重たい掲示板

　会員番号５０６５番です。

今更遅いですが　『副島先生の人類の月面着陸が無かったろう論』

を読んでみました。

　基本的に工学理科系人間です、そしてよーく考えてみました。

今は４７歳です、あんな事が出来るわけがないと昔から疑って

ましたが、この本を読んで、すべての疑いが晴れました。

月になんか行けるわけが無い　月に行けるならば地球の核にだって

行ってるはず、ｗｗｗ

これだったら立証出来ますよね？

要するに何が言いたいかというと

これが公になった時がアメリカ帝国の真の終焉でしょう。

案外経済よりも、こんな所から崩れて行くのでしょう・・・

会員番号2099番です。

国家運営に100兆円必要なところ、税収は46兆円なので54兆円は赤字国債でまかなう必要と試算した財務省発表のニュースが各紙に載っています。

一般会計と特別会計の関係は親会社と子会社に似て、いくらでも子会社に利益を垂れ流して「隠す」ことができるものです。この国家の巧妙な仕組みである特別会計が国民の知られていない裏予算であることは、故石井紘基（いしいこうき）代議士の著書ですでに明らかになっております。

以下のリンク先で解説されていますが、一般会計での業務収入（社会保障費等の収入）から業務支出を引くと、４９兆円の黒字！すなわち公務員の給料と諸経費は、一般会計予算の半分しか使っていないのです。もっとはっきり言えば国家予算の５０％が正味の国家の運営費（給料）でしかない。

社会保障費がパンクすると吹聴されていますが、社会保障費用は黒字なのです。（会社員なら給料の約１／４程度となる高負担です。）

副島先生はずっと言い続けていることですが
税収が足らないのではなく、

正味の税収（約50兆円）＝役人の給料

であることがよくわかります。赤字国債として発行される50兆円の借金は特殊法人を通して退職した役人の高額な第二の「恩給」としてばらまかれているのです。

新聞がまったく当てにならないことが以下の記事からよくわかります。
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１０秒で読む日経！視点が変わると仕事と投資のネタになる
http://archive.mag2.com/0000102800/index.html

会員番号1149番の茂木です。

先日の投稿（「複眼的ものの見方」[164]）で、スペルの間違いがありましたので訂正させていただきます。大変失礼しました。

×Prepositions（資質）
○Dispositions（資質）

会員番号2601番：濱田です。

以前に副島先生の「マーヴィン・ミンスキーの”The Society of Mind”を「心の社会」と訳している時点で、日本のAI学会は根本的にダメなんだ」という文言について触発されてメールを送り、返事をいただいた者です。大学・院と人工知能が研究テーマでした。

今回ぼやき「１１８６」（AIと長尾真）を読んで副島先生にメールを送った所、こちらに転載して良いと言われましたので投稿させていただきます。

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今回のぼやき「１１８６」に長尾真氏と電総研の話が出てきたので、久しぶりにメールを出します。恥ずかしながら修士論文は長尾真氏の研究の改良をしてました。

長尾真氏は日本のAI学界の中では珍しく世界的（欧米のAI学会）に認められた学者だと認識しています。日本語文章の解析をテーマとしており、70年代の彼の日本語処理研究は当時のアメリカと同じレベルだったと認識しています。同じように世界的なレベルのAI学者には、東大の甘利俊一氏がいます。彼はニューラルネットワークの理論的解析をメインとしていました。

この2名以外は全員、世界視点で見ると無名です。西垣通氏は色んな意味で、昔だったら教養学部にいるべき人でしょう。学生の頃は日本のAI学会誌を読んでいましたが、彼の論文は殆ど見た事がありません。

最近、話題になっている安西祐一郎氏は認知科学と人工知能の境界線にいました。どっち付かずの内容の論文を書いていた印象があります。早稲田の総長だった白井克彦氏もやっぱり人工知能畑の人でした。長尾氏と同じ研究の方向性だった記憶があります。京大、早稲田、慶応と、人工知能畑の教授がTOPになったのは、第5世代プロジェクトが失敗して皆さんが学内政治に力を入れた結果だと、個人的には思っていました。

私が90年代後半にAI学会誌を読んでいた時点で、「日本の失われた90年代と同じように、日本の人工知能学会にとっても90年代は失われた10年間だった。第5世代プロジェクトの失敗を引きずって・・・」という内容の文面が書いてあった記憶があります。あの頃から「若い人のブレイクスルーが望まれる」と書いてあったのに、結局、次の10年間が過ぎて2010年になってしまった現実です。

人工知能分野の隣接分野にソフトウエア工学がありますが、そこの日本の第一人者もブログに書いていました。
http://home.att.ne.jp/sigma/satoh/diary/diary100930.htmlの2010年8月20日の記事です。今の人工知能の先の無さが率直に書いてあります。
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研究分野を細分化して、テーマを作っているとしか思えない研究が多い。重箱の隅を突くという段階を越えて、隅のないところに小さい隅を作っている感じ

一生懸命、応用事例をあげているのですが、実際に応用して効果があったという発表は少ない、とっても少ない。応用事例をあげていても、その提案方法以外の方法でもうまくいきそうな事例ばかり。

時間が止まったような研究が多い。10年前といわれても気がつかないような研究発表が続いていました。

研究者の入れ替えが怒らず、同じ顔ぶれが2年に一回集まっているのではないでしょうか。参加者の平均年齢が高いのですね。逆に言えば若い研究者はこの分野は避けているということになりますね。少なくても学生さんでも勘のいい方は避けるでしょう。

IEEE Intelligence Magazineだったと思いますが、人工知能の研究論文は人工知能以外の研究者から参照されないという指摘がありました
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結局、Googleのように大量文章を集めて、その中の類似性判断で処理をするのが現在の一番のベスト。人間が一生懸命に推論方法をプログラムするよりもよっぽど確実な結果が出てくる事が多い。それが私も現実だと思ってます。

最近は「セマンティックWeb」という方向性があります。Webを作ったティムバーナーズリー氏が入れ込んでいる内容です。けど、単なるタグ情報を本質的に超えれるのか微妙な気がしてます。ここに関連する内容として阪大の溝口理一郎氏が「オントロジー」を提案しています。知識階層をもうちょっと基本的な所から考えようという動きですが、方向性は納得できるけど、形式化の内容に疑問を感じ
ています。

個人的に思う、人工知能の問題点は以下の通りです。

①人間と全く同じ＝「心を持てるか」の泥沼。
　（「ハードプロブレム」「ソフトプロブレム」と内部では分類してます）

②自己概念とは突き詰めると何なのか、何処から生まれるのか？の泥沼

③論理式で知能が表現できると思った欧米の研究者の過信と、それに盲従した日本の研究者の甘さ

④思考言語が存在するのか？　それは母語なのか？　ぼんやりとしたイメージの操作なのか？　

個人的にはシンプルに考えています。

過去に長尾真氏が一時代を築いた研究は「中学の理科の問題を解く人工知能」でした。当時はこの成功を近接分野に広げることで、最終的に本当の知能ができると想定されていたのですが、失敗しました。その理由をシンプルに中学の9教科で考えます。

