たい掲示板

こんにちは。山口@福岡です。

サイト上で文章を投稿するための基準のようなものが出来つつあるようだ。

中村正三郎氏ブログ（ホットコーナーの舞台裏）より転載する

（転載開始）
「クラウドにデータを置くと法的に問題がある件について」

ASAHIネット(http://asahi-net.jp )のjouwa/salonからホットコーナー(http://www.asahi-net.or.jp/~ki4s-nkmr/ )に転載したものから。
—
http://www.itworld.com/saas/130772/government-warnings-could-kill-cloud/
Government warnings could kill the cloud
The New Zealand government has warned about storing data in the cloud.
Local laws could become another cloud stumbling block.

　似たような警告は、ニュージーランドだけじゃなくて、オーストラリアもア
イルランドも出しているのね。
　各国政府は、主権、国権が及ばないところにデータが置かれることには神経
質になってますね。
　以前も紹介したが、アメリカの連邦政府は、
— ここから —
政府機関を対象としたクラウド・サービスには、例えば、データは米国内に保
管し、適切な政府セキュリティ認可を受けた技術者に管理されなければならな
いなどの規制があるという
— ここまで —
という規制があるよね。調達基準になってるんでしょうね。
　たったこれだけでいうのもなんだが、なんかさ、エシュロンに参加していて、
世界中を盗聴できるアングロサクソン系の政府が、クラウドで外国にデータが
置かれるのを心配しているような気がする。盗聴できるだけに逆に盗聴にも神
経質なのかな。ま、気のせいだけどね。
　日本は、結局、どうなってるの？

　経済学者の 野口悠紀雄をはじめとするクラウド万歳なお気楽な人は、それ
はそれで幸せ。バカかと思うこともあるけど。どうせ責任を取らない連中だも
ん、最初から気楽だもんね。引っかかるほうがバカで終わりだしね。
　でも、企業や政府、自治体はそうはいかないことがあれこれありますよね。
個人にだってあれこれあるしね。
　日本企業は、従業員が、DropBoxやSugarSyncなんかに、気楽に会社のデータ
を置いたり、会社のスケジュールや資料をGoogleやEvernoteに書き込むのを許
すような企業ばかりなのかな。まともなところはそうじゃないと思うんだけど。
　実は、全部フィッシングサイトで、やってるのが中国企業で、
「霞ヶ関クラウド＝中国でホスティング」
だったら、大笑いだね。
　レアアースの輸出禁止どころじゃないね。^^;
　でも、押さえられて困る情報なんか、実は霞ヶ関にも永田町にもなかったな
んてことになったら、もっと大笑いだね。
　エアー国家ニッポン。＼(^O^)／
　国民のみなさま。
　ほんとに重要な情報は情報省が管理しているので、ご安心ください。＼(^O^)／

（転載終了）

中村正三郎氏ブログの記事の原本を転載する。

（転載開始）

“Government warnings could kill the cloud”

The New Zealand government has warned about storing data in the cloud. Local laws could become another cloud stumbling block.

by Keir Thomas
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Tags: cloud computing, cloud security, government
December 14, 2010, 04:09 PM － PC World －
New Zealand has joined the ranks of an increasing number of governments that have issued warnings for businesses thinking about cloud computing.

The N.Z. Inland Revenue Department, which is responsible for taxation, issued an alert earlier this week reminding businesses that by law, they must keep their tax records in the country. With cloud computing, however, the data might be stored just about anywhere on the planet.

There’s no issue with keeping backups of records overseas, the alert continued; yet the law says primary copies of accounts need to be kept in New Zealand, seemingly so they’re instantly accessible to tax inspectors.

This should mean there’s no problem with businesses using backup services such as Mozy, which store data in the cloud. However, there potentially would be a problem with a business relying solely on a service such as Google Docs. Depending on what’s included in the definition of accountancy data, software-as-a-service (SaaS) outfits such as Salesforce.com might also be ruled out.