「音楽」と「美術」は人工知能は無理でしょう。美という概念は無理だと思っています。出来ても黄金比ぐらい。

「技術・家庭科」は今の産業ロボットで社会的に十分でしょう。

「体育」も最近のロボカップで十分かと。介護ロボットは有用性がありますが、ロボットの二足歩行も人をおんぶすると無理なんですよね。。ここには大きな壁があると思っています。

「社会」は、データベースへのマッチングだけで中学の問題ならば何とかなります。

「理科」は長尾真氏の研究でそれなりに上手く行きました。理科の分野は知識階層が綺麗に作りやすく、化学反応も推論規則として表現しやすいので。

だから問題は「英語」と「国語」です。

中学生の国語の問題が解ければ、それだけで十分だと個人的に思っています。人間ですら他人の心が分かっているとは言えないのだから、そんなのは泥沼の議論をしてもしょうがないです。

「お母さんに怒られて家を飛び出した太郎君。道端で空き缶を蹴飛ばした」というような小説で
「なぜ太郎君は空き缶を蹴飛ばしたのですか？」という問いに
「むしゃくしゃした気持ちだった」を選べる事が出来ればそれで良いと思っています。

それだけでも現在の大量にある文章を今のGoogle以上に分析できます。けど、人工知能の今の発表されている理論ではこれが出来ません。そんな事を大学院の頃は考えていました。今でも出来ていません。人間の感情を有用性のある形でモデル化する事が出来ていないからです。

副島先生の文章でサイエンスという枠組みの厳密な適用について学びました。ならば人工知能はどこまで行ってもサイエンスじゃないですね。人間の感情のモデル化に正しさは無いです。単に有用性しかないです。けど、その有用性さを計測できるレベルに行くのが、遥かに遠いです。

初期に掲げた理想「2010年には完全な人工知能が出来ている」がここまで外れたのなら、現状の率直な反省から出直すべきだと思っているのですが、それを言えるのはミンスキーのような超大御所だけですね。

私は普通に社会人をしながら、休日にこれらの問題について今でも考えています。

大変長い文章となってしまい、真に申し訳ございませんでした。

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[副島先生から返事のメールを抜粋]

メールをありがとうございます。
濱田さまの、　日本の　人工知能　と　認知科学　の研究の現状の　報告文をありがとう。私としては、やっぱりそうなのか、という　気持ち　（　事実判断、認識　エピステーメー）です。　

君は、まじめに　人工知能学を大学でやって、そして、さっさと企業に入ってよかったです。そのまま人工知能（　ＡＩ　エイ・アイ、　アーティフィシャル・インテリジェンス）の研究者になっていたら、それこそどん詰まりの中で、もがき苦しんでいたでしょう。　私は、長尾眞（ながおまこと）には、何の恨（うら）みはないですが、「あんまり、自分だけ、上手に学者商売、学者政治をやって、抜け目なく、生き残るなよな」という、他の　敗残兵となった、多くの　人工知能学者　たち　の　怨念を　少しは代弁してあげようと思ったのです。

人工知能研究に２０代をつぶしたであろう、君にしてみても、私、副島隆彦の激烈な書き方に、同業界を生きた人間として、わずかに反感はあるでしょう。が、私は、およそどの業界（学界）に対しても、平等に叩（たた）きますから、この私の判断（価値の判定）における厳正な平等主義は理解してくださるでしょう。

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すみませんが、この場を借りて副島先生のメールに返事をさせてください。

副島先生の人工知能学会に関する認識は凄く正確だと思います。ただ、「長尾真氏の業績だけは他の日本人の研究者と比較して良かったと思う」という点を伝えたかっただけです。

副島先生の本を読んでいると「深層格」での文章解析について触れられてる箇所が、数箇所ありました。深層格の必要最少数を決めれなかったのが、人工知能の敗残のつまづきのように思っています。（たとえば道具格とか移動格とかを認めるか？の問題）

院での研究はここら辺の簡素化して、自動化する方向の第一歩だったのですが、教授と喧嘩等して、普通に就職しました。

知能の意味を突き詰めると、「意味があるとはどういう事？」という問題が浮かび上がり、哲学に近くなります。
けど、最終的に意味を保証するのは生存条件以上は宗教とそれに類するモノなんですよね。
それもあって、大学時代は仏教の本もつまみ食いしてました。副島先生の仏教論は非常に楽しく読ませていただいてます。

副島隆彦です。今日は、２０１１年１月２６日です。
　
　以下に載せる　メールは、「一市民が斬る！」　　という　政治ブログを主宰している志岐　武彦（しきたけひこ）　さんという人からのものです。　彼は、検察審査会（けんさつしんさかい）という　奇怪な　国家組織（　最高検察庁の建物の中にある）　の事務局まで
出掛けていって、直接　、事務員（国家公務員、どうやら、裁判所の職員が多そう）たちに、しつこく　真実を聞き出す　運動をやって、その内容を細かく　自分のブログに書いて私たちに知らせてくれる人です。　この志岐（しき）さんのような活動をする人は、まだたくさんはいません。　
　　
　　私たちは、あともう少し、事態の緊迫化、焦点の定まるところをゆっくりと待ちましょう。　おかしな勢力や集団が、生まれつつある　国民運動　の中に、潜り込んできて、内部から、攪乱（かくらん）することだけは、許さない。　私の眼力で、おかしな集団の動きだけは阻止します。　この仕事は、私、副島隆彦に与えられた天職（てんしょく）として、大きく生まれつつある国民運動の中で、誰もが認めてくれる任務として、やがて承認されるでしょう。　　まず、志岐さんからのメールを読んでください。

（転載貼り付け始め）

From: “Takehiko Shiki”＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
To: “副島隆彦” GZE03120@nifty.ne.jp
Sent: Tuesday, January 25, 2011 10:10 AM
Subject: ご報告とお願い

副島隆彦先生

　色々アドバイス頂き有難うございます。
菅政権、官僚、検察、　検察審査会事務局、　大メディア等のやり方は酷（ひど）いです。　最近、そのおかしさがいくつも露呈しだしたのに、相変わらず、その悪（あく）を隠して取り繕い、国民を無視し、間違った方向に政治や社会を誘導しています。私はいらいらします。

　　活動を続けているうちに、検察審査会事務局と大メディアの失策を見つけましたの
で、お知らせします。　１月２２日、　拙ブログ「一市民が斬る！」に掲載しましたので、ご覧頂ければ幸いです。
http://civilopinions.main.jp/

タイトル：　こんなのあり？　ありえな～い！　『　（昨年の２０１０年）　９月８日付の大手６紙　　「（検察審査会の）審査が本格化し、１０月末には　議決の公算大」　との報道だが、たった６日後の９月１４日に　起訴議決した！　』

『９月８日付大手６紙「審査が本格化し、１０月末には議決の公算大」と発表し
ておきながら、６日後の９月１４日議決」は誰もが納得しません。

（検察審査会の）　審査員（？）　が、“予定を変更して６日間で議決しよう”と急に言い出すことは　考えられません。　無理に急ぐ理由も存在しませんでした。
また、たった　６日間で　議論が煮詰まることなど考えられませんでした。　
本当に審査員たちが集まって会議を開いたのなら、決議に同意しない人が出てくるに決まっています。　誰かが、あの９月８日の後（あと）、　（９月１４日の）民主党の代表選までに審査会で議決したことにしてくれ、と頼んだのだと思います。

本当に審査員たちがいては、こんなに自在に迅速には　予定を変えられません。
また、９月８日、１０月５,　６　日　の２つの新聞発表は、自分たちが決めた事実とは相違すると審査員たちが言ってくるでしょう。　その声もありません。
“審査員はいなかった。架空議決だった”　と見たほうがよいと思います。

多くの国民が、９月８日の新聞の一斉報道　を　読み直せば、何か謀略があったことを容易に読み取るでしょう。　私は、全国民に、９月８日記事、１０月５,６日記事（９月１４日議決をしたこ　とを報じた記事）を見比べてもらうべきだと思います。

私がやっている請願署名ですが、集まりが悪いので一次締めを２月１５日にしました。
２月下旬、国会周辺をデモし、紹介議員に一回目の署名を提出しようと思います。
　署名集めのご協力も宜しくお願いします。

　ご意見頂ければありがたいです。メディア情報添付しましたので、ご活用頂ければ幸いです。　　　　　　　　　　　　志岐　武彦

志岐　武彦　さまへ

２０１１年１月２６日　

副島隆彦から

メールをありがとうございます。　貴兄が、今の日本で一番、先頭で闘っている人です。　敬服いたします。民主党の小沢派の　参議院議員の　森ゆう子さんと、貴兄が、ふたりで一番、頑強に闘っています。　それは、貴兄が書いておられる以下の文とブログ
http://civilopinions.main.jp/
から　明らかはっきりします。出来るだけ多くの人に、読んでいただきたい。

私たちは、検察審査会　という　謀略組織　を　叩（たた）き潰（つぶ）さなければいけません。この　自民党の森英介（もりえいすけ）　が、法務大臣だった時に、マイケル・グリーンらが指令を出して、法務省官僚たちを、操（あやつ）って「法律改正」の形で作らせた、謀略のための国家機関である、検察審査会　の　正体が、今、満天下に明らかになりつつあります。　その次の　保岡興治（やすこかおきはる）法務大臣（自民党の山崎拓派）　　が、「私の任期中に、異常な感じで可決された法律だった」　とポロリと証言している。　この　違法行為＝犯罪行為　で作られた　検察審査会　は、小沢一郎たちを、国家謀略で　追い詰めて強制的に犯罪者に仕立てる制度です。　

これには、法務省の東大法学部出の法務官僚が主犯で、これに　最高裁の判事たちまでが加担してグルになって作られたものです。　アメリカの　ＣＩＡの謀略部隊が　背後から操（あやつ）って　命令して、　法務省官僚　と、　最高裁の裁判官ども　と、　内閣法制局の参事官という「実際に法律　の条文を作成する　法律オタクの職人で、　事務員のような連中」とが、　共同謀議＝共謀共同正犯（きょうぼうきょうどうせいはん、コンスピラシー）　の犯罪　を　日本国民に　満天下に　知らせなければいけません。
彼らは、犯罪者である。　逮捕して　裁判に掛けられるべき人々だ。

アメリカの手先（下僕）となって動く　極悪人の、法務省官僚　と　最高裁判所の裁判官たちをも逮捕しなければならない。　彼らよりも、格下（かくした）の法務役人である、検察庁の幹部たちは、この半年で、自分たち自身の　犯罪が次々と、明らかに
なり、「検察官たちが、身内の検察官たちを　逮捕する」　という　前代未聞の敗北を喫して、無能集団と成り、　ボロボロになって崩れ落ちた。　そうしたら、その後ろから、ヌー　と　悪（あく、ワル　）の本体が、顔を出した。　それが、法務官僚と最高裁の裁判官どもだ。　彼らは、今、自分たちの悪事（あくじ）が、国民に露見しそうで、脅（おび）えだしている。

我らが小沢一郎の　国民政治家（民族指導者）　としての強靭（きょうじん）さが、彼らを逆に追い詰めつつあります。

日本国民が、今や傲慢（ごうまん）極まりないアメリカからの、日本国への内政干渉の政治直接支配を打ち崩すために、日本人の自立のための、日本国民の代表者たちによる政治　に向けての、　生みの苦しみの最中（さなか）に私たちはあります。

日本国のデモクラシー（民主政体）を、圧殺しようとする　彼ら、　法務・司法官僚のトップたちを　国民　の監視の下において、犯罪者の集団として逮捕して、正しく裁判にかけなければなりません。　と同時に、　日本国に　謀略を仕掛ける　テロリストたちである　マイケル・グリーン、リチャード・アーミテージ、ジェラルド・カーティス、ジョゼフ・ナイ、カート・キャンベル、　マイケル・シファーたち　も　逮捕して、日本の法律で裁判に掛けなければならない。　　　

我らが指導者である　小沢一郎　と　彼が育てた愛国派の　優れた国会議員（政治家）たち２００人への　熱烈な支援運動となるべき　国民運動　を　もうすぐ　打って一丸となって始めなければならないと思います。　それは、「消費税値上げ」を公然と画策始めた、アメリカに日本国民の金融資産を貢ぐための売国奴どもである財務省官僚　たちが、動かしている　今の　バカ菅（かん）政権　との闘いでもあります。消費税値上げ反対の国民運動ともなるでしょう。

ところが、アメリカは、次の　日本の首相を、　前原誠司（まえはらせいじ）という、脳の中心からアメリカの支配層にやられている、愚劣な男に取り替える　計画を決定したようです。　３月に　なんとか、国家予算という　自分たち官僚が使うためのお金（かね）である予算の国会決議を仕上げて、そのあと、菅や仙谷や枝野たちを、お払い箱にする気でしょう。　私たちの国民運動は、　すでに、目つきがおかしくなって、グルグルしている、菅や仙谷のような、すでに、国民から深く軽蔑されている者たちの　引き摺り下ろし運動になど、使われてはならないと思います。　それよりは、「その次」を見定めて、たたくべきです。　

そうすると、アメリカは、「どうも日本に民主党をうまくあやつれない」ということで、「それでは、予算さえ通せば、あとは、衆議院議院を解散して、小沢派を　選挙で大量に落として、それで、自民党に政権を戻して、石波茂Ｉ（いしばしげる）にやらせよう」という、泥縄（どろなわ）の　日本管理　の策略を続ける計画となるでしょう。　私たちは、この、アメリカの　計略を　こそ冷静に見抜くべきです。