In reality cloud providers utilize data centers as close as possible to their clients, although larger countries fare better than smaller ones. In the United States there are various data centers across the country, for example, although for many European states the data center lies beyond national boundaries.

European users of Amazon Simple Storage Service (S3) will find their data is stored in Ireland. Those in the Asia Pacific area will find their data stored in Singapore. New Zealand users of S3 will probably find their data stored in Singapore too.

The New Zealand warning follows one by the Australian Prudential Regulation Authority in November, warning that the rush to the cloud is “not being subjected to the usual rigor of existing outsourcing and risk management framework”. The Irish Department of Finance issued a similar warning in February.

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page: 2

It’s not clear what’s at fault in New Zealand’s case: Is the law simply out of date, or is cloud computing threatening to tear down international boundaries in a way that governments find objectionable? It’s a curious fact that the countries issuing these warnings are smaller rather than larger. Could this be a misplaced desire to protect national interests?

Whatever the case, it’s yet more proof that–from a business perspective–cloud computing raises concerns beyond the mere logistics of making a switch. Cloud service providers are no doubt waiting for such issues to be worked out during implementation, but this could prove litigiously expensive for organizations using their services–and lead to damaged reputations, should the authorities attempt to make an example out of them.

One solution to the location problem is for cloud providers to run data centers in every country. While this might be a realistic prospect once (and if) the cloud gathers enough users, at the moment it’s highly unlikely. And with countries that are physically close to each other–such as the United Kingdom and Ireland, or Belgium and France–it’s always going to be unlikely.

With issues such as this, the ever-present risk of a standoff with no clear winner is arising. Nobody will move into the cloud until everybody else has.

Above all, cloud companies need to be far more reassuring about non-logistical issues–and even start to know what they are. It shouldn’t come as a surprise for a business, when it joins the cloud, to find that it’s contravening local laws.

Keir Thomas has been writing about computing since the last century, and more recently has written several best-selling books. You can learn more about him at http://keirthomas.com and his Twitter feed is @keirthomas.

» posted by ITworld staff

PC World

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（転載終了）

転載元：http://www.itworld.com/saas/130772/government-warnings-could-kill-cloud/

山口＠福岡です。
ご迷惑かけて、すみません。
「杉並からの情報発信です」URLリンクをきちんと貼り付けられませんでした。修正して貼り付けます。

「杉並からの情報発信です」リンク
転載元：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e1f52f60e201349da232dfd87d0239649

こんばんは、山口＠福岡です。
阿修羅掲示板の情報から元をたどった記事を転載します。

読売オンラインより転載
（転載開始）
朝日新聞社は１５日、船橋洋一主筆（６６）が、同日付で退任したことを明らかにした。
　船橋氏は、１９６８年４月に同社に入社。北京支局員、アメリカ総局長、同社コラムニストなどを経て、２００７年６月、同社が約３０年ぶりに設けた主筆に就任していた。
　同社は「上席役員待遇の定年に関する内規に基づくもので、退任後については、現時点では具体的に決まっていないと聞いている」としている。
（2010年12月15日14時50分 読売新聞）

（転載終了）
転載元：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101215-OYT1T00674.htm