志岐（しき）さん。　私の判断では、貴兄は、正しいと思います。　自分の名前を
はっきりと書いて、一歩もあとに引かずに闘っておられる。　あなたは、寸分も歪んだ点やおかしな点　が見当たりません。　ゆえに、私は貴兄の活動にひとまず賛同します。あとしばらくは、地道に活動してください。やがて対立の深刻化、事態の急迫と共に、多くの国民が立ち上がるようになるでしょう。　もうしばらく、注意深く、周囲に注意しながら、最先端で頑張っていてください。　　副島隆彦拝

（ここから、転載貼り付け始め）

志岐　武彦　（しきたけひこ）　氏の　ブログの紹介です。

http://civilopinions.main.jp/

大メディアの虚報が気になり、ブログを書き始め7ヶ月。大メディアが報じない恐ろしい事実に気づいた。11人の審査員が存在したのか、審査会議が開かれたのかもわからない不透明なプロセスで、東京第五検察審査会が小沢議員強制起訴の議決を下した。
架空議決の疑い濃厚だ。誰もが、他人の申し立てによって、容易に刑事被告人にされてしまう可能性がある。多くの国民にこの事実を知らせたい。「検察審査会の情報公開を求める国会請願」の署名を多く集め、国会に抗議したい。(2010年12月26日)
１月２２日　　こんなのあり？　ありえな～い！　『９月８日付大手新聞「審査が本格化し、１０月末には議決の公算大」報道だが、６日後の９月１４日起訴議決！』　
＜大手新聞６社が、９月８日「審査補助員が決まった。審査が本格化し、
１０月末には議決の公算が大きい」と一斉報道＞
審査補助員はいつ決まったのだろうと調べているうち、９月８日付の大手新聞社の記事にたどり着いた。大手新聞６社が、９月８日「審査補助員が決まった。審査が本格化し、１０月末には議決の公算が大きい」と一斉に報道していた。
以下にその記事をまとめたので読んでほしい。
９月８日付大手新聞報道(１）.pdf
９月８日付大手新聞報道（２）.pdf
記事内容はほぼ同じ。その要旨は次の通り。
ー記事の要旨ー
・検察審査会法は、２回目の審査では、法的なアドバイスをする弁護士が審査補助員として必ず立ち会うよう義務付けている。
・審査補助員の選定は、難航したが、最近ようやく決まった。
・審査補助員の選定がきまり、これから審査が本格化する。
・１回目の起訴相当の議決をした審査員は全て任期を終えており、新しいメンバーが２回目の審査をする。
・審査員１１人のうち６人が交代する１０月下旬までに議決が出される公算が大きくなった。
　
大手新聞６社が全て掲載していることから、検察審査会事務局がリークしたに違いない。

＜あれれ、９月８日は、議決日９月１４日の６日前だぞ！＞
あっと驚いた。９月８日といえば、議決日の６日前ではないか？
検察審査会関係者が、「審査補助員が決まった。審査が本格化し、１０月末には議決の公算が大きい」とリークした６日後に、起訴議決がなされたということだ。
朝日と読売が、審査会議の模様を事細かに伝えている。
大メディアの起訴議決報道は事実報道か？（１）.pdf
大メディアの起訴議決報道は事実報道か？（２）.pdf

この二つの情報には余りにギャップがある。
９月８日の記事が正しいとすると、６日間で、何か大きな変化が起こったのだ。
しかし、状況が変わったといっても、６日で一気に議決が出来るかというと無理な話だ。
常人が論理的に理解したり、想像できる範囲を超えている。
検察審査会関係者、報道関係者にいきさつを説明してもらわないとさっぱり分からない。

＜私達は、２つの情報を何故比較しなかったのだろう？＞
９月８日の記事は、６紙全てが取り扱っているが、大見出しではない。
議決の報道がされたのは、約１ヶ月経った、１０月５日なのだ。
１０月５日時点では、９月８日の記事のことなど、記憶の外だ。

＜フリージャーナリストやネット市民の皆様へ…「”１０月末議決の公算”が”９月１４日議決”になった怪！」を多くの国民に伝えて下さい＞
９月８日。１０月５,６日の新聞記事等読むと、誰しもが以下のことに気づくはずだ。
１．まともな審査員選出や審査会議が行われたのか、全く怪しい。
２．全ての大メディアが、リークの垂れ流し記事や、情報源をぼかした報道記事、即ち、裏付けのない記事を氾濫させている。
ぜひ、多くの国民に、上記のことを知らせてほしい。

＜請願署名集めよろしく。一次締めを２月１５日に変更しました＞
多くの国民の声を国会に届けるため、『”小沢一郎議員強制起訴議決”を行った東京第5検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願』の署名活動を継続中です。
多くの国民の声をまとめ、国会に届け、情報開示をさせるためです。
ぜひご協力をお願いします。
署名集めはこちらからです。
請願署名のお願い.pdf
請願書(署名用紙）.pdf
第一次の国会への署名提出を２月下旬に行います。
なお、署名提出の際しては、国会周辺をデモ行進した後、紹介議員にお届けする予定です。
(日時等の詳細が決まり次第。拙ブログ等でお知らせいたします)

2011年1月22日｜個別ブログ記事
１月１８日　　検察審査会事務局は、怪しい「２回目審査事件票」を森ゆうこ議員に提出していた！
昨年暮れに、検察審査会事務局は、最高裁を通じ、怪しい「２回目審査事件票」を提出していることが森ゆうこ議員のツイッターから分かった。

＜森ゆうこ議員のツィッター＞
『東京第五検察審査会の審査事件票。起訴議決を行った2回目の審査会について、年末最高裁から報告を受けていたが、内容が不十分なので公表を控えていた。しかし、審査補助員の任命日が9月8日だとすると矛盾する内容だったような気がする。もう一度調べます。
昨年の9月14日に小沢元代表の起訴議決を行った東京第五検察審査会について。2回目の審査事件票を森ゆうこ資料サイトにUPした。
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/
ご覧いただき、ぜひ疑問点をお寄せいただきたい。
審査事件票によれば、審査補助員は初回の7/13から出席していないと辻褄が合わない。ちなみに、審査補助員等に対する旅費等支払領収書は昨年から提出を求めているが、いまだに提出がない。本日改めて速やかな提出を求めたところである。幽霊審査会に予算を計上する事はできない。』

＜提出された２回目の審査事件票＞
昨年暮れに、最高裁を経由して、森ゆうこ議員に提出された２回目の審査事件票は以下の通り
２回目審査事件票.pdf
記載された内容は
第一回審査会議　　平成２２年７月１３日
審査会議　　　　　　　　　　　　　　　 ７回
審査補助員延べ出頭数　　　　 　　７回
ふざけるな。
勝手に数字を入れただけだ。
これで、審査会が開かれた証拠になるのか。