「杉並からの情報発信です」より転載記事です。
（転載開始）

私は新聞を購読していないので朝日新聞主筆の船橋洋一氏が12月１５日付けで朝日新聞社主筆を退任したことを知らなかったのですが、

昨日の天木直人氏のメールマガジン記事「船橋洋一朝日新聞主筆の退任と駐米大使人事の行方」でこのことを初めて知りました。

（以下は記事の一部を転載）

今日（１２月１５日）の報道で私がもっとも注目したのは朝日新聞だけが書いていた「船橋洋一主筆が退任する」という記事である。

これは朝日の社内人事であるから、朝日しか書かないのは当然であるかもしれない。

一段の小さな記事で次のように書かれていた

「朝日新聞社の船橋洋一主筆が１５日付で退任した。２００７年６月、朝日新聞社が約３０年ぶりに設けた主筆に就任し、

「日本＠世界」の連載や、昭和報道検証、朝日地球環境フォーラムなどを通じて、紙面の質の維持・向上につとめた」

（転載終わり）

新聞記事では「退任」と書かれていますが朝日新聞社に彼の居場所はなく「石もて追われる」形で「退社」したのだと私は思います。

船橋洋一氏は２００７年から今日までの３年間、朝日新聞の記事と論説の両方を管理する主筆として絶対的な権力を握り、朝日新聞を読売新聞と見間違 うほどに

右傾化＝対米従属した紙面に変えてきた張本人です。

紙面の余りに劣化した内容に怒って定期購読をやめた購読者が続出し広告収入の激減と相まって朝日新聞は二期連続の赤字に陥ったのです。

今回船橋洋一氏が「退社」したとしても朝日新聞の信用が回復して購読者が戻り広告収入が増えるとは到底考えられません。

その理由の一つは、多くの賢明なる国民は戦前の朝日新聞が天皇制軍部ファシズム政権と一体となり「大本営発表」報道で国民を騙して太平洋戦争に駆 り立てた暗い過去を知っており、

ここ３年間の船橋洋一氏が時の政権と一体となって主導した対米従属・米国利益優先の紙面内容に「戦前と同じ危うさ」を感じ取っているからです。

一度失った信用は二度と回復しないのです。

その理由の二つ目は、「ネット媒体」の急速な普及によって「紙媒体」による「情報独占」と「世論操作」がもはやできなくなり「商売のうまみ」が無くなったことです。

朝日新聞が唯一生き残れる道は１００万部程度の「調査報道」に徹した紙面作りとネット媒体への移行しかないと思われます。

今回の朝日新聞主筆船橋洋一氏の「退社」はメディアにおける「対米従属派」の全面敗北の開始を意味していますが、政界でも

民主党の内部が「国民生活第一」「日本独立」の小沢民主党と「大企業第一」「対米完全従属」の菅・仙谷・前原・岡田民主党とに明確に割れてきています。

多くの国民は日本の再生は「大企業第一」「対米完全従属」ではなく「国民生活第一」「日本独立」でしか達成できなことを良くわかってきていますので、

「日本独立派」が「対米完全従属派」に勝利することは必然なのです。

天木直人氏は船橋洋一氏の次期駐米大使への起用の可能性を言及されていましたがそれはないと思います。

（終わり）

（転載終了）

転載元：http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e
1f52f60e201349da232dfd87d0239649