＜報告された僅かな内容も辻褄が合わない＞
１．７月１３日に、審査会議が本当に開かれたのか？
９月８日、大手６紙が一斉に審査補助員選任の記事を出した。
検察審査会からのリークであることは間違いない。
朝日新聞と読売新聞の記事のみ転載する。
９月８日朝日新聞・読売新聞.pdf
　　　
記事の要旨は以下の通り
『審査会法では、２回目の審査は審査補助員が立ち会うよう義務付けられている。審査会が審査補助員を選任したので、審査が本格化する。４月に議決した１１人の審査員は、７月末に５人が任期を終えて全員が入れ替わった。１０月末には６人の任期が切れるため、それまでに議決を出す。　　　　　』
これらの記事のよると、７月１３日には審査補助員が選ばれていない。
審査補助員がいない時期に審査会議が開かれたとするのはおかしい。
２．審査補助員延べ出頭数７回は、審査会議７回に対し多すぎないか。
審査会議７回のうち、１回は７月１３日、８月は隔週２回（１０月６日読売新聞.pdf参照）。　
これだと、審査補助員の出頭回数は４回ではないか。

＜一市民Tの推理＞
９月８日朝日新聞・読売新聞と１０月５日朝日新聞・１０月６日読売新聞を見比べてほしい。
１０月５日朝日新聞.pdf
１０月６日読売新聞.pdf

驚くことに気づくはずだ。
９月８日には、「審査員が決まったので審査は本格化する。１０月末に議決を出される公算が大きくなった」としている。
ところが、１０月５日・６日の記事では、『「議論が煮詰まった」として、９月１４日議決してしまった』との記述。
検察審査会の状況が、たったの一週間でどうしてこうも大きく変わるのか全く理解できない。
一市民Ｔはこう推理する。
９月と１０月のリークは、両方とも作り話だと思う。
こんな芸当は架空議決でないとできない。
検察審査会事務局は、審査会議を開催せず、１０月末に議決文を創作して発表するつもりだったと思う。
ところが、代表選が行われることになったので、急遽、９月１４日に議決するストーリーに変更した。
このように考えると全ての説明がつく。
2011年1月18日｜個別ブログ記事
１月１６日　　メディア重要情報まとめました。周りに配布してお知らせ下さい！
＜菅政権、官僚、検察、大メディアは「国民生活第一」の政策を潰そうとしている＞
一昨年、多くの国民が、「国民生活第一」「政治主導」を謳った民主党政権を誕生させた。
ところが、官僚、検察、大メディアは、主唱者である小沢氏を潰すため、西松事件、陸山会事件をでっち上げた。
彼らは、「小沢の政治とカネ」という虚構を作り上げ、検察審査会事務局までを動かし、小沢氏を刑事被告人にしてしまった。
さらには、鳩山政権を引き継いだ菅政権が、この動きに加わり、小沢排斥を続けている。
これらの動きによって、小沢＝悪者のイメージが国民にすっかり定着してしまった。
「国民生活第一」「政治主導」のかけらもなくなりつつある。
そして「消費税アップ」など「官僚主導」の政策に逆戻りしている。
夢も希望ももてない世の中になってきた。

＜ネット市民が立ち上がったが、まだまだ大きな運動にならない＞
菅政権、官僚、検察、大メディアなどの反動的な動きに、ネット市民が反発しだした。そして、各地でのデモなどの示威行動などに発展している。
しかし、この動きも一般市民を動かすほどの大きな広がりを見せるに至っていない。
依然として、小沢氏そして小沢支持者に対し冷ややかな目を向ける人が多い。
菅政権、官僚、検察などが、嘘の情報を流し、大メディアがそれに尾ひれをつけて発信し、国民が洗脳されてしまったせいだろう。

＜多くの国民を洗脳から解き放さないと、大きな国民運動にならない＞
洗脳を解くのは大変なことだ。
地道に事実を伝えることが大切だ。
どんな問題が生じていて、どのような影響を与えているかを、国民に知らせることが大切だ。
もう一つは洗脳されていることを気づかせることだ。
国民が気づけば大きな国民運動になるはずだ。

＜５つの重要メディア情報を全国民に伝えてください＞
全国民に知って頂きたい５つのメディア情報をまとめたのでご覧頂きたい。
資料１、２、３は、大メディアが扱わず、一般の方も殆んど知らない情報だ。
資料４、５は、大メディアが国民を騙し、洗脳している記事だ。
コピーをして配るなどして、特にネットをやらない人に伝えて頂きたい。
問題だと感じている人が積極的に情報を発信していかないと真実は伝わらない。
よろしくお願いします。

＜５つの重要情報＞
政治とカネ本当の話・検審会議は開催されたか？.pdf
（週刊ポスト・日刊ゲンダイ）
審査員は実在したのか…架空の平均年齢呈示？.pdf（東京新聞）
大メディアの起訴議決報道は事実報道か？（１）.pdf　（読売新聞）
　
大メディアの起訴議決報道は事実報道か？（２）.pdf （朝日新聞）

2011年1月16日｜個別ブログ記事
1月10日　　読売も朝日も、架空議決（？）に煙幕を張るための「作り話」を掲載した？
読売、朝日新聞などが、”強制起訴議決”発表直後に、「審査会関係者によると」「審査にかかわった関係者（審査員のこと？）によると」などの書出しで、「審査会議の模様」や「議決発表時の審査員（？）の発言」を詳しく掲載した。
記事の全てが信憑性のない内容だ。しかし、これらを読んだ読者は「審査員や審査会が存在しなかった？」など全く疑わないだろう。
「架空議決」であることを隠すための巧妙なトリック記事を出したと思う。
以下に、二社の記事を紹介する。
皆様も、この新聞社の魂胆、意図を読み取ってほしい。

2011年1月10日｜個別ブログ記事
1月5日　傳田事務局長のごまかしを暴き、菅首相退陣と大メディアに歯止めをかけねば、日本の再生はない！
＜菅首相の年頭挨拶には呆れた＞
菅首相は、年頭挨拶の冒頭で、小沢氏が国会召集前に政倫審に出席するよう要求、さらに「政治とカネ」の問題で強制起訴された場合、政治家としての出処進退を明らかにすべきと語った。
もう呆れて二の句が告げない。
「政治とカネ」とは一体何だ。「政治とカネ」は、菅政権、マスコミ、検察、検審で作った虚構だ。
起訴といっても、検察が起訴したものと違う。
検察審査会による起訴議決だ。
何度も書いてきたが、検審議決は「架空議決」が濃厚だ。
架空議決だったら、もちろん無効だ。
政府として、「架空議決」疑惑の真相を明らかにしなければならない。
小沢氏をこれ以上排斥し、政治が変わるのか。
権力を守るため、あくどいことも平気で行う。恐ろしい人だ。
人格もなさ過ぎる。
早く降ろさなければ、日本は立ち行かなくなる。

＜日本を悪くした元凶は、傳田（でんだ）事務局長、菅首相、大メディアだ＞
去年、日本を悪くした面々だ。かれらの行状は何度も書いてきたので省略させていただく。

＜検察審査会の架空議決を立証すれば、菅首相退陣と大メディアの横暴に歯止めがかけられる＞
検察審査会の架空議決を立証すれば、菅首相がよりどころとする「小沢の政治とカネ」がなくなってしまう。
そうなると、菅首相には政治の主張はゼロだから、自然に消滅するだろう。
検察審査会の架空議決が立証されれば、これまでの小沢潰しの報道が虚構であったことがばれ、大メディアも一気に信用を失っていくだろう。