会員番号5912　わたなべです。

副島先生の『日米 地獄へ道連れ経済』を読みました。
さすが副島先生の著書、ワクワクドキドキしながら、一気に読み終えました。

本日ネットで、渡辺乾介さんのインタビュー動画を見つけましたので
御紹介します。

お相手は岩上安身さんです。

今、親小沢、反小沢という言葉が乱れていますが
小沢一郎氏の素顔は、正直あまり知られていないでしょう。

恥ずかしながら、親小沢の私もあまり知りませんでした。

しかしこの動画を見れば、小沢氏の素顔を中立な立場から見ることが
できると思います（個人的感想）

やはり日本で一番小沢一郎氏を知るジャーナリストである
渡辺乾介さんの話は説得力があります。

それとこの動画の良いところは小沢氏の素顔を知る事だけではありません。

小沢一郎氏が政治の表舞台に出たと言われる1989年以降の
日本の政治の動き、世界情勢、官僚の素顔なども知る事ができます。

もちろん副島先生の著書を読めばわかる内容かもしれませんが、
１ジャーナリストの目から見た歴史も興味深いと思います。

ただ3時間の長丁場ですので、気合入れてご覧下さい。

http://www.ustream.tv/recorded/11445105

会員番号6029　高橋郷です。
副島先生と同様、実名で言えない、責任の無い言論には価値が無いと考えます。

さて、昨日、ほぼ２年ぶりに岩手県民主党総支部にお邪魔しました。一市民として意見交換するためにお邪魔したのですが、２年前とは雲泥の対応を取られました。２年前は、まだ民主党も野党でしたが、突然の訪問にもかかわらずきちんと応接間に通されお話を聞いていただけました。昨日は、「アポ」が無ければ、一市民の話など聞く必要がないと、取り付く島もないほどの対応でした。これが、広く国民の声に耳を傾けることの大切さを説く小沢一郎氏を代表に戴く組織のやることなのでしょうか。岩手県は、ご承知のとおり、今や完全な「民主王国」として名を成しております。しかし、その結果が一市民の声を無視する対応に繋がるのであれば、それは「傲慢」と誹られても仕方がないでしょう。私も、個人的にあちこち歩きましたが、まさか、自分が生まれ育った岩手でこれほどひどい対応をとられるとは思いませんでした。法制上は私的団体だとしても、仮にも天下の公党を名乗るからには、「アポ」があろうがなかろうが、一般市民の話には少なからず耳を傾ける義務があるはず。それをやらずして、国民の代弁者を名乗るのはおこがましいでしょう。
たとえば、名古屋市長、河村たかし氏の事務所は、さすが庶民派を名乗るだけあって、私のような一市民の言葉にもきちんと耳を傾けて頂けました。立派です。
どこの政党、政治家に投票するかは、これは全く皆さまの自由ですが、経歴等ではなくて、誰であれば自分の話を誠実に聞いてくれるか、かりにも私たち一般人の声の代弁者を選ぶのですから、そこに着目して投票すべきです。そして、意見があれば、集会等そういった場所が設置されるのを待つだけでなく、どんどん事務所におしかけましょう。そして、実際に対応を見、話すことで、その人物が投票に値するかを判断しましょう。
だいたいいつから、「アポ」がなければ話ができないという事態になったのか、広く社会、市民に門戸を開くべき政党、政治家が何をしているのか。私は、留学時代、ＮＹ州Oswego郡議会において、急遽許可を得て、スピーチをしたことがあります。アメリカをよしとはしたくありませんが、その民衆主義は、異国からきたものに飛び入りでスピーチをさせるくらい度量が広く、成熟しています。

また、私が米国に留学中、いわてＮＰＯセンターで架空請求等、会計処理場の不祥事が発覚しました。
http://receipt.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-b089.html（こちらの記事参照。）
理事長をしていた、高井氏は、岩手のＮＰＯの成長・発展に大変貢献し、またコミュニケーション能力も高くなかなか面白い方です。氏の処遇に関して、先日、主浜参議院議員の顧問と名乗る求氏から、「達増知事は高井氏を告訴しようとしたが、その功績の大きさを考え周囲がとめた。岩手でなければ高井氏は、もっとひどい処罰を受けていたはずだ」と話しておられました。真偽のほどは定かではありませんが、（私の話す方は、前増田知事（元総務大臣）の方がよかったと言う方ばかりなので。）いずれ、岩手が高井氏をかばった部分があるのは事実。そうした許容力のある岩手を民主党県連が壊してしまわないか、一市民として心配するところ大です。

高井氏は、今月東京で偶然出会い、世の中の狭さを改めて実感しました。私との約束を破ったことは許せませんが、能力も魅力もある方です。今後のご活躍をお祈りします。

一般市民です。

私が民主党を支持した１つの柱は，絶対できるはずがないと自民党幹部も嘲笑していた「高速道路無料化」をマニフェストに大々的に掲げたからである。

しかし，「政府・与党は１５日、新たに導入する高速道路の料金上限制について、対象を自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車に限定する方針を固めた。」という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000107-san-bus_all

結局，民主党らしさは何１つみられていない。
出任せを言って，実現できないことがわかると（本当はやる気はなかったのだが），見直すべきところは見直すとして，柔軟な振りをして誤摩化すという寸法だ。それを恥ともせず「柳腰」だなどど居直っている。結局無策な民主党は自民党案に便乗したに過ぎなかった。