＜検察審査会の架空議決を立証するには、疑惑の数々を国民に知ってもらうことだ＞
なんとしても架空議決を立証すべきだろう。
しかし、菅政権や大メディアは、架空議決を明らかにさせないだろう。
立証させるには、国民の大きな声が必要だ。
しかし、国民は架空議決のことは殆んど知らない。
出来るだけ多くの国民に、架空議決のことを伝えたい。

＜架空議決のことを伝えるには、4つの記事が有効だ＞
一市民Tは、以下の4つの記事を使って、架空議決を伝えるようにしている。
東京新聞(こちら特報部）.pdf　「年令クルクル検察審査怪」
“揺らぐ信頼・架空説まで「情報の公開を」”
日刊ゲンダイ記事.pdf　「仰天！小沢検察審：情報公開請求の回答は全て黒塗りだった」　”2回目は記録さえなし”
読売新聞記事.pdf　『審査日「議論は煮詰まった」』
週刊ポスト記事.pdf　『40行でわかる「小沢の政治とカネ」本当の話』
皆様も、ぜひそうしていただきたい。ネット情報を得られない方達に広めてほしい。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

会員番号1149番の茂木です。

小沢一郎氏の「民主党代表選挙投票前決意表明文」（去年9月）を読むと、氏は国民に対して、二つのPrepositions（資質）を持つことを求めていることがわかります。一つは「流域文化の継承」であり、もう一つは「合議の精神」です。その箇所を、表明文から引用します。

(引用開始)

私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意思を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。

(引用終了)
＜9/14/2010　MSN産経ニュースより＞

前半で「流域文化の継承」が語られ、後半（“その一方で”以降）で「合議の精神」が説かれています。うっかりすると見過ごしてしまいますが、ここで小沢氏は、国民に対して二つの異なる資質を同時に持つことを求めています。

この二つの資質（「文化の継承」と「合議の精神」）を同時に持つことが、日本人にとっていかに困難で覚悟のいることであるかを、私のブログ
http://celadon.ivory.ne.jp
にて、五回に分けて論じました。

「内と外」（12/21/2010）
「内と外　II」(12/28/2010)
「継承の文化」(1/11/2011)
「継承の文化　II」(1/18/2011)
「複眼でものを見る必要性」(1/25/2011)

日本社会は、黒船によって、江戸時代までを支配してきた「お上と氏族制度」が崩壊し、その代わりに「天皇と家父長制度」が導入されたあと、敗戦によってそれが崩壊し、戦後は「官僚と会社父長制」が続いてきました。しかしいよいよそれも崩壊し、これからの日本社会は、「個人の自立」が前提になるべきだと思います。

自立した個人同士がいかに共生し、（これまでの「氏族制度」「天皇と家父長制度」「官僚と会社父長制」に代わる）新しい家・共同体理念を作り出すことができるか、それがこれからの我々の課題だと思います。

詳しくはブログをご覧いただければと思います。尚、先日の投稿（「騙されるな！」[131]）でも多くの方にブログをお読みいただきました。有難う御座います。

一般市民です。

宮崎（なぜかいつも宮崎）で４１万羽のニワトリが「処分」されたようだ。
（http://www.nhk.or.jp/news/html/20110123/k10013577281000.htmlより）
なにより，このウイルスに感染したニワトリの肉を食してもまったく問題がないというのにである。

たった５羽から「Ｈ５型」鳥インフルエンザのウイルスが検出されただけで，連帯責任を負わせて４１万羽を無条件でと殺するとは，これは大量殺戮だ。
中にはウイルスに簡単には感染しないニワトリもいたかもしれない。
それらのニワトリの遺伝子を残して，将来的にウイルスに強いニワトリにしていくことは考えられないのであろうか。

ニワトリの家禽化の歴史は東南アジアで紀元前2000年くらいから行われていたという。
（http://1st.geocities.jp/niwatoriblog/niwatori_rekishi.htmlより）
4000年もお世話になってきたニワトリに対して，こうも残酷になれるとは人間とは恐ろしい生き物だ。

《参考》
天武天皇の詔
■675年4月17日、天武天皇の詔。
『（…略…）莫食牛馬犬猿鶏之宍 （…略…）若有犯者罪之』
↓
『（…略…）牛・馬・犬・猿・鶏の宍(しし)を食ってはならない。（…略…）もしこれを犯す者が有れば罰する。』
（http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2495173.htmlより）

六城雅敦です。どうやら勘違いしておりました。

米国がTPP加盟を踏み台に農産物の市場開放を狙っているものだと思っていました。
ドル覇権の崩壊で示されているとおり、世界はコモディティーバスケットに向かいつつあり、すでに米ドル中心の世界金融から脱却をはかっているようです。そこで貨幣の代わりとなる通貨の裏付けとして、コモディティーバスケット（＝商品先物を流動化した制度）が考えられていることは農林水産省の資料でもうかがい知れます。副島先生唱えられているようにジャブジャブに薄まったドルに変わる通貨がマーカンタイル（CME）主導で本当に動き出しているようです。

■　日本の関税撤廃と市場自由化で困る国は？
もういちどおさらいしてみると、関税自由化は工業国の輸出産業にはメリットが多いのです。逆に海外から安い農産物が入ることで、国内農水産業にはダメージがあると試算されています。（経産省と農水省のGDPの試算による）
日本経済へのメリット／デメリットが相反してあるために、誰も賛否の判断ができないのですが、ここで改めて、米国の立場を考えてみます。
米国はドル覇権からコモディティーバスケット通貨への移行を画策しているとします。米国産の農産物が「通貨」となるわけですから、米国産農産物を大量に輸入する国が一国でも多くなければならないのです。世界への供給量こそが、信用の裏付けです。
アジア経済圏など、世界がブロック経済化することで困る国は、まさにアメリカでしょう。

■ アジア経済圏にくさびを打つ米国
ASEAN、ASEAN 3、ASEAN 6、広域FTAといった具合に関税撤廃を主とした経済圏が東アジアに築かれつつあります。こういった経済連携に強い危機感を抱いているのは、のけ者となっている米国だけでしょう。農産物の域内自由化により、米国産農産物が排除されることになることは決して許せないことです。
少なくともアメリカ抜きで農産物の自由化は許されるものではありません。（これは現役の農水官僚が体験しているようです）
一方EU諸国は金融危機に揺れながらも域内で独自に商品先物の流通市場を形成するものと見られています。米国にとってEU経済圏（ユーラシア大陸全体）との覇権争いのためにも、アジアは常に米国の市場でなくてはならないのです。

■ 米国発金融危機の重要なキープレーヤーとなった日本！？
日本国内の農産物の市場の行方が、金融危機にまで繋がっていることには少々飛躍しているかもしれませんが、背後ではでは、すでにその後の世界へと動いているようです。
そのひとつに農協（JA）が総合商社の丸紅と業務提携したというニュースが挙げられます。