が，しかし，まだ決定ではない。お得意の見直しに期待したい。

私は副島先生の文章に出会って10数年です。
本は5冊以上読んでおります。会員です。

先日日本振興銀行が倒産しましたが、ペイオフが行われた事はニュースで流れましたので会員の方々やこの掲示板を見てらっしゃる方々で、ご存じな方は多いと思います。
私もその後の報道を待ってたのが行けなかったかもしれませんが、後日の報道で知りましたが、ペイオフ25％という事です。こういう言い方をしないと思いますが、1000万円以上の預金者にはその預金額に対して25％しか返済しないという事だそうです。

この銀行が出来た時の金融大臣は　
竹中平蔵氏です。

この銀行の創設理念は経営の苦しい中小企業を助ける事だそうです？
この銀行が貸し付けた先が苦しい中小企業で実態のある企業だったのかを検証する必要があると思います。

借り逃げした先にはもろもろの怪しい組織があるのではないかと勘ぐるのです。

ですが、それは普通の感覚を持った普通に情報を持った一般市民の意識としてはおかしくない事だと思います。

以前東京都が作った銀行が同じように潰れましたがその時も追求は無かった。

マスゴミの誘導報道ばかりに気を取られてるから、国民はバカにされ真実をいまだに知らされないでいるんだろうな。
悲しいがそれが現状なのでしょう。

真実を知る事で自分達の利益を守り、しいては日本全体の利益を守るべく国民は今少し利口になる必要がある。

静岡県在住の市川(会員番号3265番)と申します。
かなり前にほかの掲示板に一度だけ投稿したことがありますが、こちらの掲示板では初めてです。
副島先生の御著書はほぼ全て購入・拝読しております。
「日米　地獄へ道連れ経済」も読了しました。
この本の75ページに「日本政府(日本財務省)が為替介入で投入した2.1兆円分は、ほとんどが米国債買いに充てられただろう。」とあります。
これについて、ロイター日本語版に記事があります。

（転載貼り付け始め）
外貨準備が語る「介入資金で米債購入」、円高回避逆行疑う声も
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-17573020101007

［東京　７日　ロイター］　財務省が７日発表した９月外貨準備状況は、政府・日銀が９月に為替介入で得た多額のドル資金を即座に米国債購入に充てていたことを示唆する内容となった。
　同時に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の統計からも、同様の可能性が推測される。わずか２週間で多額のドルを売却して米債を購入したなら、米国債市場での金利低下を通じてドル相場を押し下げる方向で働いた可能性がある。運用の詳細は明らかにされていないが、円高回避の介入を実施しながら、一方で介入資金の運用でドル相場を押し下げる方向の行動があったのであれば、疑問だとの声も招いている。　

　９月末の外貨準備状況は円売り／ドル買い介入などにより過去最大規模に増加した。政府・日銀は９月１５日に６年半ぶりの介入に踏み切ったが、財務省によると９月２８日までの介入額は２兆１２４９億円。これにユーロ建て資産のドル換算額の増価なども加わった。

　中でも、外国証券残高は８月末に比べて３７９億ドル近く増加し、外貨準備増加のほとんどを占めた。１ドル８５円で換算すれば約３兆２２１５億円程度となる。他方で、外国通貨預金は１１億ドル減少した。このため、介入額のほぼ全てが外国証券に回った可能性もありそうだ。

　運用対象の詳細は明らかにされていないが、過去の例からみて、外国証券の大半は米国債と見られ、財務省筋は「基本的に運用はドル債が中心だ」と述べている。野村総研・金融市場研究室の主席研究員の井上哲也氏は「２週間弱で３７９億ドルもの規模で米国債を購入したとすると、１国の中央銀行が購入する額としてはかなり大きい規模」と指摘。

　東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏も、同様に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が毎週発表している資料で、海外当局のＦＲＢに対する預金残高やレポでの資金運用残高の増加額が小幅だったことからみて、日本政府が介入で得たドルの大部分を民間銀行預金に置いたか、米国債の購入に充てた可能性が高いと指摘している。

　こうした介入資金による大規模な米債購入があったなら、米債市場での金利低下方向に働きやすいとの指摘が浮上。野村総研の井上氏は「短期的には日米金利差を縮小することで為替介入の効果を減殺する可能性もある」とみている。市場全体のドル売りの流れはもちろん大きいが、さらなるドルの押し下げの一因として働いたことは否定できないというわけだ。

　２００３─０４年にかけて日本政府が実施した為替介入に比べ、今回は預金から外国証券購入までの期間が短い。米金利低下を招きドル安の流れを加速させるような方向での政府のドル運用姿勢に対し、井上氏は「少しでも円高回避に寄与するためには、介入で得たドル資金を放出して米債を購入するよりも、そのままＦＲＢのドル預金に置いておくべきだった」と指摘。加藤氏は「憶測の範囲を超えるものではないが、市場介入に対する反発が米政権内から生じることを警戒して、日本政府は懐柔策として米国債の購入を９月中に積極的に行ったのかもしれない」とみている。

　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者　伊藤純夫記者）

（転載貼り付け終わり）

Wikileaksに関する続報です。
deepthroat氏のTwitter より転載します。

（転載開始）
Wikileaksミラーは増殖中。現在729サイト。http://wikileaks.ch/mirrors.html
（転載終了）

転載元 http://twitter.com/gloomynews/status/12049424972775425

　インターネットが普及し始めて、20年ぐらい経ちました。これによって世界上の様々な情報がインターネットの世界に集まってきました。サイト、ブログ、及び、ツィターで事実を語る人々の表現の自由が侵されようとしている。

（転載開始）

【ウィキリークス活動影響も　創設者を逮捕、狭まる包囲網　ビザは支払いを停止
】　 2010/12/8 0:58　日経新聞

　【ロンドン＝上杉素直】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」創設者の逮捕はその活動に大きな影響を与えそうだ。同サイトはロンドンを拠点に情報発信を継続すると表明している。しかし、米カード大手ビザは７日、同サイトへのあらゆる資金支払いを一時停止することを発表。サイト運営を支えるオンライン寄付の妨げになるのは確実で、同サイトへの“包囲網”は狭まりつつある。

　ＡＰ通信によると、アサンジ容疑者は７日、移送されたロンドン市内の裁判所でスウェーデンへの送還に同意するかどうか問われ、拒否すると語った。英国司法当局は拘留期限の今月14日までにスウェーデンへ引き渡すかどうか決めるとみられる。

　ウィキリークスで政府機密が大量に暴かれた米国では、サーバーの貸し出しを取りやめたり、寄付口座を閉鎖するなどの動きが相次いでいる。欧州でも６日にはスイス郵政公社の金融部門がアサンジ容疑者の口座を閉鎖したと発表した。こうした流れが、業務と無関係の容疑とはいえ創設者逮捕でさらに勢いづくとの見方がある。

　一方、アサンジ容疑者はロンドン警察署に出頭する前に母国の全国紙オーストラリアン（８日付電子版）に手記を寄稿した。この中で「イラクやアフガニスタンでの戦争を巡る厳しい真実を暴露した」として、「ウィキリークスはメディアとして政府を正直にすることに貢献している」などと主張。「すべての政府に影響を与えてきたが、個人は誰一人傷つけてはいない」とも強調した。

【擁護派、ネット上で反攻姿勢強める】　2010/12/8 1:27　日経新聞

告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ容疑者の逮捕に、同サイトの活動を封じようとする政治的な意図があるのかどうかは不明だ。だが、同サイトの活動を擁護する勢力は、複数の政府が弾圧を試みていると受け止め、ネット上で反攻姿勢を強めており、当局にとって新たな課題となる可能性がある。