（貼り付け始め）
ＪＡ全農が丸紅と米穀事業で提携
　ＪＡ全農は１月17日、米事業で商社の丸紅と戦略提携意向書を締結したと発表した。
　両者は米の集荷・販売・加工事業について一体的な事業運営を行うことで合意した。
　今後のＪＡグループの米の生産・販売戦略では、これまでの玄米販売中心から精米流通を基本としたビジネスモデルへの転換をめざすことなどを盛り込んでいる。
　一方、丸紅はダイエー、マルエツ、東武ストアなど小売事業に出資しているほか、中食・外食など首都圏を中心に多様な販売チャネルを持つ。こうした事業基盤をふまえ、ＪＡ全農は産地で精米した商品を直接消費地に届ける精米流通など、消費者や顧客ニーズに応えるための事業展開で丸紅と協力関係を構築していく。
　消費者からは安全・安心への関心の高まりに加えて、経済性・環境への配慮なども求められていることから、設備面での増強や流通各段階での品質管理体制の高度化、商品開発などを追求していくとしている。
◎ＪＡ全農の米穀事業取扱高：387万6000ｔ、7294億円（平成21年度）
◎丸紅（株）の米穀事業取扱高：22万5000ｔ、385億円（22年度見込み）。
（貼り付け終わり）

関係者から聞いた話では、JA自体は農産物の市場開放の圧力には手詰まり状態だそうです。総合商社との提携の建前は日本産のお米を海外に輸出するためということですが、農産物での市場開放を睨んだ外米の国内流通も取り仕切るという戦略へ転換したのかもしれません。（了）

会員番号2099番六城雅敦（ろくじょうまさつる）です。

昨今TPP（Trans-Pacific Partnership ：環太平洋経済協定）の採択の可否がニュースになっております。簡単に言えば相互に農作物の関税撤廃の可否なのですが、協定締結によって農家の集約が進み、日本の農業の競争力が進み、消費者はより安価な農産物を国内外から購入できるとマスメディアによるプロパガンダが行われています。

あまりにも当たり前な理屈で、私にはどうも腑に落ちません。

肝心の農家の意向を伝えず、マスコミと政府主導で進められる協定の宣伝に極めて懐疑心をかき立てられます。そこで最近読んだ化学肥料に関する本を介して、農業の大規模化を促す、その本意を推測してみたいと思います。

参考文献：「野菜が壊れる」新留勝行（にいどめかつゆき）集英社新書　2008年11月刊

■　化学肥料漬の農業の現実
この本は化学肥料の多用により土壌の生態系が崩れ農業は危機的な状況に陥っているという警告の書です。ここでいう化学肥料とは窒素を硝酸などの化合物として保持したもので、一般には窒素肥料、硫安、硝酸塩、硝酸アンモニウムと呼ばれています。（本書では硝酸態窒素で統一）
この化学肥料の多用が、土壌に過剰の窒素化合物を高め、このことが地中の微生物から生態系にまで悪影響を引き起こしているというのが筆者の分析です。
前半は窒素過多による土壌汚染で根が痩せてビタミンが年々減少している野菜といった例や化学肥料で育った牧草を牛が食べると異常死してしまう実例で構成されています。畜産業では青草は牛に食べさせないことが半ば常識になっていると記されています。化学肥料で育った牧草は干し草にしないと化学肥料成分が抜けず、牛の胃袋で肥料成分が亜硝酸態窒素という毒性の強い物質となり、ヘモグロビンと結びついて酸欠で牛は死んでしまうのです。
そこまで現在の農業は化学肥料を大量にばらまいて維持しているのです。

■化学肥料の使用は国策！農家は鉄鋼・自動車メーカーの「産廃処分場」

ではなぜ化学肥料の弊害がこれほど知られているにもかかわらず大量に使われているのかという疑問に本書では驚愕する事実が述べられています。
戦前において化学肥料をはじめとする化学工業は爆薬の製造と結びついていました。アンモニアの酸化で硝酸という火薬原料を作るために1942年（昭和17年）日本窒素肥料株式会社（現在のチッソの前身）が中国の河北省に建設されたことが始まりです。戦後は外貨獲得のために、品質の悪い工業製品を急務で改善する必要がありました。当時の自動車で使われる薄板は粗雑ですぐに錆が周り、塗装前には赤さびが浮いているほどだったのす。そこで製鉄課程において石油から作られた硫酸アンモニウムで洗浄しながら圧延する技術が編み出されました。鉄の表面から酸素を奪うことで、塗装時にまで錆びない鉄材がこうして誕生したのです。
しかし硫酸アンモニウムの廃液は硫酸という劇物と化合しているため、そのままでは揮発することが無く、石灰で中和して固形化して埋め立てる必要があったのです。
ただし処理費用は外貨獲得を国是としているため、価格転嫁できない状況でした。そこで「硫安」「硫酸アンモニア」という化学肥料として農業で強制的に使わせる施策が行われたのだと本書でははっきり述べてあるのです。
セメント工業や化学繊維の製造においても大量のアンモニア廃液が発生するのですが、鉄鋼・自動車メーカーに倣えと、どの会社も厄介者であったアンモニア廃液を肥料として販売します。元は産廃であったアンモニア廃液も化学肥料という名目で盛んに輸出するまでになったのです。
時代は変わって、大気汚染が問題になると煙突への脱硫装置や脱窒装置の設置が義務となり、多くの工場では回収した硫酸は化学肥料として農業に投入されていくのです。
このように戦後のひ弱な工業を支え続けたのは、農業であったという事実はほとんど知られていません。
1950年代に化学肥料を農家に強制的に使わせることと併せて、国内でだぶつき気味の硫安の価格維持を目的に「肥料二法」という法律を制定しました。本書では、その実態は国内化学肥料の価格カルテルを認め、輸出においては安値という二重価格を認めるという法律であったという事実を示しています。
すなわち、工業の資本を農家に負担させることを国是としてはっきりさせたのです。

■政策から垣間見える「農家は資本回収システムの末端に過ぎない」事実

国を挙げて工業産廃の最終処分システムとして機能したのが、ご存じ農協です。農協の前身は戦時中の「農業会」でした。国による食料の一元管理・統制を目的に作られた組織は、戦後も農林水産庁の下部組織として現在でも存続しています。
農協による農家の統制は、本書で記されていますが、ここでは割愛します。早い話、農協指定の肥料（化学肥料）を使わなければ成果物は引き取らないし貸付もしないという強制が露骨に行われているのです。
農業の大規模化という前に、現実には減反政策をはじめ、化学肥料（産業廃棄物）の強制割当を強いられている農家の苦しく重い負担を考えなくてはならないのです。
政治家にとってはまさに票田である農家は、資本家にとっては資本の回収先という面があることを知らなくてはなりません。こうしてみると、TPPと農業の大規模化という政策が違う意味に見えてくるでしょう。
農業人口を減らすことと耕作面積を統合することで、恩恵をもたらす立場は誰でしょうか。
実際にTPPにより農作物の自由化が進むと、離農者が増え、結果、大規模農業への転換の推奨と進むことをアメリカの手先である官僚達が予想し推し進めているのです。
そして農業人口の低下、結果機械化、画一化が進み、まさに農業の「夢の工業化」が達成するとしましょう。その工業化された農業は、最終的にはモンサントやカーギルといった寡占企業、その他化学メーカー、農業機器に至る供給元（サプライヤー）の巨大市場となり得るのです。