　ハッカー（情報技術）の専門家には、ネット上の言論の自由や市民の知る権利を強く主張する人が多い。米国のサイト管理会社やサーバー貸し会社がウィキリークスへのサービス提供を中止した直後から、これらの勢力とみられる人々が世界中でミラー（鏡）サイトと呼ばれる同サイトの中身をそっくり複写したサイトを続々と立ち上げた。その数は７日現在で700を超えたもようだ。

　逮捕を受けてウィキリークスのスポークスマンはＡＰ通信に対し「活動は不変」と宣言した。だが、ウィキリークスの活動資金を断つ動きが欧米諸国で進み、活動が行き詰まる公算もある。

　その場合、ミラーサイトとは別に、独自に類似の告発・暴露サイトを立ち上げたり、各国政府の情報をネット経由で盗んでネット公開するなど、ネット上の内部告発の仕組みを強化しようという勢力の反撃が強まることが予想される。ネットを舞台にした攻防は当面続きそうだ。

（編集委員　小柳建彦）

【ウィキリークスの創設者逮捕　性犯罪容疑、本人は否認　活動に大きな影響も】
2010/12/7 23:07 　日経新聞

【ロンドン＝上杉素直】英国警察は７日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者でオーストラリア人のジュリアン・アサンジ容疑者（39）を性犯罪の容疑で逮捕したと発表した。同容疑者にはスウェーデン当局から逮捕状が出ていた。英警察の求めに応じ、同日午前９時半にロンドン警察署に出頭した。

　ウィキリークスは国家機密文書や外交公電をインターネットやメディアを通じて暴露し、物議を醸している。逮捕容疑は機密情報の公開とは関係ないが、ウィキリークスの活動に大きな影響を与えそうだ。

　ウィキリークスの広報担当者は「逮捕は報道の自由に対する攻撃だ。しかし、我々の活動に影響を与えない」とコメントした。アサンジ容疑者逮捕への報復で機密暴露を加速させるとの観測もある。

　スウェーデン当局はアサンジ容疑者が今年８月に複数の性的乱暴を働いたとして逮捕状を出し、国際指名手配していた。英メディアによると、同容疑者側は容疑を否認している。同容疑者は７日午後、ロンドン市内の裁判所へ移送され、司法手続きに入る。

　一方、アサンジ容疑者はロンドン警察署に出頭する前に母国の全国紙オーストラリアン（８日付電子版）に手記を寄稿した。この中で「イラクやアフガニスタンでの戦争を巡る厳しい真実を暴露した」ことを挙げ、「ウィキリークスはメディアとして政府を正直にさせることに貢献している」などと主張。「すべての政府に影響を与えてきたが、個人は傷つけていない」とも強調した。

　英紙ガーディアン（電子版）によると、同容疑者は逮捕前に撮影したビデオを通じて、自らの主張を訴える計画もあるという。

【ウィキリークス創設者の口座閉鎖　スイス郵政公社　「住所虚偽」理由に】
2010/12/7 10:06　日経新聞

【ジュネーブ＝藤田剛】スイス郵政公社の金融部門は６日、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者であるジュリアン・アサンジ氏の口座を閉鎖したと発表した。同公社は「口座の開設時にアサンジ氏が申告した住所に同氏が居住しておらず、虚偽だったため」としている。口座閉鎖は今後、サイトの運営に影響を与える可能性がある。

　ウィキリークスは支持者から運営資金を集めるため、同公社の口座を利用していたとみられる。同公社は今後アサンジ氏と連絡が取れれば、口座に残っている預金を同氏が指定する口座に返却する方針だという。預金の残高は明らかにしなかった。

　アサンジ氏はオーストラリア人で、ウィキリークス運営のために一時スウェーデンに居住したとされる。スウェーデンで女性に暴行した容疑で国際指名手配されており、現在の所在は不明。

（転載終了）