■アメリカの大規模農家には未来はない。つぎは日本の農業が狙われる

TPPや大規模農家政策を進める官僚と政治家の脳裏には、アメリカのような巨大トラクターで耕作されている風景を想像しているはずです。日本にも米国の風景に見られるような巨大な耕作基地を夢見ているのでしょうか。
ところが一方のアメリカ式農業の実際は日本の産廃処理方式を見習い、なんと有機農法の禁止法案を昨年に提出しているのです。

その名は「食品安全近代化法」という法案で昨年11月30日にアメリカの上院で可決されています。全米の農家をFDA統制下に置き、種子や肥料の流通も管理するという恐ろしい法律なのです。この法案の建前は消費者の安全を守り、農作物の輸出力を高めるというもので、FDAに強大な権力を認めるという趣旨です。
現実には米国式の巨大な農地と機械化による大量生産は、そのままモンサントやカーギルといった寡占企業に搾取される仕組みでしかない。そのため米国の農家も搾取される側に過ぎず、さらにオバマ政権では社会主義体制的な農業生産システムにまで体制を整えようとしているのです。

まさに日本の戦時中の農業会そのままではないでしょうか。

だんだんTPPと大規模農家への転換政策の恐ろしさが見えてきたのではないでしょうか。日米の為政者にとって農業政策における農家は単なる生産者ではないのです。巨大資本家による工業生産物の潜在的な優良消費者であり、国家間の重要な攻略目標なのです。

■大規模農家政策は絶対阻止すべし

このように大規模農家政策は、より強化した統制経済への布石として強く進める勢力がいると考えるとニュースの動きが見えてきます。もし実現されると、結果的には国土は産廃処理場となり、新留氏が訴える不毛な耕作地がますます広がることになるのです。
大規模化でも生産コストは下がらないのです。なぜなら飛行機で種まきするような米国と違い、日本では機械化は現状からはそれほど向上しません。アジアと比べてトラクターやコンバインの普及率はある程度の水準です。旧来の牛馬や手作業による農作業を行っているわけではないので、規模の効率化などしれたものでしょう。
生産コストの現況は、農協（農水省）による強制的な購買システムであり、規模にかかわらず搾取の構造が変わらない限り、低い生産性による無用なコストは農家と消費者に転嫁され続けるのです。よって状況が最悪になるだけであり、ますます農家、我々消費者にとっては悪弊がはびこる結果が予想されるだけなのです。

以上、私がTPP締結と大規模農家政策に断固として反対する理由です。

「二宮尊徳と小沢一郎」

会員番号5836番
小関貴史（おぜきたかし）です。現在都内の大学に通う4回生です。
4月からは運送会社（副島先生曰く某ヤクザ系）に就職します。

今日は1月17日です。阪神大震災から16年目、湾岸戦争から20年目となります。震災に遭われた方々、戦争で犠牲になられた方々に深く追悼を捧げます。

さて、今回、私がこの一年間、大学の卒業論文で「二宮尊徳（金次郎）の尊徳仕法」の業績を研究し、研究の途中で、二宮尊徳は小沢一郎 元民主党代表と類似する人物だ、と発見しました。煩雑な文章ですが、ここ学問道場でそれを成果として提示したいと思います。その論点は 二宮尊徳「民は国の邦（国民は国の本）」と 小沢一郎「国民の生活が第一」です。まずは二宮尊徳の簡単な略歴から。

二宮尊徳は江戸時代末期、1787年に神奈川県小田原市栢山で生まれました。幼少時代に両親を亡くし、親類の家に預けられた彼は、ひたすら仕事と学問に打ち込み、独立したあとは、小田原藩家老 服部十郎兵衞（はっとえいじゅうろうべい） の下で、服部家の財政立て直しに尽力します。5年で借金を完済し手元には300両（一両は10～30万円）の余剰金が生まれる程（最近の研究では5年以上かかり借金も増大していった）、その立て直し手法は合理的でした。

彼の評価は小田原藩主 大久保忠真（おおくぼただざね） の耳に届き、桜町領（栃木県）の立て直しを命じられます。立て直し はいつしか「尊徳（報徳）仕法」と呼ばれるようになりました。彼の仕法の肝は 分度（年貢の定額化、経営で言えば予算）にあり、過去10年間の米の収穫量、金銀銭の収支の平均を算出し、その平均値を今後10年の仕法で納める年貢の限度にします。「入るを以て出づるを制す（収入以上の支出をしない）」、これは現代の国家経営「支出を量って入りを制す」から見たら全く逆に思われますが、納税者側（農民）の立場に立った尊徳仕法はこれでよかったのです。それまでの農村では、飢饉や人口減少により年貢が減収傾向でした。そこで為政者たちは増税で税収増加を図ります。しかし、尊徳は疲弊した農村に重税をかけても全く効果はなく、むしろマイナスであることを知っていました。現在の市場原理主義者が唱える「消費税増税」と全く同じですね。
そこで、分度により、年貢を今後10年間は一定額に抑える政策にシフトします。これにより数年間は税収が減ります。が、将来的に農村の生産額が向上すれば、次の10年間で新たに設定した新分度（初めの10年間の収穫量の平均）で年貢は増加します。増収となるのです。分度外（一定額以上の生産量）は、農民に還元され、田畑の面積拡大や荒地開墾の費用に充てられました。拡大再生産です。それまでは年貢以上の生産も納めなければなりませんでしたが、分度は一定です。
分度で農民の年貢負担を軽減し、それと共に、地元の名主や隣村の有志からは出資を募り、仕法の原資（元手）とします。これまた現在の富裕層減税、それ以外の貧困層は増税という愚策の真逆です。
農民の生活・環境から改善し、意欲（モチベーション）を上げます。また人口増加で生産量をあげれば、結果的に年貢・税収は増加します。この辺りの話は菊池英博「消費税は0%にできる」（ダイヤモンド社）に詳しいので参照をお勧めします。

国の9割は農民なのです。1割の武士は農民に食べさせてもらっている寄生虫です。官僚・政治家は国民の納税で食べていけるのです。偉くもちっともありません。そう考えた尊徳は農民（国民）の生活を第一考え農民の減税を働きかけたのです。

2009年に「国民の生活が第一」で民主党が政権交代を果たしました。2010年にはその政権も菅直人に変わり、歴代最悪の首相に成り果てています。彼は30年前にアメリカ・レーガン政権で大失敗し、2008年に破綻した市場原理主義の病に犯されています。
私は、小沢一郎議員の復活と、二宮尊徳の美徳が再び日本で少しずつ拡がることを願い、この投稿を終わりたいと思います。

稚拙な文章でしたが、最後までお読み頂いた方には感謝申し上げます。

小関貴史拝